税務訴訟資料第２６３号－１３６（順号１２２６０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（武蔵野税務署長）
平成２５年７月１７日却下・棄却・確定
判決
原告
有限会社Ａ
同代表者代表取締役Ｂ
同訴訟代理人弁護士冨永忠祐
山本さやか
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
武蔵野税務署長
長坂光弘
被告指定代理人高橋康夫
ほか別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件訴えのうち別紙２「訴え却下部分目録」記載の各部分を却下する。
２ 本件訴えのその余の部分に係る原告の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 武蔵野税務署長が平成２１年１２月１６日付けで原告に対してした原告の平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの事業年度（以下「平成１８年６月期」という。）以後の法人税の青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色承認取消処分」という。）を取り消す。
２ 武蔵野税務署長が平成２２年２月２６日付けで原告に対してした原告の平成１８年６月期に係る法人税の更正処分（以下「本件法人税更正処分」という。）及び重加算税の賦課決定処分（以下「本件法人税賦課決定処分」という。）を取り消す。
３ 武蔵野税務署長が平成２２年２月２６日付けで原告に対してした原告の平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの課税期間（以下「平成１８年６月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分（以下「本件消費税等賦課決定処分」といい、本件法人税賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）を取り消す。
４ 武蔵野税務署長が平成２２年２月２６日付で原告に対してした原告の平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの課税期間（以下「平成１９年６月課税期間」といい、平成１８年６月課税期間と併せて「本件課税期間」という。）の消費税等の更正処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、武蔵野税務署長が、平成１７年９月から平成１８年９月までの間に原告代表者を名義人とする預金口座（株式会社Ｃ銀行（以下「Ｃ銀行」という。）吉祥寺支店の普通預金口座（口座番号）。以下「本件口座」という。）への振込みの方法による入金が行われた金員合計１１０４万円（以下「本件金員」という。）について、原告が、平成１８年６月期に係る帳簿書類に本件金員に係る取引を隠ぺいして記載し、同事業年度において入金が行われたものを原告の益金の額に算入することなく原告の同事業年度の法人税に係る修正申告書を提出したり、本件課税期間において課税資産の譲渡等の対価の額に含めることなく原告の本件課税期間の消費税等に係る確定申告書を提出したりしたとして、①本件青色承認取消処分、②本件法人税更正処分、③本件課税期間の消費税等の各更正の処分（以下「本件消費税等各更正処分」といい、本件法人税更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）並びに④本件各賦課決定処分（以下本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をしたのに対し、原告が、本件金員は、原告代表者が原告の従業員から同人の親族の貸金を回収するために回収口座として便宜上利用させてほしい旨の依頼を受け、これに応じた結果として、一時的に本件口座に入金されたものにすぎず、原告の収益として計上すべき性質のものではない旨主張し、本件青色承認取消処分及び本件各更正処分等を不服として、それらの取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
関係法令は、別紙３「関係法令の定め」に記載のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 原告及び本件の関係者
ア 原告について
原告は、「氣功」に関する教室（以下「気功教室」という。）の運営及び管理、「氣功療法」の施術（以下「気功施術」という。）等を目的として平成１１年●月●日に設立された有限会社である。原告の取締役には、原告代表者（平成１２年●月●日に代表取締役に就任し、現在まで代表取締役を務めている。）、原告代表者の妻であるＤ（以下「Ｄ取締役」という。なお、平成２３年●月●日までは原告代表者とともに代表取締役でもあった。）及び原告の会計を担当するＥ（ただし、同日に辞任した。以下「Ｅ元取締役」という。）が就任していた。
原告の具体的な業務内容は、気功教室の運営、気功施術及び気功水の販売のほか、Ｍ「Ｆ」の営業（ただし、平成１９年３月閉店）である。原告においては、原告代表者及び講師と称する原告の従業員が、気功施術をしているところ、その中には、気功師が遠く離れた相手にエネルギーを送り、病気やけがの回復を助けるとされる遠隔気功療法（以下「遠隔療法」という。）という方法もあるとされている。（乙６、９ないし１２)
イ 原告以外の本件の関係者について
次の(2)に述べるように、本件金員の振込みの名義人は、Ｇ（以下「亡Ｇ」という。）であり、亡Ｇは、遅くとも平成１７年６月頃から、神奈川県横須賀市内の病院に入院していたが、平成１８年９月７日、死亡した。Ｈ（以下「Ｈ」という。）及びＩ（以下「Ｉ」という。）は、いずれも亡Ｇの子であり、Ｈが長女、Ｉが次女である。Ｊ（以下「Ｊ」という。）は、Ｈの子（亡Ｇの孫）であり、原告の従業員である。（甲５、乙７、２０)
(2) 本件口座の入出金等
別紙４「本件各金員の本件代表者名義預金からの出金状況」の「本件代表者名義預金口座」欄中「年月日」欄及び「振込入金」欄各記載のとおり、平成１７年９月３０日から平成１８年９月１３日までの間に「Ｇ」の名義で４４回にわたって合計１１０４万円の金員（本件金員）の本件口座への振込みの方法による入金が行われているところ、これは、原告代表者が亡Ｇに対して遠隔療法の方法による気功施術をしたこと（以下「本件気功施術」という。）の対価の名目でされたものである（ただし、本件気功施術の存否及びそれが原告の事業としてされたものであるかについては、当事者間に争いがある。）。また、実際に本件金員に係る振込みの手続をしたのは、Ｉであり、亡Ｇ名義の預金口座（株式会社Ｋ銀行（平成１８年１月１日以降は、株式会社Ｌ銀行）品川駅前支店の普通預金口座（口座番号）。以下「本件亡Ｇ名義口座」という。）に係る資金を原資としていた。なお、平成１７年９月３０日から平成１８年９月１３日までの間、本件金員以外の本件口座への振込みの方法による入金は、Ｃ銀行による利息の支払を除き存在しない。
