税務訴訟資料第２６３号－１３３（順号１２２５７）
神戸地方裁判所豊岡支部平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２５年７月１２日棄却・確定
判決
原告
甲
原告
乙
同両名訴訟代理人弁護士前田貞夫
守谷自由
同両名訴訟復代理人弁護士下中喜代美
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
梅本大介
吉田崇
西村理
吉永伸
黒武者昭人
松田喜久
奈須田徳郎
徳山健一
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の申し立てた裁判
１ 原告ら
(1) 被告は、原告甲に対し、金１００万円及びこれに対する平成２３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告は、原告乙に対し、金５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は被告の負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 被告
(1) 主文第１項、第２項と同旨
(2) 担保を条件とする仮執行免脱宣言
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、ペンションを経営する原告甲（以下「原告甲」という。）及びその妻の原告乙（以下「原告乙」という。）が、被告がした平成２１年８月３１日実施の同ペンション臨場による税務調査及び同年９月実施の反面調査による金融機関調査について、平成２３年法律１１４号による改正前の所得税法２３４条（以下、特に断らない限り、同改正前の所得税法を指す。）に基づく質問検査権の行使として下記の違法があり、精神的苦痛を被ったと主張し、国家賠償請求として、原告ら各人に対する慰謝料支払及び遅延損害金支払を求めた事案である。
すなわち、原告らは、ペンションにおける税務調査につき、調査担当職員が午前中にした(1)夫婦室における現況調査、(2)書類の運び出し、(3)左側子供室における現況調査、(4)右側子供室における現況調査、(5)フロントカウンターにおける現況調査、(6)２階、３階における自動販売機の確認、及び、金融機関調査につき、(7)反面調査の違法を国家賠償の請求原因として主張する。
これに対し、被告は、質問検査権の適法な行使であると主張して、いずれも否認する。したがって、本件の主たる争点は、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)が質問検査権の行使として適法なものであるか否かである。
２ 基本的事実関係（当事者間に争いがないか、証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）
(1) 当事者等
原告甲は、豊岡市●●所在のペンション「Ａ」（以下「本件ペンション」という。）、同市●●所在の民宿「Ｂ」（以下「別件民宿」という。）及び同市●●所在の食堂「Ｂ」（以下「別件食堂」という。）など宿泊業及び食堂を営む者である（甲１２、乙７）。
そして、原告乙は原告甲の妻であり、訴外丙は原告らの長男であって（以下「訴外長男」という。）、いずれも原告甲を事業主とする事業専従者である（乙１１）。
(2) 調査に至る経緯等
平成９年９月１１日、事前通知の上で原告甲に対する税務調査が行われ、担当職員が本件ペンション、別件食堂に臨場してフロント周り等の現況確認を実施し、後日、更に担当職員が再度本件ペンションに臨場し、１、２階の部屋の現況確認を実施するなどした（以下「前々回調査」という。）。調査の結果、青色申告者である原告甲のつまみ申告が判明し（乙３)、原告甲は平成４年分ないし平成８年分の所得税及び消費税につき修正申告を行い、合計２０００万円を超える追徴税額を全額自主納付した。なお、重加算税も賦課されたが、原告甲は異議申立てせず納付した。
また、平成１４年１０月２１日、事前通知のない原告甲に対する税務調査が行われ、担当職員が本件ペンションに臨場してフロント周り、１階の部屋等の現況確認を実施した（以下「前回調査」という。）。その金融機関等反面調査を含む調査の結果、原告甲に売上げ除外の所得があり、除外所得がタンス内の現金に含まれていることなどが判明し（乙４）、原告甲は平成９年分ないし平成１３年分の所得税及び消費税につき修正申告を行い、合計１４００万円を超える追徴税額を全額自主納付した。なお、重加算税も賦課されたが、原告甲は異議申立てせず納付した。
そして、豊岡税務署は、原告甲につき売上げ除外がみられ、前回調査から７年近く経過したことなどから、平成２１年８月３１日、原告甲の所得税及び消費税等の税務調査を事前通知をしないで行うことにした（以下「本件調査」という。）。
(3) ペンション臨場による本件調査等
ア 本件調査の着手等
平成２１年８月３１日実施の本件調査担当職員は、主担者である丁、戊、Ｃ、Ｄ、Ｅ及び（当時の旧姓）Ｆの６名である（以下、単に「丁」など姓のみをいうこととし、他の国税職員もこれに倣う。）。丁、戊、Ｄ及びＣは本件ペンションに配置されたが、Ｅ及びＦは、当時、原告ら及び訴外長男（妻子も含む。）の住民票上の住所が別件民宿所在地であり（乙７、１０）、原告らが別件民宿にいる可能性があることなどから、別件民宿にて待機していた。なお、本件ペンションは、原告甲の確定申告上、事業専用割合が１００パーセントとされ、自家使用部分がないとされていた（乙１１）。
