税務訴訟資料第２６３号－５５（順号１２１７９）
京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国（下京税務署長）
平成２５年３月２６日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁下京税務署長
小西弘之
被告指定代理人倉野敏行
同松本淳
同吉田崇
同髙橋泰夫
同小西弘樹
同井手繁樹
処分行政庁指定代理人中島孝一
同雨嶋通明
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、５００万円及びこれに対する平成２３年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 処分行政庁が、平成１９年７月６日付けで行った原告の平成１４年分所得税の決定処分及び加算税の賦課決定処分、平成１７年分所得税の決定処分及び加算税の賦課決定処分並びに平成１８年分所得税の決定処分及び加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２０年１２月２日付け異議決定により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、処分行政庁から、不動産貸付及び外国為替証拠金取引等に係る所得があるとして、平成１４年、平成１７年及び平成１８年分の所得税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分を受けたことに対し、これら各処分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）の取消しを求めるとともに、違法な税務調査によって休業を余儀なくされ経済的損害を被るとともに、精神的・身体的苦痛を被ったとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、Ａ（社名は当時のもの。以下同じ。）Ｂ（以下「Ｂ」という。）に勤務するものである（乙２０）。
乙（以下「乙」という。）は、原告の母であり、身体障害者福祉法４条所定の身体障害者である（甲４）。
(2) 原告は、平成１３年ころから、外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）を行っていたほか、平成１５年２月ころからは、商品先物取引を行っていた（乙１８、２１、２３、２８、３３、４７の１・２、４９）。
また、原告は、父丙及び乙と共に京都市南区所在の土地及び建物（以下「本件建物」という。）を所有（原告の共有持分４分の２）しているところ、平成１６年４月から、本件建物１階部分を賃貸している（乙４３～４５、５２）。
(3) 原告は、平成１４年、平成１７年及び平成１８年分の所得税の確定申告書を所轄税務署長である処分行政庁に提出しなかった。
(4) 下京税務署職員は、原告について平成１９年４月ないし６月に、乙について同年５月及び６月に、それぞれ自宅訪問等の税務調査（以下「本件税務調査」という。）を実施した（乙２、２５）。
(5) 処分行政庁は、本件税務調査の結果、原告及び乙にはいずれも各人名義でされたＦＸ取引等に係る所得が生じていたことから、これらがそれぞれその名義人に帰属する所得と判断し、平成１９年７月６日付けで、原告に対しては、平成１４年、平成１７年及び平成１８年分の所得税の各決定処分（以下「本件各決定処分①」という。）並びに無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分①」といい、本件各決定処分①と併せて「本件各課税処分①」という。）を、乙に対しては、平成１４年、平成１５年、平成１７年及び平成１８年分の所得税の各決定処分（以下「本件各決定処分②」という。）並びに平成１５年分の無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分②」といい、本件各決定処分②と併せて「本件各課税処分②」という。）をそれぞれ行った（甲８～１０、乙２７の１～４）。
(6) 原告及び乙は、それぞれ、平成１９年９月３日に、処分行政庁に対し、本件各課税処分①及び本件各課税処分②に対する異議申立てを行った（甲１１～１３）。
処分行政庁は、平成２０年１２月２日付けで、本件各課税処分①についてはそれぞれ一部を取り消す旨の異議決定をするとともに、本件各課税処分②についてはその全部を取り消す旨の異議決定をした（甲１４、乙３２）。
原告は、上記異議決定後の本件各課税処分①になお不服があるとして、平成２１年１月６日付けで、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１２月２４日付けで、同審査請求を棄却した（甲１５～１８）。
(7) 原告に係る具体的な課税の経緯は、別表「課税の経緯」記載のとおりである。また、被告が本件訴訟において主張する本件各課税処分①の根拠は、別紙「本件各課税処分①の根拠」のとおりである。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 本件税務調査並びに本件各課税処分①及び②が、国家賠償法上、違法といえるか（原告の主張）
本件税務調査並びに本件各課税処分①及び②は、以下の理由により、国家賠償法上、違法というべきである。
ア 昭和４９年６月３日の第７２回国会衆議院本会議で採択された請願中には「税法行政の改善については、税務調査に当たり、事前に納税者に通知するとともに、調査の理由を開示すること」とあるところ、下京税務署職員は、平成１９年４月１３日、これを無視し、原告に事前通知をせずに突然原告宅を訪問した。
イ 原告は、下京税務署職員に対し、本件税務調査につき、客観的な必要性を含めた調査理由の開示を求めたが、同職員はこれを拒絶した。その後も、再三にわたり下京税務署に対して上記調査理由の開示を求めているが、いまだに回答がされていない。