また、本件口座からは、同別紙の「本件代表者名義預金口座」欄中「出金」欄各記載のとおり、平成１７年１０月４日から平成１８年９月２１日までの間に合計１０９８万円の金員が払い戻されている。また、同別紙の「その他の預金口座」欄中「銀行名等」欄及び「名義」欄各記載の原告代表者、Ｄ取締役又は原告代表者とＤ取締役との間の子４名（以下、上記の６名を総称するときは「原告代表者ら」という。）を名義人とする各預金口座（以下「本件原告代表者ら預金口座」という。）に対し、同別紙の「その他の預金口座」欄中「年月日」欄各記載の年月日に、同別紙の「その他の預金口座」欄中「入金」欄各記載の金員がそれぞれ入金されている。（乙７、１３ないし１８)
(3) 本件訴えの提起に至る経緯
ア(ｱ) 武蔵野税務署長は、平成２１年１２月１６日、原告に対し、原告の平成１８年６月期以後の法人税の青色申告の承認を取り消す処分（本件青色承認取消処分）をした（甲１）。イ(ｱ)ａ原告は、平成１８年８月３０日、武蔵野税務署長に対し、平成１８年６月期の法人税として所得の金額及び納付すべき法人税額をいずれも零円とする確定申告をし、平成２０年３月１０日、所得の金額を２７万３９５８円及び納付すべき法人税額を６万円とする修正申告をした（乙１、２）。
ｂ 武蔵野税務署長は、平成２２年２月２６日、原告の平成１８年６月期の法人税について、所得の金額を９９０万３９５８円及び納付すべき法人税額を２３３万０９００円と更正する処分（本件法人税更正処分）並びに同法人税に係る重加算税の額を７９万４５００円として重加算税を課する処分（本件法人税賦課決定処分）をした（甲２）。(ｲ)ａ(a) 原告は、平成１８年８月３０日、武蔵野税務署長に対し、平成１８年６月課税期間の消費税等として課税標準額を５４７３万８０００円、納付すベき消費税額を１０１万８８００円及び納付すべき地方消費税額を２５万４７００円とする確定申告をした（乙３）。
(b) 原告は、平成１９年８月３０日、武蔵野税務署長に対し、平成１９年６月課税期間の消費税等として課税標準額を６２９４万４０００円、納付すべき消費税額を１１９万７８００円及び納付すべき地方消費税額を２９万９４００円とする確定申告をした（乙４）。
ｂ 武蔵野税務署長は、平成２２年２月２６日、原告の平成１８年６月課税期間の消費税等について課税標準額を６３９１万円、納付すべき消費税額を１２０万２２００円及び納付すべき地方消費税額を３０万０５００円と更正する処分並びに平成１９年６月課税期間の消費税等について課税標準額を６３５７万３０００円、納付すべき消費税額を１２１万０３００円及び納付すべき地方消費税額を３０万２５００円と更正する処分（本件消費税等各更正処分）並びに原告に係る平成１８年６月課税期間の消費税等に係る重加算税の額を７万７０００円として重加算税を課する処分（本件消費税等賦課決定処分）をした（甲３、４）。
ウ(ｱ) 原告は、平成２１年１２月２１日、武蔵野税務署長に対し、本件青色承認取消処分について異議申立てをしたが、武蔵野税務署長は、平成２２年５月１９日、上記異議申立てを棄却する決定をした。
(ｲ) 原告は、平成２２年４月１２日、武蔵野税務署長に対し、本件各更正処分等について異議申立てをしたが、武蔵野税務署長は、同年７月７日、上記異議申立てをいずれも棄却する決定をした。
エ 原告は、国税不服審判所長に対し、平成２２年６月１５日に前記ウ(ｱ)の決定を不服として、同年７月２２日に前記ウ(ｲ)の各決定をいずれも不服として各審査請求をしたが、同所長は、平成２３年４月１日、上記審査請求をいずれも棄却する裁決をした（乙５）。
オ 原告は、平成２３年９月３０日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 本件青色承認取消処分及び本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張後記５に掲げるほか、別紙５「本件青色承認取消処分及び本件各更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
４ 争点
(1) 本件訴えのうち別紙２「訴え却下部分目録」記載の各部分の適法性（争点１)
(2) 本件金員が原告の益金の額に算入すべき金額ないし課税資産の譲渡等の対価の額に該当するか否か（争点２)
５ 争点に関する当事者の主張の要点
(1) 本件訴えのうち別紙２「訴え却下部分目録」記載の各部分の適法性（争点１）について（被告の主張の要点）
原告は、本件各更正処分等について、原告がした法人税又は消費税等に係る確定申告又は修正申告における納付すべき税額等を超えない部分（別紙２「訴え却下部分目録」記載の各部分）を含めて取消しを求めるものと解される。
ところで、いわゆる申告納税制度の下において、納付すべき税額等は、第一次的には納税者のする申告により確定することを原則とし（通則法１５条及び１６条）、納税申告書を提出した者は、申告により一旦確定した課税標準等又は税額等を自己に有利に変更しようとする場合には、更正の請求をする必要がある（同法２３条）。
そして、納税者側からの自己に有利に申告の是正を求めるための方法として、通則法が専ら更正の請求の手続に関する規定を設けた趣旨に照らせば、納税者が申告に係る納付すべき税額が過大であるなどとしてその誤りを是正するためには、原則として更正の請求の手続によらなければならないのであり（最高裁昭和●●年（○○）第●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁、最高裁昭和●年（○）第●号同５７年２月２３日第三小法廷判決・民集３６巻２号２１５頁参照）、この手続を執ることなく、更正処分のうち申告額を超えない部分の取消しを求めることは、訴えの利益を欠くものとして許されないというべきである。
そうすると、原告は、原告の平成１８年６月期の法人税についての更正の請求をしておらず、また、原告の本件課税期間の消費税等についての更正の請求もしていないのであるから、本件各更正処分等のうち確定申告又は修正申告により既に確定している税額等の金額を超えない部分の取消しを求める部分の訴えについては、訴えの利益を欠き、不適法というべきである。したがって、本件訴えのうち、別紙２「訴え却下部分目録」記載の各部分は、訴えの利益を欠く不適法なものであるから、却下されるべきである。
