税務訴訟資料第２６３号－７０（順号１２１９４）
山口地方裁判所平成●●年（○）第●●号課税処分更正・過少・無申告に係る差押処分・徴収に対しての取消請求事件
国側当事者・国（下関税務署長）
平成２５年４月１０日棄却・控訴
判決
原告
甲
上記訴訟代理人弁護士
作良昭夫
上記訴訟復代理人弁護士太田善久
同
杉口仁
被告
国
上記代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
下関税務署長
被告指定代理人
大原高夫
同
田部悟
同
赤代道郎
同
仲田義明
同
門脇圭介
同
玉田秀樹
同
金子忠明
同
中敏彦
同
徳岡徹弥
同
文屋聡
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 下関税務署長が平成２０年１２月２６日付けでした原告の平成１９年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２８９万７３６２円、納付すべき税額１７万９１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 下関税務署長が平成２０年１２月２６日付けでした平成１７年１０月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年１２月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正処分（ただし、平成２１年５月１４日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき消費税の額マイナス２８２万７３２６円〈ここで「マイナス」とは還付すべきことを示す。以下同じ。〉、納付すべき地方消費税の額マイナス７０万６８３１円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 下関税務署長が平成２０年１２月２６日付けでした平成１８年１月１日から同年３月３１日までの課税期間（以下「平成１８年３月課税期間」という。）の消費税等の更正処分のうち、納付すべき消費税の額マイナス２７７万２７１６円、納付すべき地方消費税の額マイナス６９万３１７９円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 下関税務署長が平成２０年１２月２６日付けでした平成１８年４月１日から同年６月３０日までの課税期間（以下「平成１８年６月課税期間」という。）の消費税等の更正処分（ただし、平成２１年５月１４日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき消費税の額マイナス４０７万８９３４円、納付すべき地方消費税の額マイナス１０１万９７３３円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成２１年５月１４日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 下関税務署長が平成２０年１２月２６日付けでした平成１８年７月１日から同年９月３０日までの課税期間（以下「平成１８年９月課税期間」という。）の消費税等の更正処分（ただし、平成２１年５月１４日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき消費税の額マイナス３６２万６５６４円、納付すべき地方消費税の額マイナス９０万６６４１円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 下関税務署長が平成２０年１２月２６日付けでした平成１８年１０月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１８年１２月課税期間」という。）の消費税等の更正処分（ただし、平成２１年５月１４日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき消費税の額マイナス２８６万２１９９円、納付すべき地方消費税の額マイナス７１万５５５０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
７ 下関税務署長が平成２０年１２月２６日付けでした平成１９年１月１日から同年３月３１日までの課税期間（以下「平成１９年３月課税期間」という。）の消費税等の更正処分のうち、納付すべき消費税の額マイナス３４１万４１２１円、納付すべき地方消費税の額マイナス８５万３５３０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
８ 下関税務署長が平成２０年１２月２６日付けでした平成１９年４月１日から同年６月３０日までの課税期間（以下「平成１９年６月課税期間」という。）の消費税等の更正処分のうち、納付すべき消費税の額マイナス３０４万７５１４円、納付すべき地方消費税の額マイナス７６万１８７８円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
９ 下関税務署長が平成２０年１２月２６日付けでした平成１９年７月１日から同年９月３０日までの課税期間（以下「平成１９年９月課税期間」という。）の消費税等の更正処分のうち、納付すべき消費税の額マイナス２５５万５８９３円、納付すべき地方消費税の額マイナス６３万８９７３円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
10 下関税務署長が平成２０年１２月２６日付けでした平成１９年１０月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１９年１２月課税期間」という。）の消費税等の更正処分のうち、納付すべき消費税の額マイナス１３４万３４８２円、納付すべき地方消費税の額マイナス３万３５８７円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
11 下関税務署長が平成２０年１２月２６日付けでした平成２０年１月１日から同年３月３１日までの課税期間（以下「平成２０年３月課税期間」という。）の消費税等の更正処分のうち、納付すべき消費税の額マイナス１２１万６５９１円、納付すべき地方消費税の額マイナス３０万４１４７円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
12 下関税務署長が平成２０年１２月２６日付けでした平成２０年４月１日から同年６月３０日までの課税期間（以下「平成２０年６月課税期間」という。）の消費税等の更正処分のうち、納付すべき消費税の額マイナス１５４万３３１４円、納付すべき地方消費税の額マイナス３８万５８２８円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、輸出物品販売場の許可を受け、日本国内において家電製品、食料品及び雑貨の販売業を営む原告が、所轄税務署長である下関税務署長に対し、家電製品の販売に係る売上げを課税資産の譲渡等の対価の額に含めずに消費税の課税標準額を算出するなどして、前記第１の各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）に係る消費税等の申告及び平成１９年分の所得税の申告をしたところ、下関税務署長から、消費税等に関して前記第１の消費税等の各更正処分（以下「本件消費税各更正処分」という。）及び過少申告加算税等の各賦課決定処分（以下「本件消費税各賦課決定処分」という。）を、所得税に関して前記第１の平成１９年分の所得税の更正処分（以下「本件所得税更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件所得税賦課決定処分」という。以下、消費税等及び所得税についてなされた上記各処分を総称して、「本件各課税処分」という。）を受けたことから、本件各課税処分は違法であると主張して、本件消費税各更正処分のうち確定申告又は修正申告に係る納付（還付）すべき消費税等の税額を超える部分、当該部分に係る本件消費税各賦課決定処分、本件所得税更正処分のうち確定申告に係る納付すべき所得税の税額を超える部分、及び、当該部分に係る本件所得税賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
なお、原告は本件訴訟に係る訴状及び平成２２年４月１５日付け訴状（当事者及び請求の趣旨を訂正する書面）において、国税不服審判所長が平成２１年１０月１４日付けでした裁決の取消し及び広島国税局長が原告に対して行った差押処分等の取消しをも求めていたが、裁決の取消しを求める部分については平成２３年８月１２日に取り下げられ、差押処分等の取消しを求める部分については同年１０月２４日に取り下げられた。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、その住所地において、「Ａ」の屋号で、デジタルカメラ、ゲーム機、シェーバー等の家電製品並びに菓子等の食料品及び美容クリーム等の雑貨（以下、食料品と雑貨を併せて、単に「雑貨」という。）の販売業を営んでいた者である。原告の事業の従事者は、本件各課税期間において、原告の子である乙と、その妻丙であった（乙７、８、丙）。
(2) 原告は、平成１２年６月８日、下関税務署長に対し、消費税法８条６項に基づく輸出物品販売場許可申請を行い、同月●日付けで、輸出物品販売場許可を受けた（以下「本件許可」という。）。
(3) 原告は、平成１３年５月９日、下関税務署長に対し、消費税法１９条１項３号により、同年７月１日を適用開始日として、課税期間を３か月ごとの期間にすることを届け出た（乙１０）。
(4)ア原告は、本件各課税期間における消費税等につき、それぞれ別表１「確定申告」欄記載のとおり確定申告書に記載して、同欄記載の各年月日において、申告を行った（乙１１の１～１１の１１）。
また、原告は、平成１８年１２月課税期間及び平成１９年９月課税期間に係る消費税等につき、別表１「修正申告」欄記載のとおり、修正申告を行った（乙１２の１・１２の２）。
イ 原告は、別表１「確定申告」欄（ただし、平成１８年１２月課税期間及び平成１９年９月課税期間については「修正申告」欄）の「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき地方消費税額」欄各記載の金額の合計額について、いずれも還付を受けた。
ウ 原告は、消費税等の還付金に係る還付加算金として、平成１９年４月１８日に７０００円、同年９月７日に３２００円を受け取った（乙４５の１・４５の２）。
(5) 原告は、平成１９年分の所得税につき、平成２０年３月１７日、別表２「確定申告」欄記載のとおり確定申告書に記載し、納税の申告をした（乙１３）。
(6) 原告は、平成２０年１２月２６日付けで、別表１「更正処分等」欄記載のとおり、本件各課税期間の消費税等に係る本件消費税各更正処分及び本件消費税各賦課決定処分をするとともに、別表２「更正処分等」欄記載のとおり、平成１９年分所得税に係る本件所得税更正処分及び本件所得税賦課決定処分をした（乙１４の１～１４の１１、１５）。
(7) 広島国税局長は、平成２１年２月１０日付けで、本件各課税処分に係る消費税等、所得税及び加算税の徴収のため、下記ア～エの各財産を差し押さえる処分を行った（乙１～６。以下「本件各差押処分」という。）。
ア 原告がＢ銀行（取扱店下関支店）に対して有する、下記普通預金及び債権差押通知書到達日までの確定利息の払戻請求権
(ア) 口座番号●●
(イ) 預金額１万５７２２円
イ 原告がＣ銀行（取扱店今浦支店）に対して有する、下記普通預金及び債権差押通知書到達日までの確定利息の払戻請求権
(ア)ａ口座番号●●
ｂ 預金額
７５８６円
(イ)ａ口座番号●●
ｂ 預金額２２０円
ウ 本邦通貨（１万円紙幣２１００枚）
エ 原告が有する下記国債（発行者国、振替期間等をＣ銀行本店営業部とするもの。）
(ア) 銘柄
第１回個人向国債固定５年
(イ) 発行日
平成１８年１月１６日
(ウ) 口座番号
●●
(エ) 額面金額
１０００万円
(8) 本件各課税処分に対する原告の不服申立て等
原告は、平成２１年２月１６日、下関税務署長に対し、本件各課税処分の全部の取消しを求め、異議申立てをした。下関税務署長は、同年５月１４日、別表１「異議決定」欄記載のとおり、本件消費税各更正処分及び本件消費税各賦課決定処分の一部を取り消し、その余の異議申立てを棄却する決定をした（乙７。以下「本件異議決定」という。）。
原告は、平成２１年６月１２日、国税不服審判所長に対し、本件各課税処分の全部の取消しを求め、審査請求をした。国税不服審判所長は、平成２２年６月１４日、上記審査請求をいずれも棄却する裁決をした。
(9) 本件各差押処分に対する原告の不服申立て等
原告は、平成２１年４月９日、広島国税局長に対し、本件各差押処分につき異議申立てをした。広島国税局長は、同年５月２６日、原告に係る滞納国税について滞納処分の執行を停止し、国債に対する差押処分を解除した上で、同年６月１１日、上記異議申立てを却下する異議決定をした。
原告は、同年７月７日付けで、国税不服審判所長に対し、国債に対する差押処分を除く本件各差押処分に不服があるとして審査請求をした。国税不服審判所長は、同年１０月１４日、上記審査請求を却下する裁決をした。
(10) 原告は、平成２２年４月１５日、本件各課税処分、本件各差押処分及び国税不服審判所長が平成２１年１０月１４日付けでした裁決の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。
３ 関係法令の定め
(1) 消費税の輸出免税に関する定め
ア 消費税法
(ア) ４条１項は、国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する旨定める。
(イ) ７条１項は、事業者が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け（同項１号）等に該当するものについては、消費税を免除する旨定める。
(ウ) ７条２項は、前項の規定は、その課税資産の譲渡等が本邦からの輸出として行われる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない旨定める。
イ 消費税法施行規則
課税資産の譲渡等が消費税法７条１項１号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けに該当するものであることについては、当該課税資産の譲渡等を行った事業者が、当該課税資産の譲渡等につき、当該資産の輸出に係る保税地域の所在地を所轄する税関長から交付を受ける輸出の許可（関税法６７条に規定する輸出の許可をいう。）若しくは積込みの承認（同法２３条２項の規定により同項に規定する船舶又は航空機〈本邦の船舶又は航空機を除く。〉に当該資産を積み込むことについての同項の承認をいう。）があったことを証する書類又は当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類で、当該資産を輸出した事業者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所等の所在地、当該資産の輸出の年月日、当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額、並びに当該資産の仕向地が記載されたものを整理し、当該課税資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、これを納税地又はその取引に係る事務所等の所在地に保存することにより証明がされたものとする（５条１項１号）。
(2) 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税についての定め
ア 消費税法
(ア) ８条１項は、輸出物品販売場を経営する事業者が、外国為替及び外国貿易法６条１項６号に規定する非居住者に対し、政令で定める物品で輸出するため政令で定める方法により購入されるものの譲渡を行った場合には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する旨定める。
(イ) ８条２項は、前項の規定は、同項の譲渡をした輸出物品販売場を経営する事業者が、当該物品が非居住者によって同項に規定する方法により購入されたことを証する書類を保存しない場合には、災害その他やむを得ない事情により当該書類を保存することができなかったことを当該事業者において証明した場合等を除き、適用しない旨定める。
イ 消費税法施行令
