税務訴訟資料第２６３号－４４（順号１２１６８）
札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（札幌北税務署長）
平成２５年３月１５日一部認容・棄却・確定
判決
原告甲
同乙
同丙
同丁
同戊
原告ら訴訟代理人弁護士桶谷和人
同堀江健太
同土屋俊介
同補佐人税理士川股修二
同斯波悦久
同加藤和子
被告国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁札幌北税務署長
被告指定代理人青野初恵
同新庄正義
同植田秀史
同西谷英二
同谷地田満
同岡直之
同梶昌宏
主文
１ 札幌北税務署長が亡Ｃに対し平成２０年６月２３日付けでした平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得額金額３億９８８５万７３９０円、納付すべき税額１億５４７８万７２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、２３１０万３５００円を超える部分をいずれも取り消す。
２ 札幌北税務署長が原告戊に対し平成２０年１１月１２日付けでした平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得額金額２１４９万８８７９円、納付すべき税額５３６万円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、７４万４５００円を超える部分をいずれも取り消す。
３ 原告甲、原告乙、原告丙及び原告戊のその余の請求並びに原告丁の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告甲、原告乙及び原告丙と被告との間に生じた費用を５分し、その３を同原告らの、その２を被告の負担とし、原告丁と被告との間に生じた費用を同原告の負担とし、原告戊と被告との間に生じた費用を６分し、その５を同原告の、その１を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 札幌北税務署長が亡Ｃに対し平成２０年６月２３日付けでした平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額１０９３万５１２８円、納付すべき税額１８万６４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 札幌北税務署長が原告丁に対し平成２０年６月２３日付けでした平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額９６万５９５６円、還付される税額４２１０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成２１年１２月３日付け審査裁決により一部取り消された後のもの。）をいずれも取り消す。
３ 札幌北税務署長が原告戊に対し平成２０年１１月１２日付けでした平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額４５２万９０５４円、納付すべき税額２２万８７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、札幌北税務署長が、亡Ｃ、原告丁及び原告戊（以下、この３名を「亡Ｃら３名」という。）と株式会社Ｄ等との間で成立した訴訟上の和解によって亡Ｃら３名に一時所得に該当する債務免除益が生じたことを根拠として、亡Ｃら３名の所得税の確定申告について、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったことに対し、亡Ｃら３名の本人又は相続人である原告らが、当該処分の取消しを求めた事案である。
１ 前提となる事実（争いがないか、後掲証拠等により容易に認められる事実）
(1) Ｅ株式会社による農地買収
Ｅ株式会社（平成●年●月●日の変更前の商号は、株式会社Ｆ。以下「Ｅ」という。）は、Ｅの関連会社が札幌市北区のＧ地区（以下「Ｇ地区」という。）に建設し運営する総合健康レジャー施設「Ｈ」の隣接地をショッピングセンターやアミューズメント施設の建設等により総合的に開発すること（以下「本件開発事業」という。）を計画し、株式会社Ｉ銀行（以下「Ｉ」という。）の融資や助言を受け、平成２年頃から、本件開発事業の一環として、札幌市北区の開発予定地（以下「本件開発予定地」という。）の用地買収を進めていた（争いがない）。本件開発予定地は、大部分が農地法２条１項所定の農地であり、これを事業用地に転用する目的で所有権を移転するためには、北海道知事の許可（ただし、一定の面積を超える農地の場合は農林水産大臣の許可）が必要であったが（農地法５条１項）、Ｅは、許可を得ていない段階で、本件開発予定地の土地の所有者らと売買契約を締結するとともに、売買代金を支払い、また、所有権移転仮登記を設定するなどしたことから、札幌市農業委員会等から、かかる行為が農地法に違反する可能性があるとの指摘を受けていた。このため、Ｅの代表取締役であったＪ（以下「Ｊ」という。）としては、農地転用許可及び開発許認可等を得るための手続を進めるとともに、農地法に違反しない手段により本件開発予定地を確保する必要があった。そこで、Ｊは、Ｋ農協の関係者と相談するなどして契約書を金銭消費貸借契約に基づく抵当権設定契約証書に改め、本件開発予定地の買収を進めた。その後、Ｅ名義で農地買収を続け、従前の金銭消費貸借契約に基づく抵当権設定契約証書では実態が農地の売買であることが明らかとなることから、Ｋ農協から抵当権設定金銭消費貸借契約証書（実質売買代金を賃借する金額、弁済期限を農地法５条の許可が得られ、所有権移転登記が可能となる時期、利息は無利息、債権者であるＥは抵当不動産に対し先買権を有するとする内容）及び「念証」と題する書面（弁済期が到来しても債権者であるＥは当該物件及び債務者所有財産全てについて差押え、競売等せず、先買権の行使で処理することを合意するという内容）のひな型をもらい、従前の契約証書との差替え及びこれらの証書による新規買収を行い、売買代金に相当する金員を交付していた。（以上につき、甲Ｈ９、乙２５、２６、証人Ｊ、弁論の全趣旨）
(2) 亡ＣとＥとの契約関係等
ア 亡Ｃは、平成３年７月２５日、Ｅから、４億９５３４万５５００円（以下「本件Ｃ金員Ａ」という。）を受領するとともに（争いがない）、Ｅに対し、本件Ｃ金員Ａと同額を借入金として領収したことが記載された同日付け領収証（以下「本件Ｃ領収証Ａ」という。）を交付した（乙３）。
亡ＣとＥは、同日付けで、亡ＣがＥから、弁済期を亡Ｃ所有の札幌市北区●●外９筆の土地（以下、これらの土地を併せて「本件Ｃ各土地」という。）につき、農地法５条の許可が得られ、所有権移転が可能となる時期、利息を年６分として、本件Ｃ金員Ａと同額を借り受けるとともに、その担保として、本件Ｃ各土地を目的として、抵当権を設定すること及びＥが本件Ｃ各土地の先買権を有するとともに、亡Ｃが本件Ｃ各土地についてＥに対して買取請求権を有することが記載された抵当権設定金銭消費貸借契約証書（以下「本件Ｃ消費貸借契約書Ａ」という。）、並びに、Ｅが、本件Ｃ消費貸借契約書Ａに係る弁済期が到来しても、本件Ｃ各土地及び亡Ｃの所有財産の全てについて差押え又は不動産競売若しくは強制執行等の手続は行わず、本件Ｃ消費貸借契約書Ａ記載の先買権及び買取請求権により処理することに合意することが記載された「念証」（以下「本件Ｃ念証Ａ」という。）を作成した（乙１、２）。
イ 亡ＣとＥは、同年８月１日付けで、売主を亡Ｃ、買主をＥとして、国土利用計画法による不勧告通知、農地法による農地転用許可（農地法５条）及び農業振興地域の整備に関する法律による指定解除を条件として、本件Ｃ各土地を８億７５８９万５３００円で売買する旨が記載された停止条件付売買仮契約書（以下「本件Ｃ仮契約書」という。）を作成した（甲Ｈ３）。
ウ 亡Ｃは、同日、Ｅから、８億７５８９万５３００円（以下、この金員を「本件Ｃ金員Ｂ」といい，本件Ｃ金員Ａと本件Ｃ金員Ｂを併せて「本件Ｃ金員」という。）を受領するとともに（争いがない）、Ｅに対し、本件Ｃ金員Ｂと同額を停止条件付売買仮契約書に基づく代金として領収したことが記載された同日付け領収証（以下「本件Ｃ領収証Ｂ」という。）を交付した（乙３）。
亡ＣとＥは、同日付けで、亡ＣがＥから、弁済期を本件Ｃ各土地につき、農地法５条の許可が得られ、所有権移転が可能となる時期とし、無利息で本件Ｃ金員Ｂと同額を借り受けるとともに、その担保として、本件Ｃ各土地を目的として抵当権を設定すること及びＥが本件Ｃ各土地の先買権を有するとともに、亡Ｃが本件Ｃ各土地についてＥに対して買取請求権を有することが記載された抵当権設定金銭消費貸借契約証書（以下「本件Ｃ消費貸借契約書Ｂ」という。）、並びに、Ｅが、本件Ｃ消費貸借契約書Ｂに係る弁済期が到来しても、本件Ｃ各土地及び亡Ｃの所有財産の総てについて差押え又は不動産競売若しくは強制執行等の手続は行わず、本件Ｃ消費貸借契約書Ｂ記載の先買権及び買取請求権により処理することに合意することが記載された「念証」（以下「本件Ｃ念証Ｂ」という。）を作成した（甲Ｈ４、５）。
(3) 亡ＬとＥとの間の契約関係等
ア 亡ＬとＥは、平成２年、売主を亡Ｌ、買主をＥとして、農地法５条の許可を得ることを条件として、亡Ｌ所有の札幌市北区●●外５筆の土地（以下、これらの土地を併せて「本件Ｌ所有地」といい、本件Ｌ所有地のうち、同●●の土地を「本件原野」と、本件原野を除くその余の土地（畑）を併せて「本件Ｌ各土地」という。）を１億７３４５万４５８０円で売買する旨が記載された停止条件付仮契約書（以下「本件Ｌ仮契約書」という。）を作成した（甲Ｓ３）。
イ 亡Ｌは、平成２年５月３０日、Ｅから、１億７３４５万４５８０円（以下「本件Ｌ金員」という。）を受領し、Ｅに対し、本件Ｌ金員と同額を「畑、原野６６７１坪３３×２６，０００円として」領収したことが記載された同日付け領収証（以下「本件Ｌ領収証」という。）を交付した（乙８）。
亡ＬとＥは、その頃、亡ＬがＥから、本件Ｌ所有地につき、農地法５条の許可が得られ、所有権移転が可能となる時期とし、無利息で本件Ｌ金員と同額を借り受けるとともに、その担保として、本件Ｌ所有地を目的として、抵当権を設定すること及びＥが本件Ｌ所有地の先買権を有するとともに、亡Ｌが本件Ｌ所有地についてＥに対し買取請求権を有することが記載された抵当権設定金銭消費貸借契約証書（以下「本件Ｌ消費貸借契約書」という。）、並びに、Ｅが、本件Ｌ消費貸借契約書に係る弁済期が到来しても、本件Ｌ所有地及び亡Ｌの所有財産の総てについて差押え又は不動産競売若しくは強制執行等の手続は行わず、本件Ｌ消費貸借契約書記載の先買権及び買取請求権により処理することに合意することが記載された「念証」（以下「本件Ｌ念証」という。）を作成した（甲Ｓ４、５、弁論の全趣旨）。
ウ 本件Ｌ所有地のうち、本件原野については、平成２年８月２８日、Ｅへ所有権が移転し、これが登記された（争いがない）。
(4) 原告戊とＥとの間の契約関係等
ア 原告戊（以下「原告戊」といい、亡Ｃ及び亡Ｌと併せて、以下「本件売主３名」という。）は、平成２年５月２３日、Ｅから、５９８万３４４０円（以下「本件戊金員Ａ」という。）を受領するとともに、Ｅに対し、本件戊金員Ａと同額を「离農保証金（ママ）１４９５坪８６×４，０００円として」領収したことが記載された同日付け領収証（以下「本件戊領収証Ａ」という。）を交付した（争いがない）。