そして、まず丁及び戊が本件ペンションに入館し、次いでＤ及びＣが本件ペンションに入館したもので、原告甲は、丁、戊を本件ペンションのトークルームに案内し、同行した（なお、原告甲がＤ、Ｃも一緒に案内し同行したかは争いがある。）。
本件ペンションは３階建てであり、望遠鏡が設置された天体ドームも有するものであるところ、その１階間取りは、トークルーム、喫茶室、フロント、プライベートルーム、食堂等からなっており、プライベートルームとは、左側子供室、右側子供室及び夫婦室等から構成される一区画をいうものであった（甲８）。
また、原告甲は、原告乙が記帳を行っていることなどを説明した上、トークルームから、原告乙に声を掛けると、原告乙が、原告甲のもとに来た上、プライベートルーム区画に入り、Ｄ及びＣも、原告乙に引き続いてプライベートルーム区画に入った。
イ 夫婦室における現況調査等
Ｄ、Ｃは、夫婦室において、原告乙に対し、記帳状況を聴取し、タンス内にあった預金通帳の口座番号等を調査メモに書き取り（乙２７)、押入、タンス、金庫等を調査した。そして、原告乙は、押入の中にあったバッグ内の現金、原告甲のショルダーバッグ内の現金、タンス内の現金、金庫内の現金などを数えた。
なお、別件民宿にて待機していたＥ及びＦも、夫婦室における現況調査に合流し、Ｅはタンスの引き出しから把握した契約書等の内容を調査メモに記載し（乙４５）、Ｆは生命保険証書等の内容を調査メモに記載するなどした（乙４４）。
ウ 書類の運び出し等
Ｄは、プライベートルーム区画内の部屋から帳簿書類をトークルームまで運び出した（なお、かかるプライベートルーム区画内の部屋につき、それが左側子供室であるか夫婦室であるかは争いがある。）。
エ 左側子供室における現況調査等
Ｅ、Ｃ及びＦは、左側子供室に立ち入って現況調査を行い、古い年分の帳簿書類、スキーのレンタルカード等を見つけた。
オ 右側子供室における現況調査等
Ｃ、Ｆは、左側子供室における現況調査を終えた後、右側子供室にも立ち入り、調査した。右側子供室は、夫婦室よりも狭く、ベッド及び机がそれぞれ１個置かれた程度のものであった（甲８)
そして、Ｃは、原告乙に対し、右側子供室に置いてあったパソコンを確認したい旨を伝えたが、原告乙の協力がなく、結局、パソコンの確認をしなかった。
しかし、Ｃ、Ｆは、左側子供室から発見された共済保険証書の内容を調査メモに記載するなどした（乙４４）。
カ フロントカウンターにおける現況調査等
丁は、フロントカウンターに赴き、フロントカウンターにあった請求書、予約帳などの調査を行った（なお、原告甲が丁を案内し、同行したかは争いがある。）。
そして、Ｅ、Ｆは、丁からフロントカウンターの調査を引き継いだものであり、また、原告乙は、フロントカウンターの現金及びかばんの中にあった財布内の現金を数えた。
キ 本件ペンション２階、３階における自動販売機の確認等
Ｅは、原告甲から、本件ペンションの自動販売機につき、その売上げを１年に１回計算すること、利益が３０パーセントであることを聞き取り、調査メモに記載した（乙２８）。さらに、Ｅは、本件ペンションの２階及び３階に上がり、自動販売機の設置があるかを確認した。
ク 午前中における他の調査及び午後の調査等
本件調査は、午前中において、前記イないしキの調査に加え、夫婦室において、調査担当職員が持ち込んだ携帯コピー機による書類コピー（本件ペンションのコンセント利用）などが行われた。
また、本件調査は、午後も引き続いて実施され、トークルームにおける原告甲同席の帳簿類確認や聴取が引き続いたほか、原告甲が丁、Ｅと同行して別件食堂に赴いたり、Ｅ、Ｃが夫婦室のタンスを再度調査するなどした。
そして、本件調査は午後６時３０分ころ終了した。
(4) 金融機関調査等
豊岡税務署は、平成２１年９月１日から同年１０月５日までの間において、原告甲の取引金融機関であるＧ信用金庫日高支店及びＨ銀行十戸支店に対し、原告ら、訴外長男、その妻、原告らの長女、その元夫、原告らの孫及び原告甲の母につき、預貯金等及び関連取引の調査（甲４、５）を行った（以下「本件反面調査」という。）。
(5) 本訴に至る経緯等
原告甲は、平成２１年９月２日以後から、本件調査につき、I会長、同事務局長ともども、たびたび抗議、批判等を行うようになり、同年１１月４日、Ｊ（統括国税調査官）及び丁が調査結果を伝えるために本件ペンションに赴いた際にも、本件調査の詫び状を一筆書くように要求し、用紙を出した。これを受けて、Ｊは丁に一文を書くよう指示し、丁は「８月３１日の税務調査で甲さんをはじめ奥様を含め御家族の方に対して配慮が足らず、調査を行ったことを深くおわびいたします。」（甲７の１）と用紙に記載した（以下「本件謝罪文」という。）。また、豊岡税務署長は、平成２２年２月５日、原告甲の平成１８年分ないし平成２０年分の所得税及び消費税の申告に対し更正処分を行い（乙１、２）、原告甲は同処分につき異議申立てをしなかった。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 原告ら
ア 違法性の判断基準等
質問検査権の行使は、「質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているもの」であるから、質問検査の必要性と相手方の私的利益とのバランスを踏まえ、社会通念上許容される限度を超えたときは、違法なものというべきである（最高裁昭和４８年７月１０日決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）。