ウ 下京税務署職員は、原告がその勤務先への訪問や電話を禁止したにもかかわらず、これを無視して原告の勤務時間中に勤務先へ電話をかけたり、勤務先を訪問したほか、多岐多方面にわたり不必要な反面調査を実施した。
エ その他、下京税務署は、原告に対し、一方的かつ不当に本件課税処分①を行った。また、下京税務署は、乙に対しても違法な本件税務調査を実施し、不当な本件課税処分②を行った。（被告の主張）
本件税務調査は、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目について、質問検査の必要があり、かつ、これと原告の私的利益との衡量において社会通念上相当な程度にとどまり、合理的な選択がされたものであって、適法というべきである。原告の主張アについて、事前通知は、税務調査をするに当たっての法律上の要件ではなく、事前通知がないことによって直ちに所得税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）２３４条１項の質問検査権に基づく税務調査が違法になるというものではない。原告の主張イについて、調査理由の開示は、税務調査をするに当たっての法律上の要件ではなく、調査担当者が具体的な調査理由を調査対象者に開示しなかったとしても、そのことによって税務調査が違法となるものではない。加えて、下京税務署職員は、本件税務調査に際し、原告に対し、所得税の関係の調査である旨告げており、それ以上に具体的な調査理由を開示する必要があったとは認められない。
原告の主張ウについて、下京税務署職員による反面調査は、下京税務署職員の再三再四にわたる調査協力要請にもかかわらず、原告がこれに応じなかったために開始されたものであり、調査権限を有する税務職員の合理的な判断の範囲内である。
原告の主張エについて、上記のとおり、乙に対する本件税務調査は適法である。また、本件課税処分①及び②は、下京税務署職員において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行ったものとは認められないから、違法とはいえない。
(2) 原告の損害
（原告の主張）
原告は、違法な本件税務調査並びに本件各課税処分①及び②により、次のとおり損害を被った。
ア 経済的損害２１６万６３００円
（ア）給与減額１６７万６６００円
（イ）平成１９年度冬季賞与減額７７００円
（ウ）平成２０年度夏季賞与減額４３万８２００円
（エ）平成２０年度冬期賞与減額４万３８００円
イ 慰謝料２８３万３７００円
（被告の主張）
争う。
(3) 本件各課税処分①の前提となる税務調査に違法があるか
（被告の主張）
前記(1)のとおり、原告に対する本件税務調査は適法であるから、本件各課税処分①も適法である。また、税務調査についての違法は、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等の重大な違法を帯びるような場合に、当該調査に係る課税処分の違法事由となると解されているところ、本件においてそのような違法がないことは明らかである。
（原告の主張）
前記(1)のとおり、本件税務調査は違法であり、したがって、本件課税処分①も違法である。
(4) 納付すべき税額の算出過程に誤りがあるか
（被告の主張）
本件各決定処分①における納付すべき税額の算出根拠は、別紙「本件各課税処分①の根拠」の第１記載のとおりであり、その計算は、異議調査時に原告から提示された請求書・領収書等や関係者に対する照会の結果に基づいて行われたものであるし、必要経費については、裏付け資料のない費用等を否認したものであって、その過程に誤りはない。
原告は、乙名義のＦＸ取引に係る所得が原告に帰属しない旨を主張するが、原告及び乙が、原告に対する本件各課税処分①及び乙に対する本件各課税処分②に対する異議申立てに係る調査において、処分行政庁に対し、乙はＦＸ取引のことを知らず、原告が乙名義のＦＸ取引に関係する預金口座を管理し、ＦＸ取引を指示していた旨の覚書（乙３１）を提出していることなどに照らすと、上記所得が原告に帰属することは明らかである。
（原告の主張）
本件各決定処分①における納付すべき税額の算出過程には、以下のとおり、誤りがある。
ア 被告は、原告におけるＦＸ取引に基因する雑所得の金額として、上記各年度分についてもいずれも乙名義分の収入を計上するが、これらはいずれも原告の口座から得られた雑収入でもなく、原告の資金によって得られた雑収入でもないので、明らかな誤りである。
イ その他、①平成１８年分の不動産所得に係る総収入金額が過大に算出されている、②不動産所得に係る必要経費の金額が過少に算出されている、③ＦＸ取引に基因する雑所得及び商品先物取引に基因する雑所得に係る必要経費の金額が過少に算出されている、④原告が支払った通院費等は医療費控除の対象となり、原告が支払った介護保険料は社会保険料控除の対象となるところ、これらが考慮されていない点において、誤りがある。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件税務調査並びに本件各課税処分①及び②が、国家賠償法上、違法といえるか）について
(1) 前提事実と証拠（乙１～３、４の１・２、５の１・２、６、７の１・２、８、９の１・２、１０の１・２、１１、１２の１・２、１３、１４の１・２、１５、１７～２６、２８）及び弁論の全趣旨によれば、本件税務調査の経過等につき、次の事実が認められる（日付はいずれも平成１９年である。）。
ア 下京税務署職員は、原告がＦＸ取引で利益を得ているにもかかわらず、確定申告を行っていないことが想定されたため、４月１３日、調査日時を事前に通知することなく、２回にわたり原告宅を訪れたが、いずれも不在であった。そこで、同職員は、所得税の調査のため来訪したが不在であったこと、同月１６日午後１時３０分ころに再度訪問する予定であること等を記載した連絡文書を原告宅に投函した。
下京税務署職員は、同月１６日午後１時３０分ころ、原告宅に赴いたが不在であったため、上記同様の連絡文書を原告宅に投函した。