イ 原告戊とＥは、平成２年、売主を原告戊、買主をＥとして、農地法５条の許可を得ることを条件として、原告戊所有の札幌市北区●●の土地（以下、この土地を「本件戊土地」といい、本件Ｃ各土地、本件Ｌ各土地及び本件戊土地を併せて「本件各土地」という。）を３８８９万２３６０円で売買する旨が記載された停止条件付仮契約書（以下「本件戊仮契約書」という。）を作成した（甲Ａ３）。
ウ 原告戊は、平成２年５月２３日、Ｅから、３８８９万２３６０円（以下、この金員を「本件戊金員Ｂ」と、本件戊金員Ａ及び本件戊金員Ｂを併せて「本件戊金員」といい、本件Ｃ金員、本件Ｌ金員及び本件戊金員を併せて「本件各金員」という。）を受領するとともに、Ｅに対し、本件戊金員Ｂと同額を「畑１４９５坪８６×２６，０００円として」領収したことが記載された同日付け領収証（以下「本件戊領収証Ｂ」という。）を交付した（争いがない）。原告戊とＥは、その頃、原告戊がＥから、弁済期を本件戊土地につき、農地法５条の許可が得られ、所有権移転が可能となる時期とし、無利息で本件戊金員Ｂと同額を借り受けるとともに、その担保として、本件戊土地を目的として、抵当権を設定すること及びＥが本件戊土地の先買権を有するとともに、原告戊が本件戊土地についてＥに対して買取請求権を有することが記載された抵当権設定金銭消費貸借契約証書（以下「本件戊消費貸借契約書」という。）、並びに、Ｅが、本件戊消費貸借契約書に係る弁済期が到来しても、本件戊土地及び原告戊の所有財産の総てについて差押え又は不動産競売若しくは強制執行等の手続は行わず、本件戊消費貸借契約書記載の先買権及び買取請求権により処理することに合意することが記載された「念証」（以下、この書面を「本件戊念証」といい、本件Ｃ念証Ａ、本件Ｃ念証Ｂ、本件Ｌ念証及び本件戊念証を併せて「本件各念証」という。）を作成した（甲Ａ４、５、弁論の全趣旨）。
(5) 本件開発事業の停滞
ア Ｅは、本件開発予定地の買収を進めていたものの、平成６年に入っても買収は完了しなかった（争いがない）。
イ 平成●年、Ｅに対して資金を融資していたＩが経営破綻した。株式会社Ｍ銀行は、平成１０年１１月１１日、ＩからＥに対する金銭債権を譲り受けた。平成●年●月●日、株式会社Ｍ銀行と株式会社Ｎが合併し、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）が発足した。（以上につき争いがない）
ウ 前記のとおり、本件開発予定地の大部分は農地であり、その転用目的の売買には北海道知事又は農林水産大臣の許可が必要であった（農地法５条１項）上、本件開発予定地が市街化調整区域（市街化を抑制すべき地域をいう。都市計画法７条３項）内にあったことから、そこでの開発行為には、札幌市長の許可が必要であったが（同法２９条）、しかるに、都市計画法上、市街地調整区域に係る開発行為については、それが一定の例外的な要件に該当すると認められる場合でなければ、開発許可をしてはならないと定められていた（同法３４条）。このように、市街化調整区域内にある本件開発予定地の開発には、もともと種々の法規制が存在した。
また、本件開発予定地が市街化区域（すでに市街地を形成している区域及び概ね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。同法７条２項）へ編入された場合には、市街化調整区域内にあることによる法規制を免れることから、ＥないしＩの関係者が行政当局に対して本件開発予定地を市街化区域へ編入するよう働きかけたものの、それは容易に実現せず、Ｉ破綻後の平成１０年３月、ようやく市街化区域への編入を保留する「一般保留区域」に指定されたものの、その後、本件開発予定地周辺の都市計画に係る平成●年●月●日付けの北海道告示がなされるのに前後して、当該指定は解除された。（以上につき、乙１３、１４、２５）
エ なお、Ｅから金銭の交付を受けていた本件売主３名ら本件開発予定地の地権者（以下「本件地権者」という。）は、平成１０年頃、本件開発予定地の市街化区域編入等によって開発事業を推進すべく、亡Ｃらを中心として、「Ｏ」を設立したが、当該開発事業の実現には至っていない（乙１２の１ないし６、弁論の全趣旨）。
(6) 訴訟上の和解に至る経緯
ア 亡Ｌは、平成１５年６月２日に死亡し、その権利義務を原告丁（以下「原告丁」という。）が２分の１の割合で承継した（争いがない）。
イ Ｄは、Ｅに対する金銭債権を回収するため、債権者をＤ、債務者をＥ、第三債務者を本件地権者とし、Ｅの本件地権者に対する不当利得返還請求権を差押債権とする債権差押命令を得た後、平成１６年７月２３日、本件地権者を被告として、Ｅが本件地権者に対して有する不当利得返還請求権の一部である２９億０２８６万８０９８円の返還を求め、札幌地方裁判所に対して取立訴訟（同裁判所平成●●年（○○）第●●号事件。以下「本件取立訴訟」という。）を提起した（乙５）。
ウ 平成●年●月●日、本件取立訴訟の当事者であるＤ及び本件地権者（その相続人を含む。）並びに利害関係人であるＥの間で訴訟上の和解が成立した（以下「本件和解」という。）。本件和解に係る和解調書には、和解条項として、要旨、次のとおりの記載がある。
(ア) 亡Ｃ関係
ａ 亡Ｃは、Ｄに対し、和解金として８９３４万０７７５円（以下「本件Ｃ和解金」という。）の支払義務があることを認める。
ｂ 亡Ｃは、Ｄに対し、本件Ｃ和解金を本和解の席上で支払い、Ｄはこれを受領した。
ｃ Ｅは、Ｄに対し、Ｄが本件Ｃ和解金をＤのＥに対する請求債権に充当することに異議を述べない。
ｄ Ｄは、亡Ｃに対するその余の請求をいずれも放棄する。
ｅ Ｄ、亡Ｃ及びＥは、Ｄと亡Ｃとの間、亡ＣとＥとの間には、この和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。
(イ) 原告丁関係
ａ 原告丁は、Ｄに対し、他の被告らと連帯して、和解金として２億７７６９万２７６３円の支払義務があることを認め、そのうち原告丁の負担額が４４２万３０６４円（以下「本件丁和解金」という。）であることを確認する。
ｂ Ｄは、原告丁に対し、原告丁が、Ｄに対し、本件丁和解金を、平成１９年４月１２日限り、銀行の口座振込みの方法により支払ったことを確認する。
ｃ Ｅは、Ｄに対し、Ｄが本件丁和解金をＤのＥに対する請求債権に充当することに異議を述べない。
ｄ Ｄは、原告丁に対するその余の請求をいずれも放棄する。
ｅ Ｄ、原告丁及びＥは、Ｄと原告丁との間、原告丁とＥとの間には、この和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。
(ウ) 原告戊関係
ａ 原告戊は、Ｄに対し、他の被告らと連帯して、和解金として２億７７６９万２７６３円の支払義務があることを認め、そのうち原告戊の負担額が３９６万６９９６円（以下「本件戊和解金」という。）であることを確認する。
ｂ Ｄは、原告戊に対し、原告戊が、Ｄに対し、本件戊和解金を、平成１９年４月１２日限り、銀行の口座振込みの方法により支払ったことを確認する。
ｃ Ｅは、Ｄに対し、Ｄが本件戊和解金をＤのＥに対する請求債権に充当することに異議を述べない。
ｄ Ｄは、原告戊に対するその余の請求をいずれも放棄する。
ｅ Ｄ、原告戊及びＥは、Ｄと原告戊との間、原告戊とＥとの間には、この和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。
(7) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告甲ら
(ア) 亡Ｃは、平成２０年３月７日、札幌北税務署長に対して、別紙１の「申告」欄記載のとおりの内容の平成１９年分の所得税の確定申告書（以下「本件Ｃ申告書」という。）を提出した（争いがない）。
(イ) 札幌北税務署長は、亡Ｃに対し、同年６月２３日付けで、別紙１の「更正等処分」欄に記載のとおりの内容の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行った（甲Ｈ１。以下、これらの処分を併せて「本件Ｃ更正処分」という。）。
(ウ) 亡Ｃは、同年８月２１日、札幌国税局長に対して、本件Ｃ更正処分に不服があるとして、国税通則法（以下「通則法」という。）７５条２項１号の規定に基づき、別紙１の「異議申立て」欄に記載のとおりの内容の異議申立てを行った。
これに対し、札幌国税局長は、同年１１月６日、亡Ｃの異議申立てを棄却する旨の決定を行った。（以上につき争いがない）
(エ) 亡Ｃは、同年１２月４日に死亡し、その権利義務を原告甲、原告乙及び原告丙（以下、この３名を併せて「原告甲ら」という。）が承継した（争いがない）。
(オ) 原告甲らは、同月５日、国税不服審判所長に対し、上記(ウ)の決定を経た後の本件Ｃ更正処分になお不服があるとして、通則法７５条３項の規定に基づき、別紙１の「審査請求」欄に記載のとおりの内容の審査請求を行った。
これに対し、国税不服審判所長は、平成２１年１２月３日付けで、原告甲らの審査請求を棄却する旨の裁決を行い、原告甲らは、同月７日、同裁決があったことを知った。（以上のうち、裁決の日付につき甲Ｈ２、その余は争いがない）
イ 原告丁
(ア) 原告丁は、平成２０年３月１７日、札幌北税務署長に対して、別紙２「申告」欄記載のとおりの内容の平成１９年分の所得税の確定申告書（以下「本件丁申告書」という。）を提出した（争いがない）。
(イ) 札幌北税務署長は、本件丁申告書の記載に誤りがあったことから、原告丁に対し、同年４月２３日付で、別紙２の「更正（減額）処分」欄に記載のとおりの内容の減額の更正処分を行った（争いがない）。
(ウ) 札幌北税務署長は、原告丁に対し、同年６月２３日付けで、別紙２の「更正等処分」欄に記載のとおりの内容の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行った（甲Ｓ１。以下、これらの処分を併せて「本件丁更正処分」という。）。
(エ) 原告丁は、同年８月２１日、札幌国税局長に対して、本件丁更正処分に不服があるとして、通則法７５条２項１号の規定に基づき、別紙２の「異議申立て」欄に記載のとおりの内容の異議申立てを行った。
これに対し、札幌国税局長は、同年１１月６日、原告丁の異議申立てを棄却する旨の決定を行った。（以上につき争いがない）
(オ) 原告丁は、同年１２月５日、国税不服審判所長に対し、前記(エ)の決定を経た後の本件丁更正処分になお不服があるとして、通則法７５条３項の規定に基づき、別紙２の「審査請求」欄に記載のとおりの内容の審査請求を行った。
これに対し、国税不服審判所長は、平成２１年１２月３日付けで、別紙２の「裁決」欄に記載のとおり、本件丁更正処分を一部取り消す旨の裁決を行い、原告丁は、同月７日、同裁決があったことを知った。（以上のうち、裁決の日付けにつき甲Ｓ２、その余は争いがない）
ウ 原告戊
(ア) 原告戊は、平成２０年３月８日、札幌北税務署長に対して、別紙３「申告」欄記載のとおり、平成１９年分の所得税の確定申告書（以下「本件戊申告書」という。）を提出した（争いがない）。
(イ) 札幌北税務署長は、原告戊に対し、同年１１月１２日付けで、別紙３の「更正等処分」欄に記載のとおり、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行った（甲Ａ１。以下、これらの処分を併せて「本件戊更正処分」といい、本件Ｃ更正処分、本件丁更正処分及び本件戊更正処分を併せて「本件各更正処分」という。）。
(ウ) 原告戊は、平成２１年１月７日、札幌北税務署長に対して、本件戊更正処分に不服があるとして、通則法７５条１項１号の規定に基づき、別紙３の「異議申立て」欄に記載のとおり、異議申立てを行った。
これに対し、札幌北税務署長は、同年３月３日、原告戊の異議申立てを棄却する旨の決定を行った。（以上につき甲Ａ１、２）