(ア) １８条１項は、消費税法８条１項に規定する政令で定める物品は、通常生活の用に供する物品（食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類並びにフィルム、電池その他の消耗品を除く。）とする旨定める。
(イ) １８条２項は、消費税法８条１項に規定する政令で定める方法として、非居住者で消費税法８条６項に規定する輸出物品販売場において物品を購入する者が、その購入の際、その所持する旅券又は出入国管理及び難民認定法１６条から１８条までに規定する乗員上陸許可書、緊急上陸許可書若しくは遭難による上陸許可書を当該輸出物品販売場を経営する事業者に提示し、かつ、これに購入の事実を記載した書類の貼付けを受けるとともに、当該物品をその購入後において輸出するものであることを記載した書類を当該事業者に提出して、当該物品の引渡しを受ける方法を定める（同項１号）。
ウ 消費税法施行規則
消費税法施行令１８条２項１号に規定する購入の事実を記載する書類（以下「購入記録票」という。）及び購入後において輸出するものであることを記載する書類（以下「購入者誓約書」という。）の様式は、それぞれ、同規則別表第１及び別表第２のとおりとし（６条）、購入記録票には、「販売者氏名」、「上陸地」、「旅券等の種類」、「番号」、「国籍」、「購入年月日」、「上陸年月日」、「購入者氏名（活字体）及び生年月日」、「品名」、「数量」、「単価」及び「販売価額」を記載するものとされ（別表第１）、購入者誓約書には、上記事項を記載することに加え、「下記物品につき、日本から最終的には輸出するものとして購入し、日本で処分しないことを誓約する。」との文言が記載された欄に購入者が署名するものとされている（別表第２）。
(3) 仕入れに係る消費税額の控除についての定め
ア 消費税法
(ア) ３０条１項１号は、事業者が、国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額。）につき課された又は課されるべき消費税額の合計額を控除する旨定めている。
(イ) ３０条７項は、「第１項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が少額である場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿）を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかったことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。」と定めている。
(ウ) ３０条８項は、同条７項に規定する帳簿につき、「課税仕入れ等の税額が課税仕入れに係るものである場合には、次に掲げる事項が記載されているもの」とし、記載事項として、「イ課税仕入れの相手方の氏名又は名称、ロ課税仕入れを行った年月日、ハ課税仕入れに係る資産又は役務の内容、ニ第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額」を規定する。
(エ) ３０条９項は、同条７項に規定する請求書等につき、以下のとおり定める。
ａ １号
事業者に対し課税資産の譲渡等（第７条第１項、第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この号において同じ。）を行う他の事業者（当該課税資産の譲渡等が卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われるものその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われるものである場合には、当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者）が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項（当該課税資産の譲渡等が小売業その他の政令で定める事業に係るものである場合には、イからニまでに掲げる事項）が記載されているもの
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税資産の譲渡等を行った年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ 課税資産の譲渡等の対価の額（当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）
ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
ｂ ２号
事業者がその行った課税仕入れにつき作成する仕入明細書、仕入計算書その他これらに類する書類で次に掲げる事項が記載されているもの（当該書類に記載されている事項につき、当該課税仕入れの相手方の確認を受けたものに限る。）
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ハ 課税仕入れを行った年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税仕入れにつきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
ニ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ホ 第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額
ｃ ３号略
イ 消費税法施行令
消費税法３０条１項の規定の適用を受けようとする事業者は、同条７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、当該帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日、当該請求書等についてはその受領した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない旨定める（５０条１項）。
(4) 推計課税についての定め
所得税法１５６条は、税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額を推計して、これをすることができる旨定める。
４ 本件各課税処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
(1) 本件消費税各更正処分の根拠及び適法性
被告が本件訴訟で主張する原告の本件各課税期間の消費税等に係る原告の課税標準額及び納付又は還付すべき税額は、以下のとおり算出されたものであり（なお、これを表にしたものが別表３－１～３－１１である。）、いずれも本件消費税各更正処分における当該各金額（ただし、異議決定による一部取消し後の金額）を上回っているから、本件消費税各更正処分はいずれも適法である。
ア 課税標準額
(ア) 家電製品の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額（税込）（別表３－１～３－１１の各①欄）
(イ) 雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額（別表３－１～３－９の各②欄並びに別表３－１０及び３－１１の各③欄）
なお、平成１７年１２月課税期間から平成１９年１２月課税期間における雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額は税込の金額であり、平成２０年３月課税期間及び平成２０年６月課税期間における雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額は税抜の金額である。
(ウ) 課税標準額（別表３－１～３－１１の各⑤欄）
ａ 平成１７年１２月課税期間から平成１９年１２月課税期間については、前記(ア)及び(イ)を合計した金額（別表３－１～３－９の各③欄）に、１０５分の１００を乗じ（別表３－１～３－９の各④欄）、国税通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
ｂ 平成２０年３月課税期間及び平成２０年６月課税期間については、前記(ア)の金額に、１０５分の１００を乗じて算出した金額(別表３－１０及び３－１１の各②欄)と前記(イ)の金額を合計し、国税通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
イ 課税標準額に対する消費税額（別表３－１～３－１１の各⑥欄）
前記ア(ウ)ａ及びｂの各課税標準額に対し、消費税法２９条所定の税率（１００分の４）を乗じて算出した金額である。
ウ 控除対象仕入税額（別表３－１～３－１１の各⑦欄）
消費税法３０条に基づき算出した金額である。
エ 差引消費税額及び納付すべき消費税額（別表３－１～３－１１の各⑧及び⑩欄。なお、△印は還付金の額に相当する金額を表す。以下同じ。）
前記イの金額からウの金額を控除した後、国税通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた金額である（ただし、平成１７年１２月課税期間におけるものについては、端数切捨ては行わない。）。
オ 既に納付した消費税額（別表３－１～３－１１の各⑪欄）
原告が提出した、本件各課税期間の消費税等の確定申告書（ただし、平成１８年１２月課税期間及び平成１９年９月課税期間については、修正申告書）に記載された納付消費税額と同額である。
カ 差引納付消費税額（別表３－１～３－１１の各⑫欄）
前記エの金額からオの金額を控除した後、国税通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
キ 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表３－１～３－１１の各⑬欄）
地方税法７２条の７７第２号及び同法７２条の８２により、前記エの金額と同額である。
ク 譲渡割額及び納付すべき譲渡割額（別表３－１～３－１１の各⑭及び⑯欄）前記キの金額に、地方税法７２条の８３所定の税率（１００分の２５）を乗じた後、地方税法２０条の４の２第３項により、１００円未満の端数を切り捨てた金額である（ただし、平成１７年１２月課税期間におけるものについては、端数切捨ては行わない。）。
ケ 既に納付した譲渡割額（別表３－１～３－１１の各⑰欄）
原告が提出した、本件各課税期間の消費税等の確定申告書（ただし、平成１８年１２月課税期間及び平成１９年９月課税期間については、修正申告書）に記載された納付譲渡割額と同額である。
コ 差引納付譲渡割額（別表３－１～３－１１の各⑱欄）
前記クの金額からケの金額を控除した後、地方税法２０条の４の２第３項により、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
サ 差引納付すべき消費税等の額（別表３－１～３－１１の各⑲欄）
前記カとコを合計した金額である。
(2) 本件消費税各賦課決定処分の根拠及び適法性
前記(1)のとおり、本件消費税各更正処分はいずれも適法であるところ、被告が本件訴訟で主張する原告の本件各課税期間に係る過少申告加算税及び無申告加算税の額は、以下のとおり算出されたものであり（なお、これを表にしたものが別表４－１及び４－２である。）、いずれも本件消費税各賦課決定処分における当該各金額（ただし、異議決定による一部取消し後の金額）を上回っているから、本件消費税各賦課決定処分はいずれも適法である。
ア 平成１７年１２月課税期間から平成１８年１２月課税期間、平成１９年６月課税期間、及び、平成２０年６月課税期間における過少申告加算税
国税通則法６５条１項及び２項に基づき、それぞれの課税期間の更正処分により新たに納付すべきこととなった金額（別表４－１及び４－２の各④欄。ただし、国税通則法１１８条３項により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額と、当該金額のうち５０万円を超える部分に相当する金額に１００分の５の割合を乗じて算出した金額との合計額（別表４－１及び４－２の各⑩欄）である。
イ 平成１９年３月課税期間及び平成１９年９月課税期間から平成２０年３月課税期間における無申告加算税
国税通則法６６条１項及び２項に基づき、それぞれの課税期間の更正処分により新たに納付すべきこととなった金額（別表４－２の各⑪欄。ただし、国税通則法１１８条３項により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額と、当該金額のうち５０万円を超える部分に相当する金額に１００分の５の割合を乗じて算出した金額との合計額（別表４－１及び４－２の各⑰欄）である。
(3) 本件所得税更正処分の根拠及び適法性
被告が本件訴訟で主張する原告の平成１９年分の所得税に係る原告の総所得金額及び納付すべき税額は、以下のとおりであり（なお、これを表にしたものが別表５である。）、いずれも本件所得税更正処分における当該各金額を上回っているから、本件所得税更正処分は適法である。
ア 総所得金額２００９万１５８４円
次の(ア)及び(イ)を合計した金額である。
(ア) 事業所得２００８万１３８４円
次のａ～ｃを合計して得られた総収入金額から、ｄ及びｅの合計額を控除した金額である。
ａ 本件家電製品の販売に係る収入金額２億９３１１万４０２０円
平成１９年中の購入者誓約書の販売価額を合計したものである。
ｂ 雑貨の販売に係る収入金額３４９５万４０８２円
推計の方法により算出した。
ｃ 雑収入１４９８万２５６２円
平成１９年中に提出した消費税等の確定申告書に係る還付金である。
ｄ 仕入金額３億１９９２万０３０８円
次のⅰ及びⅱを合計した金額である。
ⅰ本件家電製品に係る仕入金額２億９１１１万８１４４円
本件家電製品の仕入先に対する調査あるいは原告の保存する請求書等から把握
した金額を集計することにより算出した金額である。
ⅱ雑貨に係る仕入金額２８８０万２１６４円
原告の各仕入先に対して行った取引等の状況の照会に関する回答及び原告から
提示を受けた請求書等に記載の金額を集計したものである。
ｅ 必要経費３０４万８９４２円
(イ) 雑所得１万０２００円
原告が平成１９年中に受け取った消費税等の還付金に係る還付加算金の合計額である。
イ 所得から控除される金額の合計額１４８万５２１０円
次の(ア)～(エ)を合計した金額である。なお、原告がＤ保険に支払った積立傷害総合保険に係る保険料２４万８６６４円は、平成１８年１月１日から同年９月２１日までに支払われたものであり、所得税法７７条に規定する保険料に該当しない。また、当該保険料は、その保険期間満了後満期返戻金を支払う旨の特約はなく、保険期間も５年間であることから、平成１８年法律第１０号附則第１０条に規定する長期損害保険契約等に係る損害保険料にも該当しない。したがって、地震保険料控除の額は０円である。
(ア) 社会保険料控除２９万５２１０円
原告が提出した確定申告書に記載された金額と同額である。
(イ) 生命保険料控除５万円
原告が平成１９年中に支払った簡易保険の掛け金６２万５８００円は、所得税法７６条１項に規定する生命保険料に該当するので、所得税法７６条１項４号により５万円を控除する。
(ウ) 扶養控除７６万円
乙及び丙は、所得税法２条１項３４号に規定する扶養親族に該当するので、所得税法８４条１項の規定により、７６万円を控除する。
(エ) 基礎控除３８万円
原告が提出した確定申告書に記載された金額と同額である。
ウ 課税総所得金額１８６０万６０００円
前記アの金額からイの金額を控除した金額から、国税通則法１１８条１項に基づき、１０００円未満の端数を切り捨てた。
エ 課税総所得金額に対する所得税額４６４万６４００円
前記ウの課税総所得金額に所得税法８９条１項所定の税率を乗じた。
オ 納付すべき所得税額４６４万６４００円
前記エと同額である（ただし、国税通則法１１９条１項に基づき、１００円未満の端数を切り捨てた。）。
カ 既に納付した税額１７万９１００円
原告が提出した確定申告書に記載の金額と同額である。
キ 差引納付税額４４６万７３００円
前記オからカの金額を控除した金額である。
(4) 本件所得税賦課決定処分の根拠及び適法性
前記(3)のとおり、本件所得税更正処分は適法であるところ、被告が本件訴訟で主張する原告の平成１９年分の所得税に係る過少申告加算税の額は、６４万４０００円となる。これは、国税通則法６５条１項及び２項に基づき、本件所得税更正処分により新たに納付すべきこととなった金額４４６万円（ただし、国税通則法１１８条３項により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額と、当該金額のうち５０万円を超える部分に相当する金額に１００分の５の割合を乗じて算出した金額との合計額である（なお、これを表にしたものが別表６である。）。