これに対し、原告は、同月１７日、手紙により、基本的に昼間は勤務中であり自宅には不在であること、所得税については勤務先に任せていること、下京税務署の電話受付時間中は原告の勤務時間帯であり電話ができないこと、原告への用件は手紙で連絡されたいことなどを回答した。
イ 下京税務署職員は、４月１９日、同月２６日午後６時３０分ころに原告宅に電話をすること、都合が悪いときには都合の良い日を併せて連絡されたい旨記載した連絡文書を原告宛に郵送した。
これに対し、原告は、同月２３日、手紙により、指定された日時は通院中であり不在であること、連絡は文書でされたいことなどを回答した。
ウ 下京税務署職員は、原告の上記対応を受け、原告から直接聴取を行うため、原告の勤務先を訪問することとし、５月９日、原告に対し、同月２３日午前１１時５０分ころに原告の勤務先を訪問することのほか、「お尋ねしたい事項」や「御用意願いたいもの」（所得計算に必要な書類の準備など）等を記載した連絡文書を郵送した。
これに対し、原告は、同月１４日、手紙により、指定された日時は勤務時間帯であること、調査の日時、場所、目的、理由、担当者名、人数などを具体的に書面により明らかにされることを待って返答することなどを回答した。
下京税務署職員は、同日、上記回答を受け、原告宅に電話をしたが、不在であったため、留守番電話に伝言を残すとともに、翌１５日にも電話をしたが、誰も応答することはなかった。
これに対し、原告は、同月１７日、留守電録音は生命に関わる緊急連絡のみとしており、書面で連絡されたいことなどを回答した。
エ 下京税務署職員は、文書のやりとりだけでは、調査の進展は望めないと考え、５月２３日午前１１時４０分、原告からの手紙に給与支払者として記載されていたＣに赴き、下京税務署の職員であることは名乗らずに原告への取り次ぎを依頼したところ、原告はＢに勤務しており、また、同日原告は休んでいるとのことであった。
オ 下京税務署職員は、５月２３日以降、原告宅へ訪問及び電話を各２回（いずれも同月２３日及び２４日）、原告の勤務先へ電話を２回（同月２４日）それぞれ行うとともに、同月２９日に原告の勤務先に訪れること、「お尋ねしたい事項」として「平成１５～１８年分の所得税の確定申告について、雑所得（外国為替証拠金取引）があるため、確定申告が必要と思われます。」、「御用意願いたいもの」として「所得計算に必要な帳簿書類など」等と記載した連絡文書を、原告宅に投函して、原告に対し重ねて調査協力を要請した。
これに対し、原告は、同月２５日、手紙により、指定された日時は勤務時間帯であること、調査の理由や原告が調査選定の対象となった経緯について回答されるのを待って対応することなどを回答した。
カ 下京税務署職員は、上記手紙の内容から、勤務先で原告と面接するのは困難であると判断し、５月２８日、原告宅を訪れたが、不在であった。
そこで、下京税務署職員は、原告に対し、所得税の調査のため、面接して直接聴取を行う必要があること、同月３１日午前１０時に担当者２名で原告宅を訪問すること、原告宅において面接ができない場合には昼休みに原告の勤務先を訪れること、都合が悪い場合には、同月３０日までに担当者まで連絡されたいこと等を記載した文書を投函した。
これに対し、原告は、同月２９日、手紙により、原告宅及び勤務先への訪問についていずれも差し支えること、勤務先を通じた連絡は業務遂行の妨害になること、税務調査に協力する意思はあるが、下京税務署職員においてまずもって原告の質問に答えるべきことなどを回答した。
キ 下京税務署職員は、それまでの原告の対応から、これ以上調査協力を要請しても協力を得ることは困難であると判断し、５月３０日午後５時５０分ころに、原告宅に電話し、留守番電話に「何度も連絡しましたが、電話での連絡をいただいていません。今後こちらで調査を進めさせていただきます。」との伝言を入れた。
その上で、下京税務署職員は、同月３１日、原告の勤務先に電話をするも原告と連絡が付かなかったことから、同日午後０時及び午後０時４０分に原告の勤務先を訪問し、原告の勤務先に対して、訪問の趣旨を告げるとともに、勤務先を介して原告に対し協力を求めたが、原告はこれを拒絶した。
下京税務署職員は、同日以降は、原告の勤務先への電話１回（６月５日）、原告の勤務先への訪問３回（同月６日、８日及び２２日）を行ったが、いずれも原告の給与所得に係る照会文書の依頼等のためであった。
ク 下京税務署職員は、乙が乙名義のＦＸ取引を行ったかどうかについて、乙に確認するため、５月３１日、乙に対し、「お尋ねしたい事項」として、「平成１５～１８年分所得税の確定申告について」、「外国為替証拠金取引について」等と記載した葉書を乙宅宛に郵送したが、乙からは応答がなかった。
ケ 下京税務署職員は、６月１日、Ｄ信用金庫八条口支店に赴き、原告及び乙名義等に係る預金等の取引について照会し、後日、その回答を得た。
コ 下京税務署職員は、６月６日、Ｅ株式会社Ｆ支店（以下「Ｅ」という。）に赴き、原告及び乙名義のＦＸ取引の状況等につき、聴取調査等を行った。
また、下京税務署職員は、同日午後１時５分ころ、乙宅を訪問し、乙から、うつ病のため入院する予定であること、２週間くらい前に退院したことなどの説明を受けた。そこで、同職員は、乙の体調を確認しつつ、用件を説明するとともに質問をしたところ、乙は、乙名義のＦＸ取引について、「分からない。」、「覚えていない。」などとあいまいな答えをした。こうしたやりとりの中、乙が「もう来ないで。」などと話し合いを拒絶するような姿勢を示したことから、同日午後１時３０分ころ、乙宅を辞去した。
サ 下京税務署職員は、乙名義のＦＸ取引に係る所得の帰属に関し、改めて乙に面接する必要があると考えて、６月２０日午後４時３０分、乙宅を訪れたが、不在であった。そこで、同職員は、面談の必要性等を記載した連絡文書を乙宅に投函した。
同日午後５時ころ、乙から下京税務署に対し電話があったものの、乙は「自宅に来てほしくない。」、「もう話もしたくない。」など述べて一方的に電話を切った。