(エ) 原告戊は、同年４月３日、国税不服審判所長に対し、前記(ウ)の決定を経た後の本件戊更正処分になお不服があるとして、通則法７５条３項の規定に基づき、別紙３の「審査請求」欄に記載のとおりの内容の審査請求を行った。
これに対し、国税不服審判所長は、平成２１年１２月３日付けで、原告戊の審査請求を棄却する旨の裁決を行い、原告戊は、同月６日、同裁決があったことを知った。（以上のうち、裁決の日付けにつき甲Ａ２、その余は争いがない）
エ 本件訴訟の提起
原告らは、平成２２年６月４日、本件訴訟を提起した（記録上明らかな事実）。
２ 所得税額等の計算の基礎となる金額及び計算方法
本件各更正処分に関して、被告が主張する所得税額及び過少申告加算税額（以下、これらを併せて「所得税額等」という。）の算定根拠は、別紙４のとおりであり、後記３の争点に関する部分を除き、所得税額等の計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件和解により、亡Ｃら３名に一時所得が発生したか否かであり、この点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（被告の主張）
(1) 不当利得返還債務の発生
ア 本件各代金の受領
(ア) 亡Ｃ関係
平成３年７月２５日頃、亡ＣとＥが締結した契約（以下「本件Ｃ契約」という。）は、本件Ｃ各土地を、農地法５条の許可等を停止条件として、売買するというものであり、亡Ｃは、Ｅから、本件Ｃ契約に基づく売買代金として、同日に、４億９５３４万５５００円（本件Ｃ金員Ａ）、同年８月１日に、８億７５８９万５３００円（本件Ｃ金員Ｂ）の合計１３億７１２４万０８００円（本件Ｃ金員）を受領した。
(イ) 亡Ｌ関係
平成２年、亡ＬとＥが締結した契約（以下「本件Ｌ契約」という。）は、本件Ｌ所有地を、農地法５条の許可を停止条件として、売買するというものであり、亡Ｌは、同年５月３０日、Ｅから、本件Ｌ契約に基づく売買代金として、１億７３４５万４５８０円（本件Ｌ金員）を受領した（ただし、本件原野については、上記の条件に掛からず、直ちに売買契約の効力が生じたものであり、その後、その契約が失効したこともないから、本件原野の売買に係る部分について、一時所得の問題は生じない。）。
(ウ) 原告戊関係
平成２年、原告戊とＥが締結した契約（以下「本件戊契約といい、本件Ｃ契約及び本件Ｌ契約と併せて「本件各契約」という。）は、本件戊土地を、農地法５条の許可を条件として、売買するというものであり、原告戊は、平成２年５月２３日頃、Ｅから、本件戊契約に基づく売買代金として、４４８７万５８００円（本件戊金員、本件戊金員Ａ５９８万３４４０円と本件戊金員Ｂ３８８９万２３６０円の合計額）を受領した。
(エ) 本件各契約の当時の事情（本件地権者及びＪらの認識）からしても、事後的な事情（Ｉの認識及び本件和解時のＥの代表取締役であったＰの言動等）から当時の事情を推認しても、契約締結に当たっては、当事者間において、本件各契約が失効した場合、本件各金員はＥに対して返還すべき性質のものであると認識されていたというべきである。なお、本件各念証は、不執行の合意を意味するに過ぎない。
(オ) また、以下の各理由によれば、本件Ｃ金員Ａ及び本件戊金員Ａは、客観的には、本件Ｃ契約及び本件戊契約における土地の対価（売買代金）の一部そのものであって、それ以外の性質を有するものではなく、この部分についても、本件Ｃ契約及び本件戊契約の失効によって、不当利得返還債務が発生したことは明らかである。
ａ 客観的に見て土地の対価（売買代金）の上乗せであること
Ｅは、平成２、３年頃、Ｇ地区開発事業の推進のため、本件開発予定地の買収を急いでおり、本件Ｃ金員Ａ及び本件戊金員Ａは、土地の購入を強く求めたＥが、円滑な契約締結のために、売買代金を上乗せしたものである。本件Ｃ各土地は、本件開発予定地約２４万坪のうち約２万４０００坪と、およそ１割もの面積を占める広さを有していたところ、Ｅは、本件Ｃ各土地を取得する必要性をより強く感じ、売買代金をより多く上乗せすることを躊躇わなかったことが推認される。また、本件戊消費貸借契約書は本件戊金員の額を債務の額としており、Ｅ又は原告戊が先買権又は買取請求権を行使するときの売買金額は、本件戊金員の額である。
ｂ 亡Ｃによる納税資金分として受領したとの申述
亡Ｃは、本件Ｃ更正処分に係る調査時、本件Ｃ金員Ａについて、本件Ｃ各土地を売買した場合の相続税の納税猶予（租税特別措置法７０条の６）の解除のための納税資金分として受領した旨申述しており、かかる申述に照らすと、本件Ｃ金員Ａは、本件Ｃ契約を締結した後に必要となる売主の負担（納税猶予の取消による相続税負担の高額化）を考慮して、代金を上乗せしたものである。
ｃ Ｅの経理状況や資金調達の事情
Ｅは、離農補償金等の名目で本件地権者に支払った金員について、全て、経理上、土地代として処理していた。
Ｅに対するＩからの融資による農地買収資金の上限はあらかじめ決まっており、Ｅとしては、名目はともかく、各売主に支払った金員は、全て、農地の代金という認識であったことが明らかである。
ｄ 売主の認識も売買代金としての受領であること
原告戊は、「Ｅ・Ｊさんがお金を持ってきて、あなたの土地はこれぐらいになりましたからこれで承認してくださいということで判を押したんです。」と供述しており、本件戊金員Ａについて、本件戊土地の売買金額の一部であると認識していたことは明らかである。
ｅ 「離農補償金」であれば存在するはずの事情がないこと
離農補償金であるとすれば、離農によって生じる損失が計算された事情や、現実に売買契約後に離農した事情が存在するはずであるが、本件においては、これらの事情がいずれも窺われない。原告戊の平成１２年分所得税青色申告決算書（農業所得用）によれば、農業所得にかかる収入金額が認められるほか、減価償却資産として本件戊契約を締結した平成２年以後に所得したトラクター等の農業用機械等６台が計上されているのであり、原告戊が引き続き農業に従事していることが認められる。
ｆ 名目を別にした事情
本件Ｃ金員Ａ及び本件戊金員Ａが、それぞれ本件Ｃ金員Ｂと本件戊金員Ｂと別の名目の金員として契約されたのは、売買代金の上乗せを受けていない人に不公平感が生じ、計画に不都合が来しかねないと考えて、上乗せ部分の名目を変えたものであると容易に推測される。
また、本件各契約が締結された平成３年当時においては、当時の国土利用計画法２４条の規制により、著しく適正を欠く価額の土地取引は契約中止の勧告の対象とされていた。当時の本件開発予定地の国土法価格は坪約４万円であり、Ｅは、名目的な土地売買代金を引き下げ、当該勧告の対象になることを避けつつも、Ｇ地区開発事業を推進するために、名目を別にしたのであり、当時はこれらをあえて分けるべき十分な事情が存在した。
イ 本件各契約の失効
本件各契約は、後記の(ア)（条件不成就の確定）又は(イ)（合意解除）のいずれかによって、失効した。
(ア) 条件不成就の確定（本件開発予定地の一般保留区域への指定解除）
平成１６年４月頃には、本件開発予定地は、一般保留区域への指定も解除され、開発の望みがほぼ絶たれる状況に至った。
そうすると、遅くとも平成１６年４月頃、本件各土地は、農地法５条等の許可により農地以外の土地として利用されるようになることは、ほぼ不可能となり、この時において、本件各契約の停止条件の不成就が確定し、その結果、本件各契約は、効力を失った。なお、農地法５条の許可は法定条件であり、民法１３０条は適用されなし、仮に適用されるとしても、Ｅによる条件成就の故意の妨害はない。
(イ) 黙示の合意解除
本件売主３名及びＥは、平成１３年３月頃には、資金的な観点からも政策的な観点からも、本件各契約の停止条件が成就し、本件各土地が移転することは事実上不可能になったことを認識していたこと、亡Ｃら３名は、北海道が本件開発予定地につき開発を予定しない区域に位置付ける旨の告知をした平成●年●月●日頃にはより確定的にそれを認識するに至ったこと、亡Ｃら３名及びＥは、本件取立訴訟における本件和解時、本件各契約の効力が消滅すること及びこれによって亡Ｃら３名にそれぞれ本件各金員の返還債務が発生することを前提とした上で、亡Ｃら３名がその返還債務の一部の支払義務を認め、他方、Ｅがその余の債務を免除したと理解されること並びにＤは、本件和解後、Ｅが農地の売買契約締結に際して本件地権者の一部から引渡しを受けていた土地の権利証を返還したことを総合すると、本件各契約は、遅くとも本件和解時に黙示的に合意解除されたと評価できる。
ウ 不当利得返還債務の発生
(ア) 前記イのとおり、本件各契約が失効したことにより、本件各金員の所持は、法律上原因がないものとなり、それぞれ次のとおり、不当利得返還債務が発生した。
ａ 本件Ｃ契約が失効したことにより、亡Ｃは、Ｅに対し、本件Ｃ契約の売買代金である１３億７１２４万０８００円（本件Ｃ金員）について、不当利得返還債務を負った。
ｂ 本件Ｌ契約が失効したことにより、原告丁は、Ｅに対し、本件Ｌ契約の売買代金である１億７３４５万４５８０円（本件Ｌ金員）から本件原野の評価額５２５万３８１６円を控除した１億６８２０万０７６４円のうち、原告丁が相続した分である８４１０万０３８２円について、不当利得返還債務を負った。
ｃ 本件戊契約が失効したことにより、原告戊は、Ｅに対し、本件戊契約の売買代金である４４８７万５８００円（本件戊金員）について、不当利得返還債務を負った。
(イ) なお、原告甲らは、亡Ｃら３名の不当利得返還債務がＥに対する損害賠償請求権との相殺によって消滅した旨を主張しているが、当該相殺の主張は、亡Ｃら３名がＥ主張の請求権の存在を争っていた本件取立訴訟の口頭弁論において初めて、予備的になされたものであり、訴訟前あるいは口頭弁論外での意思表示がなされていない。このような抗弁の法律上の性質については、特段の意思表示がなく、かつ裁判所の判断を受ける場合に限り私法上の効果を認め、不適法な場合及び無意義に帰した場合には、その効果の残存を否定するという条件付きの意思表示とみるべきである。そして、本件取立訴訟は本件和解により終了しているから、当該相殺の抗弁は、何ら裁判所の判断を受けておらず、ほかに特段の意思表示があった事情も窺われないから、相殺の抗弁に私法上の効果が認められることはない。
(2) 不当利得返還債務が免除され一時所得が生じたこと
ア 亡Ｃら３名の各不当利得返還債務の既返済額
亡Ｃら３名は、本件和解により、本件取立訴訟の原告であるＤに対し、次のとおり本件各金員の一部を返還し、これがＥの亡Ｃら３名に対する各不当利得返還請求権に充当されたため、亡Ｃら３名のＥに対する各不当利得返還債務が、それぞれ和解金額の限度額で消滅した。
(ア) 亡Ｃは、本件和解時、Ｄに対し、本件Ｃ和解金８９３４万０７７５円を支払い、同金額の限度でＥに対する不当利得返還債務が消滅した。
(イ) 原告丁は、本件和解に際し、Ｄに対し、本件丁和解金４４２万３０６４円を支払い、同金額の限度でＥに対する不当利得返還債務が消滅した。
(ウ) 原告戊は、本件和解に際し、Ｄに対し，本件戊和解金３９６万６９９６円を支払い、同金額の限度でＥに対する不当利得返還債務が消滅した。
イ 不当利得返還債務の免除による一時所得の発生
亡Ｃら３名は、本件和解の清算条項により、Ｅに対する各不当利得返還債務の未返還部分について、債務を免除されたから、支払を免れた債務額（債務免除益）は、所得税法３６条１項に規定する「収入すべき金額」に当たる。