（原告の主張の要点）
被告の主張については、不知ないし否認する。
(2) 本件金員が原告の益金の額に算入すべき金額ないし課税資産の譲渡等の対価の額に該当するか否か（争点２）について
（被告の主張の要点）
ア(ｱ) 本件口座には、平成１７年９月３０日から平成１８年９月１３日までの間、亡Ｇ名義で、合計１１０４万円の金員（本件金員）が振り込まれているところ、これは、原告代表者が、平成１７年６月６日から亡Ｇが死亡した平成１８年９月７日までの間、亡Ｇに対して遠隔療法による気功施術を行うこと（本件気功施術）の対価として、原告の会計担当であるＥ元取締役の指示に従って、Ｉが、亡Ｇに代わって本件口座に振り込んだものであると認められる。原告は、気功施術をその目的の一つとして設立された法人であり、原告代表者による遠隔療法をその業務の一つとしているところ、原告代表者が遠隔療法を有料で行う場合には原告の収益になる旨供述していることにも照らすと、本件気功施術の対価として本件口座に振り込まれた本件金員は、原告に帰属するものであって、原告の収益に計上すべきものである。
(ｲ) Ｉは、東京国税局が原告を犯則嫌疑者として平成２０年１２月１１日から国税犯則取締法に基づく犯則調査（以下「本件査察調査」という。）を実施した際、被告の主張とほぼ同旨を本件査察調査の担当者に述べているところ、これは、①本件亡Ｇ名義口座に係る預金通帳に「３ヶ月分気功料」との書き込みがあること、②本件亡Ｇ名義口座から本件口座への本件金員の振込状況、③本件口座の口座名や口座番号が記載されたメモの存在、④Ｉが作成した金銭出納帳に「Ｂ氏への御礼」等の記載があること及び⑤Ｈの日記にＩが亡Ｇの金銭を管理していた旨の記載があることといった客観的事実と符合している上、その供述内容も、振り込んだ金員の内訳や遠隔療法の回数を減らした経緯等当事者しか知り得ない事実を具体的かつ詳細に述べたものであり、国税不服審判所に対しても同様の答述がなされており、一貫性もあるから、極めて信用性が高い。また、Ｉが虚偽の供述をして原告を陥れる理由も見当たらない。
イ Ｉの供述によれば、Ｉが、本件金員の振込先口座を本件口座とすることをＥ元取締役から聞いた上で、本件金員を本件口座に振り込んだものと認められるところ、原告の会計を担当していたにすぎないＥ元取締役のみの判断によって、本件金員の振込先口座を本件口座と指定するとは到底考えられないことや、本件口座に一旦振り込まれた本件金員が、本件原告代表者ら預金口座にも入金されていることも併せ鑑みれば、本件金員の振込先を本件口座としたＥ元取締役の指定が、原告代表者の指示に基づくものであることは明らかであるから、原告代表者は、原告に帰属する本件金員の振込先を本件口座と指定することにより、本件金員を原告の収益に計上せずに除外したのである。なお、平成１７年９月３０日に振り込まれた３５１万円には、平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの事業年度内の同年６月６日から同月３０日まで毎日施術された遠隔療法の対価７５万円が含まれているから、平成１８年６月期に計上すべき金額は、同事業年度中に振り込まれた本件金員の合計額１０３８万円から上記７５万円を控除した９６３万円となる。
ウ 原告は、Ｊの陳述書（甲５、９。以下総称して「Ｊ陳述書」という。）の記載及びこれと同旨のＪの証言に依拠した主張をするが、Ｊ陳述書の記載及びＪの証言は、次に述べる理由からその信用性が極めて低く、Ｊ陳述書の記載及びＪの証言から原告主張の事実を認定することはできない。
(ｱ) Ｊ陳述書には、ＨがＩに対して有していたとされる貸金債権（以下「本件貸金」という。）の回収のために本件口座が利用された旨の記載があるが、そのような事実があるとすれば、本件口座にＩから入金がされた都度、その日又はその日と近接した日に、Ｉからの振込額と同額の金員が出金されるか、Ｊの預金口座に振込入金されるかのいずれかでなければ不自然であるが、本件口座の取引履歴によっても、そのような取引があったのは平成１７年１０月１７日の１回のみである。
また、Ｊ陳述書には、Ｊが原告から本件金員を平成１７年１１月中旬（４００万円）、平成１８年１月下旬（３００万円）及び平成１９年１月下旬（４１０万円）の３回に分けて受け取った旨の記載があるが、本件口座の取引履歴によっても、Ｊ陳述書に記載された金員を受け取ったとされる月に、本件口座から受け取ったとされる金員と同額の出金があった形跡はなく、Ｊ陳述書にその金員の原資についての説明も記載されていない。(ｲ) Ｊは、原告の講師であり、それに伴う事務全般の業務を行い、原告の口座を預かったり、原告代表者の著書のモデルを務めたりする者である上、原告代表者に対して合計９４００万円もの金員を貸し渡しているなど、原告及び原告代表者と強固な利害関係を有しているから、原告及び原告代表者のために虚偽の事実を述べる可能性が十分に考えられる。なお、原告は、原告代表者がＪから借り入れた金員を完済した旨主張するが、それを裏付ける客観的な証拠は提出されておらず、原告代表者がＪから借り入れた金員を完済したことの証拠として原告が提出する平成２１年３月２５日付けの「金銭完済に関する説明書」（甲７）も、本件査察調査の際に提出されたもの（乙２１の１１枚目）には全額返済済みである旨の記載がなく、このことが極めて不自然であることに照らすと、原告の主張は直ちに認めることはできない。この点をおくとしても、９４００万円もの多額の金銭を貸借する関係にある者が利害関係を有していない者であるとはいえないから、上記の借入金を完済したことが、Ｊが虚偽の供述をする可能性があることを否定し得るものではない。また、Ｊ陳述書には、Ｊが３ないし４歳頃という幼少時に見聞したとされる事実の記載があり、見聞してから現在までに４０年近い長い歳月が経過していることも考慮すると、Ｊの記憶が正確であるか、Ｊが記憶どおりに供述しているか疑問がある。
(ｳ)ａＪ陳述書には、Ｊが、平成１６年頃には、先行きの経済的不安を強く感じるようになり、本件貸金の一部である６００万円でも返済してもらいたいと切実に考えた旨、亡Ｇが入院した平成１７年頃には、両親の介護に高額の費用がかかることなどからなんとしてでもＩから返済を受けたいと思い詰めるようになった旨などの記載がある一方で、Ｊは、同年以降、原告代表者に対して９４００万円もの多額の金員を貸し付けたとされるのであるから、このような極めて多額の貸付けができるほど経済的に余裕のあったＪが、上記のようなＪ陳述書の記載をすること自体、不自然かつ不合理である。