そして、本件調査における争点(1)ないし(6)の行為は、社会通念上許容される限度を超えているから違法なものというべきであり、争点(7)の本件反面調査も、同様に違法なものというべきである。
したがって、かかる違法行為を受けた原告らの精神的苦痛を慰謝するには、原告甲につき金１００万円、原告乙につき金５０万円を下ることはないというべきである。
イ 争点(1)（夫婦室における現況調査）
原告甲は、平成１４年分ないし平成２０年分までの決算書類の提出を求められ、決算書類の調査だけをするものと認識し、これを承諾して本件調査を受け入れたにすぎず、プライベートルーム区画内の立入を承諾していない。
にもかかわらず、Ｄ、Ｃは身分証を提示せず、ＤないしＣは原告乙の明示の承諾なくしてタンスの引き出しを開けて預金通帳を持ち出し、Ｃは押入内を調査し、さらに、Ｃは、原告乙をして、現金を数えさせて調査監視を困難にさせたのである。
したがって、Ｄ、Ｃは、夫婦室の立入調査を違法に行ったものというべきである。
ウ 争点(2)（書類の運び出し）
原告甲は、決算書類の調査だけを承諾して本件調査を受け入れたため、原告乙に対し、これら決算書類をトークルームに持ってくるよう指示したものである。そのため、原告乙は、プライベートルーム区画で最初に、書類を保管している左側子供室に入ったものであり、そこで平成１８年分ないし２０年分の決算書類が入った段ボール箱を持ち上げようとしたところ、Ｄが、勝手に左側子供室に入ってきていて、「奥さんはせんでもいい、私がするから。」と言って押しとどめた上、決算書類を運び出したのである。
したがって、Ｄは、決算書類の運び出しを違法に行ったものというべきである。
エ 争点(3)（左側子供室における現況調査）
Ｅ、Ｃ及びＦは、原告乙が勝手に入らないでほしいと必死に頼んだのにもかかわらず、左側子供室に立ち入ったものであり、原告甲の承諾がないばかりか、原告乙の拒絶を無視して、左側子供室に立ち入ったものである。
したがって、Ｅ、Ｃ及びＦは、左側子供室の立入調査を違法に行ったものというべきである。
オ 争点(4)（右側子供室における現況調査）
原告乙は、右側子供室が訴外長男夫婦及び孫のための部屋であり、訴外長男が留守であったため、Ｃ、Ｆに対し、右側子供室には入らないでほしいと必死に頼んだ。しかし、Ｃ、Ｆは、右側子供室に立ち入り、調査したのである。
かくして、Ｃ、Ｆは、原告甲の承諾がないばかりか、原告乙の拒絶を無視して、右側子供室に立ち入ったものである。
したがって、Ｃ、Ｆは、右側子供室の立入調査を違法に行ったものというべきである。
カ 争点(5)（フロントカウンターにおける現況調査）
原告甲は、丁からのフロントカウンター調査依頼を受けていないし、フロントカウンターに同行することもなかったのであり、フロントカウンター調査を承諾しておらず、Ｅ、Ｆについても同様である。また、原告乙は、Ｅから命令されて仕方なく現金を数えたに過ぎない。したがって、丁、Ｅ及びＦはフロントカウンターの調査を違法に行ったものというべきである。
キ 争点(6)(２階、３階における自動販売機の確認）
原告甲は、Ｅからの２階、３階における自動販売機設置確認依頼を受けておらず、Ｅが原告甲の知らないうちに勝手に２階、３階に上がったに過ぎないのであって、２階、３階に上がることを承諾していない。
したがって、Ｅは、２階、３階における自動販売機設置確認を違法に行ったものというべきである。
ク 本件調査の違法性の間接事実による推認等
①本件調査が、午前８時３０分ころから午後６時３０分ころまで１０時間にわたって昼食も取らずにされたり、②Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦが本件ペンションに無断入館したり、③携帯コピー機の電源として本件ペンションのコンセントを無断利用したり、④夫婦室の立入調査ではタンス内の下着類等のある引き出しまで調査したり、⑤本件謝罪文が作成されたりしたことは、本件調査が極めて強引にされたことを明らかにするものであって、前記イないしキが、原告らの承諾なく、あるいは原告乙の拒絶を無視してされたことを推認させるというべきである。
ケ 争点(7)（反面調査の違法）
本件反面調査は、昭和５１年４月１日付け税務運営方針（甲６）にいう客観的にやむを得ないと認められる場合でないのにされ、かつ、調査対象者も原告乙、子供、子供の配偶者、孫までに広げた他人の権利を侵害するものであるから、違法なものというべきである。
(2) 被告
ア 違法性の判断基準等
本件調査における争点(1)ないし(6)の担当職員の行為は、いずれも、質問検査権を行使すべき必要があり、原告らの任意の承諾に基づく、社会通念上相当な限度の調査であったから、前記昭和４８年決定に照らし、違法なものではないというべきである。
イ 争点(1)（夫婦室における現況調査）
Ｄ、Ｃは、原告乙に対して身分証を提示している。また、原告乙が、タンスの引き出しを開け、預金通帳を持ち出して提示したのであり、タンス及び押入の調査についても、「はい」、「ええ」など承諾の意を回答しており、さらに、求めに応じて自ら現金を数えたのである。したがって、Ｄ、Ｃは、原告乙の明示の承諾に基づき、夫婦室の立入調査を適法に行ったものというべきである。
ウ 争点(2)（書類の運び出し）
Ｄは、夫婦室における現況調査において、夫婦室内にあった進行年分の帳簿書類をトークルームで検証するために、原告乙に承諾を求めたところ、原告乙が「どうぞ」と言って承諾したので、帳簿書類をトークルームに運び出したのである。このように、Ｄによる書類の運び出しは、夫婦室においてされたものである。