そして、その「収入すべき金額」は、本件の場合、同法３４条に規定する一時所得に該当することとなり、免除を受けた平成１９年分において、同条に規定する一時所得が発生する。したがって、亡Ｃは、１２億８１９０万００２５円について、原告丁は、７９６７万７３１８円について、原告戊は、４０９０万８８０４円について、不当利得返還債務を免れ、一時所得が発生した。
ウ 原告らは、本件売主３名が本件各金員を受け取った平成２ないし３年の時点で譲渡所得が発生しており、別途一時所得が発生することはないと主張するが、一時所得の課税要件を充足したことは、本件各契約時に本件各土地についての譲渡所得が発生したか否かとは別個の問題であり、また、本件各土地に関して譲渡所得としての課税がされた事実はないから、二重課税の問題が生じる余地はない。
エ 原告らは、亡Ｃら３名が本件和解によって放棄したＥに対する損害賠償請求権の額は、一時所得に係る収入を得るために支出した金額であると主張するが、仮に原告らの主張するような損害賠償請求権等が存在し、同請求権を本件和解により失った事実があるとしても、当該損失は、債務免除益を受けるために支出した金額とはいえない。
（原告らの主張）
(1) 不当利得返還債務の不存在
ア 本件各金員の確定的受領
(ア) 本件各契約は、Ｅが、農地法５条の許可等を停止条件として本件各土地を購入するというものではなく、農地転用許可が得られた場合に本件各土地の所有権を無償で移転してもらう権利を本件売主３名から購入するものであるから、本件売主３名は、上記権利の売買代金の支払として、本件各金員を確定的に受領したものである。その理由は、以下のとおりである。
Ｅは、本件地権者らとの間で農地の買収交渉を進めていたが、長年続けてた農業を廃業することに難色を示す本件地権者が多く、用地の買収交渉は難航した。しかし、本件開発事業は、北海道やＩが強力に推進し巨額の資金も投入されているプロジェクトであり、決して失敗は許されないものであっため、Ｊも何度も本件地権者のもとを訪れて計画の意義について説明し、用地の売買について地権者から了解を得ていった。
その際、本件地権者との間で締結した土地売買契約においては、農地の転用許可等を停止条件としていたが、本件開発事業は、北海道、札幌市及びＩがイニシアティブをとって推進していたものであるから、Ｅはもちろんのこと、本件地権者においても農地の転用許可が出ないという事態は想定していなかった。もっとも、契約書上では停止条件が明記されているため、条件が成就しなかった場合に受領した金員を返還しなければならないのではないかという心配をする本件地権者も少なからずいた。
そのため、Ｊは、万が一農地の転用許可が得られないなど停止条件が成就しない場合であっても、すでに支払った「代金」の返還を求めることはしない旨を説明し、それを明らかにするために本件各念証を作成したのである。Ｊは、本件訴訟で実施された証人尋問に際し、Ｅは本件地権者に交付した金銭の返還を求めるつもりはなかったと明確に証言している。
このような経緯に照らすと、本件各契約においては、Ｅが交付する金員については返還することが予定されておらず、本件各金員については、その授受の時点で確定的に本件売主３名に帰属したものと評価すべきである。
(イ) 本件Ｃ金員Ａ及び本件戊金員Ａの確定的受領
本件Ｃ金員Ａ及び本件戊金員Ａは、離農補償金としてＥから亡Ｃ及び原告戊にそれぞれ交付されたものであり、少なくともこれらの金員については確定的に移転していた。なお、原告戊は、本件戊土地とは別のところでも農業を営んでおり、被告の指摘する農業所得にかかる収入金額や減価償却資産は別の場所で行っていた農業に関するものである。
イ 本件各契約の不失効
(ア) 条件不成就の未確定
本件各土地について一般保留区域への指定及び同指定解除がなされたとしても、本件各契約締結時の状況に戻っただけであり、将来的に農地転用許可が得られないことが確定したわけではない。
(イ) 条件成就の妨害
仮に被告が主張するように条件不成就が確定しているとしても、Ｅは、土地の用途変更について何も積極的な働きかけをしていなかったことにより、条件成就を故意に妨害したといえるから、条件は成就したものとみなされ（民法１３０条）、本件各契約は、少なくとも債権契約としては完全に有効となり、本件各契約に基づく売買代金請求権が発生している。
ウ 本件各念証による不当利得返還請求権の債権放棄
本件各念証によってＥは少なくとも停止条件不成就確定に伴う売買代金の不当利得返還義務を訴求することはできなくなることは文理上明らかであり、Ｅがそのような訴求力を伴わない債権を保有し続ける意思であったとは取引通念上考え難い。Ｅは、他の本件地権者との間で、
「契約解除等本契約が不成立の場合、本日の契約金の返還請求はしないものとする。」と定められた確約書（以下「本件確約書」という。）を交わしているところ、本件売主３名についても、本件各念証をもって、かかる確約書を交わした本件地権者と同様に本件売主３名に対する不当利得返還請求権を放棄したと解するのが自然である。
エ 亡Ｃら３名がＥに対して有していた損害賠償請求権と不当利得返還請求権との相殺本件各契約が、被告が主張するように本件各土地に係る停止条件付売買契約であるとしても、以下のとおり、Ｅには本件地権者の土地について農地法上の転用許可が出るように最大限の努力を行うべき義務が契約上ないし信義則上存在しており、Ｅはこれに違反し、本件地権者に損害を与えた。
(ア) 本件地権者がＥと売買契約を締結した当時、本件地権者の土地は市街化調整区域内の農地であり、Ｅが開発計画を進めて保留指定を受けない限り、農地法上の許可が出ないことは明らかであった。そして、本件地権者の多くは、売買契約締結後、離農しており、売買契約が無効になることなど想定していなかった。したがって、Ｅには、本件地権者の土地について、農地法上の転用許可が出るように最大限の努力を行うべき義務があった。しかし、本件地権者らは、Ｅのために「Ｏ」という団体を設立し、Ｅに資金提供を行ったり、開発施行同意書、農地転用許可申請書等の作成を準備するなどしている一方で、Ｅは、本件開発予定地が一般保留区域の指定を受けたにもかかわらず、開発行為の申請どころか、事前の審査の申立てすらしておらず、上記義務違反があることは明らかである。なお、平成●年にはＩが破綻しているが、破綻の原因の一つとなったのは他ならぬＥに対する融資であるし、どのような状況となっても資金調達である環境を整えておくのは事業を進める者にとっては当然の義務であるから、Ｉの破綻があったからといって、Ｅが上記義務に違反していないとはいえない。
したがって、Ｅは、本件地権者に対し、上記義務違反による債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償義務を負う。
(イ) 損害額は、以下のとおりである。
ａ 亡Ｃら３名は、Ｅの義務違反により、本件各金員を保持しておくことができなったが、同時に、本件各土地をＥに渡す必要がなくなったため、本件各金員と本件各土地の価額の差額が損害となる。そうすると、亡Ｃの損害は１３億６００９万７９１８円、亡Ｌの損害は１億７０３２万２９１２円であり、原告戊の損害は３８１９万０１７０円である。
ｂ 離農に要した費用
離農に伴い酪農設備等の資産を処分したが、設備の資産価額と処分によって得られた価額の差額及び廃棄費用が、離農に要した費用として損害に当たる。
ｃ 開発計画の推進に要した費用
本件地権者は、Ｅのために「Ｏ」という団体を設立し、Ｅに資金提供を行っている。また、Ｏにおいてコンサルティング会社に依頼して、開発計画を推進していたが、同会社に支払う報酬などで多額の費用が発生した。
(ウ) 原告らは、本件取立訴訟において、上記(イ)の損害賠償請求権とＥの亡Ｃら３名に対する不当利得返還請求権とを相殺する旨の意思表示を行っており、対当額が消滅している。
(2) 一時所得（債務免除益）の税法上の不存在
ア 所得発生時期
所得税法上、収入を計上すべき時期は、譲渡代金の決済をした時より後になることはなく、農地法の許可が得られていなくとも売買契約に基づき売買代金を収受し、未確定とはいえこれを自己の所得として自由に処分することができる状態になれば所得の実現があったというべきある。
本件では、本件各金員は、平成２ないし３年の時点で本件売主３名に引き渡され、さらに買主であるＥは、後日その返還を求めることは無い旨の本件各念証まで本件売主３名に対して差し入れていることからすると、本件売主３名が本件各金員を受け取った平成２ないし３年の時点で「収入の原因たる権利が確定的に発生」していることは明らかである。このように、平成２ないし３年の時点で譲渡所得が発生しており、別途一時所得が発生することはない（仮に、一時所得を計上すると二重課税となる。）のであるから、本件各更正処分は、違法である。
イ 一時所得の総収入金額の相違
本件取立訴訟において、本件Ｃ金員Ａ及び本件戊金員Ａは、請求の対象となっていないから、本件における一時所得の総収入金額は、Ｄが本件取立訴訟において亡Ｃら３名に請求した金額から、本件和解より支払った金額を控除した額であって、Ｅから受け取った金額から本件和解により支払った金額を控除した額ではない。
ウ 一時所得に係る収入を得るために支出した金額の相違
仮に、亡Ｃら３名が本件和解によって債務免除を得たとしても、その債務免除を得ることができたのは、亡Ｃら３名がＥに対する損害賠償請求権（前記(1)エ）を本件和解によって放棄したためであるから、上記請求権の額は、債務免除益発生に「直接要した金額」である。本件和解が行われたＤとの訴訟において亡Ｃら３名から相殺の主張が既になされており、清算条項によりこれを放棄することは本件和解の成立のため必要なことであった。また、上記損害賠償請求権以外にも、土地所有権、土地買取請求権及び貸付金など様々な権利関係が存在していた。亡Ｃら３名が本件和解によって債務免除を得たとすれば、それは、様々な権利を本件和解により放棄したためであり、これらは債務免除を得るために「直接要した金額」である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点に対する判断
(1) 不当利得返還債務の発生の有無
ア 本件各契約の法的性質
(ア) 前記前提となる事実(2)イ、(3)ア及び(4)イによれば、本件売主３名とＥは、それぞれ農地法５条の許可を得ること等を条件として本件各土地を売買する旨の記載がある本件Ｃ仮契約書、本件Ｌ仮契約書及び本件戊仮契約書を作成したというのであるから、本件各契約は、本件各土地を、農地法５条の許可等を停止条件として売買する契約（ただし、各売買代金額については、後記イのとおりである。）であったと認めるのが相当である。
(イ) これに対し、原告らは、本件各念証や証人Ｊ（Ｊ）の供述を根拠として、本件各契約は、本件売主３名から農地法５条の許可が得られた場合に土地の所有権を無償で移転してもらう権利を購入するものであるから、本件各金員は、その授受の時点で確定的に本件売主３名に帰属しており、事後の経過のいかんにかかわらず、本件各金員をＥに返還することは予定されていなかったかのように主張する。
しかしながら、本件売主３名とＥとの間で、原告らが主張するような多分に技巧的というべき権利移転の交渉がなされ、契約の成立に至ったことを認めるべき証拠は存在しない。
(ウ) 確かに、証人Ｊは、本件各念証や本件確約書（甲Ｈ１０ないし１２）のような書面の有無にかかわらず、Ｅが本件地権者に対して渡した代金については、いかなる場合でも返還してもらおうとは考えていなかった旨供述しているが、他方において、同証人は、本件開発予定地の買収を進めている当時、農地法上の許可等がなされないなどということは、念頭に置いておらず、本件各念証等は、本件地権者に安心してもらうために作成した書面であるから、上記許可等がなされなかった場合の金銭の返還等について規定するつもりで作成していないなどとも供述している。これらの供述を併せ考えると、同証人の供述の趣旨は、Ｊとしては、必ず農地法上の許可等がなされると考えており、Ｅが本件地権者に対して渡した代金の返還が問題になるとは夢想だにしていなかったというものに過ぎないと解される。
