税務訴訟資料第２６３号－４０（順号１２１６４）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号債務不存在確認等請求事件
国側当事者・国
平成２５年３月１４日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
八木俊行
同訴訟代理人弁護士（被告国及び被告名古屋市関係）
加藤睦雄
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
田原秀範
塚元修
近藤茂
榊原和明
伊藤憲篤
被告
愛知県
同代表者知事
大村秀章
同指定代理人
江口智雄
小田昭文
永田友彦
野村一彦
渡會博司
市原明
被告
名古屋市
同代表者市長
河村たかし
同指定代理人
菅沼啓太
二宮一夫
山田昌平
磯部佐枝子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告の被告国に対する平成１７年分の所得税の確定申告書に基づく平成１７年分所得税を納付すべき債務が存在しないことを確認する。
２ 原告の被告名古屋市に対する平成１８年度市民税を納付すべき債務が４８万０１００円を超えて存在しないことを確認する。
３ 原告の被告愛知県に対する平成１８年度県民税を納付すべき債務が１４万６０００円を超えて存在しないことを確認する。
４ 被告国は、原告に対し、２３３万５６６０円及び別紙還付加算金目録記載１の金員を支払え。
５ 被告名古屋市は、原告に対し、７２万７６００円及び別紙還付加算金目録記載２の金員を支払え。
６ 被告愛知県は、原告に対し、３４万２４００円及び別紙還付加算金目録記載３の金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の取締役であった原告が、平成１６年分及び平成１７年分の所得税に係る各確定申告（以下「本件各確定申告」という。）は、いずれもＡの関係者によって無断でされたものであるから、無効であると主張して、①被告国に対しては、平成１７年分所得税を納付すべき債務が存在しないことの確認を求める（請求１項）とともに、国税通則法（以下「通則法」という。）５６条１項に基づき、平成１７年分所得税の一部として納付した２３３万５６６０円の還付とこれに対する還付加算金の支払を求め（請求４項）、②被告名古屋市（以下「被告市」という。）に対しては、平成１８年度市民税を納付すべき債務が４８万０１００円を超えて存在しないことの確認を求める（請求２項）とともに、地方税法１７条に基づき、平成１７年度の市民税及び平成１８年度の市民税の一部として納付した７２万７６００円の還付とこれに対する還付加算金の支払を求め（請求５項）、③被告愛知県（以下「被告県」という。）に対しては、平成１８年度県民税を納付すべき債務が１４万６０００円を超えて存在しないことの確認を求める（請求３項）とともに、同条に基づき、平成１７年度の県民税及び平成１８年度の県民税の一部として納付した３４万２４００円の還付とこれに対する還付加算金の支払を求めた（請求６項）事案である。
２ 前提事実（証拠等の摘示がないものは、当事者間に争いがない。書証番号は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。）
(1) 当事者等
ア 原告は、平成１３年頃、Ａに入社し、平成１５年７月１日、その取締役に就任したが、平成１９年５月３１日、取締役を辞任した。（甲１、２０）
イ Ａは、平成●年●月●日に設立された水処理装置全般の設計、施工、製作、販売等を目的とする非上場の株式会社であるが、平成●年●月●日、名古屋地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。（甲１、２０）
ウ 乙（以下「乙」という。）は、Ａの創業者であり、平成１５年７月以降、Ａの代表取締役の地位にあった。（甲１、２０)
エ 税理士丙（以下「丙税理士」という。）は、平成１３年頃から平成１８年頃までの間、Ａの顧問税理士を務めていた。（甲２０、証人丙）
(2) 原告名義の確定申告
ア 原告の平成１６年分所得税確定申告書は、平成１７年３月１６日、名古屋東税務署長に対して提出された。同確定申告書には、丙税理士の記名押印があり、Ａ等の株式譲渡により１４６６万６６００円の譲渡所得が生じ、申告納税額は２１９万１４００円である旨が記載されていた。（乙１及び２）
イ 原告の平成１７年分所得税確定申告書は、平成１８年３月１６日、名古屋東税務署長に対して提出された。同確定申告書には、丙税理士の記名押印があり、Ａ等の株式譲渡により３２９９万９８５０円の譲渡所得が生じ、申告納税額は４９２万２２００円である旨が記載されていた。（乙４及び５）
(3) 原告に対する市民税・県民税の納税通知書の送付
ア 被告市市税事務所長は、平成１７年６月１日付けで、原告に対し、平成１７年度市民税・県民税（普通徴収）納税通知書を送付した。同納税通知書には、平成１６年中の分離課税の所得（株式等の譲渡、未公開分）は１４６６万６６００円であり、差引普通徴収分として同納税通知書により納める税額は７３万３２００円である旨が記載されていた。（丙１３の２）
イ 被告市市税事務所長は、平成１８年６月１日付けで、原告に対し、平成１８年度市民税・県民税（普通徴収）納税通知書を送付した。同納税通知書には、平成１７年中の分離課税の所得（株式等の譲渡、未公開分）は３２９９万９８５０円であり、差引普通徴収分として同納税通知書により納める税額は１６４万９９００円である旨が記載されていた。（丙１４の２）
(4) 原告の所得税及び市民税・県民税の納付状況
ア 原告の平成１６年分所得税は、平成１７年４月１９日、口座振替によって全額納付された。原告の平成１７年分所得税についての納付状況は、別紙「所得税の納付状況」記載のとおりであり、平成２１年１０月１日までに合計２３３万５６６０円が納付され、２５８万６５４０円が納付未了となっている。
イ 原告の平成１７年度分及び平成１８年度分の市民税・県民税の収納状況は、別紙「平成１７年度分及び平成１８年度分の市民税・県民税の収納状況」記載のとおりであり、平成１７年度分については７３万３２００円全額が納付され、平成１８年度分については７０万４０００円が納付された。
(5) 本件訴えの提起に至る経緯
ア 原告は、平成２２年４月２日、国を被告として、本件各確定申告の無効確認を求める訴え（当庁平成●●年（○○）第●●号事件。以下「前訴」という。）を提起したが、同年●月●日、訴えを却下する旨の判決を受けた。同判決は、同年●月●日の経過により確定した。（乙２５）
イ 原告は、平成２２年１１月１９日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 被告国に対する請求について
ア 原告の主張
(ｱ) 平成１６年分及び平成１７年分の各確定申告書は、いずれも原告の意思に基づくものではなく、丙税理士が原告に無断で提出したものであるから、その効果が原告に帰属することはない。なお、原告は、平成２１年１０月、津島税務署において上記各確定申告書を見せられた際、丙税理士による無権代理行為である本件各確定申告の内容を初めて明確に知ったものであるから、原告がそれ以前に平成１７年分所得税の滞納分を納付していたからといって、上記無権代理行為を追認したと評価することはできない。