いずれにしろ、Ｄは、原告乙の明示の承諾に基づき、決算書類の運び出しを適法に行ったものというべきである。
エ 争点(3)（左側子供室における現況調査）
Ｅ、Ｃ及びＦは、夫婦室における現況調査をしても、古い年分の帳簿書類が把握できなかったため、まだ現況調査をしていなかった左側子供室を調査しようと考え、原告乙に対し、「確認させてください。」と依頼したところ、原告乙が口頭で承諾したものである。なお、Ｅらは、左側子供室は、書類がたくさん積んであるような部屋で生活感がなかったため、物置であると認識していた。
その結果、古い年分の帳簿書類、スキーのレンタルカード等が見つかったので、Ｃは、原告乙の承諾を得て、これらをトークルームに運び出したのであり、Ｅもこれを手伝ったものと思われる。なお、Ｄも左側子供室の決算書類運び出しを手伝っていたかは定かではないが、仮にＤが手伝っていたとしても、少なくとも原告乙の黙示的な承諾のもとにしたものである。いずれにしろ、Ｅ、Ｃ及びＦは、原告乙の明示の承諾に基づき、左側子供室の立入調査を適法に行ったものというべきである。
オ 争点(4)（右側子供室における現況調査）
Ｃ、Ｆが、原告乙に対し、右側子供室にも立入調査することの承諾を求めたところ、原告乙は、訴外長男の部屋であることを理由にいったんは渋った。しかし、Ｃが、訴外長男は原告甲の事業専従者であり、事業に関するものがある可能性などを伝えて説得すると、原告乙は「はい」ないし「ええ」といった短い言葉で承諾した。なお、右側子供室といっても、ベッドが一つしかなく、訴外長男が妻及び２子を有していることからすると、訴外長男が事業に係る事務を行う場所と考えられ、現況確認の必要な場所であった。
そして、Ｃ、Ｆは、ソフトクリームの売上げメモなどを発見したので、原告乙に尋ねると、原告乙は「訴外長男がやっていることで、今年から始めたところなので分からない。」旨の説明もし、調査に協力したものである。
したがって、Ｃ、Ｆは、原告乙の明示の承諾に基づき、右側子供室の立入調査を適法に行ったものというべきである。
カ 争点(5)（フロントカウンターにおける現況調査）
丁、戊がトークルームで原告甲から事業概況等の聴取をする中、原告甲は、現在使用している請求書、予約帳がフロントカウンターにあることを述べた。そこで、丁が、原告甲に対し、その保管状況や書類確認をさせてもらたいと言うと、原告甲は、「うん」というような返答をし、丁とともにフロントカウンターに同行した。
また、Ｅ、Ｆは、原告乙に現金を数えてもらったのであり、原告乙はそれを承諾して行ったに過ぎない。
したがって、丁、Ｅ及びＦは、原告らの明示の承諾に基づき、フロントカウンターの調査を適法に行ったものというべきである。
キ 争点(6)(２階、３階における自動販売機の確認）
Ｅは、フロントカウンターの調査後、売上げに関係する自動販売機につき、原告甲から自動販売機の売上げ計算等を聴取したところ、原告甲は、自動販売機が本件ペンション玄関及びその外に設置されたのみであると述べた。そこで、Ｅは、原告甲に対し、「確認させてください。」と依頼し、原告甲が「はい」といった言葉で承諾したので、本件ペンション２階、３階に上がり、自動販売機の設置の有無を確認したのである。
したがって、Ｅは、原告甲の明示の承諾に基づき、２階、３階における自動販売機設置確認を適法に行ったものというべきである。
ク 本件調査の適法性の間接事実による推認等
①原告甲が、トークルームで本件ペンションに設置された天体望遠鏡の話をしたり（乙２７、２９、４３）、父親の病気を述べたり（乙３０)、原告乙が経営状況を述べたりしたことが（乙４３）、調査担当職員の調査メモに記載されているところ、それらの内容は原告らが本件調査に協力的であったから聴取できたものであること、②Ｃが、右側子供室のパソコンにつき、原告乙の協力が得られなかったので、パソコンの起動すらしていないこと、③現金については、調査担当職員が自ら触れることをせず、必ず原告乙に対し数えるよう依頼しており、実際、原告乙自らが現金を数えたこと、④原告甲が券売機の鍵を探すために自ら訴外長男に電話して鍵の所在を聞いたこと、⑤原告甲が丁、Ｅと同行して３度も別件食堂に赴いたことなどの間接事実は、調査担当者らが、原告らの協力を求め、承諾も得ながら、前記イないしキなどの本件調査を進めていたことを推認させるというべきである。
そもそも、戊、丁は、本件調査着手当初において、原告甲に対し、本件ペンション全館の現況調査が必要であり、プライベートな部分も確認する必要があることを説明しており、原告甲からは「うん」、「ああ」といった包括的な承諾を得た上、前記イないしキなどのとおり、原告らから個別的承諾を得て本件調査を進めたのである。そして、質問検査権の行使の相手方は、納税義務者本人に限らず、その業務に従事する家族、従業員等も含むものである。これに対し、原告主張の間接事実①は、本件調査は午前９時２５分ころから開始されたものであるし、昼食については取るよう促してもいること、②Ｃ、Ｄの入館については、戊が原告甲から承諾を得ており、実際、丁、戊、Ｄ及びＣは原告甲に案内されてトークルームに同行したのであり、また、別件民宿で待機していたＥ、Ｆの入館についても、戊が原告甲から了承を得ていること、③Ｅが、原告乙から、携帯コピー機の電源として本件ペンションのコンセントを利用することの承諾を得ていること、④Ｅ、Ｃは、前回調査に比べて把握した現金が少なく、前回調査ではタンス内から売上げ除外の現金があったことなどから、午前中の夫婦室立入調査では一瞥しただけのタンスにつき再度調査することを考え、Ｅが原告乙から夫婦室のタンスを再度調査することの承諾を得た上、タンスの引き出しの調査が原告乙立会のもとでされたところ、実際複数の袋に入った現金が発見されたのであり、それら現金についても、原告乙が数えた上、売上金等の説明もしたこと（なお、午前中の夫婦室立入調査を含め、タンス内から１１００万円を超える現金が発見されている。）、⑤本件謝罪文は、Ｊにおいて、原告甲との押し問答を繰り返しても事態が進展せず、また、原告甲が修正申告の意向を述べていたので、事態の収束と修正申告の提出を期待したために、また丁において、本件調査が午後６時３０分ころまでされたことなどに配慮が十分でなかったと思っていたために、作成されるに至ったに過ぎないことなどからすれば、本件調査が強引にされたことを示すものではないというべきである。