そうすると、同証人の上記供述をもって、Ｊの本件各契約締結当時の意思が、農地法上の許可等が得られなかった場合であっても、本件地権者に交付した金銭の返還を求めないというものであったとまでは認めることができない。
(エ) 本件各念証については、前記前提となる事実(1)（特に、Ｊは、本件開発予定地の用地買収に際し、Ｅが札幌市農業委員会等から農地法に違反する可能性があるとの指摘を受けていたことから、Ｋ農協から抵当権設定金銭消費貸借契約証書及び「念証」のひな型をもらい、新規買収を行い、売買代金に相当する金員を交付していたこと）並びに本件Ｃ消費貸借契約書Ｂ、本件Ｌ消費貸借契約書及び本件戊消費貸借契約書（以下「本件各消費貸借契約書」という。）に係る各貸金が実際には存在しないこと（当事者間に争いがない）からすれば、本件各消費貸借契約書及び本件各念証（ただし、本件Ｃ念証Ａを除く。以下同じ。）は、本件各土地に係る農地法５条の許可等に関わらず、Ｅが本件売主３名に対し本件各土地の売買代金を先行して支払うに際し、その形式を整えるために便宜的に作成されたに過ぎないものというべきである。そうすると、本件各念証は、Ｅが実際には存在しない本件各消費貸借契約書に係る各貸金返還請求権に基づいて強制執行等の手続を行わないことに合意したことを示すものに過ぎず、本件各土地について農地法５条の許可が得られなかった場合におけるＥの本件売主３名に対する不当利得返還請求権に関するものであるとは認めることができない。
(オ) したがって、原告らの上記(イ)の主張は採用することができない。
イ 本件各金員の法的性質
(ア) 本件Ｃ金員Ｂ、本件Ｌ金員及び本件戊金員Ｂ
前記前提となる事実(2)、(3)及び(4)によれば、Ｅから本件売主３名に対して交付された本件Ｃ金員Ｂ、本件Ｌ金員及び本件戊金員Ｂは、それぞれＣ仮契約書、本件Ｌ仮契約書及び本件戊仮契約書に記載された各売買代金と同額であること、本件Ｃ領収証Ｂには「停止条件付売買仮契約書に基づく代金として」との記載があり、本件Ｌ領収証及び本件戊領収証Ｂにも、費目として計算式（本件Ｌ所有地及び本件戊土地の坪数に坪単価を乗じたもの）が記載されていることが認められる。
これらの事実によれば、本件Ｃ金員Ｂ、本件Ｌ金員及び本件戊金員Ｂは、それぞれ、本件各契約において停止条件付きで譲渡される本件各土地の対価、すなわち本件各土地の売買代金であることが明らかである。
(イ) 本件Ｃ金員Ａ
前記前提となる事実(2)によれば、本件Ｃ仮契約書記載の売買代金は、本件Ｃ金員Ｂと同額で、本件Ｃ金員Ａに相当する金額は含まれておらず、本件Ｃ金員Ａに係る本件Ｃ領収証Ａの費目も、「但借入金として」とされている。この点について、証拠（乙２１、２２）及び弁論の全趣旨によれば、亡Ｃは、札幌北税務署長による調査時に、(a)本件Ｃ各土地は、父親から相続したものであるが、相続税の納税猶予の適用を受けているので、もし売買をすると３億円から５億円くらいを納税しなければならず、そのことがＥとの取引にあたって心配の種であった、(b)そこで、Ｅに表にしない方法、いわゆる裏金で納税資金分を用意して欲しいと要求したところ、Ｅが国債を用意してくれた、(c)本件Ｃ消費貸借契約書Ａを作成する際、本件Ｃ金員Ａは、裏金であるから、税務調査等が行われた場合であっても、当該金員が借入金であると言えるように、つまり課税されないように、Ｅに対して、契約書上、利息を年利６パーセントと記載するよう依頼した、(d)所得税の申告に際しては、本件Ｃ金員Ｂが本件Ｃ各土地の売買代金相当分であるので、これを申告しようと思っており、本件Ｃ金員Ａは、裏金なので、申告することは考えておらず、また、本件Ｃ金員Ａには、生活補償的なところもあると思っていた、などと述べていたことが認められ、かかる事実によれば、亡Ｃは、本件Ｃ金員Ａについて、必ずしも本件Ｃ各土地の売買代金としては、認識していなかったことが窺われる。
また、前記前提となる事実(3)、(4)及び後記(ウ)によれば、本件Ｌ契約及び本件戊契約の売買代金は、対象となる土地の坪数に坪単価を乗じた金額とされており、その坪単価はいずれも１坪当たり２万６０００円であるところ、甲Ｈ３によれば、本件Ｃ金員Ｂ（８億７５８９万５３００円）のみが本件Ｃ契約の売買代金であると考えても、１坪当たり３万６９００円となり、他の地権者に比較して高額になっていることが認められる。そうすると、被告が主張するように、Ｅが、本件Ｃ各土地を取得する必要性を感じ、売買代金の上乗せを躊躇わなかったとしても、亡Ｃ及びＥが本件Ｃ各土地の売買代金はあくまで本件Ｃ金員Ｂのみであると考えていたとしても不自然なものではない。そして、証拠（乙５、６、１９）によれば、本件和解において本件地権者が支払った和解金の額は、本件地権者の間で不公平感が出ないように、Ｅが本件地権者に対していた有していた債権額と弁済額の割合が一律となるように定めたものであるところ、本件取立訴訟において、亡Ｃに対して請求されていた債権額は、本件Ｃ金員Ｂに相当する金額のみであることが認められ、本件和解時において、亡Ｃ、Ｅ及びＤが、亡Ｃに対する不当利得返還請求権の額は、本件Ｃ金員Ｂのみであると考えていたことが窺われる。
以上によれば、本件Ｃ金員Ａは、納税資金の贈与の趣旨を含めた売買代金以外の金員として支払われたとみても不合理ではなく、このことに本件Ｃ仮契約書の売買代金額の記載を併せ考えると、本件Ｃ金員Ａは、本件Ｃ契約における売買代金の一部であるとまでは認められない。被告は、本件Ｃ金員Ａが本件Ｃ契約の売買代金であることの根拠として種々の主張をしているが、いずれも上記の結論を左右するものではない。
(ウ) 本件戊金員Ａ
前記前提となる事実(4)及び証拠（乙６、１９、原告戊本人）によれば、本件戊仮契約書記載の売買代金は、本件戊金員Ｂと同額であり、本件戊金員Ａの金額は含まれていないこと、本件戊金員Ｂに係る本件戊領収証Ｂの費目は「畑１４９５坪８６×２６，０００円として」とされている一方、本件戊金員Ａに係る本件戊領収証Ａの費目は離農補償金とされていること、原告戊は、本件戊契約以降、本件戊土地を農地として利用していないこと及び本件取立訴訟において原告戊に対して請求されていた債権額は、本件戊金員Ｂに相当する金額のみであったことが認めれる。
そうすると、本件戊金員Ａは、離農のための補償金ないし贈与金として支払われたものとみても不合理ではなく、本件戊契約の売買代金の一部であるとまでは認めることはできない。
これに対し、被告は、原告戊には平成１２年分の所得税に係る収入金額に農業所得が認められることなどを理由に、離農の事実が認められないなどと主張するが、これは、原告戊が、本件戊土地以外の土地で農業を継続していたことによるものと認められるのであるから（原告戊本人）、この点をもって、原告戊の離農の事実を否定することはできず、被告の主張は採用できない。また、その他の被告の主張をもってしても、本件戊金員Ａが、本件戊契約の売買代金の一部であると認めることまではできない。
ウ 本件各契約の失効
農地法５条２項は、農地転用の許可基準を定めているが、３号において、所有権を取得しようとする者に申請に係る農地を農地以外のものにする行為を行うために必要な資力及び信用があると認められない場合など、申請に係る農地のすべてを、申請に係る用途に供することが確実と認められない場合には、不許可となる旨規定している。このような規定からすると、申請に係る農地が、市街化調整区域であり、その開発に都市計画法に基づく許可が要求される場合において、開発行為の許可を得られる見込みがない場合など、開発事業の実現可能性がなければ、農地法５条の許可を得ることもまた事実上困難であると解される。また、前記前提となる事実(1)及び(5)のとおり、本件開発予定地は、市街化調整区域内にあることから、開発の目的・内容等が都市計画法３４条所定の事由に制限されるところ、本件開発事業は、ショッピングセンターやアミューズメント施設の建設等を行うものであるから、市街化調整区域のままでは、同条の規定に照らし、開発許可を得ることは極めて困難な状況にあったということができる。
しかるに、前記前提となる事実(5)ウ及びエのとおり、本件開発予定地は、平成１０年３月に、市街化区域への編入を保留する「一般保留区域」に指定されたが、その後、本件開発予定地の開発事業が実現することはなく、平成１６年４月頃、当該指定が解除されたのであるから、本件開発事業に関し、本件開発予定地が市街化区域へ編入されるなどしてこれについて都市計画法上の開発許可がなされる可能性は事実上失われたということができる。また、以上の認定事実に照らし、Ｄが本件取立訴訟が提起した同年７月２３日時点においては、Ｅによって本件開発事業が実行される可能性は失われていたことは明らかであり、また、他に本件開発事業を引き継ぐ者もいなかったのであるから（乙１２の１ないし６）、本件開発事業が実現される可能性も失われていたというべきである。そうすると、遅くとも同日時点において、本件各契約における農地法５条の許可を得るという条件は、その不成就が確定していたというべきである。
したがって、本件各契約（ただし、本件Ｌ契約のうち、本件原野に係る部分を除く。以下同じ。）は、本件和解以前に、条件不成就の確定によってその効力が失われ、これにより、Ｅに対し、亡Ｃは本件Ｃ金員Ｂに相当する８億７５８９万５３００円の不当利得返還債務を、原告丁は本件Ｌ金員に相当する１億７３４５万４５８０円から本件原野の評価額５２５万３８１６円を控除した１億６８２０万０７６４円のうち、原告丁の相続分８４１０万０３８２円の不当利得返還債務を、原告戊は本件戊金員Ｂに相当する３８８９万２３６０円の不当利得返還債務を負ったことが認められる。
エ 条件成就妨害の有無、効力
原告らは、仮に、本件各契約の条件不成就が確定しているとしても、Ｅは、その条件成就を故意に妨害したといえるから、民法１３０条に基づき売買代金請求権が発生しているなどと主張する。
しかしながら、農地法５条の許可は、法定条件と解されるから、仮に、Ｅが故意にその条件の成就を妨害したとしても、民法１３０条により、売買契約の効力が発生したということはできないし、また、Ｅが故意にその条件の成就を妨害したと認めるに足りる証拠も存在しないから、原告らの上記主張は採用することができない。
オ 本件各念証による放棄
原告らは、Ｅは、本件各念証によって不当利得返還請求権を放棄したと主張する。しかしながら前記(1)アで認定したとおり、本件各念証は、Ｅが実際には存在しない本件各消費貸借契約書に係る各貸金返還請求権に基づいて強制執行等の手続を行わないことに合意したことを示すものに過ぎず、本件各土地について農地法５条の許可が得られなかった場合におけるＥの本件売主３名に対する不当利得返還請求権に関するものであるとは認めることができない以上、本件各念証をもって、Ｅが上記不当利得返還請求権を放棄したと認めることはできない。
カ 亡Ｃら３名がＥに対して有していた損害賠償請求権と不当利得返還請求権との相殺原告らは、亡Ｃら３名のＥに対する損害賠償請求権とＥの亡Ｃら３名に対する不当利得返還請求権とが対当額で相殺されたなどと主張する。