上記金額は、本件所得税賦課決定処分における当該金額を上回るので、本件所得税賦課決定処分は適法である。
５ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件における争点は、本件各課税処分の適法性であり、その詳細は以下(1)～(7)のとおりである（(1)～(5)は消費税に関するもの、(6)(7)は所得税に関するもの）。なお、原告は、平成１９年分の所得税につき、所得から控除されるべき地震保険料の金額を１万５０００円（原告がＤ保険に支払った積立傷害保険の保険料〈２４万８６６４円〉に係るもの。）として申告し（乙１３）、被告は、上記保険料は所得から控除されるべき保険料に該当しない旨主張するところ、原告は、本件訴訟において、上記保険料の控除につき主張しない上、被告の主張する所得から控除されるべき金額の合計額（１４８万５２１０円）は、原告が確定申告書に記載した控除されるべき金額（１１０万５５１０円。乙１３）より高いことから、争点としては整理しない。
(1) 本件各課税期間における家電製品の販売（以下「本件家電製品販売」といい、販売された家電製品を「本件家電製品」という。）に係る消費税につき、消費税法８条による免税が認められるか（争点１）
【被告の主張】
ア 原告は、本件家電製品販売につき、購入者誓約書を保存しているが、その一部につき、旅券の番号、購入者の氏名及び生年月日等の記載に不備がある。このように、購入者誓約書の記載に不備のある取引については、購入者が非居住者であるか否かを確認することができないから、消費税法８条１項に定める非居住者に対する譲渡に該当しないというべきである。
イ 本件家電製品販売のうち、購入者誓約書の記載に不備のない取引については、原告と１２名の購入者らの間で反復継続的に行われたものであり（ただし、購入者らのうち２名については、１回のみの販売である。）、その販売数量は多量で販売金額も多額である。また、本件家電製品の一部については、販売代金の全部又は一部を受領しないまま当該販売に係る物品を引き渡し、後日、原告の預金口座に振り込ませて販売代金を回収するという掛売りが行われていた上、上記販売代金と思われる振込に係る振込名義人は購入者と一致しないことが確認されている。以上のことからすると、本件家電製品は、事業用又は販売用として購入されたことが明らかな物品に当たり、消費税法施行令１８条１項にいう通常生活の用に供する物品に該当しないから、消費税法８条１項の適用はない。
ウ 原告は、平成１７年１０月から平成２０年５月における家電製品販売において、購入者の旅券等に購入記録票を貼り付けていなかったから、本件家電製品のうち、上記期間に販売されたものについては、消費税法８条１項に定める政令に定める方法により購入されたものに当たらず、この点からも消費税法８条１項の適用はない。
【原告の主張】
ア 本件家電製品販売に係る購入者誓約書の一部に記載漏れがあったことは事実であるが、原告は、税務調査の際、補正の申出を行っている。
また、原告は、非居住者を主たる顧客として物品販売を行っていたのであるから、購入者誓約書に記載漏れのある取引を含め、本件家電製品販売が非居住者を対象としてなされたことは明らかである。
イ 本件家電製品は、非居住者である購入者らが土産物として購入したものであるから、消費税法施行令１８条１項に規定する通常生活の用に供する物品に該当する。
被告は、本件家電製品が通常生活の用に供する物品に該当しない旨主張するが、購入者が土産物として持ち出した後に、知人や親戚に配ることもあるし、本件家電製品自体は工業用製品ではなく、個人が消費するものであるからも、販売数量等から本件家電製品が通常生活の用に供する物品に当たることを否定できないというべきである。
(2) 本件家電製品販売に係る消費税につき、消費税法７条による免税が認められるか（争点２）【原告の主張】
ア 仮に、本件家電製品につき、消費税法８条による免税が認められない場合でも、本件家電製品を本邦外に輸出したことは明らかであり、本件家電製品販売は、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡（消費税法７条１項１号）に当たるから、消費税が免税されるべきである。
イ 原告は、本件家電製品の輸出に関して、税関長から交付を受けた輸出許可通知書、これに添付された送り状（以下「インボイス」という。）、及び船荷証券を保存している。また、原告は、上記各資料を基に、インボイスと購入者誓約書の内容を照合した「Ａ輸出明細書」（甲１４）を作成している。
これらの書類によれば、本件家電製品が本邦外に輸出されたことは明らかであり、本件家電製品販売につき、消費税法７条２項の証明がなされていることは明らかである。
ウ 上記書類に記載された物品に、本件家電製品以外の物品が混入していたとしても、原告の輸出取引自体は否定されない。
また、上記輸出許可通知書には、ＥやＦ等、原告以外の名義のものが含まれているが、原告がＥ等の名義を借りていたにすぎず、実際の輸出者は原告であるから、名義の不一致は不自然なものとはいえない。
【被告の主張】
消費税法７条２項は「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に該当することにつき、財務省令で定めるところにより証明がなされたものである必要があると規定し、消費税法施行規則５条１項は、上記証明につき、当該資産の輸出に係る税関長から輸出の許可があったことを証する書類で、当該資産を輸出した事業者の氏名等、当該資産の輸出年月日、当該資産の品名並びに品目ごとの数量及び価額、当該製品の仕向地が記載されたもの等を保存することによる旨規定している。
原告は、本件家電製品販売につき、消費税法７条の適用がある旨主張するが、具体的にどの取引が同条の適用がある取引であるのかを特定せず、また、同条の適用を裏付ける上記書類等の提出もしないから、同条に基づく免税は認められない。
(3) 平成１７年１２月課税期間から平成１９年１２月課税期間における雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額について、推計の必要性及び合理性があるか（争点３）【被告の主張】
ア 原告が提示した雑貨販売に係る帳簿書類等は、その内容が不正確で信頼性に乏しく、上記帳簿書類等によって原告の雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額について実額計算をすることは不可能であるから、平成１７年１２月課税期間から平成１９年１２月課税期間における雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額を把握する上で、推計の必要性が認められる。
イ 被告が行った推計の方法は、原告の仕入先に対して行った取引等の状況の照会に対する回答及び原告から提示を受けた請求書等の金額を集計することで確定した平成１７年１２月課税期間から平成１９年１２月課税期間における雑貨の販売に係る売上原価を、類似同業者の平均売上原価率で除した上、平均課税売上割合を乗じて当該課税期間における雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額を算定したものである。
そして、類似同業者の抽出は、業種、業態及び事業規模に類似性のある同業者を抽出したものであり、抽出過程に恣意性はなく、合理的であった。
以上によれば、平成１７年１２月課税期間から平成１９年１２月課税期間における雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額の推計は、合理性を有する。
なお、被告が本件訴訟で主張する、類似同業者の売上原価率及び平均売上原価率は別表７のとおり、類似同業者の課税売上割合及び平均課税売上割合は別表８のとおりであり、これらをもとに計算した平成１７年１２月課税期間から平成１９年１２月課税期間における雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額は別表９のとおりである。
【原告の主張】
ア 原告は、平成１９年１月から同年１２月における雑貨の販売について、合計７社（株式会社Ｇ、株式会社Ｈ、株式会社Ｊ、有限会社Ｋ、株式会社Ｌ、有限会社Ｍ、株式会社Ｎ）から仕入れをしている。
原告は、雑貨の販売について、品目ごとに仕入価格に対する販売価格を決めているから、仕入価格から売上金額を把握することが可能である。原告は、雑貨の売上金額を把握するため、各商品について、仕入金額から売上金額を計算し、売上げノート（乙２９）に記載している。また、請求書、領収書、仕入伝票等から、仕入金額・数量を集計し、これに基づき、仕入金額・売上金額を記載した仕入れ・売上メモを作成している（甲５）。
これらの書類は、原告における雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額を計算するに当たり十分に信頼することができ、これに下関税務署担当者による調査の結果や、原告や従業員からの聞き取り内容を加味すれば、本件各課税期間における雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額を実額計算することは可能である。
よって、平成１７年１２月課税期間から平成１９年１２月課税期間における雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額を把握する上で、推計の必要性はない。
イ 仮に、推計の必要性が認められるとしても、推計に当たっては、原告本人の一定期間の実績から得られた売上原価率等に基づき計算すべきである。すなわち、原告は、薄利多売で商売をしてきており、同業他社に比べ、売上原価率は極めて高いのに、下関税務署長が推計に当たり抽出した類似同業者には、売上原価率の低い業者も含まれているから、推計に当たってとられた売上原価率は低すぎるものとなっている。
以上によれば、平成１７年１２月課税期間から平成１９年１２月課税期間における雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額の推計は、合理的なものとはいえない。
(4) 本件各課税期間における一部の取引につき、消費税法３０条による仕入額控除が認められるか（争点４）
【被告の主張】
消費税法３０条１項に基づく課税仕入れに係る消費税額の控除を受けるためには、同条７項により、事業者において帳簿（同条８項）及び請求書（同条９項）等を保存していることが必要である。
そこで、原告につき、本件各課税期間に係る控除対象仕入税額を計算するに、上記要件を満たし、控除対象仕入税額となるものは、別表１０－１から別表１０－３の各「控除対象仕入税額」欄記載のとおりである。
他方、別表１１－１から別表１１－３の各取引については、課税仕入れに係る消費税額の控除を受けるに当たり、帳簿に記載すべき事項（課税仕入れの相手方の氏名又は名称、課税仕入れを行った年月日、課税仕入れに係る資産又は役務の内容、課税仕入れに係る支払対価の額）のいずれかの記載を欠くことから、消費税法３０条１項の適用は認められず、課税仕入れに係る消費税額の控除はされない。
【原告の主張】
ア 原告が提示した課税仕入れに係る帳簿及び請求書等に不備があるとしても、原告は、上記帳簿等の不備について、下関税務署長に対して以下のとおり口頭で説明を行っている。
(ア) 課税仕入れの相手方の氏名又は名称に記載漏れがある部分については、課税仕入れに係る資産又は役務の内容が「税理士報酬」であるものについては顧問税理士である丁、「駐車料」であるものについてはＯ、「支払手数料」であるものについては株式会社Ｃ銀行である旨、それぞれ口頭で説明した。
(イ) 課税仕入れを行った年月日に記載漏れが有る部分については、帳簿を提示してそれぞれ口頭説明を行っている。
(ウ) 課税仕入れに係る資産又は役務の内容の記載漏れがあるものについて、仕入れ先から資産の内容を識別し、課税仕入れの相手方が「（株）Ｐ」であるものについては家電製品に係る仕入であることを、「（株）Ｌ」であるものについてはクリームであることを口頭で説明した。
(エ) 課税仕入れに係る支払い対価の額については、帳簿に記載されている金額と同一である旨、口頭で説明した。
イ 下関税務署長は、平成１９年９月課税期間、平成１９年１２月課税期間等につき、課税仕入れに係る消費税額の控除を一切認めていないが、上記期間において原告が仕入れを一切行わなかったことはありえず、不合理である。
(5) 本件家電製品販売に係る消費税等につき、課税処分をすることが信義則違反に当たるか（争点５）
【原告の主張】
仮に、本件家電製品販売にかかる消費税につき、消費税法７条又は同法８条による免税が認められないとしても、下記ア～エの経緯に照らせば、下関税務署長が本件家電製品販売につき免税を認めず、本件消費税各更正処分及び本件消費税各賦課決定処分をしたことは信義則に違反するから、本件家電製品販売に係る消費税は、免税されるものとして扱うべきである。
ア 原告は、下関税務署の職員から勧められ、輸出物品販売場の許可申請をし、本件許可を受けた。その際、下関税務署からは輸出物品販売場制度の説明を受けたが、輸出取引は消費税が免税になる旨説明があったのみで、対象物品について除外があるとの説明は受けていない。
イ 原告は、本件許可を受けてから、各賦課期日ごとに平成２０年９月８日に至るまで、消費税の還付を受け続けてきた。各還付に関して、税務署等から訂正・指導を受けることはなかった。
ウ また、下関税務署長は、平成１５年９月から平成１６年５月までの期間、原告に対する調査を行ったが、上記調査において、原告は申告の不備を指摘されることはなく、「このまま頑張って下さい」という励ましを受けた。
エ 原告は、上記のような経緯から、下関税務署の対応を信頼して、従来どおりの納税方法を継続したものである。
【被告の主張】
原告の主張は、何ら証拠に基づくものではなく、原告が当該主張の根拠とするような事実は確認できない。
したがって、信義則の法理に関する原告の主張には全く理由がない。
(6) 平成１９年分の雑貨の販売に係る売上金額につき、推計の必要性及び合理性があるか（争点６）
【被告の主張】
ア 前記(3)【被告の主張】ア記載のとおり、原告が提示した雑貨販売に係る帳簿書類等は、その内容が不正確で信頼性に乏しく、上記帳簿書類等によって平成１９年分の雑貨の販売に係る売上金額について実額計算することは不可能であるから、平成１９年分の所得税につき、雑貨の販売に係る売上金額を把握する上で、推計の必要性が認められる。
イ 被告が行った推計の方法は、原告の仕入先に対して行った取引等の状況の照会に対する回答及び原告から提示を受けた請求書等の金額を集計することで確定した平成１９年分の雑貨の販売に係る売上原価２８８０万２１６４円を、類似同業者の平均売上原価率０．８２４（別表７「平成１９年分」「平均」欄のとおり。）で除した上、平均課税売上割合を乗じて当該課税期間における雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額（３４９５万４０８２円）を算定したものである。
類似同業者の抽出は、業種、業態及び事業規模に類似性のある同業者を抽出したものであり、抽出過程に恣意性はなく、合理的であった。
以上によれば、平成１９年分の雑貨の販売に係る売上金額の推計は、合理性を有する。【原告の主張】
ア 前記(3)【原告の主張】ア記載のとおり、原告が作成した売上げノート等の書類は十分に信頼することができ、これに下関税務署担当者による調査の結果や、原告や従業員からの聞き取り内容を加味すれば、平成１９年分の雑貨の販売に係る売上金額を実額計算することは可能である。
よって、平成１９年分の雑貨の販売に係る売上金額を把握する上で、推計の必要性はない。
イ 仮に、推計の必要性が認められるとしても、平成１９年分の雑貨の販売に係る売上金額の推計は、合理的なものとはいえない。その理由は、前記(3)【原告の主張】イ記載のとおりである。
(7) 平成１９年中に提出した消費税等の確定申告書に係る還付金は、平成１９年分の所得税における雑収入に算入されるか否か（争点７）
【被告の主張】
事業者が税込経理方式によって記帳している場合、消費税等を含んだ総額を取引の対価として計上した上、還付を受ける消費税等がある場合には総収入金額に算入し、納付すべき消費税等がある場合にはそれを必要経費に算入することとなる。
原告は、税込経理方式によって帳簿等の記帳をしていることが認められる。したがって、平成１９年中に提出した消費税等の確定申告書に係る還付金は、同年分の雑収入となる。【原告の主張】