ケ 争点(7)（反面調査の違法）
本件反面調査は所得税法２３４条１項３号に基づく質問検査権としてされたものであるところ、反面調査を含む質問検査権の行使は、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択、裁量に委ねられるというべきである。
また、税務運営方針（甲６）が「反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行う」というのは、飽くまで納税者の理解、協力を得て円滑な税務行政を遂行するための担当者の心構えを説くものであって、そもそも所得税法２３４条が「必要があるとき」と規定するとおり、法律上において、やむを得ないことまで要求されるものではない。それをしばらくおくも、本件反面調査は、原告乙が同人名義の通帳しか提示しなかったこと、現金も小出しに出してきたこと、そもそも簿外現金が預金化された可能性があったことなどから、預金を全て把握するために「客観的にみてやむを得ない」ものというべきである。そして、対象者が原告甲のみならず、原告乙、訴外長男、その妻、孫等に及んだことも、個人事業者が本人名義でのみ金融機関取引を行うとは限らず、事業の出入金が家族名義口座をもってされるのがしばしばみられることに加え、原告甲が現金出納帳の記帳を一切行っていなかったことなどから、原告甲の所得を的確に把握するために必要であったものであり、当該家族等が具体的な不利益、支障を受けることもなかったのである。なお、原告らの長女の元夫といっても、同人と原告甲の不動産売買契約書が把握されたために対象者とされたのである。
したがって、本件反面調査は適法なものというべきである。
第３ 争点に対する判断
１ 質問検査権の限界と国家賠償法上の違法
所得税の終局的な賦課徴収に至る過程においては、更正処分にとどまらない各種処分が法令上規定され、そのための事実認定と判断が要求される事項があるから、その認定判断に必要な範囲内で職権による調査が行われることは法の当然に許容するところ、質問検査権を定める所得税法２３４条１項は、国税庁、国税局又は税務署の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、客観的な必要性があると判断される場合には、職権調査の一方法として、同条１項各号規定の者に対し質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めた趣旨であって、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解すべきである（前記昭和４８年決定参照）。そして、かかる質問検査に対しては、その相手方はこれを受忍すべき義務を一般的に負い、その履行を間接的心理的に強制されているものであって、ただ、相手方においてあえて質問検査を受忍しない場合にはそれ以上直接的物理的に同義務の履行を強制しえないという関係を称して一般に「任意調査」ともいわれる一方（前記昭和４８年決定参照）、同義務は刑罰（所得税法２４２条９号）をもって間接的心理的に履行強制されている関係にあるから、純粋の任意調査ではなく、「間接強制調査」ともいうべきものである。
したがって、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、適法な質問検査権の行使であると判断すべき枠組みが基本的に是認されるべきである。ただ、相手方が明示的に質問検査を拒否した場合、その意思を制圧して直接的物理的に質問検査を強行し、私的利益を侵害したときは違法なものであることが明らかである一方、相手方が明示的に質問検査を承諾した場合、質問検査による私的利益の侵害は一般には適法なものというべきではあるが、それとて、相手方を直接的物理的に身体拘束したなどの重大な私的利益の侵害があれば、明示的承諾があっても、なお社会通念上相当な限度を超えたものとして違法というべきである。しかも、これら両極の間には、相手方の態度といっても、もともと質問検査の受忍が刑罰により間接的心理的に強制されていて、黙示的拒否、放任放置、黙示的承諾等、必ずしも明確に段階付けえない連続的なものがあり、外部的にも把握しがたいことは否めない。そうすると、質問検査権の限界を、公権力の行使に当たる公務員の個別国民に対して負担する職務上の法的義務違背という国家賠償法上の違法の見地から吟味するに当たっては、質問検査権の行使によって侵害される相手方の私的利益をまずもって明確にすることが必要であり、かかる私的利益を相手方がどのような態度で放棄したか、かかる私的利益を侵害するいかなる必要性があったか（諸般の具体的事情に裏付けられた客観的な必要性があったか）、かかる私的利益を侵害した質問検査の具体的方法がいかなるものであったかなどを総合考慮し、社会通念上相当な限度を超えたかどうかを判断するのが相当である。