ｂ Ｊ陳述書には、本件金員の振込先口座である本件口座をＩに伝えたのは、Ｊであるかのような記載があるが、これはＩの供述やその信用性を担保する他の証拠の記載と整合しないものである。
ｃ Ｊ陳述書には、Ｉが亡Ｇの金銭管理を強引に行うことにした、ＨがＩに対して多額の貸付けをしていたがＩから全く返済がされていなかった旨の記載があるが、これは、ＨがＩに対して亡Ｇの金員の管理を自ら進んで依頼した趣旨の記載があるＨの日記と整合しない。また、Ｊ陳述書には、Ｉが亡Ｇに何度も無心をして亡Ｇから札束を投げつけられたり、強引に通帳等を持って行き亡Ｇの金をかなり使い込んでしまったり、親族の間でもＩの財産管理が不評であったりした旨の記載もあるが、そのような事実があったとすれば、Ｈの日記に記載されているように亡Ｇの金銭の管理がＨ又は亡ＧからＩに依頼されることは考えられない。
(ｴ)ａＪ陳述書には、ＨがＩに対し、借用書や振込明細もなく、合計１０００万円以上の金員を現金で貸し渡した、本件金員は、原告代表者から現金で受け取ったなどの記載がある。しかしながら、多額の現金の授受をする際には、親族間であっても、借用証を作成するのが通常であり、また、多額の金銭の授受をする際には危険を防止するために銀行振込等を利用するか、特段の事情があって現金交付の方法によるとしても受領証を発行するよう求めるのが通常であって、上記の各記載は、一般常識的な経験則に反するものである上、ＩはＨや亡Ｇから多額の借金を重ねていたというのであり、Ｉに対する貸付けに慎重を期すことはもとより、少なくとも借用証を作成するなどして債権の額を明確にすることが自然でもあるから、上記記載は不自然、不合理としかいいようがない。
ｂ 原告は、本件貸金が少なくとも６００万円はある旨のＪ陳述書の記載を裏付ける証拠として、Ｈの手帳（甲８）を提出している。
しかしながら、その記載内容に照らすと、ＨがＩに株式投資の資金を渡したことを示すものと考えるのが自然であり、その記載のみをもって、６００万円の貸金があることを証明することはできないというべきである。なお、Ｊは、本件貸金の総額を明らかにしておらず、この点においても、本件金員が本件貸金の回収であるとするＪ陳述書及びＪの証言は不自然である。
(ｵ) Ｊ陳述書には、平成１７年頃、Ｊが、本件貸金の返済を受ける方便として、Ｉに対し、原告代表者に亡Ｇに対する遠隔療法を施してもらった旨を告げて、その代金としての金員をＪが受領することにより、本件貸金の返済を受けようと考えた旨の記載があるが、Ｉは、亡Ｇに対する遠隔療法の対価として本件亡Ｇ名義口座から振り込んでいるのであるから、亡Ｇに対する遠隔療法の施術の有無を確認した上で振り込むはずであり、仮に、亡Ｇに対する遠隔療法が施術されていないのであれば、当然、Ｉもそのことを知ることとなるが、それを知りながら本件亡Ｇ名義口座から１０００万円を超える多額の金員を振り込むのは不自然である。
また、遠隔療法の対価として振り込むよう求めるのであれば、遠隔療法を営む原告名義の預金口座を振込先として指定しなければ不自然であり、Ｉが疑いを持つはずであるところ、原告代表者の名義である本件口座を振込先として指定した理由をＩにどのように説明したのかについてはＪ陳述書には全く記載がない。さらに、本件金員は、本件亡Ｇ名義口座から振り込まれたのであり、Ｉは、Ｊの上記「方便」によっても自ら金員を支払うことはなかったのであって、Ｊ陳述書の記載は、Ｊが、本件貸金の回収にかこつけて亡Ｇの財産を詐取したというに等しい記載であることになるから、その内容自体不自然、不合理である。この点、Ｊ陳述書には、Ｊは、Ｉが亡Ｇの遺産を独り占めしようとしていたことが明らかであったから、本件金員が亡Ｇの預金を原資とするものであったとしても、仕方がないものと考えていた旨の記載があるが、本件金員のほとんどは、亡Ｇの存命中に振り込まれており、この間は、Ｉは亡Ｇの財産に対して何らの権利を持つことはなく、亡Ｇの死亡後も亡Ｇの遺産に対しては相続分以上の権利を取得することがないのが原則であるから、上記の記載は、合理的な説明であるとはいえない。
(ｶ)ａＪは、Ｉに対して原告代表者が亡Ｇに対して遠隔療法を施術すること、その代金が１回３万円であることを説明し、Ｉの了承を得た旨を証言するとともに、このことを原告代表者には話していない旨も証言し、原告代表者もＪからは本件口座を利用させてほしいということ以外の話は聞いていない旨供述する。
しかしながら、Ｊは、本件口座の口座番号等をＩに伝えたのは原告の事務方かもしれない旨の証言をするが、原告の事務方が原告の業務と無関係の作業に関与するとは通常考え難いから、原告代表者が、亡Ｇに対して遠隔療法を施術することとその対価として１回３万円を支払ってもらうことを了解した上で、振込先について指示を出したものと考えるのが自然である。
ｂ Ｊは、Ｉに対して遠隔療法の内容や施術日時について説明をしていない旨証言する。しかしながら、Ｊは、Ｉに対して原告代表者が亡Ｇに対して遠隔療法を施術すること、その代金が１回３万円であることを説明し、Ｉの了承を得て本件口座に本件金員を振り込ませているところ、Ｉが遠隔療法の対価と考えて本件金員の振込みをした以上、施術の内容や日時について説明を受けていたはずであり、Ｊが説明していないのであれば、Ｊ以外の原告の従業員の誰かが説明をしたとしか考えられないのであって、原告の従業員が原告の業務と無関係の作業に関与するとは通常考え難いから、原告代表者が了解した上で、原告の従業員に対し指示を出したものと考えるのが自然である。
ｃ 原告代表者は、本件金員が亡Ｇ名義で振り込まれているけれども、これがＪから平成１７年９月頃に説明を受けた振込みであることを理解できた旨供述する。
しかしながら、亡Ｇは、ＪやＩとは姓が異なる上、原告代表者と全く面識を有していなかったというのであるから、「Ｇ」名義の振込みをＩからの借金返済であると理解したというのは不自然であって、原告代表者は、本件気功施術の対価として本件口座に金員が振り込まれることを了解していたからこそ、Ｊから説明を受けた振込みであると理解できたと考えるのが自然である。
エ(ｱ) 原告は、本件金員は、原告代表者がＪから本件貸金の回収口座として便宜上利用させてほしい旨の依頼を受け、これを了承して一時的に本件口座に入金されたものにすぎず、原告の収益として計上すべき性質のものではない旨主張する。
しかしながら、原告は、本件貸金に関する事実関係について具体的に明らかにしていない上、本件口座に振込入金された本件金員が、本件口座から出金された後、そのほとんどの出金日と同日に、本件原告代表者ら預金口座に入金されていることに照らすと、本件金員は一時的に本件口座に入金されたものにすぎない旨の原告の主張は不自然、不合理である。