下京税務署職員（従前の担当職員とは別の職員。以下同じ。）は、上記電話を受け、今なら乙が在宅していると考え、同日午後５時３５分、乙宅を訪れたところ、乙は、「私は何も知らないし、分からない。」と申し立てたので、乙に対し、ＦＸ取引は自分のものではない旨の確認書に署名、押印して差し入れるよう申し入れた。この間、乙が、同職員に対し、特段、精神的・身体的苦痛を申し立てることはなかった。
シ 下京税務署職員は、その後乙から何の連絡もなく、乙に上記確認書を提出する意思があるかを確認するため、６月２２日午前１０時２０分ころ、乙宅を訪れたところ、乙は、上記確認書には署名しない旨を述べるとともに、ＦＸ取引に関しあいまいな回答に終始し、明確な回答をしないまま調査を拒否するに至った。なお、乙は、面談終了までの約４５分間、同職員に対し、特段、精神的・身体的苦痛を申し立てることはなかった。
(2) 所得税法２３４条１項は、国税庁、国税局又は税務署の当該職員の質問検査権を定めているところ、その質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているというべきであり、また、実施の日時場所の事前通知、調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知についても、法律上一律の要件とされているものではないと解するのが相当である。かかる観点から、本件税務調査の違法性につき検討するに、原告は、違法性を基礎付ける事実として、①下京税務署職員が、国会で採択された請願を無視し、事前通知をせずに原告宅を訪問したこと、②下京税務署が、原告からの再三の求めにもかかわらず、調査理由の開示を拒絶していること、③下京税務署職員が、原告の勤務先に訪問したり、電話をかけたほか、不必要な反面調査を実施したことを主張する。
しかしながら、前示のとおり、調査の事前通知や調査理由の開示は法律上の要件ではなく、税務職員が事前通知や調査理由の開示をしなかったからといって、このことから直ちに本件税務調査が違法になるというものではない。そして、前記(1)アの事実によれば、下京税務職員は平成１９年４月１３日及び同月１６日の調査に際し、所得税の調査のため来訪した旨の連絡文書を差し置き、原告においてもこれを確認したことが認められるのであり、それ以上に具体的な調査理由を開示する必要があったとは認められないし、事前通知をしなかった点についても、これを社会通念上不相当とするような事由は見出せない（なお、国会で採択された請願が税務執行に当たって法的な拘束力を有しないことは論を俟たない。）。したがって、原告の上記①及び②の各主張はいずれも失当である。
上記③について、質問検査権の行使は、納税義務者の取引先等に対しても行うことができるところ、前記認定のとおり、原告にあっては、ＦＸ取引で利益を上げるなど課税対象となるべき所得を得ている可能性があったが、下京税務署職員による度重なる調査への協力要請にもかかわらず、言を左右にこれに応じず、所得計算に必要な書類も提出しなかったのであるから、下京税務署職員において、原告の正確な所得を把握することは困難であり、これを把握する手がかりを取引先等に求めるほかなかったというべきである。そして、その方法も、ＦＸ取引の取扱業者であるＥや原告が預金を有するＤ信用金庫に対してその取引状況を照会するものであり、特段、不相当な点は見当たらない。また、前記認定によれば、原告の勤務先への訪問や電話連絡は、原告が調査への協力要請に応じない中、原告から直接事情を聴取するため、原告に事前予告の上、やむを得ず選択されたものであり、勤務先に対しても、税務職員という身分を明かさないように接触するなど一定の配慮をしていることが認められる。そもそも原告の所得を把握するためには、その給与支払者である原告の勤務先（法定調書〔源泉徴収票等〕の提出義務者に該当する〔所得税法２３４条１項２号〕。）に対して質問検査をする必要もあったというべきである。そうすると、原告の上記③の主張も採用できない。
また、原告は、下京税務署が乙に対しても違法な本件税務調査を実施した旨を主張する。しかし、前記認定のとおり、下京税務署職員は乙に対し、あらかじめ調査内容を告げた上、ＦＸ取引への関与について直接説明を求めたものであり、その回答が要領を得ないものであったためその調査は数回に及んだものの、乙の病状にも配慮しつつ行われ、不相当な態様のものとは認められない。したがって、乙に対する本件税務調査は、その必要があり、かつ、社会通念上相当な程度にとどまる合理的な選択がされたというべきであるから、適法であり、これに反する原告の主張は採用できない。
(3) 原告は、本件課税処分①及び②が不当なものである旨を主張するが、その具体的な理由は明らかでない上、これら各処分につき、下京税務署職員が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行ったものと推認するに足りる事情も見出せない。したがって、この点に関する原告の主張も失当である。
２ 争点(3)（本件各課税処分①の前提となる税務調査に違法があるか）について税務調査については、その手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに課税処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、その処分に取消原因があるものと解するのが相当である。本件についてこれをみるに、原告にあっては、前示のとおり、ＦＸ取引で利益を上げるなど課税対象となるべき所得を得ている可能性があったところ、下京税務署職員による度重なる調査への協力要請にもかかわらず、約１か月半にわたり、面会や電話連絡を拒絶するなど一貫して非協力的な姿勢を示し、所得計算に必要な資料等も提出しなかったものであり、このような経過を踏まえて、下京税務署職員は、原告の勤務先からの聴取調査や取引先に対する反面調査に着手したことが認められる。以上の事情に照らせば、本件税務調査につき、本件各課税処分①が取り消されるべき違法があるということはできない。
３ 争点(4)（納付すべき税額の算出過程に誤りがあるか）について
被告主張の納付すべき税額の算出根拠は、別紙「本件各課税処分①の根拠」の第１記載のとおりであるところ、原告はその算出過程に誤りがある旨を主張するので検討する。