(ｲ) 乙は、平成１６年４月頃、原告に指示し、Ａが発行する新株の払込金に充てるという名目でＢ信用金庫（以下「Ｂ信金」という。）から借入れをさせた上、当該借入れに係る金員を受領し、さらに、原告を引受人として発行されたＡの株式（以下「本件株式」という。）をＡにおいて売却してその代金を取得し、株式の売却益に関する税務上の処理については、丙税理士に指示し、原告に譲渡所得が発生したものとして本件各確定申告をさせたものである。したがって、原告は、本件各確定申告書に記載されている本件株式の譲渡による譲渡所得を得ていない。
所得税法１２条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、所得税法を適用する旨（実質所得者課税の原則）規定しているところ、本件株式の譲渡による実質所得者はＡであるから、本件株式の譲渡による譲渡所得を原因とする所得税については、原告に納付義務が成立する余地はない。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)のとおり、原告は、平成１７年分確定申告によって申告納税額４９２万２２００円の納付義務を負うことはない。そこで、原告は、被告国に対し、平成１７年分所得税を納付すべき債務が存在しないことの確認を求めるとともに、通則法５６条１項に基づき、上記４９２万２２００円のうち既に納付した２３３万５６６０円の還付とこれに対する通則法５８条１項３号、租税特別措置法９５条及び９３条１項に基づく別紙還付加算金目録記載１のとおりの還付加算金の支払を求める。
イ 被告国の主張
(ｱ) 平成１５年分ないし平成１７年分の原告の所得税確定申告書の作成及び提出は、いずれも丙税理士がしたものであるところ、原告は、①平成１５年分確定申告に基づく還付金を受領してこれを費消し、②平成１６年分確定申告に基づく所得税については、自ら作成した預貯金口座振替依頼書（乙３）を名古屋東税務署に提出して原告名義の預金口座から振替納付をし、③平成１７年分確定申告に基づく所得税については、平成１８年９月から平成２１年１０月まで３年以上にわたって、本件各確定申告に異議を述べることなく、自らに納付義務があることを前提として納税相談を行い、滞納分の分割納付を行っていたものである。これら諸点に照らすと、原告は、平成１５年以降、Ａの役員として、Ａの顧問税理士である丙税理士に対し、必要が生じた場合には確定申告を行うことを包括的に委任していたと考えられる。したがって、本件各確定申告は、原告の了解の下に行われたものであり、仮に、丙税理士が代理権限を有していなかったとしても、原告は、上記納付の都度、本件各確定申告がされていることを知った上、少なくともこれを黙示的に追認したものというべきである。
(ｲ) 申告納税制度の下では、確定申告書の提出により租税債務は確定し、当該租税債務を減額是正する方法は更正の請求以外にはないから、確定申告書の記載内容につき客観的に明白かつ重大な錯誤があったり、その是正を許さないならば原告の利益を著しく害すると認められる特別の事情がある場合を除き、課税要件事実の不存在を理由に確定申告の無効を主張することは許されないというべきである。本件においては、錯誤が客観的に明白であるとはいえないし、原告の主張を前提にすると、平成１８年の春過ぎ頃には本件株式の譲渡による譲渡所得が自身に帰属するものとして税務処理がされていたことを知ったというのであるから、申告期限から１年以内（通則法２３条）に更正の請求をすることが可能であった。したがって、上記特段の事情があるということができないから、課税要件事実の不存在をいう原告の主張は、失当である。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)のとおり、原告は、平成１７年分確定申告によって所得税４９２万２２００円の納付義務を負う。したがって、原告の被告国に対する請求は、いずれも理由がない。
(2) 被告市に対する請求について
ア 原告の主張
(ｱ) 前記(1)アのとおり、本件各確定申告の効果は、原告に帰属しない。なお、原告は、本件各確定申告が丙税理士の無権代理行為によって行われたことを明確に認識した平成２１年１０月１日以降も、市民税・県民税を納付していたが、確定申告の効力が市民税・県民税の納付義務に影響することを明確に認識していたわけではなく、追認をする前提を欠いていた。したがって、原告が市民税・県民税の納付をしたことは、無権代理行為の追認に当たらない。
(ｲ) 以上のとおり、原告の平成１７年分の所得は給与所得のみであり、これを前提とする市民税額４８万０１００円を超えて、平成１８年度市民税の納付義務を負うことはない。平成１７年度市民税についても、同様に、平成１６年分の給与所得を前提とする市民税額の納付義務を負うにとどまる。
ところが、原告は、平成１７年度分市県民税及び平成１８年度分市県民税として、合計１４３万７２００円を納付した。当時、株式の譲渡等に係る譲渡所得の金額に対する市県民税については、市民税は所得金額の３．４％に相当する金額とされ、県民税は所得金額の１．６％に相当する金額とされていたから、上記納付額１４３万７２００円の５分の３．４に相当する金員が市民税として収受されたことになり、このうち時効により消滅した分を除いた額は、別紙「平成１７年度分、平成１８年度分市県民税収納状況（原告主張）」記載のとおり、７２万７６００円となる。
そこで、原告は、被告市に対し、平成１８年度市民税を納付すべき債務が４８万０１００円を超えて存在しないことの確認を求めるとともに、地方税法１７条に基づき、平成１７年度の市民税及び平成１８年度の市民税の一部として納付した７２万７６００円の還付とこれに対する同法１７条の４第１項及び同法附則３条の２に基づく別紙還付加算金目録記載２のとおりの還付加算金の支払を求める。
イ 被告市の主張
(ｱ) 原告に対する平成１７年度分及び平成１８年度分の各市民税・県民税賦課決定処分は、被告市が名古屋東税務署から収受した平成１６年分及び平成１７年分の各確定申告書により必要な事項を把握し、地方税法の規定に基づき算出した税額を基に行われた。そして、被告市は、上記市民税について、市民税（普通徴収）の納税通知書を当時の原告の住所に送付しており、原告に対する上記各賦課決定処分に基づく租税債務は、原告が上記各納税通知書の送付を受けた時に確定している。
(ｲ) 丙税理士による本件各確定申告の有効性については、被告国の主張を援用する。加えて、原告の主張を前提とすると、原告は、遅くとも平成１８年春過ぎ頃には本件株式の譲渡による譲渡所得が自身に帰属するものとして税務処理がされていたことを知ったにもかかわらず、その後も平成２２年３月までの間、平成１７年度及び平成１８年度の市民税・県民税の納付を継続していたというのであるから、仮に、丙税理士が代理権限を有していなかったとしても、原告がこれを黙示的に追認したことは明らかである。また、原告に対する平成１７年度分及び平成１８年度分の各市民税・県民税賦課決定処分は、法令等に定められた方法に基づき適正に行われており、無効となるような瑕疵はない。(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)のとおり、原告は、平成１７年度分及び平成１８年度分の各市民税・県民税賦課決定処分により市民税の納付義務を負うから、原告の被告市に対する請求は、いずれも理由がない。