以下、かかる見地から、各争点ごとに基本的事実関係に加えて事実関係を補足し、判断する。
２ 争点(1)（夫婦室における現況調査）
(1) 事実関係の補足
基本的事実関係に加え、末尾掲記の書証、各証人尋問（各証人尋問調書は丁１頁のようにいい、他もこれに倣う。）、各本人尋問（前同）の各結果及び弁論の全趣旨によれば、以下のとおりの事実関係を補足して認めることができる。
まず、夫婦室における現況調査に至る経緯につき、本件ペンションに入館した丁及び戊が、原告甲とともに１階エントランスホールまで行ったこと（戊４、５頁、丁５頁）、戊が原告甲の承諾を得た上（戊５頁、丁７頁）、Ｄ及びＣが本件ペンションに入館したこと、原告甲が丁、戊、Ｄ及びＣをトークルームに案内して同行し（戊６頁、丁７頁、Ｃ４、５頁、Ｄ５頁）、丁ら４名がトークルームで原告甲から事業概況の聞き取りを開始し、原告乙が夫婦室で記帳しており、過去の書類も夫婦室にあることなどを述べたこと（戊８、９頁、丁９頁、Ｃ７頁、Ｄ７頁）、戊が、原告乙の立会のもとで書類確認をさせてもらいたいと告げ、原告甲が「乙さーん」などと声を掛けて原告乙をトークルームに招いた上、原告乙に案内するよう言ったこと（戊９頁、丁１０頁、Ｃ７頁）が認められる。
次に、夫婦室における現況調査につき、原告乙がＤ、Ｃを先導し、かかる３名がプライベートルーム区画に入り、夫婦室には原告乙、Ｄ、Ｃの順で入ったこと（Ｃ７、８頁、Ｄ７、８頁）、Ｄ、Ｃは、夫婦室に入ると、原告乙に対し身分証明書を提示した上、原告乙から、請求書の記載の流れ、申告、決算書の作成の流れなどの聞き取りをしたこと（Ｃ８ないし１０頁、Ｄ８ないし１１頁、乙４３、乙２７）、Ｄが原告乙に対し、預金関係の書類の提示を求め、原告乙がＤにタンス内からＧ信用金庫の通帳を取り出して提示したほか、他の通帳も提示したこと（Ｄ９、１０頁、Ｃ１０、１２頁、乙２７）、Ｄが後記３(1)のとおり夫婦室内の進行年分の帳簿書類をトークルームに運び出したこと、Ｃが、古い年分の申告関係書類がなかったことから、原告乙に対し、押入を確認させてくださいなどと言い、原告乙から「はい」ないし「ええ」といった簡単な言葉で承諾を得て調査したこと（Ｃ１１、１２頁）、Ｃが、鏡台横の袋内の現金、押入の中にあった原告乙のバッグ（かばん）内の現金、原告甲のショルダーバッグ内の現金、タンス内の現金、金庫内の現金について、原告乙に数えるよう依頼し、原告乙が、「はい」ないし「ええ」といった簡単な言葉で承諾して数えたこと、金庫を開けたのも原告乙であったこと（Ｃ１０ないし１３頁、４１ないし４３頁、乙４３）が認められる。
なお、かかるＤ、Ｃの夫婦室における現況調査には、その後、Ｅ、Ｆが基本的事実関係のとおり途中から合流した。
(2) 判断
基本的事実関係及び事実関係の補足に基づき前記見地から検討するところ、まず、Ｄ、Ｃの夫婦室における現況調査によって侵害された私的利益は、夫婦室内に立ち入られたこと、タンス内の通帳内容を把握されたこと、押入の中にあったバッグ内、原告甲のショルダーバッグ内、タンス内及び金庫内の各現金を把握されたことである。まず、夫婦室内立入については、原告らの住民票上の住所地とされず、原告甲自ら自家使用部分でないと申告していたなどといった抽象的事業性に加え、記帳場所であり、実際に進行年分の帳簿書類が保管されていたなどといった具体的事業性をも帯びていたものである。次に、タンス内の通帳内容及び各現金は、それら自体においては、私事性、事業性のいずれとも判別できない性質のものである。そして、これら私的利益の放棄に係る相手方の態度は、事実関係の補足のとおりであり、夫婦室内立入については、原告らともども明示的に承諾したものであり、タンス内の通帳内容及び各現金については、タンス内からのＧ信用金庫の通帳のほか、他の通帳も原告乙が提示し、各現金は原告乙が数えたものである。これに応じ、質問検査の具体的方法としても、事実関係の補足のとおりであり、特段指摘すべきものは見当たらない。
また、質問検査の必要は、原告甲の事業が本件ペンションによる宿泊業等であり、各宿泊客ごとに個別的に取引され、現金決済も多く、帳簿書類の記帳等にとどまらず現金管理の現状をありのままに把握する必要性が一般的に認められるに加え、前々回調査、前回調査とも原告甲に売上げ除外等の隠ぺい又は仮装がみられ、実際にも、除外所得がタンス内の現金に含まれていたなどといった具体的事情に裏付けられた客観的な必要性が認められる。
以上を総合考慮すれば、争点(1)（夫婦室における現況調査）については、社会通念上相当な限度を超えたものではないというべきである。
３ 争点(2)（書類の運び出し）
(1) 事実関係の補足
Ｄが、前記２(1)のとおりの夫婦室における現況調査に際し、原告乙から一通りの話を聞いた後、夫婦室に保管されていた帳簿書類をトークルームに運び出したこと、原告乙がどうぞなどと言って承諾したこと、その帳簿書類は進行年分のもので数冊程度の分量であったこと（Ｄ１１、１２頁）が認められる。
なお、原告乙がプライベートルーム区画で最初に左側子供室に入ったなどといった事実関係は認定することができず、原告らの主張事実と認定事実にずれがあるものの、原告らの争点(2)に係る主張は上記事実関係の限りで判断する。
(2) 判断
前記２(2)同様に検討するところ、原告らの主張によれば、そこで侵害された私的利益は、あえて述べれば、原告乙自らが決算書類をトークルームまで運ぶというものであり、それをＤが代わって運んだために侵害されたというものである。そのような事柄が、公権力の行使に当たる公務員の個別国民に対して負担する職務上の法的義務違背を招来するのかは、相当に疑問であるといわざるを得ない。