還付を受ける消費税については、もとより負担すべきでないものを、原告が立替払いしていたにすぎず、当該消費税が還付されることは当然に予定されていたものである。したがって、平成１９年中に提出した消費税等の確定申告書に係る還付金は、同年分の雑収入には算入されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提事実に証拠（甲１０〈一部〉、１６、乙７、８、１８～２１、２８～３１、３３～４４、証人丙〈一部〉。なお、枝番のあるものは枝番を含む。）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
(1) 本件家電製品の販売状況
ア 原告は、本件家電製品を販売する際、購入者誓約書を作成し、保存していた。原告が本件家電製品販売において作成・保存していた購入者誓約書（以下「本件購入者誓約書」という。）には、それぞれ、「下記の物品は、日本から最終的には輸出するものとして購入し、日本で処分しないことを誓約します。」との文言が記載された「署名」、「販売者氏名」、「上陸地」、「旅券等の種類」、「番号」、「国籍」、「購入年月日」、「上陸年月日」、「購入者氏名及び生年月日」、「品名」、「数量」、「単価」及び「販売価格」等の各欄が存在する。
イ 本件購入者誓約書によれば、原告が本件各課税期間において行った本件家電製品の販売状況は以下のとおりである（なお、各取引の詳細は、別表１２のとおりである。）。
(ア) 原告において、本件各課税期間に本件家電製品を購入した者のうち、購入者誓約書の記載に不備のある取引に係る購入者（以下「本件記載不備購入者」という。）を除く者については、購入者誓約書の「署名」、旅券等の「番号」及び「購入者氏名及び生年月日」各欄の記載内容から、戊（以下「戊」という。）、Ｑ（以下「Ｑ」という。）、Ｒ（以下「Ｒ」という。）、Ｓ（以下「Ｓ」という。）、Ｔ（以下「Ｔ」という。）、Ｕ（以下「Ｕ」という。）、Ｖ（以下「Ｖ」という。）、Ｗ（以下「Ｗ」という。）、Ｘ（以下「Ｘ」という。）、Ｙ（以下「Ｙ」という。）、旅券番号がｆの者（以下「ｆ」という。）、及び、旅券番号がｇの者（以下「ｇ」という。）の合計１２名（以下、総称して「本件購入者ら」という。）であると特定される。
(イ) 本件家電製品販売に係る販売金額総合計は、８億０６１９万３３２０円（本件購入者誓約書に記載された販売金額を合計したものである。）であるところ、本件購入者らに対する販売金額の合計は７億８３０７万７５２０円であり、約９７％を占めている。本件購入者ら各人への、本件家電製品の販売状況は、以下のａ～ｌのとおりである。
ａ 戊への販売状況
原告の戊に対する本件家電製品の販売状況は、別表１３の「戊」欄のとおりであり、その販売回数は１０６回である。主な販売製品及びその金額は、デジタルカメラ等が７０４１台で販売金額が３億１８６７万２１００円、シェーバーが８６００台で販売金額が１２７６万２０００円、ゲームが８１１台で販売金額が１６０８万３７００円、デジタルビデオカメラが１０５台で販売金額が９３６万８９００円、プリンタが２８０台で販売金額が２９１万２０００円、水筒（家電製品であるとは認め難いが、購入者誓約書が作成されているため、本件家電製品に含めて取り扱う。以下同じ。）が１９５６個で販売金額が２３７万３９６０円であり、合計販売金額は３億６３０４万８１６０円である。
ｂ Ｑへの販売状況
原告のＱに対する本件家電製品の販売状況は、別表１３の「Ｑ」欄記載のとおりであり、その販売回数は２１回である。主な販売製品及びその金額は、デジタルカメラ等が１２６３台で販売金額が６３１０万８３００円、シェーバーが７００台で販売金額が１０９万２０００円、ゲームが３０１台で販売金額が５６６万１２００円、水筒が４１６個で販売金額が５０万７２８０円であり、合計販売金額は７１１１万６７８０円である。
ｃ Ｒへの販売状況
原告のＲに対する本件家電製品の販売状況は、別表１３の「Ｒ」欄のとおりであり、その販売回数は２８回である。主な販売製品及びその金額は、デジタルカメラ等が２１９７台で販売金額が９３８７万８２００円、シェーバーが１０００台で販売金額が１５２万円、ゲームが９４台で販売金額が２００万４８００円、デジタルビデオカメラが３９台で販売金額が３７３万７０００円、水筒が３１６個で販売金額が３８万５４４０円であり、合計販売金額は１億０１７０万６６４０円である。
ｄ Ｓへの販売状況
原告のＳに対する本件家電製品の販売状況は、別表１３の「Ｓ」欄のとおりであり、その販売回数は１回である。主な販売製品及びその金額は、デジタルカメラ等が２４１台で販売金額が６２３万９１００円、シェーバーが１３００台で販売金額が１９１万１０００円であり、合計販売金額は８１７万２１００円である。
ｅ Ｔへの販売状況
原告のＴに対する本件家電製品の販売状況は、別表１３の「Ｔ」欄のとおりであり、その販売回数は１８回である。販売製品及びその金額は、デジタルカメラ等が８８８台で販売金額が５２７３万８２２０円、ゲームが２１７台で販売金額が４４１万３８００円、デジタルビデオカメラが１６台で販売金額が１１９万４０００円、水筒が１１１６個で販売金額が１３５万４３２０円であり、合計販売金額は５９７０万０３４０円である。
ｆ Ｕへの販売状況
原告のＵに対する本件家電製品の販売状況は、別表１３の「Ｕ」欄のとおりであり、その販売回数は８回である。販売製品及びその金額は、デジタルカメラ等が４８９台で販売金額が２２５１万９１００円、ゲームが４２台で販売金額が７６万９２００円であり、合計販売金額は２３２８万８３００円である。
ｇ Ｖへの販売状況
原告のＶに対する本件家電製品の販売状況は、別表１３の「Ｖ」欄のとおりであり、その販売回数は１５回である。販売製品及びその金額は、デジタルカメラ等が８６６台で販売金額が３９２２万８７００円、シェーバーが１６００台で販売金額が２３５万２０００円、ゲームが１３８台で販売金額が２７８万７１００円、デジタルビデオカメラが２９台で販売金額が２６９万４７００円であり、合計販売金額は４７０６万２５００円である。
ｈ Ｗへの販売状況
原告のＷに対する本件家電製品の販売状況は、別表１３の「Ｗ」欄のとおりであり、その販売回数は２回である。主な販売製品及びその金額は、デジタルカメラ等が１３８台で販売金額が６６３万３９００円であり、合計販売金額は６６７万９２６０円である。
ｉ Ｘへの販売状況
原告のＸに対する本件家電製品の販売状況は、別表１３の「Ｘ」欄のとおりであり、その販売回数は２１回である。主な販売製品及びその金額は、デジタルカメラ等が１４５６台で販売金額が５０８７万０２００円、シェーバーが４０８０台で販売金額が５９９万７６００円、ゲームが１３８台で販売金額が１２２万８０００円であり、合計販売金額は６０８９万０２００円である。
ｊ Ｙへの販売状況
原告のＹに対する本件家電製品の販売状況は、別表１３の「Ｙ」欄のとおりであり、その販売回数は１０回である。主な販売製品及びその金額は、デジタルカメラ等が３９４台で販売金額が１４５８万７１００円、シェーバーが２００台で販売金額が２９万４０００円、ゲームが５５台で販売金額が１０３万０３００円、デジタルビデオカメラが３３台で販売金額が２４０万３０００円であり、合計販売金額は１８６６万９４００円である。
ｋ ｆへの販売状況
原告のｆに対する本件家電製品の販売状況は、別表１３の「ｆ」欄のとおりであり、その販売回数は１回である。販売製品及びその金額は、デジタルカメラ等が７７台で販売金額が４９３万５５００円、シェーバーが６００台で販売金額が８８万２０００円であり、合計販売金額は５８１万７５００円である。
ｌ ｇへの販売状況
原告のｇに対する本件家電製品の販売状況は、別表１３の「ｇ」欄のとおりであり、その販売回数は４回である。販売製品及びその金額は、デジタルカメラ等が１４３台で販売金額が１３６４万７１００円、プリンタが３００台で販売金額が３１２万００００円、水筒が１３２個で販売金額が１５万９２４０円であり、合計販売金額は１６９２万６３４０円である。
(ウ) 本件購入者誓約書のうち、本件記載不備購入者との取引（別表１２の「購入者」欄に「本件記載不備購入者」とある取引）に係るものにおいては、以下のとおり、記載に不備がある。
ａ 平成１８年３月５日における取引に係る購入者誓約書
「署名」欄には「Ｚ」との一字が記載されているのみで、「国籍」欄には「コリア」と記載されているものの、旅券等の「番号」及び「購入者氏名及び生年月日」の各欄の記載はない。
ｂ 平成１８年３月８日における取引に係る購入者誓約書
「署名」欄には「ａ」との一字が記載されているのみで、「国籍」欄には「コリア」と記載されているものの、旅券等の「番号」及び「購入者氏名及び生年月日」の各欄の記載はない。
ｃ 平成１８年３月１５日における取引に係る購入者誓約書
「署名」欄には漢字と思われる一字が記載されているのみで、「国籍」欄には「コリア」と記載されているものの、旅券等の「番号」及び「購入者氏名及び生年月日」の各欄の記載はない。
ｄ 平成１８年３月１６日における取引に係る購入者誓約書
「署名」欄には「Ｚ」との一字が記載されているのみで、「国籍」欄には「コリア」と記載されているものの、旅券等の「番号」及び「購入者氏名及び生年月日」の各欄の記載はない。
ｅ 平成１８年３月２０日における取引に係る購入者誓約書
「署名」欄には「ｂ」との一字が記載されているのみで、「国籍」欄には「コリア」と記載されているものの、旅券等の「番号」及び「購入者氏名及び生年月日」の各欄の記載はない。
ｆ 平成１８年３月２６日における取引に係る購入者誓約書
「署名」欄には「Ｚ」との一字が記載されているのみで、「国籍」欄には「コリア」と記載されているものの、旅券等の「番号」及び購入者氏名及び生年月日」の各欄の記載はない。
ｇ 平成１８年３月３０日における取引に係る購入者誓約書
「署名」欄には「ａ」との一字が記載されているのみで、「国籍」欄には「コリア」と記載されているものの、旅券等の「番号」及び「購入者氏名及び生年月日」の各欄の記載はない。
ウ 下関税務署の調査担当者は、平成２０年４月４日以降、原告に対する税務調査（以下「本件調査」という。)を実施した。丙は、本件調査において、本件家電製品販売に関し、以下のとおり供述した。
(ア) 本件家電製品の購入者について、平成２０年６月２０日の調査の際、「ここ５～６年ぐらいは１０人弱ぐらいの方が来ます。以前はもっとたくさんの方が来たと記憶しています。」と述べ、一般の観光客が購入することはないのかという調査担当者の問いに対しては、「昔はあったと思いますが、ここ５～６年はほとんどなかったと思います。」旨供述した。
(イ) 本件家電製品の販売に係る売上金額の決済方法につき、平成２０年６月２０日の調査の際、「全額をその場で払うお客さんはほとんどいません。現金払いがほとんどですが、中には振込みを希望する方もいるのでここ３～４年は受付けています。」、同年７月２９日の調査の際、「現金が中心で中には振込を希望する方がいるのでここ３年ぐらいは振込の方もいます。」と供述した。
(ウ) 購入記録票の旅券等への貼付につき、平成２０年７月１６日の調査の際、「前回税務署の方が来られた時に言われてませんので、貼っていません。」「（割印をすることについて）知りませんでした。」と供述し、平成２０年６月からは作成した購入記録票を旅券等に貼付しているが、それ以前には行っていない旨申述している。
エ 本件調査における調査担当者は、Ｃ銀行今浦支店、Ａ・甲名義の普通預金口座（口座番号
）に、本件家電製品の販売に係る売上金額と推認される振込みがあることを確
認すると共に、当該振込の名義人はいずれも本件購入者らの名義ではないことを確認した。
(2) 本件家電製品に係る輸出関係書類の提出状況等
ア 原告は、異議申立て及び審査請求時において、本件家電製品販売が消費税法７条に規定する輸出に該当することを証明する書類として、次の書類を提示した。
(ア) 平成１６年１０月から平成２０年８月までの間の輸出に係る輸出許可通知書（輸出物品の品名、品名ごとの数量、価額などが記載されたインボイスが添付されたもの）審査請求の審理担当者において、上記輸出許可通知書のうち、本件各課税期間に係る輸出許可通知書（以下「本件輸出許可通知書」という。）は１７５件であること、そのうち、本件輸出許可通知書の輸出者の名義については、原告名義のもの（平成１７年１０月２５日から平成１８年７月２５日までの期間に輸出申告されたもの。）が５２件であり、残りの１２３件の内訳は、Ｅ名義のものが１１１件、Ｆ名義のものが６件、ｄ名義のものが６件であることがそれぞれ確認されている。
丙は、異議申立における異議審理担当者に対し、Ｅ名義の輸出許可通知書につき、輸出であることを証明するためにどうしたらよいかＥに相談したところ、書類を貸してあげると言われたため、Ｅから借りてきたものである旨供述した。
(イ) 平成１６年１０月から平成２０年８月までの間の輸出に係るパッキングリスト及び船荷証券の写し
(ウ) 輸出に係る通関業者である有限会社ｅからの通関手数料等の請求書
(エ) 「Ａ輸出明細」と題する書類
原告が、本件購入者誓約書に記載された物品が本邦からの輸出として譲渡されたことを証明するため、本件購入者誓約書に記載された物品が、本件輸出許可通知書に添付されたインボイス上のどの物品に対応するのかを一覧表にしたものである。
イ 原告の子である乙は、異議申立てに係る調査を受けた際、調査担当者に対して、販売した商品の輸出に関して以下のとおり供述した。
(ア) Ａに外国人の客が来て、商品の注文を受けた時点で購入者誓約書を作成し、それに基づいて代金を受け取り、その後商品がそろったら、相手に送っている。
(イ) 商品はコンテナで送っており、コンテナに空きがあった場合は、他の免税店で購入した商品を同梱することもある。したがって、インボイスに記載されている商品全てが、Ａが販売したものではない。
(ウ) 購入者誓約書に記載された商品の９８％くらいは輸出している。
ウ 原告は、本件訴訟において、平成１６年１１月２５日付けの有限会社ｅの請求書（甲１６の１）、申告年月日を同日とする原告名義の輸出許可通知書（甲１６の２）、同日付けインボイス（甲１６の３）、同日付けパッキングリスト（甲１６の４）、同日付け船荷証券写し（甲１６の５・１６の６）、及び、前記ア(エ)の「Ａ輸出明細」と題する書類をそれぞれ書証として提出するが、これ以外の輸出許可通知書等の輸出関係書類については提出していない。
(3) 雑貨の販売に係る帳簿書類等の提出状況等
ア 原告が、本件調査において、調査担当者に対して提示した雑貨の販売に係る帳簿書類等は、以下のとおりである。
(ア) 雑貨の販売に係る１年分の仕入先ごとの仕入金額及び売上金額が記載されたメモ（乙２８。以下「本件売上げメモ」という。）
本件売上げメモは、丙が作成したもので、平成１７年分の仕入先ごとの１年間の仕入（税込）の合計金額、当該仕入先からの仕入に係る雑貨販売における純利益の金額及び売上げの合計金額、並びに、平成１８年分の仕入先ごとの１か月又は１年間の仕入の合計金額及び１か月又は１年間の売上げの合計金額が記載されている。なお、平成１９年分については、提示がされていない。
(イ) 雑貨の販売に係る売上金額を記載したノート（乙２９。以下「本件売上げノート」という。）
丙が、平成１９年分の売上げメモをなくしたとして、本件調査の開始後に「株式会社Ｊ」及び「株式会社Ｇ」から仕入れた商品に対する売上金額を書きまとめて作成したものである。
(ウ) 雑貨の販売に係る売上帳（乙３０。以下「本件雑貨売上帳」という。）原告の顧問税理士である丁が作成したものであり、当該売上帳には、平成１８年分の日々の売上げが仕入先ごとに記載されている（ただし、一部は、１か月の売上げの合計金額がまとめて記載されている）。
イ 丙は、平成２０年１２月１６日、本件調査の調査担当者に対し、雑貨の実際の日々の売上げを記載したものの保存について問われた際に、「メモはしていましたが、接客に忙しく、書きもれ、書き間違いがあっても困るので集計はせず捨てました。」と供述し、雑貨の販売に係る帳簿書類等についても、自らが記載したものは、本件売上げメモ及び本件売上げノート以外は残っていない旨、本件売上げメモに記載された雑貨の売上げ金額については、仕入の納品書の仕入数量に売値を掛けて計算したものを集計したものである旨供述している。
(4) 原告は、本件調査において、調査担当者に、本件各課税期間における仕入額控除に関する帳簿等（本件電化製品販売及び雑貨販売に係る仕入等が記載されたもの。）を提出した。上記帳簿に記載のある仕入の中には、課税仕入れの相手方の氏名又は名称、課税仕入れを行った年月日、課税仕入れに係る資産又は役務の内容、課税仕入れに係る支払対価の額のいずれかの記載を欠くものが存在し、その詳細は別表１１－１から別表１１－３のとおりである。
(5) 被告による消費税及び所得税の推計