なお、仮に上記各賦課決定処分が無効と判断されたとしても、地方団体の徴収金を還付する場合の還付加算金を計算する期間の起算日については、地方税法１７条の４第１項ではなく、同条５項の規定により、同法１７条の６第１項３号の規定に基づく賦課決定の一部取消し又は取消しの日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日とするのが適当である。
(3) 被告県に対する請求について
ア 原告の主張
(ｱ) 被告県に対する訴えの適法性に関する被告県の主張は、争う。
県民税は被告県が課すものであり（地方税法４条１項、２項１号）、県民税の租税債権者は被告県にほかならない。個人の道府県民税の賦課徴収は、当該道府県の区域内の市町村が当該市町村の個人の市町村税の賦課徴収の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとされているが（同法４１条１項）、これはあくまで事務処理の便宜上、租税債権者である道府県に代わり、市町村が道府県民税の賦課徴収事務を担当するというものにすぎない。債権者と債務者との間で、存否が問題となる債権の不存在を確認することこそが、当事者間の紛争の抜本的解決につながるものである以上、被告県に対する県民税の納付義務不存在確認の訴えは、適法である。
また、被告県は、被告市から、収納した原告の県民税の払い込みを受け（地方税法４２条３項）、これにより利得を得ているから、不当利得である払込相当額を還付金として原告に対して返還する義務を負う。地方税法４７条１項２号及び３号は、市町村が個人の道府県民税について、市町村が還付金を還付し、又は還付加算金の支払をした場合において、道府県は市町村に対し、還付金及び還付加算金相当額を徴収取扱費として交付しなければならないとするが、これは、市町村が個人に対し、道府県民税について還付金及び還付加算金を支払った場合における道府県と市町村の費用調整のあり方について定めたものにすぎず、本件のように個人が訴訟手続をもって道府県に対し県民税に関する還付及び還付加算金の支払を請求することを否定する趣旨ではない。したがって、被告県に対する県民税に係る還付金及び還付加算金の支払を求める訴えは、適法である。
(ｲ) 前記(1)アのとおり、本件各確定申告の効果は、原告に帰属しない。したがって、原告の平成１７年分の所得は給与所得のみであり、これを前提とする県民税額１４万６０００円を超えて、平成１８年度県民税の納付義務を負うことはない。平成１７年度県民税についても、同様に、平成１６年分の給与所得を前提とする県民税額の納付義務を負うにとどまる。
ところが、原告は、平成１７年度分市県民税及び平成１８年度分市県民税として、合計１４３万７２００円を納付した。上記納付額１４３万７２００円の５分の１．６に相当する金員が県民税として収受されたことになり、このうち時効により消滅した分を除いた額は、別紙「平成１７年度分、平成１８年度分市県民税収納状況（原告主張）」記載のとおり、３４万２４００円となる。
そこで、原告は、被告県に対し、平成１８年度県民税を納付すべき債務が１４万６０００円を超えて存在しないことの確認を求めるとともに、地方税法１７条に基づき、平成１７年度の県民税及び平成１８年度の県民税の一部として納付した３４万２４００円の還付とこれに対する同法１７条の４第１項及び同法附則３条の２に基づく別紙還付加算金目録記載３のとおりの還付加算金の支払を求める。
イ 被告県の主張
(ｱ) 被告県は、県民税の賦課徴収権を有しておらず、実際、原告に対する県民税の賦課徴収を行っていない。したがって、本件訴えのうち、原告の被告県に対する平成１８年度の県民税を納付すべき債務が１４万６０００円を超えて存在しないことの確認を求める部分は、確認の利益がなく、被告県には被告適格もないため、不適法である。また、県民税の過誤納金の還付及び還付加算金の支出は、被告県ではなく、被告市が行うものであるから、本件訴えのうち、被告県に対する還付金等の支払を求める部分も、被告適格を欠き、不適法である。
(ｲ) 原告の県民税に関する主張は、争う。前記(1)イのとおり、本件各確定申告は有効であるから、これを前提とする県民税の賦課徴収に違法はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
(1) まず最初に、平成１７年３月１０日付け預貯金口座振替依頼書（乙３）の原告作成部分の成立の真正について検討する。
甲８、２０、乙１４、２４、４１の２及び５０の原告の氏名が原告の自署によるものであることは、原告の認めるところであり、これと乙３の原告の氏名とを対照すると、その筆跡は同一であることが肯認できるから、乙３は、民訴法２２８条４項の規定により、原告の意思に基づき真正に成立したものと推定すべきである。
(2) そこで、これを前提にして、前記認定事実に、掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
ア Ａにおける原告の地位等
原告は、平成１３年頃、Ａに入社し、平成１５年７月１日、取締役に就任した。これに伴い、原告は、Ａから、平成１５年には５２５万円、平成１６年以降は１０８０万円の役員報酬を得ており、取締役副社長として営業全般を統括し、資金繰りにも関与する立場にあった。（甲１、乙１、４、２６、証人丙、原告本人）
イ Ａにおける新株発行を利用した資金調達スキームの策定等
(ｱ) Ａは、平成●年●月●日に設立された水処理装置全般の設計、施工、製作、販売等を目的とする非上場の株式会社であり、平成１６年当時、地下水を開発して災害時の飲料水等を確保するプラント事業に取り組んでいた。当時、Ａは、事業展開のために資金を必要としていたが、従業員３０人ほどのいわゆるベンチャー企業であったこともあって、資金調達は容易ではなく、資金繰りの困難な状態が続いていた。（甲１、原告本人）(ｲ) そこで、Ａは、役員や従業員に指示して、Ａが発行する新株の払込金に充てるという名目で取引金融機関であるＢ信金から借入れをさせた上、当該借入れに係る金員を受領し、さらに、Ａにおいて、当該借用名義人を引受人として発行されたＡの新株を第三者に売却し、その代金を取得するという資金調達スキーム（以下「本件資金調達スキーム」という。）を考案した。本件資金調達スキームは、Ａの代表取締役である乙、財務担当部長である丁及び顧問税理士である丙税理士が中心になって検討したものであったが、原告は、副社長としてＡの資金繰りについても深く関与し、丙税理士にも相談を持ちかけていたことから、本件資金調達スキームやこれに必要な新株発行の概要を了知していた。（証人丙、原告本人）
(ｳ) 乙は、平成１６年４月頃、Ａの役員や従業員に本件資金調達スキームの概要を説明し、協力を求めた。乙の説明では、Ａが役員報酬や給与に借入金の返済分等を上乗せして支払い、借用名義人に金銭的な負担をかけることはないということであったため、約８割の従業員が協力を申し出た。（原告本人）