(ｲ) 原告は、亡Ｇに対して遠隔療法を施したことはないのは、本件金員が原告名義の口座ではなく、原告代表者名義の本件口座に振込入金されていることからも裏付けられる旨主張する。
しかしながら、Ｉが、本件気功施術の対価を本件口座に振込入金したのは、Ｅ元取締役の指示に従ったことに起因するものであるところ、Ｅ元取締役が原告の会計担当であり取締役でもあったことは、本件金員が本件気功施術の対価であることを推認させる事情と解するのが自然かつ合理的というべきであって、本件金員が本件口座に振り込まれていたことは、本件気功施術が存在しないことの証左とはならない。
(ｳ) 原告は、平成１７年及び１８年当時の対面での施術の対価が１回１万円程度であったから、対面施術に比して効果が安定的でない可能性のある遠隔療法について、１回３万円の対価を受領することはあり得ない旨主張する。
しかしながら、原告が遠隔療法の対価として平成１７年１２月にされた遠隔療法の申込みにつき平成１８年３月以降に複数回にわたり毎回２万円を受領していた事実や、平成２０年以降のものと原告が主張する原告作成に係るノート（乙１２）において、遠隔療法の対価が１回につき１万円ないし３万円とされていることに照らすと、施術の内容、時間等によって遠隔療法の対価が決せられることが推認されるのであり、当時の対面での施術の対価との対比から１回３万円という遠隔療法の対価があり得ないなどとする原告の主張も理由がない。また、原告代表者も遠隔療法の対価として２万円を受け取ったことがあることを認める供述をしており、原告の主張は原告代表者の供述とも整合していない。(ｴ) 原告は、原告作成に係るノート（乙１２）を亡Ｇに対して遠隔療法を施したことの裏付けとして被告が提出したとした上で、同ノートは、少なくとも平成２０年以降のものであり、亡Ｇの名前も記載されていないから、被告の主張の裏付けとはならない旨主張する。しかしながら、被告は、原告の営む事業内容に遠隔療法が存することを明らかにするための証拠として上記ノートを提出したにすぎず、同ノートの存在のみをもって、本件気功施術が存したとの事実を主張するものではなく、原告の主張は、被告の主張を正解しないものである。また、原告は、本件金員を原告の収益から除外するために本件口座に振り込ませたことからすると、本件金員が本件気功施術の対価であることが分かる記録を残さないようにするのが自然であり、上記ノートに記載がないことは、本件気功施術が存在しないことの証拠とはならないというべきである。
(ｵ) 原告は、本件金員が本件口座に振込入金された後の出金状況等が、本件気功施術が存したことの裏付けにならない旨主張する。
しかしながら、原告は、本件口座の出金状況に関し、被告が指摘したところに何ら言及することなく、上記のような主張をするものであり、何ら反論たり得ないことは明らかである。
(ｶ) 原告は、Ｊが、本件貸金の回収を図る方便として、Ｉに対し、原告が亡Ｇに対して遠隔療法を施す対価を支払ってもらうとの説明をしたという経緯があることを踏まえると、Ｉが、原告代表者が亡Ｇに対して遠隔療法を施術したと認識していた可能性があるとして、原告代表者が亡Ｇに対して遠隔療法を施術した旨のＩの供述（乙７）は、原告が亡Ｇに対して遠隔療法を施したことの裏付けにはなり得ない旨主張する。
しかしながら、原告の主張に沿う内容が記載されているＪ陳述書は信用性が極めて低いものであるし、Ｉの供述（乙７）は、極めて信用性の高いものであるから、原告の主張は、その前提において失当である。
（原告の主張の要点）
ア 本件金員は、原告代表者が、Ｊから、本件貸金の回収口座として便宜上利用させてほしい旨の依頼を受け、これを了承して一時的に本件口座に入金されたものにすぎず、原告の収益として計上すべき性質のものではない。
イ Ｈは、Ｉに対し、平成１５年頃、総額で優に１０００万円を越える金員を貸し渡していたほか、平成１６年７月９日にも２００万円を貸し渡したところ、ＨとＩは姉妹であるほか、Ｈ（及び亡Ｇ）は、Ｉに懇請される度に多額の現金を貸し渡し、親族内でＩに金員を貸し渡すことが常態化していたこと等から、正式に借用証等を作成することはなかった。Ｊは、Ｈから依頼を受け、平成１６年８月及び同年１１月頃、Ｉに対し、本件貸金の返済を求めたが、Ｉから言を左右にしてはぐらかされ、一切返済するそぶりも見えなかったため、平成１７年頃、本件貸金の返済を受ける方便として、亡Ｇに原告代表者による遠隔療法の施術を受けさせたことにしてその代金を原告の従業員であるＪ自身が受領して本件貸金を回収することを思いつき、Ｉに対して亡Ｇに原告代表者の遠隔療法を受けてもらったらどうかと告げ、Ｉの了承も得たものの、遠隔療法に疑いを持っていたのか、その後３か月を経過しても、ＩがＪに対して支払をするそぶりを見せることはなく、Ｊは、Ｉから金員を受け取ることができなかった。
Ｊは、平成１７年９月下旬頃、原告代表者に対し、原告代表者の口座を貸してもらうことを依頼し、原告代表者もこれを了承した。その後、本件口座には、Ｊが原告代表者に説明したとおり、定期的に亡Ｇ名義の振込みがなされるようになった（本件金員１１０４万円）。原告代表者は、これを受けて、Ｊに対し、平成１７年１１月中旬に４００万円、平成１８年１月下旬に３００万円及び平成１９年１月下旬に４１０万円をそれぞれ現金で手渡した。なお、原告代表者を始めとする原告の従業員らが、亡Ｇに対して遠隔療法を施すことは一切なかった。
このような事実関係を前提とすれば、本件金員が、原告の収益に当たらないことは明らかである。
ウ(ｱ) 原告は、亡Ｇに対して遠隔療法を施したことはない。しかも、平成十七、八年当時、原告における対面での施術の対価が１回１万円程度であったから、効果が対面施術ほど安定的でない可能性のある遠隔療法について、１回３万円の対価を受領することなどあり得ない。
(ｲ) 被告は、原告作成に係るノート（乙１２）を、あたかも本件気功施術が存したことの裏付けであるかのように提出しているが、上記ノートは、少なくとも平成２０年以降のものであり、本件金員が入金された平成１７年ないし平成１８年のものではないし、同ノートには「Ｇ」の名前もないから、同ノートが本件気功施術が存したことの裏付けにはならないというべきである。仮に、被告が、同ノートを原告が平成１７年ないし平成１８年に遠隔療法を行っていたことの裏付けとして提示するのであれば、少なくとも、平成１７年ないし平成１８年に作成されたノートを証拠として提示する必要があるというべきである。
(ｳ) 前記イに述べた経緯を踏まえると、Ｉが、原告代表者が本件気功施術を施したと認識していた可能性は十分にあり得るから、Ｉの供述（乙７）が、原告が本件気功施術を施したことの裏付けには何らなり得ないことは明らかである。