ア 広島国税局長は、平成２２年１１月１０日付け「『同業者調査票』の作成及び提出について（指示）」により、下関税務署長に対し、下記(ア)～(オ)の抽出基準を示した上、同基準に合致する対象者について、平成１７年分から平成１９年分を対象とし、平成２２年１１月１９日までに、所定の様式により、売上金額、売上原価の額、売上原価率、課税資産の譲渡等の対価の額及び課税売上割合を記載した「同業者調査票」を作成の上、報告することを求めた。
(ア) 下関税務署管内において、平成１７年分から平成１９年分（以下「各年分」という。）において、他に分類されない飲食料品小売業（日本標準産業分類：大分類I＝卸売業、小売業、中分類５８＝飲食料品小売業、小分類５８９＝その他の飲食料品小売業、細分類５８９９＝他に分類されない飲食料品小売業。以下「対象業種」という。）を営む者であること。ただし、次のａ又はｂに該当する者は除く。
ａ 各年分の中途において、開廃業、休業又は業態を変更した者
ｂ 各年分の所得税及び消費税等について、更正又は決定が行われた者のうち、国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申立期間又は出訴期間が経過していない者並びにこれらの争訟が係属している者
(イ) 下関市内に事業所を有する者であること。
(ウ) 各年分において、所得税法１４３条（青色申告）の承認を受けており、所得税青色申告決算書を提出している者であること。
(エ) 各年分において、対象業種に係る年間の売上原価の額が、いずれも次の範囲内にある者であること
ａ 平成１７年分
７６９万６０００円以上３０７８万４０００円以下
ｂ 平成１８年分
１１４０万６０００円以上４５６２万４０００円以下
ｃ 平成１９年分
１４４０万１０００円以上５７６０万４０００円以下
なお、上記売上原価の範囲は、原告の当該各年分の雑貨の販売に係る売上原価（原告の各仕入先に対して行った取引等の状況の照会に対する回答及び原告から提示を受けた請求書等の金額を集計したものであり、その詳細は、別表１４－１～１４－３のとおりである。）の２分の１から２倍までの金額を対象としたものである（ただし、１０００円未満の端数を切り捨てたもの。）。
(オ) 各年分において他の事業を兼業していない者。
イ 下関税務署長は、上記アの通達に基づき、別表７及び別表８に記載のある６名の類似同業者（以下「本件類似同業者」）を抽出し、広島国税局長に対し、平成２２年１１月１８日付けで同業者調査票をもって回答した。本件類似同業者に係る平成１７年から平成１９年における売上原価率は別表７のとおり、課税売上割合は別表８のとおりであり、これに基づき算出した平均売上原価率及び平均課税売上割合は、別表７及び別表８の各「平均」欄記載のとおりである。
２ 争点１（本件家電製品販売に係る消費税につき、消費税法８条による免税が認められるか）について
(1) 前記認定のとおり、原告は、住所地（山口県下関市）において、「Ａ」の屋号で、家電製品や雑貨の販売業を営み、本件各課税期間において本件家電製品を販売したものであり、当該販売は、国内において事業者が行った課税資産の譲渡等に当たる。そこで、以下、原告における本件家電製品販売に係る消費税につき、消費税法８条による免税が認められるか否かにつき検討する。
(2) 消費税法８条１項は、輸出物品販売場において、非居住者に対し政令で定める物品で輸出するため所定の方法で購入されるものを譲渡する場合、事業者に対し消費税を免除する旨を定め、消費税法施行令１８条１項は、上記物品を、「通常生活の用に供する品」と規定するところ、「通常生活の用に供する物品」とは、当該非居住者が通常の生活において用いようとする物品を指すのであって、その者が国外における事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は含まれないと解するのが、消費税法７条の定める輸出免税制度のほかに輸出物品販売場による免税制度を設けた趣旨に照らし相当である。
これを本件についてみるに、前記１(1)のとおり、本件家電製品販売につき特定されている本件購入者らは１２名であるところ、これらの者の本件各課税期間における合計購入金額は、戊は３億６３０４万８１６０円、Ｑは７１１１万６７８０円、Ｒは１億０１７０万６６４０円、Ｓは８１７万２１００円、Ｔは５９７０万０３４０円、Ｕは２３２８万８３００円、Ｖは４７０６万２５００円、Ｗは６６７万９２６０円、Ｘは６０８９万０２００円、Ｙは１８６６万９４００円、ｆは５８１万７５００円、ｇは１６９２万６３４０円と、いずれも極めて多額であること、本件購入者らのうちＳ、ｆ以外は本件家電製品を複数回にわたり購入しており、中でも、戊、Ｑ、Ｒ、Ｔ、Ｖ、Ｘ及びＹの購入回数は、いずれも１０回以上であって、反復継続的に購入していたことが認められること、Ｓ、ｆの購入回数は１回であるものの、Ｓはデジタルカメラ等２４１台（販売金額６２３万９１００円）及びシェーバー１３００台（販売金額１９１万１０００円）を、ｆはデジタルカメラ等７７台（販売金額４９３万５５００円）及びシェーバー６００台（販売金額８８万２０００円）を購入するなど、いずれも多量の同種商品を購入していること、本件家電製品販売においては、購入者が購入の時点で販売代金の全額を現金で支払うことは稀であり、後日、原告の口座に振り込む方法もとられていたこと、上記方法により販売された本件家電製品については、振り込まれた販売代金の振込名義人は本件購入者らではなかったことがそれぞれ認められる。
上記のような販売状況（販売回数、販売数量及び販売金額）からすると、本件購入者らが土産物にする目的で本件家電製品を購入したものとは到底考えられない上、上記販売状況や、本件家電製品の一部につき後日の振込みという方法が用いられ、その場合の振込名義人が本件購入者らではないことからすると、本件購入者らは家電製品の買い付けを行う事業者であると推認するのが相当であることにも照らせば、本件購入者らは、本件家電製品を通常の生活において用いようとする物品として購入しようとしたのではなく、事業用又は販売用に購入したことが明らかであるというべきである。
したがって、原告が本件購入者らに対して行った本件家電製品の販売については、通常生活の用に供する物品の譲渡に当たらず、消費税法８条１項にいう政令で定める物品の譲渡に該当しない。
(3) また、前記第２の３(2)のとおり、購入者誓約書には、「販売者氏名」、「上陸地」、「旅券等の種類」、「番号」、「国籍」、「購入年月日」、「上陸年月日」、「購入者氏名（活字体）及び生年月日」、「品名」、「数量」、「単価」及び「販売価額」を記入するものとされているところ、前記認定１イ(ウ)のとおり、本件記載不備購入者に係る購入者誓約書には、いずれも「署名」欄には漢字一文字が記載されているのみで、「国籍」欄には「コリア」と記載されているものの、旅券等の「番号」及び「購入者氏名及び生年月日」の各欄の記載はいずれもされていないことが認められ、このような記載では、上記各取引についての購入者（当該購入者誓約書を原告に提出した者）が非居住者であるか否かを判断することができない。原告は、本件訴訟においても本件記載不備購入者が非居住者であることの具体的な主張立証をしないから、本件記載不備購入者に対する本件家電製品の販売については、消費税法８条１項にいう非居住者に対する譲渡には当たらないというべきである。
(4) 以上のとおり、本件家電製品の販売のうち、本件購入者らに対して行われたものについては、消費税法８条１項にいう政令で定める物品の譲渡に該当せず、本件記載不備購入者に対して行われたものについては、同項にいう非居住者に対する譲渡には当たらないから、いずれについても、消費税法８条１項の適用はない。よって、本件家電製品販売に係る消費税につき、消費税法８条による免税は認められない。
３ 争点２（本件家電製品販売に係る消費税につき、消費税法７条による免税が認められるか）について
(1) 消費税法７条１項による消費税の免除が認められるには、同条２項によりその課税資産の譲渡等が、輸出として行われる資産の譲渡等に該当することにつき、財務省令で定めるところによる証明が必要であり（同条２項）、具体的には、税関長から交付を受ける輸出の許可があったことを証する書類や、輸出の事実を当該税関長が証明した書類等を保存する必要がある（消費税法施行規則５条１項）。
これを本件についてみると、前記認定１(2)のとおり、原告が異議申立て及び審査請求時に提出した本件各課税期間に係る輸出許可通知書（１７５件）のうち、原告名義のものは５２件のみで、残りはＥ等の他社名義であったことが認められ、原告名義の５２件以外は原告名義で輸出の申告がされたものではないから、当該輸出許可通知書は、税関長が原告に対して輸出の許可をしたものとみることはできない。
原告名義での輸出許可通知書については、国税不服審判所の裁決（乙８）において、購入者誓約書に記載された電化製品の「品名」、「数量」、「単価」及び「販売価格」と原告名義の輸出許可通知書に記載されたそれらが一致すべきであるのに全てが一致するインボイス上の取引が存在しないなどとして、実際に輸出されたか否かは明らかでないとされた。原告は本件訴訟においても、本件家電製品販売のうちどの取引が消費税７条の適用を受けるのかを特定せず、上記書類等に該当する書証を提出しないなど、本件家電製品販売が消費税法７条の適用を受けることについて具体的な主張立証をしないから、本件家電製品販売が消費税法７条１項の適用を受けると認めることはできない。
原告は、本件訴訟において、平成１６年１１月２５日付けのインボイスや、同日を申告年月日とする原告名義の輸出許可通知書等を書証として提出する（甲１６の１～１６の６）が、作成日等に照らし、これらが本件各課税期間における本件家電製品販売と関連しないことは明らかである。
(2） 原告は、インボイス等に記載された物品に本件家電製品以外の物品が混入していたとしても、また、輸出許可通知書にＥやＦ等、原告以外の名義のものが含まれているとしても、原告が本件家電製品を輸出したことは間違いないとの趣旨の主張をする。
しかしながら、乙（原告の子であり、従業員）は、調査の際にインボイスに記載されている商品全てが原告が販売したものではないと申述したことが認められる上、丙が、購入者誓約書に記載のある商品は、購入者が携行するか、原告が輸出するか、いずれかの方法で国外に持ち出されているが、どの商品がいずれの方法で持ち出されたのかは区別できない旨証言していることにも照らすと、仮に本件家電製品の中に原告が輸出したものが含まれるとしても、それを特定することはできない。結局、本件家電製品につき消費税法７条２項の証明はないといわざるをえず、原告の上記主張は採用できない。
(3) また、原告は、本件家電製品に係る購入者誓約書とインボイスとを照合した書類として、Ａ輸出明細（甲１４）を提出するが、これをもって本件家電製品販売について消費税施行規則５条１項に定める書類等の存在を裏付けることはできない上、丙は上記輸出明細は丙が記憶に基づいて作成したものであり、記載ミスがあると思う旨証言していることや、前記(2)のとおり、仮に本件家電製品の中に原告が輸出したものが含まれるとしても、それを特定することはできないことからすると、上記輸出明細をもって、本件家電製品販売について消費税法７条２項の証明がなされたものとは認められない。
(4) 以上によれば、本件家電製品販売について消費税法７条２項の証明がなされておらず、したがって、同条１項による消費税の免除を認めることもできない。
４ 争点３（平成１７年１２月課税期間から平成１９年１２月課税期間における雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額について、推計の必要性及び合理性があるか）について
(1) 推計の必要性について
ア 税務署長が申告された又は無申告の所得税の課税標準や税額等について更正又は決定をするに当たっては、直接資料を用いて把握した所得の実額をもってすべきであるが、所得の実額を把握することができない場合においても、租税負担公平の原則上、更正又は決定をすることを回避又は放棄することは許されないから、高度の信頼性を付与されている青色申告にかかる更正の場合を除き、間接的な資料によって所得を認定して更正又は決定をしなければならない。所得税法１５６条は、この趣旨を規定したものである。
上記制度趣旨に照らせば、推計課税は、納税義務者が帳簿書類等を備え付けていない場合や、帳簿書類等の内容が不正確で信頼性に乏しい場合、納税義務者が税務調査に際し帳簿書類等の提出を拒む等した場合等、直接資料に基づき納税義務者の所得金額等を的確に算定することができず、推計の必要性が認められる場合に、許容されるというべきである。なお、消費税法には、所得税法１５６条のように、推計課税を認める直接の規定はないものの、課税のための十分な直接資料がない場合に、課税をすることができないとすることは租税負担公平の原則に照らし許されないことは消費税も所得税も同様であるから、上記のような推計の必要性が認められれば、消費税についても推計課税を行うことができると解するのが相当である。
イ 前記認定の事実によれば、①原告は本件調査の際、雑貨の販売に係る帳簿書類等として、平成１７年分及び平成１８年分の本件売上げメモ、平成１９年における株式会社Ｊ及び株式会社Ｇから仕入れた商品に係る売上げを記載した本件売上げノート、並びに、本件雑貨売上帳を提出したこと、②本件売上げメモは、丙が本件調査の開始後に「株式会社Ｊ」及び「株式会社Ｇ」から仕入れた商品に対する売上金額につき作成したものであること、③丙は、調査担当者に対し、雑貨の実際の日々の売上げを記載したものにつき、メモはしていたが集計はせず捨てたことや、本件売上げメモに記載された雑貨の売上金額につき、仕入の納品書の仕入数量に売値を掛けて計算したものを集計したものであることを述べていたことが認められる。
これらからすると、原告は、日々の売上を記載したメモについては廃棄した上で、仕入数量から雑貨の売上金額を概算し、本件売上げメモを作成したに過ぎないから、本件売上げメモに記載のある雑貨の売上金額は、平成１７年及び平成１８年における雑貨の売上金額を正確に反映したものではないというべきである。また、本件売上げノートは、２社の仕入先につき、本件調査の開始後に作成されたものであって、その原始記録の控えもないから、これにより平成１９年における雑貨の売上金額を的確に把握することは困難である。原告においては、結局、平成１７年から平成１９年における雑貨の売上金額を把握しうる帳簿等の資料は存在しないといわざるを得ない。
以上によれば、平成１７年１２月課税期間から平成１９年１２月課税期間における販売に係る課税資産の譲渡等の対価の額につき、直接資料に基づき的確に算定することは不可能であるから、上記対価の額について、推計の必要性があったと認められる。
ウ この点、原告は、売上金額を実額で把握することができる旨主張するが、どのようにして上記帳簿等に基づき実額を把握しうるのかにつき何ら具体的な主張立証をせず、前記判断を覆すに足る事情を認めることはできないから、上記主張を採用することはできない。
(2) 推計の合理性について
ア 前記認定１(5)のとおり、下関税務署長は、広島国税局長の通達に基づき、平成１７年分から平成１９年分において飲食料品小売業を営んでいること、下関市内に事業所を有していること、各年分において青色申告の承認を受けていること、年間の売上原価の額が、原告の当該各年分の雑貨の販売に係る売上原価の２分の１から２倍までの金額であること等の条件を満たす者を、原告の類似同業者として抽出したことが認められる。
これによれば、本件における類似同業者の抽出基準は、業種が原告における雑貨販売に係る事業と類似し、事業所の近接性及び事業規模の類似性の点において、同業者の類似性を判別する要件として合理的なものと認められる。そして、下関税務署長は、広島国税局長の通達に基づき、上記抽出基準を満たす者を全て抽出したものであって、その抽出過程に恣意性も認められない。加えて、本件類似同業者はいずれも、財務省令で定めるところにより帳簿書類を備え付け、取引を記録し、保存することが義務づけられている青色申告者であって、平成１７年分から平成１９年分の所得税及び消費税等について、更正に対し不服申立て等をしている者が除外されていることにも照らすと、推計に用いる各種数値の算出根拠となる資料の正確性も担保されているということができる。本件類似同業者の数は６名であり、同業者の個別性を平均化するに足る抽出件数であることをも考慮すると、被告の主張する推計の方法には合理性があると認められる。
イ この点、原告は、被告の推計には合理性がない旨主張し、その理由として、本件類似同業者と異なり、原告の売上原価率が極めて高い旨主張する。しかしながら、推計課税が認められる趣旨に照らせば、類似同業者の平均値により推計課税を行う場合、業種、業態、事業所の近接性、事業規模等の基本的な要因において類似同業者の抽出が合理的なものである限り、類似同業者間に通常存在する程度の個別的な営業諸条件の差異は、それが推計を不合理ならしめる程度に顕著なものでない限り、平均値を算出する過程で捨象されるものとして、斟酌することを要せず、そのような顕著な差異については、推計課税の合理性を争う原告において立証することを要するものと解するのが相当である。これを本件についてみるに、前記のとおり、本件類似同業者の抽出基準は合理的なものと認められ、他方、原告は自己の売上原価率が高いことについて具体的な立証をせず、原告と本件類似同業者との間に推計を不合理ならしめる程度に顕著な差異があるとはいえないから、原告の上記主張は採用できない。