(ｴ) これを受けて、Ａは、平成１６年４月１０日頃、１株１万円の発行価額で２０００株の新株を発行し、役員や従業員に割り当てた。原告は、上記新株発行を議案とする同日付け取締役会議事録（乙４１の４）に取締役として押印し、自らを引受人（引受数５００株、払込金総額５００万円）とする同月２７日付け株式申込証（乙４１の２）に署名押印した上、同月３０日には、Ｂ信金との間で、自社株購入資金目的で５００万円を借り入れる旨の金銭消費貸借契約を締結した。
なお、本件資金調達スキームに協力した従業員らは、それぞれ２５株程度を引き受けるにとどまったが、代表取締役である乙は６５０株を、取締役副社長である原告と同じく取締役副社長である戊は５００株ずつを引き受けた。（甲１、８、乙４１、原告本人）(ｵ) Ａが発行した前記(ｴ)の２０００株の株式は、その後、乙が中心となって売却を進め、Ａの資金調達に供された。原告を引受人として発行された本件株式５００株のうち少なくとも１５０株については、平成１６年１２月１日から同月１０日にかけて、残りのうち少なくとも２５０株については、平成１７年１月１４日から同年２月１０日にかけて、いずれも１株当たり８万円で第三者に売却された。（甲１４ないし１６、乙２、５)
ウ 丙税理士による確定申告の経緯等
(ｱ) 丙税理士は、平成１６年１２月頃、乙及び丁から、本件資金調達スキームの実行に伴って、引受人となった役員や従業員に生じた株式譲渡による譲渡所得について、確定申告の手続を行うよう依頼され、株式の売却数や売却金額等を記載した一覧表等を受け取った。これを基にして、丙税理士は、平成１７年２月から３月中旬までの間に、これら役員や従業員についての平成１６年分所得税の確定申告を行った。（甲１９、証人丙）
(ｲ) 丙税理士は、平成１７年３月１５日、名古屋東税務署長に対し、原告の平成１６年分所得税確定申告書（乙１及び２）を郵送した。これに先立ち、原告は、同月１０日頃、申告所得税等を口座振替によって納付するための預貯金口座振替依頼書（乙３）を作成した。上記預貯金口座振替依頼書には、原告がＡからの役員報酬の振込先や、生命保険料、クレジットカード利用料等の引落先として利用しているＢ信金の原告名義の普通預金口座（以下「本件口座」という。）が納税振替口座として記載され、原告の金融機関届出印が押印されていた。上記預貯金口座振替依頼書は、同月１５日頃、丙税理士を通じて名古屋東税務署長に提出された。（甲９、１１、乙１ないし３）
(ｳ) 本件資金調達スキームの実行に伴って引受人となった役員や従業員に生じる株式譲渡に係る所得税については、Ａにおいて負担することになっていた。このため、本件口座には、平成１７年４月１５日、平成１６年分所得税の申告納税額（２１９万１４００円）にほぼ見合う２２０万円が株式会社Ｃ名義で振り込まれ、同月１９日、上記申告納税額全額が口座振替によって全額納付された。（甲９、１１、乙１ないし３）
(ｴ) 原告の下には、平成１７年分所得税の確定申告の開始に先立ち、名古屋東税務署から、原告の前年の申告状況を踏まえてあらかじめ原告の住所氏名、管轄税務署、振替利用の金融機関名、整理番号等が印字された確定申告書用紙が送付された。丙税理士は、原告から受け取った上記確定申告書用紙を用いて原告の平成１７年分所得税確定申告書（乙４及び５）を作成した上、平成１８年３月１５日、名古屋東税務署長に対し、これを郵送した。（乙４、５）
(ｵ) なお、丙税理士は、前記(ｲ)及び(ｴ)の各確定申告以前にも、平成１６年３月１５日、名古屋東税務署長に対し、原告の平成１５年分所得税確定申告書（乙２６及び２７）を郵送していた。同確定申告書には、還付される税金額が９８００円となるとされており、還付される税金の受取場所として本件口座が記載されていた。これを受けて、本件口座には、同年４月５日、還付金９８００円が振り込まれ、その後、この金員は、原告によって費消された。（甲９、１１、乙２６、２７）
エ 所得税をめぐる原告と所轄税務署との折衝の経緯等
(ｱ) 平成１７年分所得税の納期限は、平成１８年３月１５日であったが、本件口座の残額不足のため、原告の平成１７年分所得税の申告納税額４９２万２２００円の振替納税は行われず、全額滞納となった。そこで、滞納国税の催告に当たっている名古屋国税局の納税コールセンターが、平成１８年７月２４日、原告に対し、上記滞納所得税４９２万２２００円の納付を求める催告書を送付したところ、同年８月２８日、原告から、滞納国税の納付相談を求める申出があった。（乙６）
(ｲ) 原告は、平成１８年９月６日、名古屋東税務署を訪問し、原告の滞納国税の徴収事務を担当していたＤ国税徴収官（以下「Ｄ徴収官」という。）と面接した。その際、原告は、Ｄ徴収官に対し、「本件株式の売却によって多額の税金が発生したが、譲渡代金を知人に貸したため、納税資金がなくなった。とりあえず５０万円だけ納付し、残りは毎月５０万円ずつ分割して納付したい。」旨説明し、持参した５０万円を平成１７年分確定申告に係る所得税の一部として納付した。面接中、原告が確定申告の事実や自らの納税義務を否定するような言動に出ることは一切なかった。（乙６、７）
(ｳ) 原告は、平成１８年１１月２日、名古屋東税務署においてＤ徴収官と面接し、「本件株式の売却は、平成１７年夏頃、Ａ内で行い、現金で譲渡代金を受領した。譲渡代金は、その全額を清須市のＥという知人に貸し付けたが、借用書はない。手取給与約６０万円から生活費を除くと、月額４０万円ほどしか納付できないので、今後も毎月４０万円ずつ納付していく。」旨説明し、持参した４０万円を平成１７年分確定申告に係る所得税の一部として納付した。Ｄ徴収官は、原告の財産調査を行った上、財産があれば差押えをすることがあることを説明し、原告から申告のあった生命保険に関する権利を差し押さえる可能性がある旨を述べた。これに対し、原告が異議を述べたり、自己の納税義務や確定申告の事実を否定するようなことはなかった。（乙６、９）
(ｴ) 名古屋東税務署は、平成１９年１月２４日、原告に対し、滞納税額と過去１年間の納付状況が記載された「未納国税の納付について」と題する書面を送付したが、これに対し、原告が異議を申し出るようなことはなかった。（乙６）
(ｵ) Ｄ徴収官は、原告の毎月の納付額が平成１９年１月から月５万円に減少していたことから、同年４月１６日、原告の携帯電話に電話をかけ、納付額減少の理由を尋ねた。これに対し、原告は、「勤務先の業績悪化のため、給与を月額４０万円に減らされた。以前のように毎月４０万円納付するのは無理であるが、今後は月額５万円以上の納付を続けたい。」旨説明した。これを受けて、Ｄ徴収官は、月額１０万円以上の増額や滞納国税の早期納付のために貸付金の回収等を検討するよう求めたが、原告がこれに異議を唱えたり、自己の納税義務や確定申告の事実を否定するようなことはなかった。（乙６、４３）(ｶ) 原告は、平成１９年５月２４日、乙と共に名古屋東税務署を訪れ、Ｄ徴収官と面接した。その際、原告は、本件株式の譲渡代金をＥに貸し付けた旨の従前の説明を撤回し、改めて「Ａに勤務していたＦに貸し付けたが、同人が死亡したため、回収は見込めない。」旨説明した上、「Ａを同月２０日に退職した。今後は、乙が保証人となることで、毎月１０万円の納付をする。原告の生命保険の差押えはやめてほしい。」などと述べた。これに対し、Ｄ徴収官は、原告の資産状況を明らかにするように求め、分割納付については上司と相談の上で回答する旨答えた。この面談においても、原告が納税義務や確定申告の事実を否定するようなことはなかった。（乙６）
