税務訴訟資料第２６３号－１１０（順号１２２３４）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（八代税務署長）
平成２５年６月１８日棄却・上告受理申立
（第一審・熊本地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１月１６日判決、本資料２６３号－３・順号１２１２７）
判決
控訴人
有限会社Ｅ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
益田敬二郎
同
原村憲司
同
益田陽介
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
八代税務署長柳田秀彦
同指定代理人
熊谷功太郎
同
大坪正宏
同
鶴田貴志
同
林俊生
同
亀井勝則
同
芦刈浩二
同
石川尚登
同
伊藤彰
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 八代税務署長が平成２１年６月１６日付けでした控訴人の平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額４３１４万４１７８円及び法人税額１３２７万０１００円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略称等は原判決の例による。）
１(1) 本件は、控訴人の平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの事業年度（本件事業年度）における前代表取締役に係る役員退職給与に、法人税法（以下「法」という。）３４条２項に規定する「不相当に高額な部分」があったとして、八代税務署長（処分行政庁）が行った法人税の更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）について、控訴人が、その一部の取消しを求める事案である。
(2) 原審は、控訴人の請求を棄却した。
(3) 控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。
その理由は、以下のとおり控訴理由に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決１６頁１３行目の「、乙２９、３３」を削り、２６頁１２行目の「代表者勘定」の後に「を」を加える。）。
(1) 控訴人は、法３４条２項及び施行令７０条２号における相当性の判断は一定の幅をもって行われるものであるにもかかわらず、平均功績倍率法は基本的にはこのような判断の幅を持っていないことを理由に、同法により判断するのは相当ではない旨主張する。
しかしながら、これについては、原判決１１頁ウにおいて判示するとおり、平均値による金額を超える部分が常に不相当であると考えることは妥当ではなく、上記金額を超えて相当部分を認めるべき特段の事情（平均功績倍率法による役員退職給与額の算出過程では十分に考慮されないが、同額に相当の影響を及ぼし得る事情）がある場合には、平均功績倍率法による金額を超えて相当と認めるべき部分が存在するというべきであるから、上記主張は当を得ないものである。
これに対し、控訴人は、特段の事情がある場合にしか修正を認めないのは狭きに失する旨主張するが、本件における平均功績倍率の算定に当たっては、控訴人と同種事業を営み、事業規模及び退職の事情についても類似の法人を抽出して行っていることからすれば、修正の必要性が認められるのは、上記考慮事項以外の事項で退職金の算定に有意に影響するものに限定されるべきであることは明らかである。
(2) 控訴人は、「役員の最終報酬月額は、役員在職中における法人に対する功績の程度を最もよく反映している」とする原判決の判断は正当ではない旨主張する。
しかしながら、控訴人においては、前代表者に対する役員報酬について、平成１２年８月１日より月額５０万円に変更され、以後本件事故により前代表者が亡くなった平成１８年１１月までの６年以上の間、役員報酬の変更は行われなかったことに加え、過去にはこれよりも高い月額８０万円の役員報酬が支払われたこともあったが、これは代表者勘定を利用した粉飾決算によるものであったことからすれば、上記主張は採用できない。
(3) 比較法人中、平均功績倍率よりも高い功績倍率である法人が存在することについては、当該法人に対する調査表（乙２４の２１）によれば、調査対象となった事業年度は平成１７年９月１日から同１８年８月３１日であり、控訴人の平成１８年６月期の事業年度に近い時期であるところ、同期における控訴人の総売上金額、総資産額及び純資産額と、上記法人のそれとを比較すると、総売上金額は控訴人の約１．３１倍、総資産額は約２．２３倍、純資産額は約１．５１倍と、いずれも控訴人を上回っており、特に総資産額については２倍を超えていることからすれば、上記法人の代表者は、事業に対する貢献について控訴人の前代表者を上回る貢献をし、これが退職金に反映された可能性がある。
一方、平均功績倍率は、そのような特殊性を捨象するためのものであることからすれば、上記法人が存在することをもって平均功績倍率の正当性が失われるものではない。また、功績倍率について最高値以上の値によるべきとの主張も、上記特殊性を考慮しないことになるから、採用できない。
(4) 予測可能性については、原判決において判示するとおりである。
また、原判決別紙５の類似法人一覧表中、１億円以上の役員退職金が支払われたのは、控訴人以外には１社のみであることからすれば、少なくとも控訴人において、前代表者に対する役員退職金が過大であったことは容易に知り得たというべきである。
(5) 控訴人は、比較法人あるいは比準法人の数が少なすぎる旨主張するが、控訴人と類似性のある法人が抽出されていることが認められるから、上記主張は採用できないし、これに基づいて法３４条１項及び施行令７０条２号における相当性の有無を判断することについて合理性がないとはいえない。
(6) 控訴人が主張する具体的事情が上記(1)の特段の事情に該当しないことは、原判決において判示するとおりである。
控訴人は、本件役員退職給与は業務に関連のある行為中の死亡事故により支払われることとなった旨、あるいは本件役員退職給与は生活保障の機能を有する旨主張するが、これをもって１億円という過大な支払が正当化されるものではない。
また、役員退職給与における原資の余裕の有無についても、損金該当性、すなわち法人の事業に必要な支出といえるかどうかとは関連がないから、これを考慮することは相当ではない。
(7) 控訴人は、同人に対し国税通則法７４条の１１に基づく説明が行われていない旨主張する。しかしながら、同条は、平成２３年１２月２日法律第１１４号により改正され、同２５年１月１日より施行されたものであるから、本件更正処分等において適用されるものではない。また、この点を措くとしても、同条は、従前の実務慣行を成文化したものとされるところ、これに基づく手続履行の有無により、法３４条２項に規定する「不相当に高額な部分」についての該当性及びこれに基づく更正処分等の相当性が左右されるものではない上に、本件では、被控訴人側担当者が控訴人に対し上記７４条の１１と同趣旨の説明をしようとしたところ、控訴人側の税理士である戊税理士が、その必要はないとしてこれを３度にわたり拒んだものである。（甲１の税理士署名押印欄、乙３３の平成２０年１０月７日、同２１年５月１５日及び同月１８日の各欄参照。）
２ よって、本件控訴は理由がないから、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 古賀寛
裁判官 武野康代
裁判官 常盤紀之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12234.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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