５ 争点４（本件各課税期間における一部の取引につき、消費税法３０条による仕入額控除が認められるか）について
(1) 前記認定１(4)のとおり、原告が本件調査において提出した帳簿等においては、別表１１－１から別表１１－３の各取引につき課税仕入れの相手方の氏名又は名称、課税仕入れを行った年月日、課税仕入れに係る資産又は役務の内容、課税仕入れに係る支払対価の額のいずれかの記載がなく、これらの各取引については、消費税法３０条８項が定める帳簿記載事項を欠くものと認められる。したがって、上記各取引については、消費税法３０条１項の適用はなく、同項による仕入額控除は認められない。
(2) この点、原告は、帳簿の記載不備については、下関税務署長に対して口頭で説明を行った旨主張する。しかしながら、消費税法が帳簿又は請求書等の記載事項について規定する帳簿の記載事項について消費税法が厳格な要件を規定しているのは、大量かつ反復性を有する消費税の申告及び課税処分において、帳簿等それ自体によって、税務署長等が課税仕入れに係る消費税額を適正かつ迅速に把握し、効率的な税務調査を実現することを目的としているからであり、上記趣旨に照らせば、帳簿の記載に不備があることについて、後日口頭で説明を行ったことをもって、消費税法３０条７項の帳簿の保存がなされていたものと扱うことはできないというべきである。したがって、原告の上記主張は採用できない。
(3) また、原告は、下関税務署長が平成１９年９月課税期間及び平成１９年１２月課税期間等につき課税仕入れに係る消費税額の控除を一切認めていないことについて、上記期間において原告が仕入れを一切行わなかったことはありえない旨主張するが、被告は帳簿の不備をもって消費税法３０条の仕入額控除を否定しているに過ぎず、原告が仕入れをしたことを否定するものではないから、原告の上記主張は失当である。
６ 争点５（本件家電製品販売に係る消費税等につき、課税処分をすることが信義則違反に当たるか）について
(1) 租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、上記法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて上記法理の適用の是非を考えるべきものである（最高裁第三小法廷昭和６２年１０月３０日判決・集民１５２号９３頁参照）とされる。
(2) 原告は、本件家電製品販売に係る消費税等につき、①原告は輸出物品販売場制度による免税について、対象物品に除外がある等の説明を受けていないこと、②原告は、これまで消費税の還付を受け続けてきたこと、③平成１５年頃における下関税務署の調査の際、担当者から「このまま頑張って下さい」と励ましを受けたこと、④原告は、上記のような下関税務署の担当者の対応を信頼していたこと等から、消費税法７条や８条による免除をすることなく課税処分をすることは、信義則に反する旨主張する。
しかしながら、仮に、下関税務署担当者による輸出物品販売場制度の詳しい説明がなかったとしても、それ自体が不適切な対応であるとまではいえないし、申告に係る納付（還付）されるべき消費税等の金額に誤りがある場合に、更正処分等がなされることは法が当然に予定するところであるから、単に原告が従前消費税の還付を受けてきた事実をもって、下関税務署長の対応が信義に反するといえないことは明らかである。さらに、下関税務署の担当者から励ましを受けるなどして、原告による信頼が形成された旨の主張については、これを裏付ける客観的証拠はなく、他に、本件において納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者である原告の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情の存在は伺われない。むしろ、丙の証言から、丙は、原告が輸出物品販売場の申請をする前に、丁税理士から、「輸出物品販売場制度について」というパンフレット（甲１１）を受領して読んでいたこと、上記パンフレットには、輸出物品販売場制度の対象物品につき、非居住者が国外における事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は含まれない等、上記制度による免税を受けるための要件が記載されていることが認められるのであって、これらからすると、原告は、消費税法８条による免税を受けるための要件を知りうる状況にあったのであるから、そもそも原告において、保護に値するような信頼が形成されていたとは認められない。
以上によれば、原告の上記主張は採用できない。
７ 争点６（平成１９年分の雑貨の販売に係る売上金額につき、推計の必要性及び合理性があるか）について
(1) 前記４(1)のとおり、原告においては、平成１９年における雑貨の売上金額を把握しうる帳簿等の資料は存在しないことが認められるから、平成１９年分の雑貨の販売に係る売上金額につき、直接資料に基づき的確に算定することは不可能であると認められ、上記売上金額について、推計の必要性があったということができる。
(2) 前記４(2)のとおり、下関税務署長における本件類似同業者の抽出は合理的になされたものと認められ、他に被告の主張する推計方法が不合理であることを裏付ける事情も認められない。したがって、平成１９年分の雑貨の販売に係る売上金額について、被告の主張する推計には合理性が認められる。
８ 争点７（平成１９年中に提出した消費税等の確定申告書に係る還付金は、平成１９年分の所得税における雑収入に算入されるか否か）について
(1) 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く）をいい（所得税法２７条１項）、その金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した額をいうものとされる（同条２項）。一般に、収入金額とは、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とするものとされ（所得税法３６条１項）、収入すべき金額とは、収入する権利の確定した金額をいうものと解すべきである。
(2) 事業所得における総収入金額を計算する際に取引の対価の額と消費税相当額をどのように経理処理するかについては、両者を区分して行う経理方式（税抜経理方式）と区分をしないで行う経理方式（税込経理方式）の２つの方法が考えられるところ、後者（税込経理方式）によった場合には、消費税等の額も含んだ総額を取引の対価の額として計上した上、還付を受ける消費税額がある場合には総収入金額に算入し、納付すべき消費税額がある場合にはそれを必要経費に算入すべきものであることとなる（乙１７・「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」〈平成元年３月２９日付け直所３－８〉参照。）。
(3) 本件についてこれをみるに、証拠（乙７、８、２９、３０）及び弁論の全趣旨によれば、原告においては、税込経理方式による経理処理が行われていることが認められるから、平成１９年分の所得税においては、平成１９年中に提出した消費税等の確定申告書に係る還付されるべき消費税等を、総収入金額として算入するのが相当である。
(4) この点、原告は、還付を受ける消費税について、原告は立替払いをしていたにすぎない等主張し、平成１９年中に提出した消費税等の確定申告書に係る還付されるべき消費税等は総収入金額として算入されない旨主張するが、独自の見解であり、採用できない。
９ 以上を前提として、原告の本件各課税処分についてみると、被告が本件訴訟において主張する前記第２の４の根拠はいずれも相当なものと認められ、その根拠に基づいて算定した原告の平成１７年１２月課税期間から平成２０年６月課税期間に係る消費税等の納付又は還付すべき税額及び平成１９年分の所得税の納付すべき税額は、いずれも本件各課税処分における当該税額を上回るから、本件各課税処分は適法というべきである。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
山口地方裁判所第１部
裁判長裁判官山本善彦
裁判官林﨑由莉子
裁判官松永晋介は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官山本善彦
年月日
平成17年12月27日
平成20年12月26日
平成21年2月16日
平成21年5月14日
平成21年6月12日
平成22年6月14日
課税標準額
1,739,000
53,346,000
53,343,000
仕入税額控除の額
2,896,886
2,824,196
2,824,218
納付すべき消費税額
▲ 2,827,326
▲ 690,356
▲ 690,498
納付すべき地方消費税額
▲ 706,831
▲ 172,589
▲ 172,624
過少申告加算税の額
375,500
棄却
年月日
平成18年4月28日
平成20年12月26日
平成21年2月16日
平成21年5月14日
平成21年6月12日
平成22年6月14日
課税標準額
2,576,000
44,113,000
仕入税額控除の額
2,875,756
2,959,960
納付すべき消費税額
▲ 2,772,716
▲ 1,195,440
納付すべき地方消費税額
▲ 693,179
▲ 298,860
過少申告加算税の額
270,500
年月日
平成18年7月7日
平成20年12月26日
平成21年2月16日
平成21年5月14日
平成21年6月12日
平成22年6月14日
課税標準額
2,297,000
80,663,000
77,386,000
仕入税額控除の額
4,170,814
2,391,700
2,391,699
納付すべき消費税額
▲ 4,078,934
834,800
703,700
納付すべき地方消費税額
▲ 1,019,733
208,700
175,900
過少申告加算税の額
896,000
870,500
年月日
平成18年11月13日
平成20年12月26日
平成21年2月16日
平成21年5月14日
平成21年6月12日
平成22年6月14日
課税標準額
3,176,000
82,680,000
82,674,000
仕入税額控除の額
3,753,604
105,551
105,550
納付すべき消費税額
▲ 3,626,564
3,201,600
3,201,400
納付すべき地方消費税額
▲ 906,641
800,400
800,300
過少申告加算税の額
1,254,500
棄却
年月日
平成19年2月8日
平成19年4月24日
平成20年12月26日
平成21年2月16日
平成21年5月14日
平成21年6月12日
平成22年6月14日
課税標準額
1,840,000
1,840,000
102,395,000
102,386,000
仕入税額控除の額
2,935,799
2,935,799
132,689
132,688
納付すべき消費税額
▲ 2,935,799
▲ 2,862,199
3,963,100
3,962,700
納付すべき地方消費税額
▲ 733,949
▲ 715,550
990,800
990,600
過少申告加算税の額
1,254,500
棄却
年月日
平成19年6月6日
平成20年12月26日
平成21年2月16日
平成21年5月14日
平成21年6月12日
平成22年6月14日
課税標準額
2,814,000
85,530,000
仕入税額控除の額
3,526,681
3,507,965
納付すべき消費税額
▲ 3,414,121
▲ 86,755
納付すべき地方消費税額
▲ 853,530
▲ 21,688
過少申告加算税の額
597,500
全部の取り消し
棄却
全部の取り消し
棄却
平成
年
月課税期間
全部の取り消し
棄却
棄却
全部の取り消し
全部の取り消し
全部の取り消し
平成
年
月課税期間
平成
年
月課税期間
全部の取り消し
棄却
平成
年
月課税期間
全部の取り消し
棄却
棄却
全部の取り消し
全部の取り消し
平成
年
月課税期間
平成
年
月課税期間
全部の取り消し
棄却
確定申告
課税期間
異議決定
異議申立て
更正処分等
修正申告
全部の取り消し
区分
項目
別表１
本件各消費税等更正処分及び本件各消費税等賦課決定処分の経緯
(単位：円)
審査請求
裁決
年月日
平成19年8月31日
平成20年12月26日
平成21年2月16日
平成21年5月14日
平成21年6月12日
平成22年6月14日
課税標準額
1,081,000
79,582,000
仕入税額控除の額
3,090,754
3,066,831
納付すべき消費税額
▲ 3,047,514
116,400
納付すべき地方消費税額
▲ 761,878
29,100
過少申告加算税の額
567,500
年月日
平成19年12月4日
平成20年1月10日
平成20年12月26日
平成21年2月16日
平成21年5月14日
平成21年6月12日
平成22年6月14日
課税標準額
909,000
909,000
59,467,000
仕入税額控除の額
2,592,253
2,592,253
―
納付すべき消費税額
▲ 2,588,617
▲ 2,555,893
2,378,600
納付すべき地方消費税額
▲ 647,154
▲ 638,973
594,600
無申告加算税の額
1,207,000
年月日
平成20年4月4日
平成20年12月26日
平成21年2月16日
平成21年5月14日
平成21年6月12日
平成22年6月14日
課税標準額―
56,402,000
仕入税額控除の額
1,343,482
―
納付すべき消費税額
▲ 1,343,482
2,256,000
納付すべき地方消費税額
▲ 33,587
564,000
無申告加算税の額
813,000
年月日
平成20年6月17日
平成20年7月25日
平成20年12月26日
平成21年2月16日
平成21年5月14日
平成21年6月12日
平成22年6月14日
課税標準額
3,069,000
3,069,000
37,928,000
仕入税額控除の額
1,339,351
1,632,466
1,758,734
納付すべき消費税額
▲ 1,216,591
▲ 1,509,696
▲ 241,614
納付すべき地方消費税額
▲ 304,147
▲ 377,424
▲ 60,403
過少申告加算税の額
156,500
年月日
平成20年8月27日
平成20年12月26日
平成21年2月16日
平成21年5月14日
平成21年6月12日
平成22年6月14日
課税標準額
3,120,000
41,789,000
仕入税額控除の額
1,668,114
1,487,320
納付すべき消費税額
▲ 1,543,314
184,200
納付すべき地方消費税額
▲ 385,828
46,000
過少申告加算税の額
297,500
(注１) 「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき地方消費税額」欄の▲印は、還付金の額に相当する税額を示す。(注２) 下関税務署長は、平成20年３月課税期間に係る平成20年７月25日付け更正の請求に対して、平成22年１月27日付けで、更正すべき理由がない旨の通知処分を行った。棄却
平成
年
月課税期間
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
平成
年
月課税期間
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
平成
年
月課税期間
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
平成
年
月課税期間
全部の取消し
棄却
全部の取消し
全部の取消し
棄却
課税期間
区分
項目
確定申告
平成
年
月課税期間
全部の取消し
棄却
(単位：円)
修正申告
更正の請求
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成20年3月17日平成20年12月26日平成21年2月16日
平成21年5月14日
平成21年6月12日
平成22年6月14日
2,897,362
16,187,015
事業所得の金額
2,897,362
16,176,815
雑所得の金額
―
10,200
179,100
