税務訴訟資料第２６３号－９０（順号１２２１４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（三条税務署長）
平成２５年５月１５日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１２月１１日判決、本資料２６２号－２６０・順号１２１１０）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士宮岡孝之
同
鈴木健三
同
中本緑吾
同補佐人税理士
岩本功
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
三条税務署長
瀧澤富夫
同指定代理人
宇波なほ美
同
髙橋直樹
同
滝澤衆
同
篠田雅史
同
青木一茂
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２(1) 三条税務署長が控訴人に対して平成２２年６月３０日付けでした控訴人の平成１７年分の所得税の更正のうち、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）２万０１００円を超える部分を取り消す。
(2) 三条税務署長が控訴人に対して平成２２年６月３０日付けでした控訴人の平成１８年分の所得税の更正のうち、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）１万７７００円を超える部分を取り消す。
(3) 三条税務署長が控訴人に対して平成２２年６月３０日付けでした控訴人の平成２０年分の所得税の更正のうち、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）８５００円を超える部分を取り消す。
３ 三条税務署長が控訴人に対して平成２２年６月３０日付けでした控訴人の平成１９年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
４ 被控訴人は、控訴人に対し、２万３６８０円及びこれに対する平成２４年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被控訴人は、控訴人に対し、２万３７００円及びこれに対する平成２４年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、平成１５年９月頃、控訴人の父と共有する居住用家屋について増改築工事をし、借入金をもって増改築費用の全額を負担した。
国税庁長官は、租税特別措置法施行令２６条２項に定める「家屋を二以上有する場合」の解釈につき、従前、共有持分を追加取得した場合はこれに当たり、当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれかについて住宅借入金等特別控除の適用を受けるとする取扱いをしていたが、平成２１年２月、共有持分を追加取得した場合はこれに当たらない旨解釈を変更し（以下、この解釈の変更を「本件解釈変更」という。）、当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれについても住宅借入金等特別控除が適用されるよう取扱いを改めた。
本件は、控訴人が、本件解釈変更により、控訴人は上記居住用家屋の共有持分の割合に応じた費用額ではなく、上記増改築費用の全額について特別控除の対象とすることができることが明らかになったとの見解に立ち、被控訴人に対し、①平成１７年分、平成１８年分及び平成２０年分の所得税について、増改築費用のうち控訴人の共有持分に相当する部分のみについて控除の対象とした三条税務署長の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）の取消しを、②平成１９年分の所得税について、控訴人の上記見解に基づく更正請求に対して更正をすべき理由がないとした三条税務署長の通知処分（以下「本件通知処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）の取消しを、③平成１５年分及び平成１６年分の所得税について、上記見解に基づけば過納付部分が生じているとして、民法７０３条及び７０４条に基づき、不当利得の返還及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払を求める事案である。
２ 原審は、本件解釈変更は本件で問題となるべき租税特別措置法４１条１項の「増改築等」や同条３項の「居住者が所有している家屋につき行う増築、改築」等についての解釈を変更するものではなく、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築費用は控訴人の共有部分の割合に応じた額であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴し、上記第１のとおりの判決を求めた。
３ 関係法令の定め、前提事実、争点に関する当事者の主張等は、原判決「事実及び理由」欄の「第
２ 事案の概要」の１項ないし４項（３頁７行目から１０頁１６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、当審においても、「本件解釈変更は、租税特別措置法４１条１項の「住宅の取得等」の解釈に当たって採られるべき「共有」の借用概念の歴史的誤りを是正したものであり、本件各処分は同一の誤りを原因とするものであるから、取り消されなければならない」などと主張する。しかしながら、本件解釈変更は、租税特別措置法施行令２６条２項の「居住の用に供する家屋を二以上有する場合」の解釈について、居住の用に供する家屋に係る共有持分を有する者が当該家屋に係る共有持分を追加取得した場合、これに該当するとしていた従前の解釈を、新たに別の家屋を有することにはならないからこれに該当しないとの解釈に改めたものである。他方、控訴人が本件増改築費用の全額について特別控除の対象とすることができるか否かは、控訴人が本件家屋について行った増改築が、租税特別措置法４１条１項の「増改築等」、すなわち同条３項にいう「居住者が所有している家屋につき行う増築、改築」に当たるか否かという問題であって、上記「居住の用に供する家屋を二以上有する場合」に当たるかの問題ではない。そして、控訴人は、従来、本件家屋の共有持分１００分の１を有しており、本件増改築工事の後、本件家屋の共有持分１００分の６３を追加取得したものであるところ、本件各処分は、上記追加取得が「居住の用に供する家屋を二以上有する場合」に該当しないことを前提に、本件増改築費用のうち、上記追加取得分を含む控訴人の共有持分１００分の６４に相当する部分をもって控訴人の住宅借入金等特別控除の対象としているのである。したがって、本件各処分は、むしろ本件解釈変更後の取扱いに沿うものであり、本件各処分が本件解釈変更前の誤った解釈に基づくとの控訴人の主張は、独自の見解をいうものとして、採用することができない。
第４ 結論
よって、控訴人の請求を全て棄却した原判決は正当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 鈴木健太
裁判官 瀬川卓男
裁判官 中村さとみ
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12214.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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