税務訴訟資料第２６３号－６５（順号１２１８９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（茨木税務署長）
平成２５年３月２８日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１２月１４日判決、本資料２６２号－２６７・順号１２１１７）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
岸巌
奥村毅
三竿径彦
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
茨木税務署長
太田重弘
被控訴人指定代理人
右田直也
山口克也
箕浦裕幸
池川雅昭
冨士早織
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 茨木税務署長が平成２１年７月７日付けでした控訴人の相続税に係る更正処分（ただし、平成２１年１０月３０日付けの異議決定（以下「本件異議決定」という。）により一部取り消されたもの。以下、この一部取消しの前後を問わず、この更正処分を「本件更正処分」という。）のうち課税価格３億３４４５万円及び納付すべき税額１億０７２３万６０００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２２年１１月３０日付けの裁決（以下「本件裁決」という。）により重加算税の賦課決定処分の取消しに伴い金額が変更された後のもの。以下、この変更の前後を問わず、この過少申告加算税賦課決定処分を「本件賦課決定処分」という。）のうち１７５万０５００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、乙（以下「乙」という。）の死亡（以下、これにより開始した相続を「本件相続」という。）により遺贈された財産について相続税の申告をしたところ、処分行政庁から、控訴人が遺贈により取得した財産の一部である下記①ないし④が相続財産であって控訴人が遺贈により取得した財産である旨の申告がされていないなどとして、本件更正処分及び本件賦課決定処分（以下、これらの処分を総称するときは「本件更正処分等」という。）を受けたことから、下記①は乙の相続財産に属しないと主張して、本件更正処分のうち、課税価格３億３４４５万円及び納付すべき税額１億０７２３万６０００円を超える部分の取消しを求めるとともに、下記①ないし③を相続税の税額の基礎としなかったことは真にやむを得ないものであり「正当な理由」（国税通則法６５条４項）が認められると主張して、本件賦課決定処分のうち１７５万０５００円を超える部分の取消しを求める事案である。
記
① 処分行政庁において乙が本件相続の開始前に丙（以下「丙」という。）に預託したと認定した１億円（以下、この預託に係る債権を「本件丙預け金債権Ａ」という。）及び５００万円（以下、この預託に係る債権を「本件丙預け金債権Ｂ」といい、本件丙預け金債権Ａと本件丙預け金債権Ｂを総称するときは「本件丙預け金債権」という。）の合計１億０５００万円
② 本件相続の開始時に乙の自宅内の金庫の中に保管されていた現金２８００万円（以下「本件金庫内現金」という。）
③ 本件相続の開始時に乙の自宅内の衣装ケースの中に保管されていた現金１億９５００万円（以下「本件衣装ケース内現金」という。）
④ 控訴人が本件相続の開始前に乙から預託されていた２０００万円に係る債権
２ 原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴をした。
３ 本件に関する相続税法の定め、前提事実、本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点並びに争点に関する当事者の主張の要点は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２ないし６（３頁６行目から２５頁３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないので棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし５（２５頁５行目から４６頁１７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。（原判決の補正）
(1) ３２頁１６行目から１７行目にかけての「亡乙以外に、丙に対して多額の現金を渡し得る人物がいたこと」を「亡乙の財産以外に上記約１億円の原資となるものが存在すること」に、同２６行目の「整合し」を「、亡乙の財産である１億円を原資として亡乙の死亡した後に本件預貯金等口座に入金していったという限度では整合し」にそれぞれ改め、３３頁２行目から４行目までを次のとおり改める。
「以上によれば、上記供述にいう預託が認められて亡乙の丙に対する１億円の預託金返還請求債権（本件丙預け金債権Ａ）が存在していた場合はもとより、このような預託の事実が認められないとしても、既に述べたとおり、亡乙の死亡後に本件預貯金等口座に入金された上記１億円の原資が亡乙の財産であることが認められ、かつ、亡乙がこれを丙に贈与したことをうかがわせるような事情も見受けられないことから、上記１億円については、亡乙の丙に対する支払請求債権が生じていたか、あるいは、前記のとおりの遺贈により当該金員を控訴人が取得していたことによって控訴人の丙に対する支払請求債権が生じたということができる。前者の場合には当該支払請求債権が、後者の場合には当該金員がそれぞれ亡乙の相続財産に属する財産であることは明らかである（以下、「本件丙預け金債権Ａ」というときは、上記のような意味での相続財産のことも含めていう（「本件丙預け金債権」というときも同様である。）。）。」
(2) ３４頁２５行目の「既に述べた」から３５頁２行目の「一方で、」までを削除し、同５行目から６行目にかけての「丙に多額の現金を交付することができたのは亡乙だけである」を「丙が多額の金員を取得する原資となることができたのは亡乙の財産だけである」に改める。
(3) ３５頁１６行目の「既に述べたとおり」から２６行目末尾までを「前記のとおり、亡乙から預かったという丙の供述が信用できず、預託の事実が認められないとしても、本件丙預け金債権Ａの存在は、預託についての丙の供述の信用性いかんにかかわらず認められるのであって、控訴人の主張は失当である。」に改める。
(4) ３６頁１行目の「丙は」を「控訴人は、丙は」に、同１６行目の「既に述べたとおり」から３７頁３行目末尾までを「既に説示したとおり、預託についての丙の供述の信用性いかんにかかわらず、亡乙の相続財産として本件丙預け金債権Ａの存在が認められるのであって、控訴人の主張は失当である。」に改める。
(5) ３７頁１７行目の「原告の指摘するような」から３８頁８行目末尾までを「既に説示したとおり、預託についての丙の供述の信用性いかんにかかわらず、亡乙の相続財産として本件丙預け金債権Ａの存在が認められるのであって、控訴人の主張は失当である。」に改める。
(6) ３８頁１９行目の「本件相続が開始する前に、」を削除し、同２２行目の「亡乙以外に丙に対して多額の現金を渡し得る人物は存在しないこと」を「亡乙の財産以外に丙が取得した多額の金員の原資となるものが存在しないこと」に、同２３行目「亡乙」を「亡乙の財産」にそれぞれ改める。
(7) ４３頁８行目の「というのである」から同１０行目の「認められる。」までを「というのであるし、また、控訴人は、乙の死亡後に丙が乙の自宅の鍵を交換してこれを保管していたことを知り、その後、自宅に保管されていた現金を丙が横領したとして同人を告訴したというのであるから、控訴人は、亡乙の財産から多額の金員が丙に流れていることを十分に疑うことができ、本件丙預け金債権が存在すること自体は十分認識し得たものと認められる。」に改める。
２ 以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 貝阿彌誠
裁判官 生島弘康
裁判官 氏本厚司
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12189.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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