(1) 乙名義のＦＸ取引に係る所得が原告に帰属するか否かについて
証拠（甲１４～１８、乙３１）及び弁論の全趣旨によれば、原告及び乙は、平成２０年１１月１７日、本件各課税処分①及び②に対する異議申立てに係る調査の中で、処分行政庁に対し、乙はＦＸ取引のことを知らず、原告が乙名義のＦＸ取引に関係する預金口座を管理し、ＦＸ取引を指示していた旨の覚書を提出したこと、原告は、平成１５年分所得税の確定申告書において、乙名義のＦＸ取引に係る所得を自己に帰属するものとして申告したこと、原告自身、異議決定後の本件各課税処分①につき審査請求を行っているが、その中で、乙名義のＦＸ取引に係る所得について自己に帰属することを前提として必要経費の金額のみを争っていることが認められる。
これらの事実からすれば、乙名義のＦＸ取引に係る所得は原告に帰属するというべきであり、これに反する原告の主張は採用できない。
(2) 平成１８年分の不動産所得に係る総収入金額が過大に算出されているか否かについて証拠（乙５２）及び弁論の全趣旨によれば、原告は平成１８年３月２０日Ｇ株式会社との間で、同社を賃借人として、本件建物のうち１階店舗部分につき、期間同年４月１日～平成２１年３月３１日、賃料月額８万円及び水道料金月額２０００円を毎月末日限り翌月分を支払うとの約定で賃貸借契約を締結したこと、同契約締結に際し、賃借人は礼金３２万円を支払うものとされ、礼金は返還されないものと合意されたことが認められ、これらによれば、原告が上記会社から得られる平成１８年分の家賃等の収入額は１１４万円となる。そして、前提事実(2)のとおり、本件建物に係る原告の持分割合は４分の２であるから、上記金額に同割合を乗じた金額が原告の収入金額となり、これが平成１８年分の不動産所得に係る総収入金額となる。したがって、この点に関する被告の計算に誤りはなく、総収入金額が過大に算出されている旨の原告の主張は理由がない。
(3) 平成１７年分及び平成１８年分の不動産所得に係る必要経費の金額が過少に算出されているか否かについて
不動産所得について、その所得の計算は総収入金額から必要経費を控除して行うものとされているところ（所得税法３７条１項）、ある支出が「必要経費」となるためには、当該支出について、収入と何らかの関連があるというのみでは足りず、客観的にみてそれが所得を生ずべき業務と直接関連を持ち、かつ、それが所得を生ずべき業務の遂行上通常必要な支出であることを要するというべきである。
上記観点から、証拠（乙４３、４４、４６）に基づき検討すれば、上記各年分の不動産所得の金額の計算上必要経費として算入すべき金額は、それぞれ別紙「本件各課税処分①の根拠」の第１の２(1)イ及び３(1)イのとおりであると認めるのが相当である。
これに対し、原告は、本件訴訟において、個別の課税根拠についてあえて反証する必要はない旨主張するのみで、経費の具体的内容を明らかにせず、上記認定を覆すに足りる立証をしない。したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
(4) ＦＸ取引及び商品先物取引に基因する雑所得に係る必要経費の金額が過少に算出されているか否かについて
雑所得に係る必要経費の金額についても、上記(3)と同様の観点から検討すべきところ、証拠（乙３５）及び弁論の全趣旨に照らし、平成１４年分、平成１７年分及び平成１８年分のＦＸ取引に基因する雑所得に係る必要経費の金額は、それぞれ別紙「本件各課税処分①の根拠」の第１の１(2)イ、２(3)イ及び３(3)イのとおりであり、また、平成１７年分及び平成１８年分の商品先物取引に基因する雑所得に係る必要経費の金額は、いずれも０円と認めるのが相当である。
上記認定に反する証拠はなく、この点に関する原告の主張は採用できない。
(5) 原告が支払った通院費等は医療費控除の対象となるか否かについて
所得税法７３条１項による医療費控除の対象となる「医療費」であるというためには、その費用が、所得税法施行令２０７条各号が規定するものの対価に該当し、かつ、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額のものであることを要するというべきである。
上記観点から、証拠（乙３６、４０～４２、５０、５１、５４、５５）に基づき検討すれば、平成１４年分、平成１７年分及び平成１８年分の医療費控除の額は、それぞれ別紙「本件各課税処分①の根拠」の第１の１(4)ア、２(7)ア及び３(7)アのとおりであると認めるのが相当である。
上記認定に反する証拠はなく、この点に関する原告の主張は採用できない。
(6) 原告が支払った介護保険料は社会保険料控除の対象となるか否かについて所得税法７４条１項は、居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額を、その居住者のその年分の総所得金額等から控除する旨規定するところ、居住者が自己と生計を一にする親族を被保険者とする介護保険料につき控除を受けるには、居住者において上記介護保険料を支払うことが必要である。
原告は、平成１７年分及び平成１８年分の乙に係る介護保険料につき社会保険料控除の対象となる旨を主張するようであるが、弁論の全趣旨によれば、乙に係る介護保険料は同人に支払われるべき生活扶助費及び年金から直接徴収されていることが認められるのであって、原告がこれを支払ったと認めるに足りない。したがって、この点に関する原告の主張は失当である。
４ 本件各課税処分①の適法性について
前記２及び３によれば、原告の平成１４年分、平成１７年分及び平成１８年分の所得税の納付すべき税額は及び無申告加算税の額は、別紙「本件各課税処分①の根拠」記載のとおりであると認められ、これらは、別表「課税の経緯」記載の上記各年分の納付すべき税額及び無申告加算税の額を上回るから、本件各課税処分①はいずれも適法というべきである。
５ 以上によれば、原告の各請求は（国家賠償請求については、争点(2)について判断するまでもなく）いずれも理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官瀧華聡之