いずれにしろ、当裁判所の判断の基礎である事実関係は、基本的事実関係及び事実関係の補足のとおりであり、以上を総合考慮すれば、争点(2)（書類の運び出し）については、社会通念上相当な限度を超えたものではないというべきである。
なお、主張共通原則の見地から、Ｃがした左側子供室からの帳簿書類等の運び出しについてみると、その事実関係は後記４(1)のとおりであり、上記同様、適法なものというべきである（なお、被告の主張でも、Ｅについては推測であり、Ｄについては仮定であるに過ぎないから、裁判所の事実認定、判断を要しないというべきである。）。
４ 争点(3)（左側子供室における現況調査）
(1) 事実関係の補足
Ｃらが、夫婦室における現況調査で古い年分の帳簿書類が把握できなかったこと（Ｃ１４頁、Ｅ１２頁）、そのため、Ｃが原告乙から左側子供室に入ることの承諾を得たこと（前同）、Ｃ、Ｅが、原告乙の立会のもとで現況調査し、机の下から古い年分の帳簿書類の入っている段ボール箱が発見され、部屋の収納からスキーのレンタルカードが発見されたこと（Ｃ１４、１５頁、Ｅ１２頁）、Ｆも、Ｃに呼ばれて、フロントカウンターから左側子供室の現況調査に合流したこと（Ｋ１０、１１頁）、Ｃが、原告乙の承諾を得て段ボール箱等をトークルームまで運び出したこと（Ｃ１５頁、Ｅ１２、２６頁）、左側子供室は、書類がたくさん積んであるなど倉庫ないし物置に見える状態であったこと（Ｅ１１、１２頁、Ｋ１０、１１頁、乙２２、乙２４、乙２５）が認められる。
(2) 判断
前記２(2)同様に検討するところ、Ｃ、Ｅ及びＦの左側子供室における現況調査によって侵害された私的利益は、左側子供室内に立ち入られたことである。それは、原告らの住民票上の住所地でなく、自家使用部分でないと申告されていたなどの抽象的事業性のみならず、古い年分の帳簿書類を段ボール箱に入れて保管するなどといった倉庫、物置としての具体的事業性をも帯びていたものである。その放棄に係る相手方の態度については、事実関係の補足に加え、かかる私的利益の程度が相当に低いことにも鑑みると、Ｃ及びＥにつき原告乙の明示の承諾があると認められ、Ｆにつき少なくとも黙示の承諾があると推認される。そして、質問検査の具体的方法として特段指摘すべきものは見当たらず、質問検査の必要は前記２(2)に同じである。以上を総合考慮すれば、争点(3)（左側子供室における現況調査）については、社会通念上相当な限度を超えたものではないというべきである。
５ 争点(4)（右側子供室における現況調査）
(1) 事実関係の補足
Ｃが、右側子供室にパソコンが置いてあるのが見えたため、原告乙に対し、パソコンの確認をさせてもらえないかなどと話したところ、原告乙が息子のものなので分からないなどと答えたこと（Ｃ１６頁、Ｋ１３頁）、Ｃが、原告乙に対し、パソコンについては分かったが、右側子供室は訴外長男の部屋であり、訴外長男は事業専従者であるから、申告に関係するものが置いてある可能性がある旨などを伝えて立入調査を説得したこと（Ｃ１６、１７頁）、原告乙が、訴外長男の部屋なのでちょっとなど言って当初渋りつつも、Ｃ、Ｆの入室を了承したこと（前同、Ｋ１２頁）、Ｃ、Ｆが室内に入り、ソフトクリームの売上げメモ、宿泊予約のメモ、共済保険証書などが発見されたこと（Ｃ１７頁、Ｋ１３頁、乙４４）、原告乙が、ソフトクリームは訴外長男が平成２１年ころから始めたものでよく分からないなどと述べていたこと（Ｃ１７頁）が認められる。
(2) 判断
前記２(2)同様に検討するところ、Ｃ、Ｆの右側子供室における現況調査によって侵害された私的利益は、右側子供室内に立ち入られたことである。その部屋の広さ、ベッドの個数（１個）等、訴外長男の妻のタンスが３階にあること（甲３の１）及び本件ペンション３階の部屋（３０１）も訴外長男夫婦が利用していた旨を原告甲が陳述すること（原告甲２５、３６頁、乙３１）などに照らすと、主として訴外長男が使用していた部屋であると推認される。そして、訴外長男の住民票上の住所地とされず、自家使用部分でないと申告していたなどといった抽象的事業性に加え、ソフトクリームの売上げメモ等が保管されていたなどといった具体的事業性をも帯びていたことは確かである。実際、訴外長男も事業専従者である。
そして、これら私的利益の放棄に係る相手方の態度は、事実関係の補足のとおりであり、原告乙が訴外長男の母であり、訴外長男に代わって承諾することは常識的に是認される。また、質問検査の具体的方法として特段指摘すべきものは見当たらず、質問検査の必要は前記２(2)に同じである。
以上を総合考慮すれば、争点(4)（右側子供室における現況調査）については、社会通念上相当な限度を超えたものではないというべきである。
６ 争点(5)（フロントカウンターにおける現況調査）
(1) 事実関係の補足
