税務訴訟資料第２６３号－１３５（順号１２２５９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（品川税務署長）
平成２５年７月１７日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年２月２２日判決、本資料２６３号－２９・順号１２１５３）
判決
控訴人
甲
控訴人
乙
上記両名訴訟代理人弁護士飯田丘
同
田中良幸
上記両名補佐人税理士高橋三喜
同
小坂勉
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
品川税務署長
山口光
被控訴人指定代理人
関根英恵
同
菊池豊
同
福井聖二
同
阿部文威
同
出田潤二
同
跡治直輝
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 品川税務署長が平成２２年１１月１５日付けでした、控訴人甲に対する平成２０年１２月１８日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、課税価格５８７０万８０００円及び納付すべき税額１８０６万５５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 品川税務署長が平成２２年１１月１５日付けでした、控訴人乙に対する平成２０年１２月１８日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、課税価格１億９４１２万円及び納付すべき税額５９７３万４２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（略語は原判決の例による。以下本判決において同じ。）
１ 本件は、控訴人らが、本件被相続人が平成２０年１２月１８日に死亡したことによって開始した相続（本件相続）により取得した財産（本件相続財産）の一部を財団法人（当時）等に贈与したとして、このような法人等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等について定める租税特別措置法（措置法）７０条１項の規定を適用した内容の相続税の申告をしたところ、品川税務署長から、当該申告に係る申告書に同条５項所定の書類が添付されていなかったから、同条１項の規定の適用はないなどとして、本件各更正処分等を受けたため、それらの取消しを求める事案である。
２ 原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却した。
当裁判所も、原審と同じく、控訴人らの請求はいずれも棄却すべきものと判断した。
３ 関係法令の定め、前提事実、本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」１～４（原判決２頁２５行目～１８頁１８行目。別紙及び別表を含む。）に記載のとおりであるからこれを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、原判決２２頁１２行目末尾に改行の上、「控訴人らは、Ｂに対する贈与について、措置法施行令４０条の３第４号と所得税法施行令２１７条４号及び法人税法施行令７７条４号とは全く同一の条文であるから、本件特定公益増進法人証明書によりＢが措置法施行令４０条の３第４号に掲げる法人であることが証明されているとも主張する。しかし、そもそも、仮に法人の範囲が全く同一であったとしても、異なる法令を根拠とする証明書が流用できると解することには無理があるし、所得税法施行令２１７条４号及び法人税法施行令７７条４号は、各種学校の設置を主たる目的とする学校法人も含めているのに対し、措置法施行令４０条の３第４号はこれを含めておらず、措置法施行令４０条の３第４号に定める法人の方が狭いから、本件特定公益増進法人証明書を所轄庁の証明書と同視することはできない。」を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１及び２（原判決１８頁２０行目～２５頁１１行目。別紙及び別表を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人らは、当審においても、原審と同じ主張を繰り返しているが、控訴人らの主張に理由がないことは、前記引用に係る原判決（前記１で改めた後のもの。）が説示するとおりである。
第４ 結論
よって、原判決は相当であるから、本件控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 福田剛久
裁判官 石橋俊一
裁判官 中野琢郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12259.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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