裁判官奥野寿則
裁判官堀田喜公衣
別表
（単位：円）
年分
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成19年7月6日
平成19年9月3日
平成20年12月2日
平成21年1月6日
平成21年12月24日
3,748,270
4,028,094
給与所得の金額
2,663,200
2,663,200
雑所得の金額
1,085,070
1,364,894
888,408
1,390,842
医療費控除の額
502,434
社会保険料控除の額
425,178
425,178
その他の所得控除の額
463,230
463,230
86,800
69,000
12,000
9,000
年分
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成19年7月6日
平成19年9月3日
平成20年12月2日
平成21年1月6日
平成21年12月24日
7,412,850
8,220,292
不動産所得の金額
△83,193
△170,588
給与所得の金額
3,287,200
3,287,200
雑所得の金額
4,208,843
5,103,680
991,949
991,949
970,245
1,958,439
医療費控除の額
338,194
社会保険料控除の額
487,245
487,245
障害者控除の額
270,000
扶養控除の額
380,000
その他の所得控除の額
483,000
483,000
810,900
781,900
121,500
117,000
年分
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成19年7月6日
平成19年9月3日
平成20年12月2日
平成21年1月6日
平成21年12月24日
7,182,840
7,764,552
不動産所得の金額
231,538
131,987
給与所得の金額
3,588,000
3,588,000
雑所得の金額
3,363,302
4,044,565
1,301,192
1,301,192
1,032,430
2,142,719
医療費控除の額
460,316
社会保険料控除の額
549,430
549,403
障害者控除の額
270,000
扶養控除の額
380,000
その他の所得控除の額
483,000
483,000
835,300
740,100
141,000
123,000
（注）「不動産所得の金額」欄の△印は損失の金額を示す。
≪課税の経緯≫
区分
平成
年分申告等の年月日総所得金額無申告決定処分及び賦課決定処分の
一部取消
し棄
却内
訳
所得から差し引かれる金額
内訳
納付すべき税額
無申告加算税の額
決定処分及び賦課決定処分の
一部取消し
区分
平成
年分申告等の年月日総所得金額無申告決定処分及び賦課決定処分の
一部取消
し棄
却内
訳
商品先物取引に係る雑所得の金額
所得から差し引かれる金額
内訳
納付すべき税額
無申告加算税の額
決定処分及び賦課決定処分の
一部取消し
区分
平成
年分申告等の年月日総所得金額無申告決定処分及び賦課決定処分の
一部取消
し棄
却内
訳
商品先物取引に係る雑所得の金額
所得から差し引かれる金額
内訳
納付すべき税額
無申告加算税の額
決定処分及び賦課決定処分の
一部取消し
(別紙)
本件各課税処分①の根拠
第１ 本件各決定処分①について
１ 平成１４年分について
(1) 給与所得の金額２６６万３２００円
(2) ＦＸ取引に基因する雑所得の金額１３６万４８９４円
原告の平成１４年分のＦＸ取引に基因する雑所得の金額は、下記アの金額から下記イの金額を控除した金額である。
ア 総収入金額１５４万２６５５円
総収入金額は、Ｅ株式会社の原告名義分１０７万３７４０円、Ｅ株式会社の乙名義分４５万７５８５円及びＨ証券株式会社の原告名義分１万１３３０円を合計した金額である。
イ 必要経費１７万７７６１円
必要経費は、次の(ア)ないし(オ)のとおりである。
(ア) 振込手数料５０１０円
(イ) 文献書籍費・雑費９万７５５７円
(ウ) 消耗品費２万６２５０円
(エ) 減価償却費４万４９４４円
(オ) 租税公課（印紙代）４０００円
(3) 総所得金額４０２万８０９４円
総所得金額は、上記(1)の金額及び上記(2)の金額の合計額である。
(4) 所得から差し引かれる金額（所得控除）９７万５８８３円
所得から差し引かれる金額は、下記アないしエの各金額の合計額である。
ア 医療費控除の額８万７４７５円
医療費控除の額は、支払った医療費の金額（保険金等で填補される金額を除く。）のうち、総所得金額の１００分の５の金額（上限１０万円）を超える部分の金額である（所得税法７３条１項）。
(ア) 支払った医療費の金額１７３万０９１５円
支払った医療費の金額は、次のａないしｃの合計額である。
ａ 医療費１６６万３４３０円
ｂ 医薬品代２１６５円
ｃ 通院費６万５３２０円
(イ) 保険金等で填補される金額１５４万３４４０円
イ 社会保険料控除の額４２万５１７８円
ウ 生命保険料控除の額及び損害保険料控除の額の合計額８万３２３０円
エ 基礎控除３８万円
基礎控除の額は、所得税法８６条に規定された金額である。
(5) 課税総所得金額の金額３０５万２０００円
課税総所得金額は、上記(3)の金額から上記(4)の金額を控除した金額である(１０００円未満切捨て）。
(6) 課税総所得金額等に対する税額３０万５２００円
課税総所得金額等に対する税額は、平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法８９条１項１号に基づいて、上記(5)の金額に１００分の１０を乗じて算定した金額である（１００円未満切捨て）。
(7) 住宅借入金（取得）等特別控除の額１３万７５００円
(8) 定率減税額３万３５４０円
(9) 源泉徴収税額３万１９００円
(10) 納付すべき税額１０万２２００円