(ｷ) その後、Ｄ徴収官は、原告が津島税務署管内に転居した旨を聞き及んだことから、平成１９年５月２９日、原告に対し、転居に伴い、滞納国税に関する相談窓口が津島税務署となる旨教示した。これを受けて、原告は、同年６月１３日、津島税務署を訪れ、管理・徴収部門の担当者であるＧ国税徴収官（以下「Ｇ徴収官」という。）と面接し、「平成１７年分所得税の滞納について、乙が保証人となるので、１年間の分割納付を認めてほしい。」旨申し入れた。Ｇ徴収官は、名古屋東税務署から引継書類が届いていなかったことから、原告の収入や財産の状況等を聴取するにとどめ、引継完了後に改めて連絡する旨を伝えた。（乙１０）
(ｸ) 津島税務署は、平成１９年６月２１日、原告に対し、滞納国税の明細が記載された「住居所の変更に伴う管轄税務署の変更通知」を送付し、同月２７日、原告から、回答書（乙１４）を受領した。回答書には、「さきに通知を受けました税額に相違ありません。」又は「さきに通知を受けました税額の下記の点が違っています。」のうちいずれかを選択して印を付す欄があり、原告から返送された回答書には、前者に印が付されていた。（乙１４）
(ｹ) 原告は、平成１９年８月１日、原告宅近くの喫茶店で、津島税務署外６税務署の徴収事務を担当していた熱田税務署Ｈ特別国税徴収官及び熱田税務署特別国税徴収官付Ｉ上席国税徴収官（以下「Ｉ上席徴収官」という。）と面接し、①Ａの業績悪化に伴いリストラをされた、②現在収入がなく、妻の収入で生計を立てている、③本件株式の譲渡代金はＡの社員であるＦ某に貸し付けたが、Ｆは死亡した、④乙と相談して２年で完納したいと考えているので、２年間の分割納付を認めてもらいたい、などと述べた。これに対し、Ｉ上席徴収官は、原告に対し、換価の猶予（国税徴収法１５１条及び１５２条）の適用を受けるために必要な納税保証書などの担保供与に関する用紙を交付し、必要事項を記載して提出すれば、換価の猶予及び分割納付を認めるか否かを検討する旨説明し、併せて、今後の納付計画を連絡するよう指導した。（乙１３）
(ｺ) 津島税務署長は、平成２０年３月１２日、原告から、平成１９年分所得税確定申告書が提出されたのを受けて、これに基づく所得税の還付金３１万５６６０円を原告の滞納国税に充当した上、その旨を原告に通知した。これに対しても、原告が異議を申し出るようなことはなかった。（乙１５）
(ｻ) Ｉ上席徴収官は、平成２０年４月８日、原告の携帯電話に電話をかけ、納付計画の検討状況等を問い合わせた。原告は、乙に保証人となることを拒まれた旨説明するとともに、①本件株式の譲渡代金はＡの主導で貸し付けたものであり、Ａが税金を負担すると思っていた、②これまでに納付した金銭はＡから提供を受けた資金によるものであった、③原告に納付義務があることは理解しているが、乙とは、納得がいくまで話し合い、弁護士を介して乙と争うことも考えているので、しばらく時間がほしい、などと述べた。Ｉ上席徴収官は、同年５月末までに納付計画を連絡するよう求め、連絡がない又は納付計画が立たない場合は、差押えをすることになる旨伝えたが、原告がこれに異議を唱えたり、自己の納税義務や確定申告の事実を否定するようなことはなかった。（乙１３）
(ｼ) 原告は、平成２０年４月９日、Ｉ上席徴収官に電話をかけ、乙が平成１９年５月２４日の面接時に保証人になる旨述べたことを書き留めた記録の写しの交付を求めた。これに対し、Ｉ上席徴収官は、当該申出を断った。（乙１３）
(ｽ) その後も、原告は、平成２０年５月３０日に２万円、同年９月１２日、同年１１月２７日、平成２１年２月２４日及び同年７月７日に各１万円を納付し、同日の納付時には、津島税務署の管理・徴収第二部門Ｊ国税徴収官（以下「Ｊ徴収官」という。）に対し、「『未納国税についてのお知らせ』が届いたので、滞納国税の納付に来た。」旨述べた。そこで、Ｊ徴収官は、今後の滞納国税の納付計画を尋ね、原告が「本件株式の譲渡代金はＡが費消した。乙は夜逃げをした。自分は詐欺に遭ったようなものである。」などと述べたため、「確定申告が原告名義でされているため、原告が納付することとなる。」旨説明したところ、原告は、「確定申告したものを支払わなければならないことは分かっている。」と述べた。これを受けて、Ｊ徴収官は、原告に対し、滞納国税の納付計画を立てるため、直近２ないし３か月の収支状況をまとめて同年７月末までに提出するよう依頼し、原告の了解を得た。（乙１１、１６ないし２０）
(ｾ) 原告は、平成２１年７月３０日、津島税務署に対し、原告の収支状況等を記載した「支出状況（月間）をご報告します。」と題する書面（乙２１）を提出した。同書面には、原告の同年５月及び６月の収入及び支出の内訳と金額等が記載されていた。（乙２１）(ｿ) 原告は、平成２１年１０月１日、津島税務署において１万円を納付した上、同署徴収部門のＫ上席国税徴収官（以下「Ｋ徴収官」という。）に対し、①原告が取締役副社長をしていたＡの資金繰りが悪くなったため、原告がＡの株式を購入するという名目で、Ｂ信金から５００万円の借入をし、当該金員はＡの運転資金となった、②Ａの従業員ほぼ全員が上記のような借入をし、原告を含む副社長２人は１人５００万円、他の従業員は１人３０万円を借り入れ、借入金の返済資金は、Ａが、給与に上乗せして毎月支払った、③原告が平成１９年５月にＡを退職したところ、Ａは原告に対して上記借入金の返済資金を支給しなくなったので、原告は借入金を返済することができなくなり、Ｂ信金は、保証人に対して請求した、④株式の譲渡は、名目上原告が購入した株式をＡが第三者に対して売却したものであり、原告が当該譲渡にかかる税金を納付すべきものではない、⑤原告は、Ａの経理担当であった丁から、原告名義で確定申告をすることを聞いた記憶はあるが、現実に確定申告書を提出したか否かについては聞いておらず、確定申告書に署名、押印したことはないが、自分名義の確定申告書が提出されているので、やむを得ず納税している、などと述べた。これに対し、Ｋ徴収官は、納付の継続と平成２１年１２月に来署して経過を説明するよう求めた。
原告は、同日、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１３条１項の規定に基づき、開示を請求する保有個人情報を「平成１７年分の所得税の確定申告書第一表、第二表及び第三表並びに株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」と特定して、保有個人情報開示請求をした。（乙１２、２３、２４）
(ﾀ) 原告は、平成２１年１０月３０日、Ｋ徴収官に電話をかけ、「平成１７年分確定申告書は自分が提出をしたものではない。不服申立てをしたい。」旨述べ、株式譲渡に係る課税事務を担当する津島税務署資産課税部門のＬ上席国税調査官（以下「Ｌ調査官」という。）に対しても、「確定申告書は丙税理士が勝手に提出したもので、原告が提出したものではない。不服申立てをしたい。」旨申し述べた。これに対し、Ｌ調査官が、確定申告は不服申立ての対象とはならないことを説明し、作成者である丙税理士と話をしてみることを勧めたところ、原告は、丙税理士と相談してしかるべき措置を採りたいなどと述べた。（乙１２、２２）