確かに、甲Ｈ１３によれば、亡Ｃら３名は、本件取立訴訟の弁論準備手続期日において、Ｅが、Ｇ地区の開発を行い、開発許可及び農地転用許可を取得すべき義務を負っているにもかかわらず、その帰責性に基づき義務を怠ったとして、契約締結上の過失又は不法行為に基づき、亡Ｃら３名に対し、損害賠償債務を負っていることを前提に、Ｅの亡Ｃら３名に対する不当利得返還請求権と対当額で相殺する旨の意思表示をしたことが認められる。しかしながら、前記前提となる事実(5)の経緯を踏まえると、本件全証拠を精査しても、Ｅが本件開発予定地について、開発行為の事前審査の申立てや申請を行っていないことをもって、農地法上の転用許可が出るように最大限の努力を行うべき義務なるものに違反したということはできないから、Ｅが亡Ｃら３名に対して上記義務違反を前提とする契約締結上の過失又は不法行為に基づく損害賠償債務を負っており、それが亡Ｃら３名の相殺の意思表示によって、本件和解時までに上記不当利得返還債務と対当額で消滅していたと認めることはできない。
(2) 不当利得返還債務の免除による一時所得の発生の有無
ア 前記前提となる事実(6)及び前記(1)の認定判断によれば、本件和解の際に、亡Ｃは本件Ｃ和解金８９３４万０７７５円を、原告丁は本件丁和解金４４２万３０６４円を、原告戊は本件戊和解金３９６万６９９６円を支払うことにより、各金額の限度でＥに対する前記(1)ウの各不当利得返還債務を消滅させ、亡Ｃら３名のＥに対する未返還部分の各不当利得返還債務については、本件和解条項の清算条項により、免除されたことが認められる。したがって、本件和解により、亡Ｃには７億８６５５万４５２５円の、原告丁には７９６７万７３１８円の、原告戊には３４９２万５３６４円の債務免除益が発生したことが認められ、これらは所得税法３４条所定の一時所得に係る総収入金額に該当すると解される。
イ 原告らは、亡Ｃら３名が売買代金を受け取った平成２ないし３年の時点で譲渡所得が発生しており、別途一時所得が発生することはないなどと主張するが、仮に、平成２ないし３年の時点において本件各土地に係る譲渡所得が発生していたと解するとしても、亡Ｃら３名が不当利得返還債務を免除されたことにより得た経済的利益は上記の譲渡所得とは別の一時所得に該当することが明らかであるから、原告らの上記主張は採用することができない。
ウ 原告らは、亡Ｃら３名とＥとの間には、本件和解時において、Ｅに対する損害賠償請求権など様々な権利関係が存在していたところ、これらを放棄したのであるから、これらは一時所得に係る収入を得るために支出した金額に該当すると主張するが、上述のように、Ｅが亡Ｃら３名に対し損害賠償債務を負っていたということはできないし、その他の権利についても債務免除を得るために「直接要した金額」ということはできず、一時所得に係る総収入金額から控除することはできない。
２ 総所得金額、納付すべき税額及び過少申告加算税の計算
前記１(2)で認定した亡Ｃら３名の一時所得に係る総収入金額及び被告主張に係る所得税額等の計算の基礎となる金額及び計算方法のうち当事者間に争いのない部分を踏まえて亡Ｃら３名の平成１９年分の総所得金額、納付すべき税額及び過少申告加算税額を算定すると、次のとおりとなる。
(1) 亡Ｃ
ア 総所得金額３億９８８５万７３９０円
下記(ア)ないし(エ)の各金額の合計である。
(ア) 事業所得の金額△１３万１９７２円
(イ) 不動産所得の金額１３６万７１００円
(ウ) 給与所得の金額９７０万円
(エ) 一時所得の金額３億８７９２万２２６２円
上記金額は、所得税法２２条２項２号に基づき算出したものであり、下記ａの金額から下記ｂ及びｃの金額を控除した金額の２分の１に相当する金額である。
ａ 一時所得の総収入金額７億８６５５万４５２５円
ｂ 一時所得に係る収入を得るために支出した金額１０２１万円
本件取立訴訟の弁護士費用である。
ｃ 一時所得の特別控除額（所得税法３４条３項）５０万円
イ 所得金額から差し引かれる金額１０５万円
ウ 課税総所得金額３億９７８０万７０００円
上記金額は、前記アの金額から前記イの金額を差し引いた金額（通則法１１８条１項により千円未満の金額を切り捨てた後の金額）である。
エ 納付すべき税額１億５４７８万７２００円
上記金額は、下記(ア)から(イ)を差し引いた金額（通則法１１９条１項により百円未満の金額を切り捨てた後の金額）である。
(ア) 課税所得金額に対する税額１億５６３２万６８００円
上記金額は、前記ウの課税所得金額３億９７８０万７０００円に所得税法８９条規定の税率を乗じて算出した税額（４０パーセントを乗じて、２７９万６０００円を控除したもの。）である。
(イ) 源泉徴収税額１５３万９６００円
オ 過少申告加算税額２３１０万３５００円
上記金額は、前記エの納付すべき税額１億５４７８万７２００円から別紙１の「申告」欄の順号⑪の納付すべき税額１８万６４００円を差し引いた金額１億５４６０万円（通則法１１８条３項により１万円未満の金額を切り捨てた後の金額）に対して、通則法６５条１項に基づき、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１５４６万円に、同条２項に基づき、当該差し引いた金額１億５４６０万０８００円のうち、別紙１の「申告」欄の順号⑪の納付すべき税額１８万６４００円と同順号⑩の源泉徴収税額１５３万９６００円を加算した１７２万６０００円を超える部分の金額１億５２８７万円（通則法１１８条３項により１万円未満の金額を切り捨てた後の金額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額７６４万３５００円を加算した金額である。
そして、亡Ｃは、所得税の総所得金額及び納付すべき税額を過少に申告していたものであり、その過少に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由がある」とは認められない。
カ 以上によれば、亡Ｃの平成１９年分の総所得金額は３億９８８５万７３９０円、納付すべき税額は１億５４７８万７２００円、過少申告加算税は２３１０万３５００円であると認められるから、本件Ｃ更正処分のうち、これを超える部分は違法である。
(2) 原告丁
別紙４の「２本件丁更正処分における税額の算定根拠について」に記載のとおりである。したがって、本件丁更正処分は適法である。
(3) 原告戊
ア 総所得金額２１４９万８８７９円
下記(ア)ないし(エ)の各金額の合計である。
(ア) 不動産所得の金額３７６万９２３８円
(イ) 配当所得の金額１万０５１７円
(ウ) 雑所得の金額７４万９２９９円
(エ) 一時所得の金額１６９６万９８２５円
上記金額は、所得税法２２条２項２号に基づき算出したものであり、下記ａの金額から下記ｂ及びｃの金額を控除した金額の２分の１に相当する金額である。
ａ 一時所得の総収入金額３４９２万５３６４円
ｂ 一時所得に係る収入を得るために支出した金額４８万５７１４円
本件取立訴訟の弁護士費用である。
ｃ 一時所得の特別控除額（所得税法３４条３項）５０万円
イ 所得金額から差し引かれる金額１１０万０９１３円
ウ 課税総所得金額２０３９万７０００円
上記金額は、前記アの金額から前記イの金額を差し引いた金額（通則法１１８条１項により千円未満の金額を切り捨てた後の金額）である。
エ 納付すべき税額５３６万円
上記金額は、下記(ア)から(イ)及び(ウ)を差し引いた金額（通則法１１９条１項により百円未満の金額を切り捨てた後の金額）である。
(ア) 課税所得金額に対する税額５３６万２８００円
上記金額は、前記ウの課税所得金額２０３９万７０００円に所得税法８９条規定の税率を乗じて算出した税額（４０パーセントを乗じて、２７９万６０００円を控除したもの。）である。
(イ) 配当控除（所得税法９２条１項）５２６円
(ウ) 源泉徴収税額２１０３円
オ 過少申告加算税額７４万４５００円
上記金額は、前記エの納付すべき税額５３６万円から別紙３の「申告」欄の順号⑬の納付すべき税額２２万８７００円を差し引いた金額５１３万円（通則法１１８条３項により１万円未満の金額を切り捨てた後の金額）に対して、通則法６５条１項に基づき、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５１万３０００円に、同条２項に基づき、当該差し引いた金額５１３万１３００円のうち、５０万円を超える部分の金額４６３万円（通則法１１８条３項により１万円未満の金額を切り捨てた後の金額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２３万１５００円を加算した金額である。
そして、原告戊は、所得税の総所得金額及び納付すべき税額を過少に申告していたものであり、その過少に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由がある」とは認められない。
カ 以上によれば、原告戊の平成１９年分の総所得額金額は２１４９万８８７９円、納付すべき税額は５３６万円、過少申告加算税は７４万４５００円であると認められるから、本件戊更正処分のうち、これを超える部分は違法である。
３ まとめ
よって、原告らの請求は、亡Ｃに対する更正処分のうち、総所得額金額３億９８８５万７３９０円、納付すべき税額１億５４７８万７２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、２３１０万３５００円を超える部分、並びに、原告戊に対する更正処分のうち、総所得額金額２１４９万８８７９円、納付すべき税額５３６万円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、７４万４５００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があるから認容し、原告甲ら及び原告戊のその余の請求及び原告丁の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官石橋俊一
裁判官長田雅之
裁判官舘洋一郎
亡Ｃ（原告甲ら）に対する課税処分等の経緯
（所得税平成19年分）（単位：円）
原告
順号
区分
申告
更正等処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
亡Ｃ(原告甲
ら)
①処理態様
（処理年月日)
期限内申告
更正
H20.8.21
H20.11.6
H20.12.5
H21.12.3
H20.3.7
H20.6.23
②内訳
事業所得
△ 131,972
△ 131,972
△ 131,972
棄却
△ 131,972
棄却
③
不動産所得
1,367,100
1,367,100
1,367,100
1,367,100
④
給与所得
9,700,000
9,700,000
9,700,000
9,700,000
⑤
一時所得
635,595,012
⑥総所得金額
（②＋③＋④＋⑤）
10,935,128
646,530,140
10,935,128
10,935,128
⑦
所得控除の合計額
1,050,000
1,050,000
1,050,000
1,050,000
⑧
課税総所得金額
（⑥－⑦）
9,885,000
645,480,000
9,885,000
9,885,000
⑨
課税総所得金額に
対する税額
1,726,050
255,396,000
1,726,050
1,726,050
⑩
源泉徴収税額
1,539,600
1,539,600
1,539,600
1,539,600
⑪
納付すべき税額
（⑨－⑩）
186,400
253,856,400
186,400
186,400
⑫
過少申告加算税
-
37,964,000
-
-
注１）順号⑤欄の「一時所得」の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。
