税務訴訟資料第２６３号－６９（順号１２１９３）
福岡高等裁判所那覇支部平成●●年(○○)第●●号通知処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（那覇税務署長）
平成２５年４月９日棄却・上告受理申立
（第一審・那覇地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年８月２１日判決、本資料２６２号－１７２・順号１２０２２）
判決
控訴人（原告）
甲
控訴人（原告）
乙
控訴人ら訴訟代理人弁護士大田朝章
同
田中毅
被控訴人（被告）
国
代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
那覇税務署長
根元英一郎
指定代理人
熊谷功太郎
同
本村賢一
同
大坪正宏
同
鶴田貴志
同
齊藤惠子
同
黒島安雄
同
安和守彦
同
小山充義
同
崎原盛紀
同
新垣博己
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、予備的請求に係る控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人甲に対し、２９１万６４００円、控訴人乙に対し、３０６万５１００円及びこれらに対する平成１８年７月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（略称は原判決のものを用いる。）
１ 本件は、控訴人らが、遺贈により取得した財産についての相続税の申告を行った後、上記財産の一部である土地（本件各土地）が控訴人らに帰属しない旨の判決が確定したとして、処分行政庁（那覇税務署長）に対し、原判決別表「本訴に至るまでの経緯」の「更正の請求」欄の各金額への更正を求める更正の請求（本件更正の請求）をしたところ、処分行政庁が、更正の請求期限を徒過しているとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をしたことから、控訴人らが、主位的に、本件通知処分の取消しを求めるとともに、納付すべき税額を同別表「更正の請求」欄記載のとおり「０円」と更正するよう義務付けることを求め、予備的に、本件通知処分が取り消される場合に返還されるべき金員（上記申告した相続税相当額）の不当利得に基づく返還及びこれに対する平成１８年７月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求めた事案である。
原審は、控訴人らの主位的請求のうち、処分行政庁は、控訴人らに対し、上記別表中の「申告額」欄の「納付すべき税額」について、控訴人甲に対する２１９万６４００円及び控訴人乙に対する３０６万５１００円をいずれも納付すべき税額を同別表「更正の請求」欄記載のとおり「０円」とする更正処分をせよとの請求に係る訴えをいずれも却下し、控訴人らのその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却したので、控訴人らが控訴した。
なお、控訴人らは、当審において、予備的請求に基づいて、上記控訴の趣旨２項のとおりの判決を求めている。
２ 前提事実、関連法令等並びに争点及び当事者の主張は、下記３のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の１ないし３の予備的請求に関する部分に記載のとおりであるから、これを引用する（なお、原判決５頁８行目の「６項」の次に「（正確には３２条６号と解される。）」を加える。）。
３ 当審における控訴人らの主張
国民が不動産の売買等の取引をして、当該不動産の売主が税務申告を怠った場合でも、課税庁から同売主に対して所得税の課税がなされているのが現状であり、不動産等の権利移転について課税庁が知らないはずはない。課税庁には、課税に関して調査する権限と義務があるが、その取消変更等の課税処分に関して権限と義務がないとするのは国民が納得できないし、公務員は「全体の奉仕者」（憲法１５条２項）である。
処分行政庁は、本件各土地について、控訴人らから丁らに対する真正な登記名義の回復を原因とする持分移転登記手続がなされた後、控訴人らの本件遺贈に係る相続税を納付する義務が消滅したことを知っていたはずであり、これを知らなかったとしても、同じ国家機関である法務局との連携調査によって容易に知り得たというべきである。
したがって、処分行政庁は、本件申告書にかかる相続税額の納付について、控訴人らの相続税の納付義務が消滅したことにより、是正する権限と義務があったにもかかわらずこれを怠ったのであるから、課税処分の正義公平の原則に照らし、控訴人らの被控訴人に対する予備的請求にかかる不当利得返還請求が認められるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの予備的請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」第３の１及び２の予備的請求に関する部分のとおりであるから、これを引用する。（当審における控訴人らの主張に対する判断）
控訴人らは、処分行政庁が控訴人らの本件遺贈に係る相続税を納付する義務の消滅を知り、また、容易に知り得たはずであって、本件遺贈に係る課税処分を是正する義務があったのにこれを怠ったというべきであるから、「課税処分の正義公平の原則」に照らすと、控訴人らが納付した相続税相当額が不当利得であって、被控訴人は控訴人らに対してこれを返還すべきである旨主張する。
しかし、納税者である控訴人らによる更正の請求がなされていないのに、処分行政庁において控訴人らにつき本件遺贈に係る相続税の納付義務が消滅したことを独自に調査をするなどしてこれを是正する義務があるとする法的根拠を見出すことはできず、むしろ更正の請求等の制度が設けられている法体系に照らせば、上記のような義務が課税庁にあるとは考え難い。そして、控訴人らのためにこれと別異の解釈をすべき事情も認められない。したがって、控訴人らの上記主張は採用できない。
２ よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官 今泉秀和
裁判官 岡田紀彦
裁判官 並河浩二
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12193.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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