(ｴ) 原告に対して遠隔療法を申し込む場合、受療申込書（乙２２）を作成することになるところ、亡Ｇに係る受療申込書は存在しないのであり、このことが、本件気功施術が存しないことの端的な裏付けである。
(ｵ) Ｉの遠隔療法の実施に関する認識については、同人の述べる遠隔療法の効果とされる亡Ｇの変化は、亡Ｇが入院治療を受ける原因となった病気によるものである可能性が高く、亡Ｇの症状と遠隔療法を結びつける客観的な事情は何もない上、Ｉ自身、遠隔療法によって病状に変化があったとはいえないという趣旨の発言もしているから、不自然なものであるといえる。
また、Ｉの供述が録取された文書（乙７）には、亡Ｇの変化について、原告代表者や原告に勤務する気功施術をする者に告げず、会計担当者に対する伝言で済ませた旨の記載もあるが、Ｉ自身、気功教室に通い、姪であるＪが原告に勤務していることを前提とすれば、Ｉが上記のような対応をすることは、余りにも不自然である。
(ｶ) 遠隔療法を行うためには、原告代表者が、①施術対象者の顔見知りであるか、写真で顔を確認できること、②施術対象者の生年月日を知っていること、③施術対象者の所在を正確に把握できること、④施術する日時を打ち合わせてその施行時刻を施術対象者に伝えること等の諸々の条件を満たす必要があり、施術を希望する者に詳細な情報が記載された受療申込書（乙２２）の作成を求めているところ、亡Ｇについては、会ったこともなければ、顔写真を確認したこともなく、亡Ｇの生年月日、所在を含め何らの情報も得ていない状態であったから、遠隔療法を行うことが不可能であった。原告代表者本人もこれを明言しており、その一事に鑑みても、本件気功施術が存しなかったことは明らかである。(ｷ) 原告が、平成１７年当時に、遠隔療法を施術したことのある人物は、亡Ｇとは何らの関係もない人物であり、亡Ｇに対して遠隔療法を行ったことの裏付けにはなり得ない。また、その対価も１万円又は２万円であるから、Ｉの述べる「ご好意で１日１回３万円」という価格設定自体が不自然である。
エ Ｊが、同人にとって名誉なことばかりではなく、不名誉、不利益な内容を多々含む証言をしていることに加え、次のような事情に照らすと、Ｊの証言の信用性は極めて高いというべきである。
(ｱ) Ｊは、本件貸金やＨの手帳（甲８）の記載について、自ら実体験した記憶を明確に述べるほか、本件貸金に係る貸付額についても、明確によどみなく一貫した証言をしており、ＨがＩに対して少なくとも１２００万円の貸付けを行っていた事実ばかりなく、Ｊもそのように確信していたことが端的に裏付けられている。そして、ＪがＩ本人に借金の返済を促したのはそのような確信があったからであり、その際の状況及び心情、ＩがＪからの請求をはぐらかしたことをＨに報告したときの様子、さらにはＨから貸金の回収を懇請されてどうしても回収しなければいけないと思い詰めるようになった経緯についても赤裸々に語っている。
(ｲ) Ｊは、上記(ｱ)のような事情を背景に、原告代表者の遠隔療法を方便に使うことを思い立ったことを証言しているところ、このような回収方法を採ること自体決して名誉なことではなく、Ｊもこれを認識していたことも端的に述べており、このような証言は、Ｊにとって不利益な内容のものであるから、信用性も高い。そして、Ｊは、上記方便によってもＩから現金で支払を受けることができなかったため、原告代表者に本件口座の借用を懇請したところ、その様子については、Ｊの証言と原告代表者の供述は符合しているのであり、信用性が高いといえる。
オ(ｱ) 被告は、本件金員入金後の出金状況についてるる述べるが、これらの出入金状況が、本件気功施術が存したことの裏付けになり得ないことは明らかである。
(ｲ) 被告は、本件口座の取引履歴に、本件金員が入金された都度出金された形跡がないことをもって不自然であるとし、Ｊ陳述書の記載と合致しない旨主張する。
しかしながら、ＪがＩから本件貸金の回収を企図することと、原告代表者がＩから入金があった都度これを引き出すこととは論理必然の関係にはない。そして、原告代表者は、Ｉからの入金額がある程度まとまった額になったことを確認してＪにその額と同額の現金を渡していたのであり、このことは、Ｊ陳述書の記載と何らの矛盾なく符合している。また、原告代表者が、Ｊに上記回収金を現金で手渡す際に、当該現金を本件口座から引き出したものではないが、そのことがＪ陳述書の記載の信用性に影響するものではないことは明らかである。
(ｳ) 被告は、Ｊが原告代表者に対して金員を貸し渡したことがあることをもって、Ｊと原告代表者との間には強固な利害関係がある、Ｊが虚偽の事実を述べる可能性がある旨主張する。しかしながら、これは単なる偏見と憶測にすぎず、原告代表者が平成１７年３月から平成２０年６月にかけてＪから借り入れた９４００万円は、既に完済しているものである。
(ｴ) 被告は、本件貸金について、借用証等が存在しないことを一般常識的な経験則に反する旨主張する。
しかしながら、Ｈは、平成１５年９月２日、同月１８日及び平成１６年７月９日に、Ｉに対して貸し付けた金員について、その日付と金額を手帳に明記し、目立つ符号やカラフルな付せんを付けるなどしており、本件貸金の回収について気に掛けていたことを象徴的に裏付けている。また、亡Ｇ、Ｈ及びＩは、裕福な資産家一家であったから、１回２００万円の貸付けについて、家族間で借用証を作成しなかったことも、ごく自然なこととして首肯できる。
(ｵ) 被告は、Ｊが、本件貸金を回収するための方便として、原告代表者が亡Ｇに対して遠隔療法を施術したことにしてその対価の振込入金を依頼したことについて、Ｉは、亡Ｇに対する遠隔療法の対価として振込入金しており、亡Ｇに対する遠隔療法が施術されたか否かを確認するはずであって、実際には遠隔療法が施術されていないのであればそれを知ることになり、遠隔療法が施術されていないことを知りながら亡Ｇの預金から多額の金員を振込入金するのは余りにも不自然であるから、上記方便も不自然、不合理である旨主張する。