(ﾁ) 丙税理士は、平成２１年１１月頃、原告から、「Ａが本件株式の譲渡に係る税金を支払わず、困っている。」旨の相談を受けた。当時、丙税理士は、本件資金調達スキームの実行に伴って引受人となった役員や従業員に生じる株式譲渡に係る所得税については、当初の予定どおり、Ａにおいて負担したものと考えていたことから、気の毒に思ったものの、既に更正請求の期間が経過していたため、「更正の請求書」の用紙を利用して「平成１７年分所得税の更正の嘆願書」と題する書面（甲１０）を作成した上、平成２１年１２月７日、津島税務署長に提出した。
なお、上記書面の原告の氏名右横の印影は、原告の平成１５年分ないし平成１７年分の所得税の各確定申告書の原告の氏名右横の印影と同一の印章によって顕出されたものであった。（甲１０、１９、乙１２、２２）
(ﾂ) 原告は、平成２２年１月２２日、丙税理士及びＡの関係者を伴って津島税務署を訪れ、Ｌ調査官と面接した。原告らは、Ｌ調査官に対し、平成１６年及び平成１７年に売却された原告名義のＡの株式の取引ごとの譲渡益及び税額を試算した「株式譲渡益の計算甲様」と題する書面を提出した上、①平成１７年分所得税確定申告書に係る株式譲渡は、資金繰りに困ったＡが原告の名義を借りてした取引であり、原告自身は株式譲渡をしていない、②本件株式は、原告がＢ信金から５００万円を借り入れ、その資金をＡに出資して取得したものであるところ、Ａが売却して譲渡代金を運転資金にしたものであり、原告は譲渡代金を受け取っていない、③原告は、Ａが給与に上乗せして支給した返済資金によりＢ信金からの借入金を返済していた、などと説明し、嘆願を認めて原告の所得税を減額更正するよう求めた。これに対し、Ｌ調査官は、原告らの説明を聞いた限りでは、減額更正をする理由はない旨説明した。（乙１２、２２）
(ﾃ) その後、原告は、平成２２年４月２日、国を被告として、本件各確定申告の無効確認を求める前訴を提起したが、同年●月●日、確認の利益を欠くなどとして訴えを却下する旨の判決を受けた。これを受けて、原告は、同年１１月１９日、本件訴えを提起するに至った。（乙２５）
オ 市民税・県民税をめぐる原告と区納税課職員との折衝の経緯等
(ｱ) 被告市市税事務所長は、原告の平成１６年分所得税確定申告書の記載に基づき税額を算出した上、平成１７年６月１日付けで、原告に対し、平成１７年度市民税・県民税（普通徴収）納税通知書を送付した。同納税通知書には、平成１６年中の分離課税の所得（株式等の譲渡、未公開分）は１４６６万６６００円であり、差引普通徴収分として同納税通知書により納める税額は７３万３２００円である旨が記載されていた。これに対し、原告が異議を述べるようなことはなく、平成１７年６月２４日、第１期分１８万４２００円が納付された。その後、被告市市税事務所長は、原告に対し、同年９月２２日に第２期分の督促状を、同年１１月２４日に第３期分の督促状を、平成１８年２月２４日に第４期分の督促状を送付したが、これらに対しても、原告が異議を唱えるようなことはなく、平成１７年度市民税・県民税については、平成１９年１月９日までに全額納付された。（丙１２、１３）
(ｲ) 被告市市税事務所長は、原告の平成１７年分所得税確定申告書の記載に基づき税額を算出した上、平成１８年６月１日付けで、原告に対し、平成１８年度市民税・県民税（普通徴収）納税通知書を送付した。同納税通知書には、平成１７年中の分離課税の所得（株式等の譲渡、未公開分）は３２９９万９８５０円であり、差引普通徴収分として同納税通知書により納める税額は１６４万９９００円である旨が記載されていたが、原告がこれに異議を述べるようなことはなかった。（丙１４の２）
(ｳ) 被告市市税事務所長は、平成１８年度市民税・県民税の納付がなかったため、平成１８年７月２４日に第１期分の督促状を、同年９月２２日に第２期分の督促状を送付した。また、名古屋市長から市民税・県民税の賦課及び徴収に関する事務の委任を受けた名古屋市東区長（以下「東区長」という。）は、同月２９日、原告名義の電話加入権の差押えをした。これらに対しても、原告が異議を述べるようなことはなかった。（丙１２）(ｴ) 原告は、平成１８年１０月２０日、東区役所を訪れ、滞納している市民税・県民税について、毎月１０万円ずつ分納することを申し出た。これを受けて、東区役所納税課職員は、同年１１月から毎月５日を期限として１０万円の納付書をＡ宛に送付する旨を伝えた。（丙１２）
(ｵ) 原告は、平成１９年１月２９日、東区役所納税課職員に対し、原告の市民税の滞納残額明細の送付を依頼した。これを受けて、同課職員は、原告に対し、滞納市税明細を送付した。（丙１２）
(ｶ) 原告は、平成１９年４月６日、東区役所納税課職員に対し、①東区長が差し押さえている原告名義の電話加入権について、設置場所を移転したい旨、②同年５月分以降の市民税・県民税の分納に係る納付書については、変更後の設置場所である愛知県海部郡●●に送付してほしい旨述べた。（丙１２）
(ｷ) 原告は、平成１９年９月５日、東区役所納税課に電話をかけ、「５月にＡを退職し、今月就職したばかりで、滞納している市民税・県民税の８月分及び９月分の返済分を納付することができなかった。同年９月末までには納付計画を立てるので、しばらく待ってほしい。」旨説明した。（丙１２）
(ｸ) ところが、その後の納付がなかったことから、東区役所納税課は、平成２０年９月１７日、原告に対し、納税計画の提出を求める催告書を送付した。これを受けて、原告は、同月２５日、東区役所納税課に電話をかけ、「滞納国税について毎月１万円の分納をしており、今月仕事を始めたばかりで余裕がない。滞納市税については、１０月末から１万円ずつ分納する。」旨説明した。（丙１２）
(ｹ) その後、平成２０年１０月末から、月１万円が納付されるようになったことから、東区役所納税課は、平成２１年４月１４日、原告に対し、分割額の再検討を求める書面を送付した。これを受けて、原告は、東区役所納税課に電話をかけ、「滞納国税を分納しているので、滞納市民税・県民税の分納額の増加は難しい。」旨説明した。（丙１２）(ｺ) その後も、原告は、平成２２年３月２４日までの間、ほぼ毎月、１万円又は２万円の納付を続けていたが、同月３１日、東区役所納税課に対し、「本件各確定申告について訴訟を提起したので、判決が出るまで納付を停止する。」旨電話連絡した。この電話連絡がされるまでの間、原告が名古屋市や東区役所の担当者等に対し、平成１７年度及び平成１８年度の各市民税・県民税（普通徴収）納税通知書に係る市民税や県民税の納付義務を否定したり、本件各確定申告の事実を否定するようなことは一切なかった。（丙１２）
２ 本件各確定申告の効力