丁、戊がトークルームで原告甲から事業概況の聞き取りを行っていたところ（丁１１頁、戊１２頁）、丁が、原告甲から、今使っている請求書、予約帳がフロントカウンターに置いてあると聞いたことから、その保管状況、書類確認をさせてほしいと原告甲に言ったこと（丁１３頁）、原告甲が、「うん」などと言って、丁とともにフロントカウンターまで移動したこと（前同）、フロントカウンターは、区画された１室でなく、エントランスホールにおいて客と対面するために設置されたカウンターであること（甲１の３）、丁が、フ口ントカウンターに請求書、予約帳があることを確認したこと（丁１４頁）、丁が、それら請求書、予約帳の内容確認をトークルームで行うこととしたが、フロントカウンターの確認作業を終えていなかったので、Ｆ、Ｅに引き継ぐべく、夫婦室の手の空いていたＦに声を掛け、また、原告甲の承諾を得て、それら請求書、予約帳をトークルームに運んだこと（丁１４頁、Ｅ９頁）、丁が、原告甲にフロントカウンターにあった現金を聞くと、原告甲から「ちょっと分からん」などと答えられたので、後で原告乙に確認してもらいたいと原告甲に伝えたこと（丁１４頁）、丁が、Ｆのフロントカウンター合流後、フロントカウンターの現金につき、原告甲が分からないということだったので、原告乙に後で確認してもらうようになどとＦに伝えたこと（前同）、その後、丁はトークルームでそれら請求書、予約帳の内容確認をし（丁１５頁、乙２９）、Ｅが、フロントカウンターのＦに合流した上、フロントカウンターの現金及び原告乙のかばんにつき現金監査を行うため、原告乙を呼びに行き、フロントカウンターまで来てもらったこと（Ｅ９頁、Ｋ１０頁）、原告乙が了承して、フロントカウンターの現金及び原告乙のかばんの中の財布内の現金を数えたこと（Ｅ９ないし１１頁、Ｋ９、１０頁、乙４５）が認められる。
(2) 判断
前記２(2)同様に検討するところ、丁、Ｅ及びＦのフロントカウンターにおける現況調査によって侵害された私的利益は、使用中の請求書、予約帳の存在が把握され、また、フロントカウンターの現金及び原告乙のかばんの中の財布内の現金が把握されたことである。前者については、それ自体、具体的事業性を帯びていたことが明らかであり、後者については、前記２(2)の現金等と同じである。それらの放棄に係る相手方の態度は、事実関係の補足のとおりであり、前者につき原告甲が明示的に承諾し、後者につき原告乙が数えたものである。質問検査の具体的方法としても、事実関係の補足のとおりであり、特段指摘すべきものは見当たらず、質問検査の必要は前記２(2)に同じである。
以上を総合考慮すれば、争点(5)（フロントカウンターにおける現況調査）については、社会通念上相当な限度を超えたものではないというべきである。
７ 争点(6)(２階、３階における自動販売機の確認）
(1) 事実関係の補足
Ｅが、フロントカウンターにおける現況調査後、原告甲の承諾を得て、１階の自動販売機を確認し、原告甲から、基本的事実関係のとおり自動販売機の利益等を聴取したこと（Ｅ１１頁、乙２８）、Ｅが、原告甲に自動販売機の設置を聞くと、原告甲が、本件ペンションの玄関及び外に設置されたのみである旨を答えたこと（Ｅ１１頁）、Ｅが、念のために本件ペンションの２階、３階の自動販売機の設置を確認させてくださいなどというと、原告甲から承諾を得られたので、２階、３階に上がって設置の有無を確認したが（Ｅ１１頁）、設置されていなかったこと（Ｅ２４頁）、２階、３階における自動販売機の確認とは、Ｅが２階、３階の通路をさっと通り、設置の有無を確認したものであり、時間が掛かるものではなかったこと（Ｅ３１頁）が認められる。
(2) 判断
前記２(2)同様に検討するところ、Ｅの２階、３階における自動販売機の確認によって侵害された私的利益は、２階、３階の通路（甲８）の通行であり、本件ペンションが宿泊施設であることにも鑑みれば、そもそも利益の具体性に乏しいものといわざるを得ない。その放棄に係る相手方の態度、質問検査の具体的方法及び質問検査の必要のいずれも、問題視すべきところを見出すことができない。
以上を総合考慮すれば、争点(6)(２階、３階における自動販売機の確認）については、社会通念上相当な限度を超えたものではないというべきである。
８ 本件調査の違法性の間接事実による推認等
原告主張の間接事実①⑤は、仮に原告の主張どおりとしても、上記判断を左右するに足らず、同④については、衣類の入ったタンス引き出しも原告乙の了承及び立会のもとでされていることなどが認められるから、上記判断を左右するに足らず、同②③はそもそも勝手な無断入館、無断電源使用自体を認めることができない。
その他、上記判断を左右するに足る違法性を推認させる間接事実は見当たらない。
９ 争点(7)（反面調査の違法）
本件反面調査によって侵害された私的利益は、原告ら、訴外長男、その妻、原告らの長女、その元夫、原告らの孫及び原告甲の母の各預貯金等及び関連取引が把握されたという金融機関取引上のものに止まり、それを超え、守秘義務で保護されるだけでは足らないという具体的不利益が生じた旨の主張は（それが原告らに生じたことを含め）一切なく、証拠もないこと、事業の出入金が家族名義口座をもってされうるという金融機関調査の一般的必要性に加え、前記２(2)のとおりの諸事情からすれば上記各親族名義口座に関して金融機関調査の具体的必要性も認められ、前記元夫名義口座に関しても被告主張のとおり不動産売買契約が発見されていて同様であること（乙２４）、そもそも、原告甲の元帳（現金勘定）の平成１８年、１９年、２０年の各末日における差引残高がマイナスとなっており（乙９）、帳簿の記載内容が真実とは考えがたいものであったことなどに照らすと、本件反面調査は社会通念上相当な限度を超えたものではないというべきである。
１０ 結語
以上の次第で、原告らの国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所豊岡支部
裁判官 渡邉健司
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12257.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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