しかしながら、そもそも、Ｉは、約３か月もの間母である亡Ｇに対して遠隔療法が施術されていることに気が付かなかった旨の事実を端的に認めているにもかかわらず、１１７日分の治療費として３５１万円を一括で支払っているのである。また、本件金員が原告代表者名義である本件口座に入金されていること自体が、遠隔療法が施術されたことの対価ではないことを端的に裏付けているともいえる。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件訴えのうち別紙２「訴え却下部分目録」記載の各部分の適法性）について法人税及び消費税については、いずれも納付すべき税額の確定の手続につき申告納税方式によるものとされ、その納付すべき税額は、納税者のする申告により確定することを原則とし（通則法１５条１項、１６条１項１号、同条２項１号、法人税法７４条１項、消費税法４５条１項参照）、納税者が申告の内容を自己の利益に変更するためには、更正の請求（通則法２３条）によらなければならないものとされている。そして、このような申告納税方式によるものとされている国税において、納税申告書に記載された事項の過誤の是正につき更正の請求という特別の制度が設けられたのは、課税標準等の決定については、最もその間の事情に通じている納税者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限るものとすることが、租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと考えられるからであると解される。このような更正の請求の制度の趣旨に照らせば、申告に係る納付すべき税額等を更正する処分を受けた納税者は、申告の無効を主張することができるような特段の事情がある場合を除き、当該処分のうち申告に係る納付すべき税額又は還付金の額に相当する税額を下回る部分については、上記の更正の請求の手続を経ない限り、抗告訴訟において取消しを求めることはできないものというべきである（以上につき前掲最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決参照）。そして、以上に述べたところは、地方消費税についても同様に考えられる（地方税法附則９条の４以下参照。）
これを本件についてみるに、本件訴えのうち別紙２「訴え却下部分目録」記載の各部分は、本件各更正処分のうち原告において確定申告書又は修正申告書の提出により自ら納税義務の内容を確定させた部分についての取消しを求めるものであるところ、原告は、本件各更正処分について更正の請求の手続を執っておらず（弁論の全趣旨）、また、上記の特段の事情があることについての主張、立証はない。
したがって、本件訴えのうち別紙２「訴え却下部分目録」記載の各部分は、不適法であり、却下を免れないものというべきである。
２ 争点２（本件金員が原告の益金の額に算入すべき金額ないし課税資産の譲渡等の対価の額に該当するか否か）について
原告は、遠隔療法の方法によるものを含む気功施術をすること等を目的とする法人であり、平成１７年当時にも遠隔療法の方法による気功施術を有償によってすることがあったものである（乙２３（枝番を含む。）、原告代表者）。そして、Ｉも遅くとも同年頃までに原告の気功教室に通ったことがあり（甲５、１０、乙７、証人Ｊ、原告代表者）、Ｉ又は亡Ｇにおいて原告のする遠隔療法の方法による気功施術の有効性等について否定的又は懐疑的であったなどの事情の存在をうかがわせる証拠は見当たらない。
その上で、原告は、本件訴えにおいて、本件金員は、Ｊが、本件貸金の弁済を受けるため、原告代表者が亡Ｇに対して遠隔療法の方法による気功施術をしたことにして、これを口実にＩをして本件口座への振込みの方法による入金を行わせたものであり、一時的に本件口座に入金されたものにすぎないから、本件金員が原告に帰属する収益に該当するとはいえない等の旨を主張するところ、Ｊは原告の講師であり、そのような立場のＪが平成１７年頃にＩに対して亡Ｇに原告代表者による遠隔療法の方法による気功施術を受けてもらったらどうかと告げたこと及び亡Ｇを振込みの名義人とする本件口座への振込みの方法による本件金員の入金が本件気功施術の対価の支払として行われたものであることは、原告において自認するところであり、Ｉにおいて他の性格のものとして本件金員の支払の手続をしたことをうかがわせる証拠は見当たらない。もっとも、Ｉは、本件査察調査の際に、法人である原告についてはその名を初めて聞きよく分からない旨を述べているが（乙７)、当時の供述の趣旨については、その全体を見ると、本件気功施術が原告代表者の経営する事業の一環としてされたものとするものと解され、このことは、Ｉの国税不服審判所に対する答述（乙５）についても同様であり、以上とは異なり、Ｉにおいて本件気功施術につき原告代表者の経営する事業と離れて原告代表者により個人の立場でされるものであると認識していたことをうかがわせる証拠は見当たらない。
ところで、原告代表者は、その尋問において、①平成１７年９月下旬頃に、Ｊから、本件貸金の回収のために本件口座を使わせてほしい旨の依頼を受けたが、②その際に、なぜ本件口座を使うと回収をすることができるのかや、振込みの名義人が誰であるのかは聞かなかった旨を供述し、上記の①についてはその陳述書（甲１０）にも同旨の記載がある。しかしながら、上記の供述等については、それらの他の部分も含めて見ると、原告代表者において、Ｊに対し、その目的とするところを達するために原告代表者の経営する原告の事業の一環として遠隔療法の方法による気功施術をすること等の旨を含めた適宜の説明をＩに対してした上で本件口座を利用することを包括的に承認する趣旨のものであったと認めるのが相当であり、これとは異なり、原告代表者がＪに対して原告の事業とは別のものであることをＩとの関係で明らかにする限りにおいて本件口座を利用すべき旨を指示するなどしたことをうかがわせる証拠は見当たらない。そして、本件金員については、Ｉがそれに係る手続を執るに当たり原告の会計を担当するＥ元取締役と連絡を取ったことをうかがわせるメモ（乙７の資料２）が存在するほか、Ｊも、その証言中で、原告の従業員が同手続に関与した可能性の存在を認めており、原告代表者の妻であり当時は原告の代表取締役であったＤ取締役において亡Ｇを振込みの名義人として行われた本件金員の本件口座への振込みの方法による入金について趣旨の不明のものとして問題とするなどしたなどの事情の存在をうかがわせる証拠は見当たらない。
そうすると、本件金員は、Ｉがその当時認識していたとおり、原告がその事業とする遠隔療法の方法による気功施術の対価の支払としてされたものと認めるのが相当であり、その事業から生ずる収益に当たり、法人税については益金の額に算入すべき金額に、消費税については課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるべきものに、それぞれ該当するというべきであって、このことは、原告においてその債務の内容とされる本件気功施術につきその履行に当たる行為をしたか否かの事情により左右されるものではない。また、原告は、本件金員の入金はＪの本件貸金の回収のために行われ後にＪに交付された旨を主張するが、仮に原告の内部においてそのような事情が存在したとしても、そのことをもって、本件金員に係る取引の性格等につき既に述べたように認定判断することが妨げられるものとは考え難い。そして、原告が本件において主張する他の事情を考慮しても、上記の認定判断を覆すに足りるものとは認められない。