(1) 前記１で認定した事実によると、①本件各確定申告は、いずれも丙税理士によって行われたものであるけれども、このうち平成１６年分所得税確定申告の際には、原告自身の作成した預貯金口座振替依頼書（乙３）が丙税理士を通じて名古屋東税務署に提出され、これに基づき原告が日常的に利用していた本件口座から所得税の振替納付が行われたこと、②平成１７年分所得税確定申告の際には、原告の下には、名古屋東税務署から、原告の前年の申告状況を踏まえてあらかじめ原告の住所氏名、管轄税務署、振替利用の金融機関名、整理番号等が印字された確定申告書用紙が送付されており、丙税理士は、原告から受け取ったこの確定申告書用紙を用いて平成１７年分所得税確定申告書（乙４及び５）を作成し、これを提出したこと、③原告の平成１５年分所得税確定申告も、丙税理士によって行われており、これに基づく還付金は、本件口座に振り込まれ、原告により費消されたこと、④本件各確定申告は、資金繰りに窮したＡが、役員等に指示して、Ａが発行する新株の払込金に充てるという名目でＢ信金から借入れをさせた上、当該借入れに係る金員を受領し、さらに、Ａにおいて、借用名義人を引受人として発行された新株を第三者に売却し、その代金を取得するという本件資金調達スキームの一環として、引受人に発生した株式譲渡による譲渡所得を申告するために行われたものであるところ、原告は、取締役副社長としてＡの資金繰りにも深く関与し、本件資金調達スキームやこれに必要な新株発行の概要を了知していたこと、⑤原告は、平成１７年６月には、平成１６年中の分離課税の所得（株式等の譲渡、未公開分）が１４６６万６６００円である旨が記載されている平成１７年度市民税・県民税（普通徴収）納税通知書の送付を受け、平成１８年６月には、平成１７年中の分離課税の所得（株式等の譲渡、未公開分）が３２９９万９８５０円である旨が記載されている平成１８年度市民税・県民税（普通徴収）納税通知書の送付を受け、上記各市民税・県民税の督促や電話加入権の差押えを受けるなどしたが、これらに対して異議を述べるようなことは一度もなく、平成２２年３月に至るまで５年近くもの間、上記各市民税・県民税の納付を続けたこと、⑥さらに、原告は、平成１７年分所得税（４９２万２２００円）が全額滞納となったため、平成１８年７月以降、滞納国税の督促を受けるようになったにもかかわらず、平成２１年１０月に至るまで、これに異議を唱えたり、自己の納税義務や確定申告の事実を否定するようなことは一切なかったばかりか、平成１９年６月には、滞納国税の明細が記載された書面の送付を受けて、「さきに通知を受けました税額に相違ありません。」とする回答書を返送した上、平成２１年７月にも、「確定申告したものを支払わなければならないことは分かっている。」と述べ、税務署の求めに応じて滞納国税の納付計画作成の資料となる収支状況報告書を提出するなど、一貫して、自らに納税義務があることを前提とする言動を繰り返し、税務署員との間で納付方法等について協議、相談を重ねながら、約３年間にわたって平成１７年分所得税の分割納付を続けたこと等を指摘することができる。
これら諸事情に鑑みると、原告の平成１６年分所得税及び平成１７年分所得税の各確定申告書は、原告の了解の下に丙税理士によって作成、提出されたものであることは明らかであるから、本件各確定申告が権限のない者によって行われたものであって原告にその効果が帰属しないということはできない。
(2) 申告納税制度の下においては、納税義務者の意思に基づく申告により納税義務が確定したときは、更正の請求のような特別の法定手続以外の方法による確定申告の内容の是正を許さなければ、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がない限り、納税義務者は、課税要件事実の不存在を主張することはできないと解すべきである（最高裁昭和●●年(○)第●●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。本件においては、本件各確定申告が原告の意思に基づくものであることは、前記(1)で説示したとおりであるから、更正の請求のような特別の法定手続以外の方法による本件各確定申告の内容の是正を許さなければ、原告の利益を著しく害すると認められる特段の事情がない限り、原告は、本件株式の譲渡による譲渡所得の不存在を主張することは許されない。前記１で認定した事実によると、①原告は、Ａの取締役副社長としてその資金調達に協力する目的で、Ａが発行する新株の払込金に充てるという名目でＢ信金から金員を借り入れた上、本件株式の引受人となり、Ａにおいて本件株式を第三者に売却してその代金を取得することを了承したこと、②本件株式の譲渡による譲渡所得は、原告が了承した上記資金調達のための一連の行為によって発生したものであること、③原告は、平成１７年６月には、平成１６年中の分離課税の所得（株式等の譲渡、未公開分）が１４６６万６６００円である旨が記載されている平成１７年度市民税・県民税（普通徴収）納税通知書の送付を、平成１８年６月には、平成１７年中の分離課税の所得（株式等の譲渡、未公開分）が３２９９万９８５０円である旨が記載されている平成１８年度市民税・県民税（普通徴収）納税通知書の送付を受け、平成１８年７月以降は、平成１７年分所得税の督促も受けていたのであるから、法定の期間内に本件各確定申告の内容を是正するために更正の請求を行うことは十分可能であったこと、④ところが、原告は、本件各確定申告の内容を是正するための措置に出るのではなく、むしろ税務署職員等に対して自らに納税義務があることを前提とする説明を繰り返し、約３年間にわたって平成１７年分所得税の分割納付を続けてきたものであること、⑤原告がその後に納税義務を否定する行動に出るに至ったのは、Ａの破産やその代表取締役である乙の翻意のために、当初予定されていたＡや乙による納税原資の提供を受けることができなくなったという内輪の事情によるものにすぎないこと等を指摘することができる。
これら諸点に照らすと、更正の請求のような特別の法定手続以外の方法による本件各確定申告の内容の是正を許さなければ、原告の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるということはできないから、原告は、本件株式の譲渡による譲渡所得の不存在を主張することは許されないというほかはない。
(3) 以上のとおりであるから、本件株式の譲渡による譲渡所得を原因とする所得税の納税義務がないとする原告の主張は、採用することができない。
３ 原告の被告国に対する請求
前記２で説示したとおり、原告は、本件各確定申告によって平成１６年分及び平成１７年分の各所得税の納付義務を負うから、原告の被告国に対する平成１７年分所得税を納付すべき債務の不存在確認請求（請求１項）及び既納付の平成１７年分所得税に係る還付金請求（請求４項）は、いずれも理由がない。
４ 原告の被告市に対する請求
(1) 地方税法３１７条の３第１項によると、前年分の所得税につき確定申告書（所得税法２条１項３７号）を提出した場合には、当該確定申告書が提出された日に、地方税法３１７条の２第１項の規定による申告書が提出されたものとみなされる（同法３１７条の３第１項）。本件においては、前記１で認定したとおり、被告市市税事務所長は、本件各確定申告に基づき税額を算出した上、原告に対し、平成１７年度及び平成１８年度の各市民税・県民税（普通徴収）納税通知書を送付し、もって平成１７年度及び平成１８年度の各市民税・県民税賦課決定処分をしたものであり、原告が上記各賦課決定処分に対する法定の不服申立て（地方税法１９条１号参照）手続を採ったことについては、何らの主張、立証もない。