納付すべき税額は、上記(6)の金額から、上記(7)の金額、上記(8)の金額及び上記(9)の金額をそれぞれ差し引いた金額（１００円未満切捨て）である。
２ 平成１７年分について
(1) 不動産所得の金額△２０万１１７５円
不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額であるところ、不動産所得の金額は、下記アの金額から下記イの金額を控除した金額である。
ア 総収入金額７万６７９７円
総収入金額は、本件建物に係る家賃収入等の金額に不動産所得の基因となる建物（本件建物）及び土地における原告の持分４分の２（以下「本件持分割合」という。）を乗じた金額である。
イ 必要経費２７万７９７２円
必要経費は、次の(ア)ないし(ウ)のとおりである。
(ア) 開業費償却費６万７２７５円
(イ) 修繕費１万１２０５円
修繕費の金額は、次のａからｂを控除した金額に、本件持分割合を乗じた金額（端数切り上げ）である。
ａ 修繕費の総額４万０３９５円
ｂ 家事費部分の金額１万７９８６円
(ウ) その他の経費１９万９４９２円
その他の経費の金額は、次のａないしｃの合計額である。
ａ 租税公課１万５３４８円
ｂ 減価償却費１３万０２７７円
ｃ 借入金利子５万３８６７円
(2) 給与所得の金額３２８万７２００円
(3) ＦＸ取引に基因する雑所得の金額５１０万３６８０円
原告の平成１７年分のＦＸ取引に基因する雑所得の金額は、下記アの金額から下記イの金額を控除した金額である。
ア 総収入金額５３６万６６６３円
総収入金額は、Ｅ株式会社の原告名義分１０８万６８８３円、Ｅ株式会社の乙名義分９８万６８２０円及びＩ証券の原告名義分３２９万２９６０円を合計した金額である。
イ 必要経費２６万２９８３円
必要経費は、次の(ア)ないし(オ)のとおりである。
(ア) 手数料１７万１０００円
(イ) 振込手数料１６８０円
(ウ) 通信費１６１９円
(エ) 文献書籍費・雑費４万３７４０円
(オ) 減価償却費４万４９４４円
(4) 分離課税の商品先物取引に基因する雑所得の金額９９万１９４９円
(5) 総所得金額８２２万９２０７円
総所得金額は、上記(2)の金額及び上記(3)の金額の合計額から、上記(1)の金額のうち３万９５０２円を除く金額を控除した金額である。
(6) 分離課税の先物取引に係る所得金額９９万１９４９円
分離課税の先物取引に係る所得金額は、上記(4)の金額である。
(7) 所得から差し引かれる金額（所得控除）１８０万１３１５円
所得から差し引かれる金額は、下記アないしカの各金額の合計額である。
ア 医療費控除の額１８万１０７０円
医療費控除の額は、支払った医療費の金額のうち、総所得金額の１００分の５の金額（上限１０万円）を超える部分の金額であり（所得税法７３条１項）、支払った医療費の金額は、次の(ア)ないし(ウ)の合計額である。
(ア) 医療費２２万８１８０円
(イ) 医薬品代６３００円
(ウ) 通院費４万６５９０円
イ 社会保険料控除の額４８万７２４５円
ウ 生命保険料控除の額及び損害保険料控除の額の合計額
１０万３０００円
エ 障害者控除の額２７万円
原告には、障害者である扶養親族として乙があるため、障害者控除の額として、平成２２年法律第６号による改正前の所得税法７９条２項に規定された額が控除される。
オ 扶養控除の額３８万円
原告は、扶養親族として乙があるため、扶養控除の額として、平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法８４条１項に規定された金額が控除される。
カ 基礎控除３８万円
基礎控除の額は、所得税法８６条に規定された額である。
(8) 課税総所得金額等の金額
ア 課税総所得金額６４２万７０００円
課税総所得金額は、上記(5)の金額から上記(7)の金額を控除した金額である（１０００円未満切捨て）。
イ 先物取引に係る課税雑所得等の金額９９万１０００円
先物取引に係る課税雑所得等の金額は、平成１９年法律第６号による改正前の租税特別措置法４１条の１４第１項の規定に基づき、上記アの課税総所得金額とは区分して課税され、その金額は、上記(6)の金額である（１０００円未満切捨て）。
(9) 課税総所得金額等に対する税額
ア 課税総所得金額に対する税額９５万５４００円
課税総所得金額に対する税額は、平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法８９条１項に基づいて、３３０万円に１００分の１０を乗じた金額３３万円、及び３３０万円を超え上記(8)アの金額以下の金額に１００分の２０を乗じた金額６２万５４００円を合算した金額である（１００円未満切捨て）。
イ 先物取引に係る課税雑所得に対する税額１４万８６５０円
先物取引に係る課税雑所得に対する税額は、平成１９年法律第６号による改正前の租税特別措置法４１条の１４第１項に基づいて、上記(8)イの金額に１００分の１５を乗じて算定した金額である。
(10) 住宅借入金（取得）等特別控除の額８万９９００円
(11) 定率減税額２０万２８３０円
(12) 源泉徴収税額２８００円
(13) 納付すべき税額８０万８５００円
納付すべき税額は、上記(9)アの金額と同イの金額との合計額１１０万４０５０円から、上記(10)～(12)の各金額をそれぞれ差し引いた金額（１００円未満切捨て）である。
３ 平成１８年分について
(1) 不動産所得の金額２８万２９８７円
不動産所得の金額は、下記アの金額から下記イの金額を控除した金額である。
ア 総収入金額５７万円
総収入金額は、本件建物に係る家賃収入等の金額１１４万円（うち家賃収入として８２万円、礼金として３２万円）に本件持分割合を乗じた金額である。
イ 必要経費２８万７０１３円
必要経費は、次の(ア)ないし(ウ)のとおりである。
(ア) 開業費償却費６万７２７５円
(イ) 修繕費２万５５７６円
(ウ) その他の経費１９万４１６２円
ａ 租税公課１万４０２９円
ｂ 減価償却費１３万０２７７円
ｃ 借入金利子４万９８５６円
(2) 給与所得の金額３５８万８０００円