3,315,300
――
179,100
3,315,300
471,500
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
(単位：円)
予定納税額
納付
すべき
税額
過少申告加算税の額
内訳平成
年分年月日総所得金額申告納税額
本件所得税更正処分及び本件所得税賦課決定処分の経緯
別表２
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決年分区
項目
分
本件家電製品の販売に係る課税資産
の譲渡等の対価の額（税込）
①
60,920,700 別表１の「平成17年12月課税期間販売金額合計」欄雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等
の対価の額（税込）
②
3,179,580 別表６の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄
合計（①＋②）
③
64,100,280
課税売上高（③×100/105）
④
61,047,885
課税標準額（1,000円未満切捨て）
⑤
61,047,000
消費税額（⑤×４％）
⑥
2,441,880
控除対象仕入税額
⑦
2,824,218 別表８－１の「控除対象仕入税額」欄
差引消費税額（⑥－⑦）
⑧
△ 382,338
中間納付消費税額
⑨
納付すべき消費税額（⑧－⑨）
⑩
△ 382,338
既に納付した消費税額
⑪
△ 2,827,326 乙第11号証の１、⑧欄
差引納付消費税額（⑩－⑪）
⑫
2,444,900
地方消費税の税額の計算
地方消費税の課税標準となる消費税
額（⑧）
⑬
△ 382,338
譲渡割額（⑬×25％）
⑭
△ 95,584
中間納付譲渡割額
⑮
納付すべき譲渡割額（⑭－⑮）
⑯
△ 95,584
既に納付した譲渡割額
⑰
△ 706,831 乙第11号証の１、⑲欄
差引納付譲渡割額（⑯－⑰）
⑱
611,200
⑲
3,056,100
（注１）⑤欄の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。差引納付すべき消費税等の額
（⑫＋⑱）
（注２）⑧欄及び⑫欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（マイナスの場合を除く。）。
（注３）⑭欄及び⑱欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である（マイナスの場合を除く。）。
摘要
平成17年12月
課税期間分
消費税の税額の計算
別表３－１
本件各課税期間に係る消費税等の被告主張額
（単位：円）
課税期間
項目
本件家電製品の販売に係る課税資産
の譲渡等の対価の額（税込）
①
74,471,200 別表１の「平成18年３月期販売金額合計」欄
雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等
の対価の額（税込）
②
4,822,014 別表６の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄
合計（①＋②）
③
79,293,214
課税売上高（③×100/105）
④
75,517,346
課税標準額（1,000円未満切捨て）
⑤
75,517,000
消費税額（⑤×４％）
⑥
3,020,680
控除対象仕入税額
⑦
2,991,121 別表８－１の「控除対象仕入税額」欄
差引消費税額（⑥－⑦）
⑧
29,500
中間納付消費税額
⑨
納付すべき消費税額（⑧－⑨）
⑩
29,500
既に納付した消費税額
⑪
△ 2,772,716 乙第11号証の２、⑧欄
差引納付消費税額（⑩－⑪）
⑫
2,802,200
地方消費税の税額の計算
地方消費税の課税標準となる消費税
額（⑧）
⑬
29,500
譲渡割額（⑬×25％）
⑭
7,300
中間納付譲渡割額
⑮
納付すべき譲渡割額（⑭－⑮）
⑯
7,300
既に納付した譲渡割額
⑰
△ 693,179 乙第11号証の２、⑲欄
差引納付譲渡割額（⑯－⑰）
⑱
700,400
⑲
3,502,600
（注１）⑤欄の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）⑭欄及び⑱欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である（マイナスの場合を除く。）。
別表３－２
本件各課税期間に係る消費税等の被告主張額
（単位：円）
課税期間平成18年３月
課税期間分
摘要
項目
消費税の税額の計算
差引納付すべき消費税等の額
（⑫＋⑱）
（注２）⑧欄及び⑫欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（マイナスの場合を除く。）。
本件家電製品の販売に係る課税資産
の譲渡等の対価の額（税込）
①
95,271,400 別表１の「平成18年６月期販売金額合計」欄
雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等
の対価の額（税込）
②
7,532,107 別表６の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄
合計（①＋②）
③
102,803,507
課税売上高（③×100/105）
④
97,908,101
課税標準額（1,000円未満切捨て）
⑤
97,908,000
消費税額（⑤×４％）
⑥
3,916,320
控除対象仕入税額
⑦
2,391,526 別表８－１の「控除対象仕入税額」欄
差引消費税額（⑥－⑦）
⑧
1,524,700
中間納付消費税額
⑨
納付すべき消費税額（⑧－⑨）
⑩
1,524,700
既に納付した消費税額
⑪
△ 4,078,934 乙第11号証の３、⑧欄
差引納付消費税額（⑩－⑪）
⑫
5,603,600
地方消費税の税額の計算
地方消費税の課税標準となる消費税
額（⑧）
⑬
1,524,700
譲渡割額（⑬×25％）
⑭
381,100
中間納付譲渡割額
⑮
納付すべき譲渡割額（⑭－⑮）
⑯
381,100
既に納付した譲渡割額
⑰
△ 1,019,733 乙第11号証の３、⑲欄
差引納付譲渡割額（⑯－⑰）
⑱
1,400,800
⑲
7,004,400
（注１）⑤欄の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）⑭欄及び⑱欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である（マイナスの場合を除く。）。
別表３－３
本件各課税期間に係る消費税等の被告主張額
（単位：円）
課税期間
平成18年６月
課税期間分
摘要
項目
消費税の税額の計算
差引納付すべき消費税等の額
（⑫＋⑱）
（注２）⑧欄及び⑫欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（マイナスの場合を除く。）。
本件家電製品の販売に係る課税資産
の譲渡等の対価の額（税込）
①
88,963,500 別表１の「平成18年９月期販売金額合計」欄
雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等
の対価の額（税込）
②
6,415,144 別表６の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄
合計（①＋②）
③
95,378,644
課税売上高（③×100/105）
④
90,836,803
課税標準額（1,000円未満切捨て）
⑤
90,836,000
消費税額（⑤×４％）
⑥
3,633,440
控除対象仕入税額
⑦
105,723 別表８－１の「控除対象仕入税額」欄
差引消費税額（⑥－⑦）
⑧
3,527,700
中間納付消費税額
⑨
納付すべき消費税額（⑧－⑨）
⑩
3,527,700
既に納付した消費税額
⑪
△ 3,626,564 乙第11号証の４、⑧欄
差引納付消費税額（⑩－⑪）
⑫
7,154,200
地方消費税の税額の計算
地方消費税の課税標準となる消費税
額（⑧）
⑬
3,527,700
譲渡割額（⑬×25％）
⑭
881,900
中間納付譲渡割額
⑮
納付すべき譲渡割額（⑭－⑮）
⑯
881,900
既に納付した譲渡割額
⑰
△ 906,641 乙第11号証の４、⑲欄
差引納付譲渡割額（⑯－⑰）
⑱
1,788,500
⑲
8,942,700
（注１）⑤欄の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）⑭欄及び⑱欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である（マイナスの場合を除く。）。
別表３－４
本件各課税期間に係る消費税等の被告主張額
（単位：円）
課税期間
平成18年９月
課税期間分
摘要
項目
消費税の税額の計算
差引納付すべき消費税等の額
（⑫＋⑱）
（注２）⑧欄及び⑫欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（マイナスの場合を除く。）。
本件家電製品の販売に係る課税資産
の譲渡等の対価の額（税込）
①
109,669,400 別表１の「平成18年12月期販売金額合計」欄
雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等
の対価の額（税込）
②
9,540,776 別表６の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄
合計（①＋②）
③
119,210,176
課税売上高（③×100/105）
④
113,533,500
課税標準額（1,000円未満切捨て）
⑤
113,533,000
消費税額（⑤×４％）
⑥
4,541,320
控除対象仕入税額
⑦
132,688 別表８－２の「控除対象仕入税額」欄
差引消費税額（⑥－⑦）
⑧
4,408,600
中間納付消費税額
⑨
納付すべき消費税額（⑧－⑨）
⑩
4,408,600
既に納付した消費税額
⑪
△ 2,862,199 乙第12号証の１、⑧欄
差引納付消費税額（⑩－⑪）
⑫
7,270,700
地方消費税の税額の計算
地方消費税の課税標準となる消費税
額（⑧）
⑬
4,408,600
譲渡割額（⑬×25％）
⑭
1,102,100
中間納付譲渡割額
⑮
納付すべき譲渡割額（⑭－⑮）
⑯
1,102,100
既に納付した譲渡割額
⑰
△ 715,550 乙第12号証の１、⑲欄
差引納付譲渡割額（⑯－⑰）
⑱
1,817,600
⑲
9,088,300
（注１）⑤欄の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）⑭欄及び⑱欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である（マイナスの場合を除く。）。
別表３－５
本件各課税期間に係る消費税等の被告主張額
（単位：円）
課税期間
平成18年12月
課税期間分
摘要
項目
消費税の税額の計算
差引納付すべき消費税等の額
（⑫＋⑱）
（注２）⑧欄及び⑫欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（マイナスの場合を除く。）。
本件家電製品の販売に係る課税資産
の譲渡等の対価の額（税込）
①
91,603,760 別表１の「平成19年３月期販売金額合計」欄
雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等
の対価の額（税込）
②
8,985,932 別表６の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄
合計（①＋②）
③
100,589,692
課税売上高（③×100/105）
④
95,799,706
課税標準額（1,000円未満切捨て）
⑤
95,799,000
消費税額（⑤×４％）
⑥
3,831,960
控除対象仕入税額
⑦
3,507,955 別表８－２の「控除対象仕入税額」欄
差引消費税額（⑥－⑦）
⑧
324,000
中間納付消費税額
⑨
納付すべき消費税額（⑧－⑨）
⑩
324,000
既に納付した消費税額
⑪
△ 3,414,121 乙第11号証の６、⑧欄
差引納付消費税額（⑩－⑪）
⑫
3,738,100
地方消費税の税額の計算
地方消費税の課税標準となる消費税
額（⑧）
⑬
324,000
譲渡割額（⑬×25％）
⑭
81,000
中間納付譲渡割額
⑮
納付すべき譲渡割額（⑭－⑮）
⑯
81,000
既に納付した譲渡割額
⑰
△ 853,530 乙第11号証の６、⑲欄
差引納付譲渡割額（⑯－⑰）
⑱
934,500
⑲
4,672,600
（注１）⑤欄の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）⑭欄及び⑱欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である（マイナスの場合を除く。）。
別表３－６
本件各課税期間に係る消費税等の被告主張額
（単位：円）
課税期間
平成19年３月
課税期間分
摘要
項目
消費税の税額の計算
差引納付すべき消費税等の額
（⑫＋⑱）
（注２）⑧欄及び⑫欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（マイナスの場合を除く。）。
本件家電製品の販売に係る課税資産
の譲渡等の対価の額（税込）
①
78,659,720 別表１の「平成19年６月期販売金額合計」欄
雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等
の対価の額（税込）
②
11,811,356 別表６の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄
合計（①＋②）
③
90,471,076
課税売上高（③×100/105）
④
86,162,929
課税標準額（1,000円未満切捨て）
⑤
86,162,000
消費税額（⑤×４％）
⑥
3,446,480
控除対象仕入税額
⑦
3,066,831 別表８－２の「控除対象仕入税額」欄
差引消費税額（⑥－⑦）
⑧
379,600
中間納付消費税額
⑨
納付すべき消費税額（⑧－⑨）
⑩
379,600
既に納付した消費税額
⑪
△ 3,047,514 乙第11号証の７、⑧欄
差引納付消費税額（⑩－⑪）
⑫
3,427,100
地方消費税の税額の計算
地方消費税の課税標準となる消費税
額（⑧）
⑬
379,600
譲渡割額（⑬×25％）
⑭
94,900
中間納付譲渡割額
⑮
納付すべき譲渡割額（⑭－⑮）
⑯
94,900
既に納付した譲渡割額
⑰
△ 761,878 乙第11号証の７、⑲欄
差引納付譲渡割額（⑯－⑰）
⑱
856,700
⑲
4,283,800
（注１）⑤欄の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）⑭欄及び⑱欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である（マイナスの場合を除く。）。
別表３－７
本件各課税期間に係る消費税等の被告主張額
（単位：円）
課税期間
平成19年６月
課税期間分
摘要
項目
消費税の税額の計算
差引納付すべき消費税等の額
（⑫＋⑱）
（注２）⑧欄及び⑫欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（マイナスの場合を除く。）。
本件家電製品の販売に係る課税資産
の譲渡等の対価の額（税込）
①
63,097,140 別表１の「平成19年９月期販売金額合計」欄
雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等
の対価の額（税込）
②
6,382,082 別表６の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄
合計（①＋②）
③
69,479,222
課税売上高（③×100/105）
④
66,170,687
課税標準額（1,000円未満切捨て）
⑤
66,170,000
消費税額（⑤×４％）
⑥
2,646,800
控除対象仕入税額
⑦
0 別表８－２の「控除対象仕入税額」欄
差引消費税額（⑥－⑦）
⑧
2,646,800
中間納付消費税額
⑨
納付すべき消費税額（⑧－⑨）
⑩
2,646,800
既に納付した消費税額
⑪
△ 2,555,893 乙第12号証の２、⑧欄