２）順号⑧欄は、通則法１１８条１項の規定により、千円未満の金額を切捨てた後の金額である。
３）順号⑪欄は、通則法１１９条１項の規定により、百円未満の金額を切捨てた後の金額である。（別紙１）
原告丁に対する課税処分等の経緯
（所得税平成19 年分）（単位：円）
原告
順号
区分
申告
更正（減額）処分
更正等処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
原告丁
①処理態様
（処理年月日)
期限内申告
更正（減額）
再更正
H20.8.21
H20.11.6
H20.12.5
H21.12.3
H20.3.17
H20.4.23
H20.6.23
②所得の内訳
不動産所得
965,956
965,956
965,956
棄却
965,956
965,956
③
給与所得
④
一時所得
39,770,347
39,562,659
⑤総所得金額
（②＋③＋④）
965,956
40,736,303
965,956
965,956
40,528,615
⑥
所得控除の合計額
1,172,610
1,182,999
1,102,999
1,182,999
1,182,999
1,102,999
⑦
課税総所得金額
（⑤－⑥）
39,633,000
39,425,000
⑧
課税総所得金額に
対する税額
13,057,200
12,974,000
⑨
源泉徴収税額
4,210
4,210
4,210
4,210
4,210
⑩
納付すべき税額
（⑧－⑨）
△ 4,210
13,052,900
△ 4,210
△ 4,210
12,969,700
⑪
過少申告加算税
-
-
1,932,500
-
-
1,919,000
注１）「更正（減額）処分」欄については、原告丁の期限内申告に計算誤りがあったことから、減額の更正処分を行ったものである。
２）順号④欄の「一時所得」の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。
３）順号⑦欄は、通則法１１８条１項の規定により、千円未満の金額を切捨てた後の金額である。
４）順号⑩欄の△印は還付金の額に相当する税額を示す。なお、納付税額については通則法１１９条１項の規定により百円未満の金額を切捨てた後の金額である。（別紙２）
原告戊に対する課税処分等の経緯
（所得税平成19 年分）（単位：円）
原告
順号
区分
申告
更正等処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
原告戊
①処理態様
( 処理年月日 )
期限内申告
更正
H21.1.7
H21.3.3
H21.4.3
H21.12.3
H20.3.8
H20.11.12
②内訳
不動産所得
3,635,676
3,769,238
3,769,238
棄却
3,769,238
棄却
③
配当所得
10,517
10,517
10,517
10,517
④雑所得
749,299
749,299
749,299
749,299
⑤
一時所得
19,961,545
⑥総所得金額
（②＋③＋④＋⑤）
4,395,492
24,490,599
4,529,054
4,529,054
⑦
所得控除の合計額
1,100,913
1,100,913
1,100,913
1,100,913
⑧
課税総所得金額
（⑥－⑦）
3,294,000
23,389,000
3,428,000
3,428,000
⑨
課税総所得金額に
対する税額
231,900
6,559,600
258,100
258,100
⑩配当控除
1,052
1,052
1,052
⑪
差引所得税額
（⑨－⑩）
230,848
6,559,074
257,048
257,048
⑫
源泉徴収税額
2,103
2,103
2,103
2,103
⑬
納付すべき税額
（⑪－⑫）
228,700
6,556,900
254,900
254,900
⑭
過少申告加算税
-
923,000
-
-
注１）順号⑤欄の「一時所得」の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。
２）順号⑧欄は、通則法１１８条１項の規定により、千円未満の金額を切捨てた後の金額である。
３）順号⑬欄は、通則法１１９条１項の規定により、百円未満の金額を切捨てた後の金額である。（別紙３）
（別紙４）
１ 本件Ｃ更正処分における税額の算定根拠について
(1) 更正処分について
亡Ｃの平成１９年分の所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額は、別表１に記載のとおりであり、その内訳は以下のとおりである。
ア 総所得金額（別表１の順号①の金額）６億４６５３万０１４０円
上記金額は亡Ｃの平成１９年分の総所得金額であり、次の(ア)ないし(エ)の各金額の合計額である。
(ア) 事業所得の金額（別表１の順号②の金額）△１３万１９７２円
上記金額は、事業所得（赤字）として、本件Ｃ申告書に記載されている金額である。
(イ) 不動産所得の金額（別表１の順号③の金額）１３６万７１００円
上記金額は、不動産所得として、本件Ｃ申告書に記載されている金額である。
(ウ) 給与所得の金額（別表１の順号④の金額）９７０万円
上記金額は、給与所得として、本件Ｃ申告書に記載されている金額である。
(エ) 一時所得の金額（別表１の順号⑤の金額）６億３５５９万５０１２円
上記金額は、所得税法２２条２項２号に基づき算出したものであり、下記ａの金額から下記ｂ及びｃの金額を控除した金額の２分の１に相当する金額である。
ａ 一時所得の総収入金額１２億８１９０万００２５円
亡ＣがＥに対して負っていた不当利得返還債務１３億７１２４万０８００円から、本件Ｃ和解金８９３４万０７７５円を差し引いた１２億８１９０万００２５円については、亡Ｃが債務免除により得た経済的利益であり、これが一時所得に係る総収入金額となる。
ｂ 一時所得に係る収入を得るために支出した金額１０２１万円
上記金額は、一時所得に係る収入を得るために、本件取立訴訟において弁護士に対して支出した次の費用の合計である。
(a) 弁護士に対する相談料１万円
(b) 弁護士に対する着手金１２０万円
(c) 弁護士に対する報酬９００万円
ｃ 一時所得の特別控除額５０万円
上記金額は、所得税法３４条３項に基づき一時所得の金額から控除する特別控除額である。
イ 所得金額から差し引かれる金額（別表１の順号⑥の金額）１０５万円
上記金額は、所得から差し引かれる金額として、本件Ｃ申告書に記載されている金額である。
ウ 課税総所得金額（別表１の順号⑩の金額）６億４５４８万円
上記金額は、前記アの金額から前記イの金額を差し引いた金額（通則法１１８条１項により千円未満の金額を切り捨てた後の金額。以下同じ。）である。
エ 納付すべき税額（別表１の順号⑮の金額）２億５３８５万６４００円
上記金額は、次の(ア)から(イ)を差し引いた金額（通則法１１９条１項により百円未満の金額を切り捨てた後の金額。以下同じ。）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額（別表１の順号⑪の金額）２億５５３９万６０００円上記金額は、前記ウの課税総所得金額６億４５４８万円に所得税法８９条規定の税率を乗じて算出した税額（４０パーセントを乗じて、２７９万６０００円を控除したもの。）である。
(イ) 源泉徴収税額（別表１の順号⑫の金額）１５３万９６００円
上記金額は、本件Ｃ申告書に記載されている源泉徴収税額と同額である。
(2) 過少申告加算税賦課決定処分について
平成１９年分の所得税に係る過少申告加算税の額（別表１の順号⑯の金額）
３７９６万４０００円
上記金額は、前記(1)エの納付すべき税額２億５３８５万６４００円から別紙１の「申告」欄の順号⑪の納付すべき税額１８万６４００円を差し引いた金額２億５３６７万円（通則法１１８条３項により１万円未満の金額を切り捨てた後の金額。以下同じ。）に対して、通則法６５条１項に基づき、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２５３６万７０００円に、同条２項に基づき、当該差し引いた金額２億５３６７万円のうち、別紙１の「申告」欄の順号⑪の納付すべき税額１８万６４００円と同順号⑩の源泉徴収税額１５３万９６００円を加算した１７２万６０００円を超える部分の金額２億５１９４万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１２５９万７０００円を加算した金額である。
そして、亡Ｃは、所得税の総所得金額及び納付すべき税額を過少に申告していたものであり、その過少に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由がある」とは認められない。
２ 本件丁更正処分における税額の算定根拠について
(1) 更正処分について
原告丁の平成１９年分の所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額は、別表２に記載のとおりであり、その内訳は以下のとおりである。
ア 総所得金額（別表２の順号①の金額）４０５２万８６１５円
上記金額は原告丁の平成１９年分の総所得金額であり、次の(ア)ないし(ウ)の各金額の合計額である。
(ア) 不動産所得の金額（別表２の順号②の金額）９６万５９５６円
上記金額は、不動産所得として、本件丁申告書に記載されている金額である。
(イ) 給与所得の金額（別表２の順号③の金額）０円
上記金額は、給与所得として、本件丁申告書に記載されている金額である。
(ウ) 一時所得の金額（別表２の順号④の金額）３９５６万２６５９円
上記金額は、所得税法２２条２項２号に基づき算出したものであり、下記ａの金額から下記ｂ及びｃの金額を控除した金額の２分の１に相当する金額である。
ａ 一時所得の総収入金額７９６７万７３１８円
原告丁がＥに対して負っていた不当利得返還債務８４１０万０３８２円から、本件丁和解金４４２万３０６４円を差し引いた７９６７万７３１８円については、原告丁が債務免除により得た経済的利益であり、これが一時所得に係る総収入金額となる。
ｂ 一時所得に係る収入を得るために支出した金額５万２０００円
上記金額は、一時所得に係る収入を得るために、本件取立訴訟において支出した弁護士報酬である。
ｃ 一時所得の特別控除額５０万円
上記金額は、所得税法３４条３項に基づき一時所得の金額から控除する特別控除額である。
イ 所得金額から差し引かれる金額（別表２の順号⑤の金額）１１０万２９９９円上記金額は、所得から差し引かれる金額として、本件丁申告書に記載されている金額である。
ウ 課税総所得金額（別表２の順号⑫の金額）３９４２万５０００円
上記金額は、前記アの金額から前記イの金額を差し引いた金額である。
エ 納付すべき税額（別表２の順号⑰の金額）１２９６万９７００円
上記金額は、次の(ア)から(イ)を差し引いた金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額（別表２の順号⑬の金額）１２９７万４０００円上記金額は、前記ウの課税総所得金額３９４２万５０００円に所得税法８９条規定の税率を乗じて算出した税額（４０パーセントを乗じて、２７９万６０００円を控除したもの。）である。
(イ) 源泉徴収税額（別表２の順号⑭の金額）４２１０円
上記金額は、本件丁申告書に記載されている源泉徴収税額と同額である。
(2) 過少申告加算税賦課決定処分について
平成１９年分の所得税に係る過少申告加算税の額（別表２の順号⑱の金額）
１９１万９０００円