そして、前記２で説示したところによると、本件各確定申告の効果は、原告に帰属しており、更正の請求のような特別の法定手続以外の方法による本件各確定申告の内容の是正を許さなければ、原告の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるということもできないから、本件各確定申告に基づいて行われた平成１７年度及び平成１８年度の各市民税・県民税賦課決定処分に重大かつ明白な瑕疵があるということはできない。
(2) 以上によると、原告は、平成１７年度及び平成１８年度の各市民税・県民税賦課決定処分によって平成１７年度及び平成１８年度の各市民税の納付義務を負うから、原告の被告市に対する平成１８年度市民税を納付すべき債務が４８万０１００円を超えて存在しないことの確認請求（請求２項）並びに既納付の平成１７年度及び平成１８年度の市民税に係る還付金請求（請求５項）は、いずれも理由がない。
５ 原告の被告県に対する請求
(1) 本件各確定申告に基づいて行われた平成１７年度及び平成１８年度の各市民税・県民税賦課決定処分に重大かつ明白な瑕疵があるということができないことは、前記４で説示したとおりである。
したがって、原告は、平成１７年度及び平成１８年度の各市民税・県民税賦課決定処分によって平成１７年度及び平成１８年度の各県民税を納付義務を負うから、原告の被告県に対する平成１８年度県民税を納付すべき債務が１４万６０００円を超えて存在しないことの確認請求（請求３項）並びに既納付の平成１７年度及び平成１８年度の県民税に係る還付金請求（請求６項）は、いずれも理由がない。
(2) なお、被告県は、県民税の賦課徴収権を有しておらず、県民税の過誤納金の還付等も、被告県ではなく、被告市が行うから、原告の被告県に対する上記各請求に係る訴えは、確認の利益を欠き又は被告適格を欠くものであって、不適法である旨主張する。
しかしながら、被告県が本件訴訟において平成１８年度県民税の存在を主張していることは当裁判所に顕著である。また、地方税法によると、個人の県民税の賦課徴収については、当該県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものの（４１条）、当該市町村長から県知事に対して個人の県民税の滞納に関する報告があった場合には、県知事が当該市町村長の同意を得て、当該報告に係る滞納者の全部又は一部について１年を超えない範囲内で定めた一定期間に限り、県の徴収吏員は、当該滞納に係る県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金を徴収し、又は滞納処分をすることができるとされている（４８条）。そうすると、原告の被告県に対する上記確認請求（請求３項）に係る訴えは、確認の利益を欠くものではないし、被告県に被告適格がないということもできない。
また、給付の訴えにおいては、その訴えを提起する者が給付義務者であると主張している者を被告とすれば足りるのであって、その者が当該義務を負うかどうかは本案の問題にすぎないのであるから、原告の被告県に対する上記還付金支払請求（請求６項）に係る訴えが不適法なものであるということはできない。
したがって、被告県の上記主張は、いずれも採用することができない。
第４ 結論
以上の次第で、原告の本件請求は、いずれも理由がないからこれを棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官福井章代
裁判官笹本哲朗
裁判官沖本尚紀
別紙
還付加算金目録
１(1) ２３３万５６６０円のうち５０万円に対する平成１８年１０月７日から支払決定又は充当決定の日（以下「支払決定等の日」という。）まで
(2) ２３３万５６６０円のうち４０万円に対する平成１８年１１月５日から支払決定等の日まで
(3) ２３３万５６６０円のうち４０万円に対する平成１８年１２月３日から支払決定等の日まで
(4) ２３３万５６６０円のうち４０万円に対する平成１９年１月９日から支払決定等の日まで
(5) ２３３万５６６０円のうち５万円に対する平成１９年２月１１日から支払決定等の日まで
(6) ２３３万５６６０円のうち５万円に対する平成１９年３月３日から支払決定等の日まで
(7) ２３３万５６６０円のうち５万円に対する平成１９年４月３日から支払決定等の日まで
(8) ２３３万５６６０円のうち５万円に対する平成１９年５月３日から支払決定等の日まで
(9) ２３３万５６６０円のうち５万円に対する平成１９年６月１８日から支払決定等の日まで
(10) ２３３万５６６０円のうち３１万円に対する平成２０年４月１３日から支払決定等の日まで
(11) ２３３万５６６０円のうち２万円に対する平成２０年７月１日から支払決定等の日まで
(12) ２３３万５６６０円のうち１万円に対する平成２０年１０月１３日から支払決定等の日まで
(13) ２３３万５６６０円のうち１万円に対する平成２０年１２月２８日から支払決定等の日まで
(14) ２３３万５６６０円のうち１万円に対する平成２１年３月２５日から支払決定等の日まで
(15) ２３３万５６６０円のうち１万円に対する平成２１年８月８日から支払決定等の日まで
(16) ２３３万５６６０円のうち１万円に対する平成２１年１１月２日から支払決定等の日までの各期間について、平成１８年１月１日から同年１２月３１日まで年４．１％、平成１９年１月１日から同年１２月３１日まで年４．４％、平成２０年１月１日から同年１２月３１日まで年４．７％、平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで年４．５％、平成２２年１月１日から同年１２月３１日まで年４．３％、平成２３年１月１日以降については年７．３％又は租税特別措置法９３条１項に規定する特例基準割合（ただし、当該割合に０．１％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）のいずれか低い割合による金員
２及び３省略
別紙
所得税の納付状況
年分
納付年月日
納付金額(円)
納付の態様
平成17年4月19日
2,191,400
口座振替
合計
2,191,400
平成18年9月6日
500,000
現金
平成18年10月4日
400,000
現金
平成18年11月2日
400,000
現金
平成18年12月8日
400,000
現金
平成19年1月10日
50,000
現金
平成19年2月2日
50,000
現金
平成19年3月2日
50,000
現金
平成19年4月2日
50,000
現金
平成19年5月17日
50,000
現金
平成20年3月12日
315,660
充当
平成20年5月30日
20,000
現金
平成20年9月12日
10,000
現金
平成20年11月27日
10,000
現金
平成21年2月24日
10,000
現金
平成21年7月7日
10,000
現金
平成21年10月1日
10,000
現金
合計
2,335,660
平成１６年分
平成１７年分
別紙中「平成１７年度分及び平成１８年度分の市民税・県民税の収納状況」及び「平成１７年度分、平成１８年度分市県民税収納状況（原告主張）」省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12164.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。