(3) ＦＸ取引に基因する雑所得の金額４０４万４５１９円
原告の平成１８年分のＦＸ取引に基因する雑所得の金額は、下記アの金額から下記イの金額を控除した金額である。
ア 総収入金額４１８万１１９２円
総収入金額は、Ｅ株式会社の原告名義分１２０万４５８５円、Ｅ株式会社の乙名義分８１万７８９０円及びＩ証券の原告名義分２１５万８７１７円を合計した金額である。
イ 必要経費１３万６６７３円
必要経費は、次の(ア)ないし(エ)のとおりである。
(ア) 振込手数料１０５０円
(イ) 文献書籍費・雑費３万２１６３円
(ウ) 消耗品費３万８０００円
(エ) 減価償却費６万５４６０円
減価償却費の金額は、次のａとｂの合計額である。
ａ 平成１３年１２月２３日取得パソコン分６２４１円
ｂ 平成１８年６月６日取得パソコン分５万９２１９円
(4) 分離課税の商品先物取引に基因する雑所得の金額１３０万１１９２円
(5) 総所得金額７９１万５５０６円
総所得金額は、上記(1)～(3)の各金額の合計額である。
(6) 分離課税の先物取引に係る所得金額１３０万１１９２円
分離課税の先物取引に係る所得金額は、上記(4)の金額である。
(7) 所得から差し引かれる金額（所得控除）２０５万９９２２円
所得から差し引かれる金額は、下記アないしカの各金額の合計額である。
ア 医療費控除の額３７万７５１９円
医療費控除の額は、支払った医療費の金額のうち、総所得金額の１００分の５の金額（上限１０万円）を超える部分の金額であり（所得税法７３条１項）、支払った医療費の金額は、次の(ア)ないし(ウ)の合計額である。
(ア) 医療費４１万７４８５円
(イ) 医薬品代５９６４円
(ウ) 通院費５万４０７０円
イ 社会保険料控除の額５４万９４０３円
ウ 生命保険料控除の額及び損害保険料控除の額の合計額
１０万３０００円
エ 障害者控除の額２７万円
オ 扶養控除の額３８万円
カ 基礎控除３８万円
(8) 課税総所得金額等の金額
ア 課税総所得金額５８５万５０００円
課税総所得金額は、上記(5)の金額から上記(7)の金額を控除した金額である（１０００円未満切捨て）。
イ 先物取引に係る課税雑所得等の金額１３０万１０００円
先物取引に係る課税雑所得等の金額は、平成１９年法律第６号による改正前の租税特別措置法４１条の１４第１項の規定に基づき、上記アの課税総所得金額とは区分して課税され、その金額は、上記(6)の金額（１３０万１１９２円）である（１０００円未満切捨て）。
(9) 課税総所得金額等に対する税額
ア 課税総所得金額に対する税額８４万１０００円
課税総所得金額に対する税額は、平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法８９条１項に基づいて、３３０万円に１００分の１０を乗じた金額３３万円、及び３３０万円を超え上記(8)アの金額（５８５万５０００円）以下の金額に１００分の２０を乗じた金額５１万１０００円を合算した金額である（１００円未満切捨て）。
イ 先物取引に係る課税雑所得に対する税額１９万５１５０円
先物取引に係る課税雑所得に対する税額は、平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法４１条の１４第１項に基づいて、上記(8)イの金額（１３０万１０００円）に１００分の１５を乗じて算定した金額である。
(10) 住宅借入金（取得）等特別控除の額８万４０００円
(11) 定率減税額９万５２１５円
(12) 源泉徴収額７万４７００円
(13) 納付すべき税額７８万２２００円
納付すべき税額は、上記(9)アの金額と同イの金額との合計額１０３万６１５０円から、上記(10)～(12)の各金額をそれぞれ差し引いた金額（１００円未満切捨て）である。
第２ 本件各賦課決定処分①について
１ 平成１４年分について
本件各賦課決定処分①のうち平成１４年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分時点で客観的に存在した無申告加算税の額は、無申告加算税の基礎となる税額（上記第１の１(10)の納付すべき税額である１０万２２００円から１万円未満の端数を切り捨てた１０万円）に１００分の１５の割合を乗じて計算した１万５０００円である。
２ 平成１７年分について
本件各賦課決定処分①のうち平成１７年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分時点で客観的に存在した無申告加算税の額は、無申告加算税の基礎となる税額（上記第１の２(13)の納付すべき税額である８０万８５００円から１万円未満の端数を切り捨てた８０万円）に１００分の１５の割合を乗じて計算した１２万円である。
３ 平成１８年分について
本件各賦課決定処分①のうち平成１８年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分時点で客観的に存在した無申告加算税の額は、無申告加算税の基礎となる税額（上記第１の３(13)の納付すべき税額である７８万２２００円から１万円未満の端数を切り捨てた７８万円）に１００分の１５の割合を乗じて計算した１１万７０００円である。
さらに、平成１８年法律第１０号による改正後の国税通則法６６条２項の規定により、加算される無申告加算税の基礎となる税額は、上記納付すべき税額７８万円から５０万円を控除した２８万円であるから、加算される無申告加算税の額は、これに１００分の５の割合を乗じて算出した１万４０００円となる。
そうすると、本件各賦課決定処分①の時点で客観的に存在した無申告加算税の額は、上記のとおり、国税通則法６６条１項により課される無申告加算税の額１１万７０００円と、同条２項により加算される無申告加算税の額１万４０００円とを合計した１３万１０００円である。以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12179.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。