上記金額は、前記(1)エの納付すべき税額１２９６万９７００円から別紙２２の「申告」欄の順号⑩の納付すべき税額０円を差し引いた金１２９６万円に対して、通則法６５条１項に基づき、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１２９万６０００円に、同条２項に基づき、当該差し引いた金額１２９６万円のうち、５０万円を超える部分の金額１２４６万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額６２万３０００円を加算した金額である。
そして、原告丁は、所得税の総所得金額及び納付すべき税額を過少に申告していたものであり、その過少に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由がある」とは認められない。
３ 本件戊更正処分における税額の算定根拠について
(1) 更正処分について
原告戊の平成１９年分の所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額は、別表３に記載のとおりであり、その内訳は以下のとおりである。
ア 総所得金額（別表３の順号①の金額）２４４９万０５９９円
上記金額は原告戊の平成１９年分の総所得金額であり、次の(ア)ないし(エ)の各金額の合計額である。
(ア) 不動産所得の金額（別表３の順号②の金額）３７６万９２３８円
上記金額は、不動産所得として、本件戊申告書に記載されている金額３６３万５６７６円に、減価償却費の計算誤りによる不動産所得の増加額１３万３５６２円を加算した金額である。
(イ) 配当所得の金額（別表３の順号③の金額）１万０５１７円
上記金額は、配当所得として、本件戊申告書に記載されている金額である。
(ウ) 雑所得の金額（別表３の順号④の金額）７４万９２９９円
上記金額は、雑所得として、本件戊申告書に記載されている金額である。
(エ) 一時所得の金額（別表３の順号⑤の金額）１９９６万１５４５円
上記金額は、所得税法２２条２項２号に基づき算出したものであり、下記ａの金額から下記ｂ及びｃの金額を控除した金額の２分の１に相当する金額である。
ａ 一時所得の総収入金額４０９０万８８０４円
原告戊がＥに対して負っていた不当利得返還債務４４８７万５８００円から、本件戊和解金３９６万６９９６円を差し引いた４０９０万８８０４円については、原告戊が債務免除により得た経済的利益であり、これが一時所得に係る総収入金額となる。
ｂ 一時所得に係る収入を得るために支出した金額４８万５７１４円
上記金額は、一時所得に係る収入を得るために、本件取立訴訟において弁護士に対して支出した次の費用の合計である。
(a) 弁護士に対する着手金２万４０００円
(b) 弁護士に対する中間金１万６０００円
(c) 弁護士に対する報酬４４万５７１４円
ｃ 一時所得の特別控除額５０万円
上記金額は、所得税法３４条３項に基づき一時所得の金額から控除する特別控除額である。
イ 所得金額から差し引かれる金額（別表３の順号⑥の金額）１１０万０９１３円上記金額は、所得から差し引かれる金額として、本件戊申告書に記載されている金額である。
ウ 課税総所得金額（別表３の順号⑫の金額）２３３８万９０００円
上記金額は、前記アの金額から前記イの金額を差し引いた金額である。
エ 納付すべき税額（別表３の順号⑱の金額）６５５万９６００円
上記金額は、次の(ア)から(イ)及び(ウ)を差し引いた金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額（別表３の順号⑬の金額）６５５万９６００円上記金額は、前記ウの課税総所得金額２３３８万９０００円に所得税法８９条規定の税率を乗じて算出した税額（４０パーセントを乗じて、２７９万６０００円を控除したもの。）である。
(イ) 配当控除（別表３の順号⑭の金額）５２６円
上記金額は、本件戊申告書に記載されている配当控除と同額である。
(ウ) 源泉徴収税額（別表３の順号⑮の金額）２１０３円
上記金額は、本件戊申告書に記載されている源泉徴収税額と同額である。
(2) 過少申告加算税賦課決定処分について
平成１９年分の所得税に係る過少申告加算税の額（別表３の順号⑲の金額）
９２万３０００円
上記金額は、前記(1)エの納付すべき税額６５５万６９００円から別紙３の「申告」欄の順号⑬の納付すべき税額２２万８７００円を差し引いた金額６３２万円に対して、通則法６５条１項に基づき、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額６３万２０００円に、同条２項に基づき、当該差し引いた金額６３２万円のうち、５０万円を超える部分の金額５８２万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２９万１０００円を加算した金額である。そして、原告戊は、所得税の総所得金額及び納付すべき税額を過少に申告していたものであり、その過少に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由がある」とは認められない。
別表１
亡Ｃ（原告甲ら）に係る総所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
項目
順号
被告主張額
所得金額
総所得金額（②＋③＋④）
①
646,530,140
内訳
事業所得の金額②
△ 131,972
不動産所得の金額
③
1,367,100
給与所得の金額④
9,700,000
一時所得の金額⑤
635,595,012
所得から差し引かれ
る金額
所得控除の合計額
（⑦＋⑧＋⑨）
⑥
1,050,000
内訳
社会保険料控除⑦
620,000
生命保険料控除⑧
50,000
基礎控
除⑨
380,000
課税総所得金額（①－⑥）
⑩
645,480,000
課税総所得金額に対する税額
⑪
255,396,000
源泉徴収税額⑫
1,539,600
申告納税額（⑪－⑫）
⑬
253,856,400
予定納税額
⑭－
納付すべき税額（⑬－⑭）
⑮
253,856,400
過少申告加算税⑯
37,964,000
（注）１「△」はマイナスの金額を示す。
２ 順号⑤欄の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による
一時所得の金額の２分の１に相当する金額である。
３ 順号⑩欄の金額は、通則法１１８条１項の規定により、千
円未満の金額を切り捨てた後の金額である。
４ 順号⑮欄の金額は、通則法１１９条１項の規定により、百
円未満の金額を切り捨てた後の金額である。
別表２
原告丁に係る総所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
項目
順号
被告主張額
所得金額
総所得金額（②＋③＋④）
①
40,528,615
内訳
不動産所得の金額
②
965,956
給与所得の金額
③
一時所得の金額
④
39,562,659
所得から差し引かれる金額
所得控除の合計額
（⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪）
⑤
1,102,999
内訳
社会保険料控除
⑥
20,752
生命保険料控除
⑦
50,000
地震保険料控除
⑧
2,247
寡婦控除⑨
270,000
扶養控除⑩
380,000
基礎控除⑪
380,000
課税総所得金額（①－⑤）
⑫
39,425,000
課税総所得金額に対する税額
⑬
12,974,000
源泉徴収税額⑭
4,210
申告納税額（⑬－⑭）
⑮
12,969,790
予定納税額
⑯－
納付すべき税額（⑮－⑯）
⑰
12,969,700
過少申告加算税
⑱
1,919,000
（注）１順号④欄の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による
一時所得の金額の２分の１に相当する金額である。
２ 順号⑫欄の金額は、通則法１１８条１項の規定により、千
円未満の金額を切り捨てた後の金額である。
３ 順号⑰欄の金額は、通則法１１９条１項の規定により、百
円未満の金額を切り捨てた後の金額である。
別表３
原告戊に係る総所得金額及び納付すべき税額
(単位：円)
項目
順号
被告主張額
所得金額
総所得金額（②＋③＋④＋⑤）
①
24,490,599
内訳
不動産所得の金額
②
3,769,238
配当所得の金額
③
10,517
雑所得の金額④
749,299
一時所得の金額
⑤
19,961,545
所得から差し引かれる金額
所得控除の合計額
（⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪）
⑥
1,100,913
内訳
社会保険料控除
⑦
145,280
生命保険料控除
⑧
50,000
地震保険料控除
⑨
45,633
配偶者控除
⑩
480,000
基礎控除
⑪
380,000
課税総所得金額（①－⑥）
⑫
23,389,000
課税総所得金額に対する税額
⑬
6,559,600
配当控除
⑭
源泉徴収税額
⑮
2,103
申告納税額（⑬－⑭－⑮）
⑯
6,556,971
予定納税額
⑰－
納付すべき税額（⑯－⑰）
⑱
6,556,900
過少申告加算税
⑲
923,000
（注）１順号⑤欄の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による
一時所得の金額の２分の１に相当する金額である。
２ 順号⑫欄の金額は、通則法１１８条１項の規定により、千
円未満の金額を切り捨てた後の金額である。
３ 順号⑱欄の金額は、通則法１１９条１項の規定により、百
円未満の金額を切り捨てた後の金額である。
更正決定
原告甲
原告乙
原告丙
原告丁
原告戊
被告国
上記当事者間の平成●●年(○○)第●●号所得税更正処分等取消請求事件について、平成２５年３月１５日当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあるから、被告の申立てにより次のとおり決定する。
主文
１ 上記判決の主文第２項に「５３６万円」とあるのを「５３６万０１００円」と更正する。
２ 上記判決４０頁１４行目、同２４行目、同４１頁１１行目及び同１９行目に「５３６万円」とあるのを「５３６万０１００円」とそれぞれ更正する。
３ 上記判決４１頁３行目に「５１３万１３００円」とあるのを「５１３万１４００円」と更正する。平成２５年３月２５日
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官石橋俊一
裁判官長田雅之
裁判官舘洋一郎
更正決定
原告甲
原告乙
原告丙
原告丁
原告戊
被告国
上記当事者間の平成●●年(○○)第●●号所得税更正処分等取消請求事件について、平成２５年３月１５日当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあるから、職権により次のとおり決定する。主文
上記判決の主文第３項中、「原告丁」とあるのを「原告丁」と更正する。
平成２５年３月１８日
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官 石橋俊一
裁判官 長田雅之
裁判官 舘洋一郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12168.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。