差引納付消費税額（⑩－⑪）
⑫
5,202,600
地方消費税の税額の計算
地方消費税の課税標準となる消費税
額（⑧）
⑬
2,646,800
譲渡割額（⑬×25％）
⑭
661,700
中間納付譲渡割額
⑮
納付すべき譲渡割額（⑭－⑮）
⑯
661,700
既に納付した譲渡割額
⑰
△ 638,973 乙第12号証の２、⑲欄
差引納付譲渡割額（⑯－⑰）
⑱
1,300,600
⑲
6,503,200
（注１）⑤欄の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）⑭欄及び⑱欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である（マイナスの場合を除く。）。
別表３－８
本件各課税期間に係る消費税等の被告主張額
（単位：円）
課税期間
平成19年９月
課税期間分
摘要
項目
消費税の税額の計算
差引納付すべき消費税等の額
（⑫＋⑱）
（注２）⑧欄及び⑫欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（マイナスの場合を除く。）。
本件家電製品の販売に係る課税資産
の譲渡等の対価の額（税込）
①
59,753,400 別表１の「平成19年12月期販売金額合計」欄
雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等
の対価の額（税込）
②
7,739,757 別表６の「課税資産の譲渡等の対価の額」欄
合計（①＋②）
③
67,493,157
課税売上高（③×100/105）
④
64,279,197
課税標準額（1,000円未満切捨て）
⑤
64,279,000
消費税額（⑤×４％）
⑥
2,571,160
控除対象仕入税額
⑦
13,612 別表８－３の「控除対象仕入税額」欄
差引消費税額（⑥－⑦）
⑧
2,557,500
中間納付消費税額
⑨
納付すべき消費税額（⑧－⑨）
⑩
2,557,500
既に納付した消費税額
⑪
△ 1,343,482 乙第11号証の９、⑧欄
差引納付消費税額（⑩－⑪）
⑫
3,900,900
地方消費税の税額の計算
地方消費税の課税標準となる消費税
額（⑧）
⑬
2,557,500
譲渡割額（⑬×25％）
⑭
639,300
中間納付譲渡割額
⑮
納付すべき譲渡割額（⑭－⑮）
⑯
639,300
既に納付した譲渡割額
⑰
△ 33,587 乙第11号証の９、⑲欄
差引納付譲渡割額（⑯－⑰）
⑱
672,800
⑲
4,573,700
（注１）⑤欄の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）⑭欄及び⑱欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である（マイナスの場合を除く。）。
別表３－９
本件各課税期間に係る消費税等の被告主張額
（単位：円）
課税期間
平成19年12月
課税期間分
摘要
項目
消費税の税額の計算
差引納付すべき消費税等の額
（⑫＋⑱）
（注２）⑧欄及び⑫欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（マイナスの場合を除く。）。
本件家電製品の販売に係る課税資産
の譲渡等の対価の額（税込）
①
43,011,800 別表１の「平成20年３月期販売金額合計」欄
本件家電製品の販売に係る課税資産の譲
渡等の対価の額（税抜）（①×100/105）
②
40,963,619
雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等
の対価の額（税抜）
③
3,069,000 乙第11号証の10、①欄
課税売上高（②＋③）
④
44,032,619
課税標準額（1,000円未満切捨て）
⑤
44,032,000
消費税額（⑤×４％）
⑥
1,761,280
控除対象仕入税額
⑦
1,758,734 別表８－３の「控除対象仕入税額」欄
差引消費税額（⑥－⑦）
⑧
2,500
中間納付消費税額
⑨
納付すべき消費税額（⑧－⑨）
⑩
2,500
既に納付した消費税額
⑪
△ 1,216,591 乙第11号証の10、⑧欄
差引納付消費税額（⑩－⑪）
⑫
1,219,000
地方消費税の税額の計算
地方消費税の課税標準となる消費税
額（⑧）
⑬
2,500
譲渡割額（⑬×25％）
⑭
中間納付譲渡割額
⑮
納付すべき譲渡割額（⑭－⑮）
⑯
既に納付した譲渡割額
⑰
△ 304,147 乙第11号証の10、⑲欄
差引納付譲渡割額（⑯－⑰）
⑱
304,700
⑲
1,523,700
（注１）⑤欄の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）⑭欄及び⑱欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である（マイナスの場合を除く。）。
別表３－10
本件各課税期間に係る消費税等の被告主張額
（単位：円）
課税期間
平成20年３月
課税期間分
摘要
項目
消費税の税額の計算
差引納付すべき消費税等の額
（⑫＋⑱）
（注２）⑧欄及び⑫欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（マイナスの場合を除く。）。
本件家電製品の販売に係る課税資産
の譲渡等の対価の額（税込）
①
40,771,300 別表１の「平成20年６月期販売金額合計」欄
本件家電製品の販売に係る課税資産の譲
渡等の対価の額（税抜）（①×100/105）
②
38,829,809
雑貨の販売に係る課税資産の譲渡等
の対価の額（税抜）
③
3,120,000 乙第11号証の11、①欄
課税売上高（②＋③）
④
41,949,809
課税標準額（1,000円未満切捨て）
⑤
41,949,000
消費税額（⑤×４％）
⑥
1,677,960
控除対象仕入税額
⑦
1,487,320 別表８－３の「控除対象仕入税額」欄
差引消費税額（⑥－⑦）
⑧
190,600
中間納付消費税額
⑨
納付すべき消費税額（⑧－⑨）
⑩
190,600
既に納付した消費税額
⑪
△ 1,543,314 乙第11号証の11、⑧欄
差引納付消費税額（⑩－⑪）
⑫
1,733,900
地方消費税の税額の計算
地方消費税の課税標準となる消費税
額（⑧）
⑬
190,600
譲渡割額（⑬×25％）
⑭
47,600
中間納付譲渡割額
⑮
納付すべき譲渡割額（⑭－⑮）
⑯
47,600
既に納付した譲渡割額
⑰
△ 385,828 乙第11号証の11、⑲欄
差引納付譲渡割額（⑯－⑰）
⑱
433,400
⑲
2,167,300
（注１）⑤欄の金額は、国税通則法１１８条１項の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）⑭欄及び⑱欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である（マイナスの場合を除く。）。
別表３－11
本件各課税期間に係る消費税等の被告主張額
（単位：円）
課税期間
平成20年６月
課税期間分
摘要
項目
消費税の税額の計算
差引納付すべき消費税等の額
（⑫＋⑱）
（注２）⑧欄及び⑫欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（マイナスの場合を除く。）。
No.
平成17年12月
課税期間
平成18年３月
課税期間
平成18年６月
課税期間
平成18年９月
課税期間
平成18年12月
課税期間
①
3,056,100
3,502,600
7,004,400
8,942,700
9,088,300
②
△ 3,534,157
△ 3,465,895
△ 5,098,667
△ 4,533,205
△ 3,577,749
③
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
過少申告加算税の基礎となる税額（①）
④
3,050,000
3,500,000
7,000,000
8,940,000
9,080,000
過少申告加算税の割合
⑤
10%
10%
10%
10%
10%
過少申告加算税の額（④×⑤）
⑥
305,000
350,000
700,000
894,000
908,000
過少申告加算税の基礎となる税額（①－③）
⑦
2,550,000
3,000,000
6,500,000
8,440,000
8,580,000
過少申告加算税の割合
⑧
5%
5%
5%
5%
5%
過少申告加算税の額（⑦×⑧）
⑨
127,500
150,000
325,000
422,000
429,000
⑩
432,500
500,000
1,025,000
1,316,000
1,337,000
無申告加算税の基礎となる税額（①）
⑪
無申告加算税の割合
⑫
無申告加算税の額（⑪×⑫）
⑬
無申告加算税の基礎となる税額（①－③）
⑭
無申告加算税の割合
⑮
無申告加算税の額（⑭×⑮）
⑯⑰⑱
375,500
270,500
870,500
1,254,500
1,254,500
（注１）②欄は乙第11号証の１ないし４「26」欄に記載の金額又は乙第12号証の１⑧欄と⑲欄に記載の金額を合計したものである。（注２）④及び⑦欄の金額は、国税通則法１１８条３項により、万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）⑥欄の過少申告加算税の額（通常分）は、国税通則法６５条１項の規定により、算出した額である。（注４）⑨欄の過少申告加算税の額（加重分）は、国税通則法６５条２項の規定により、算出した額である。（注５）⑬欄の無申告加算税の額（通常分）は、国税通則法６６条１項の規定により、算出した額である。（注６）⑯欄の無申告加算税の額（加重分）は、国税通則法６６条２項の規定により、算出した額である。（注７）⑱欄の金額は、異議決定により一部取消された後の金額である。
別表４－１
被告主張額（消費税等に係る加算税）
（単位：円）
無申告加算税の合計額（⑬＋⑯）
過少申告加算税の合計額（⑥＋⑨）
通常分
加重分
項目
本件各消費税等賦課決定処分の額
通常分
加重分
加算税の対象となる税額（別表７、各⑲欄）
当初申告税額
②と50万円のいずれか多い方の金額
No.
平成19年３月
課税期間
平成19年６月
課税期間
平成19年９月
課税期間
平成19年12月
課税期間
平成20年３月
課税期間
平成20年６月
課税期間
①
4,672,600
4,283,800
6,503,200
4,573,700
1,523,700
2,167,300
②
△ 4,267,651
△ 3,809,392
△ 3,194,866
△ 1,377,069
△ 1,520,738
△ 1,929,142
③
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
過少申告加算税の基礎となる税額（①）
④
4,280,000
2,160,000
過少申告加算税の割合
⑤
10%
10%
過少申告加算税の額（④×⑤）
⑥
428,000
216,000
過少申告加算税の基礎となる税額（①－③）
⑦
3,780,000
1,660,000
過少申告加算税の割合
⑧
5%
5%
過少申告加算税の額（⑦×⑧）
⑨
189,000
83,000
⑩
617,000
299,000
無申告加算税の基礎となる税額（①）
⑪
4,670,000
6,500,000
4,570,000
1,520,000
無申告加算税の割合
⑫
15%
15%
15%
15%
無申告加算税の額（⑪×⑫）
⑬
700,500
975,000
685,500
228,000
無申告加算税の基礎となる税額（①－③）
⑭
4,170,000
6,000,000
4,070,000
1,020,000
無申告加算税の割合
⑮
5%
5%
5%
5%
無申告加算税の額（⑭×⑮）
⑯
208,500
300,000
203,500
51,000
⑰
909,000
1,275,000
889,000
279,000
⑱
597,500
567,500
1,207,000
813,000
156,500
297,500
（注１）②欄は乙第11号証の６及び７、９ないし11「26」欄に記載の金額又は乙第12号証の２⑧欄と⑲欄に記載の金額を合計したものである。（注２）④及び⑦欄の金額は、国税通則法１１８条３項により、万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注３）⑥欄の過少申告加算税の額（通常分）は、国税通則法６５条１項の規定により、算出した額である。（注４）⑨欄の過少申告加算税の額（加重分）は、国税通則法６５条２項の規定により、算出した額である。（注５）⑬欄の無申告加算税の額（通常分）は、国税通則法６６条１項の規定により、算出した額である。（注６）⑯欄の無申告加算税の額（加重分）は、国税通則法６６条２項の規定により、算出した額である。（注７）⑱欄の金額は、異議決定により一部取消された後の金額である。
加重分
無申告加算税の合計額（⑬＋⑯）
本件各消費税等賦課決定処分の額
過少申告加算税の合計額（⑥＋⑨）
通常分
別表４－２
被告主張額（消費税等に係る加算税）
（単位：円）
項目
加算税の対象となる税額（別表７、各⑲欄）
当初申告税額
②と50万円のいずれか多い方の金額
通常分
加重分
No.
被告主張額
摘要
本件家電製品に係る収入金額
293,114,020 別表１の「平成19年分販売金額合計」欄
雑貨に係る収入金額
34,954,082 別表12の③
328,068,102
14,982,562 別表13の⑤
343,050,664
本件家電製品に係る仕入金額
291,118,144 別表14の⑥
雑貨に係る仕入金額
28,802,164 別表３－３の「平成19年総合計」欄
319,920,308
3,048,972 別表15の⑫
20,081,384
10,200 別表16の③
20,091,584
295,210 乙第13号証、12欄
50,000 乙第15号証２枚目、Ⓑ11欄
760,000 乙第15号証２枚目、Ⓑ15欄
380,000 乙第13号証、24欄
1,485,210
18,606,000
4,646,400
4,646,400
179,100 乙第13号証、40欄
4,467,300
（注１） 19欄の金額は、国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
（注２） 21欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
所得税額
納付すべき税額
既に納付した税額
差引納付税額（21－22）
総所得金額（10＋11）
社会保険料控除
生命保険料控除
地震保険料控除
扶養控除
基礎控除
別表５
所得税被告主張額
（単位：円）
所得控除金額合計
課税総所得金額（12－18）
必要経費
事業所得（５－８－９）
雑所得
収入金額合計（１＋２）
雑収入
総収入金額（３＋４）
仕入金額合計（６＋７）
No.
被告主張額
①
4,467,300
②
179,100
③
500,000
過少申告加算税の基礎となる税額（①）
④
4,460,000
過少申告加算税の割合
⑤
10%
過少申告加算税の額（④×⑤）
⑥
446,000
過少申告加算税の基礎となる税額（①－③）
⑦
3,960,000
過少申告加算税の割合
⑧
5%
過少申告加算税の額（⑦×⑧）
⑨
198,000
⑩
644,000
⑪
471,500
（注１）④及び⑦欄の金額は、国税通則法１１８条３項により、万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
（注２）⑥欄の過少申告加算税の額（通常分）は、国税通則法６５条１項の規定により、算出した額である。
（注３）⑨欄の過少申告加算税の額（加重分）は、国税通則法６５条２項の規定により、算出した額である。
過少申告加算税の額
項目
本件所得税賦課決定処分の額
別表６
被告主張額（平成１９年分所得税に係る加算税）
（単位：円）
通常分
加重分
加算税の対象となる税額（別表11の23）
当初申告税額（乙第13号証）
②と50万円のいずれか多い方の金額
別紙７～９、１０－１～１０－３、１１－１～１１－３、１２、１３及び１４－１～１４－３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12194.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻4号918頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。