３ 本件青色承認取消処分及び本件各更正処分等の適法性について
以上に述べたところのほか、証拠（甲１ないし４、乙１ないし５、２１)及び弁論の全趣旨によれば、本件青色承認取消処分及び本件各更正処分等の根拠及びその適法性については、別紙５に記載のとおり認めることができ、この認定判断を左右するに足りる証拠ないし事情は見当たらない。
第４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち、別紙２「訴え却下部分目録」記載の各部分は、不適法であるから却下し、その余の部分に係る原告の請求は、いずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官品川英基
裁判官福渡裕貴
（別紙１）
指定代理人目録
森本利佳、福井聖二、股村裕文、福川真、牧迫洋行
以上
（別紙２）
訴え却下部分目録
１ 原告の平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの事業年度の法人税の更正の処分のうち、納付すべき税額６万円を超えない部分の取消しを求める部分
２ 原告の平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の処分のうち、納付すべき消費税額１０１万８８００円を超えない部分及び納付すべき地方消費税額２５万４７００円を超えない部分の取消しを求める部分
３ 原告の平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の処分のうち、納付すべき消費税額１１９万７８００円を超えない部分及び納付すべき地方消費税額２９万９４００円を超えない部分の取消しを求める部分
以上
（別紙３）
関係法令の定め
第１ 国税通則法（以下「通則法」という。）の定め
１ 通則法１５条１項は、国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すベき税額が確定されるものとする旨を定めている。
２(1) 通則法１６条１項は、国税についての納付すべき税額の確定の手続については、申告納税方式（納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式。同項１号）又は賦課課税方式（納付すべき税額が専ら税務署長又は税関長の処分により確定する方式。同項２号）のいずれかの方式によるものとする旨を定めている。
(2) 通則法１６条２項は、国税（同法１５条３項各号に掲げるものを除く。）についての納付すべき税額の確定に関し、①納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきものとされている国税については、申告納税方式によるものとし（同項１号）、②上記①に掲げる国税以外の国税については、賦課課税方式によるものとする（同項２号）旨を定めている。
３ 通則法２３条１項（ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）は、納税申告書を提出した者は、下記の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し通則法２４条又は２６条の規定による更正があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を定めている。
(1) 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき（１号）
(2) その余の号略
４ 通則法６８条１項は、同法６５条１項の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨を定めている。
第２ 法人税法の定め
１(1) 法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨を定めている。
(2) 法人税法２２条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引（法人の資本金などの額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配（中略）及び残余財産の分配又は引渡し）以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨を定めている。
２ 法人税法１２７条１項（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）は、同法１２１条１項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき下記の一に該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、それに定める事業年度まで遡って、その承認を取り消すことができ（前段）、この場合において、その取消しがあったときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす（後段）旨を定めている。
(1) その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること
当該事業年度（３号）
(2) その余の号略
第３ 消費税法の定め
消費税法２８条１項本文は、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるベき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。）とする旨を定めている。以上
別紙４並びに別表１～３、４－１及び４－２省略
（別紙５）
本件青色承認取消処分及び本件各更正処分等の根拠及び適法性
第１ 本件青色承認取消処分の根拠及び適法性
法人税法１２７条１項は、納税地の所轄税務署長は、同法１２１条１項の承認を受けた内国法人につき同法１２７条１項各号のいずれかに該当する事実がある場合には、当該各号に定める事業年度まで遡ってその承認を取り消すことができる旨規定しており、同項３号は、その取消事由として、その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由のあることを掲げている。
原告は、平成１８年６月期において、本件気功施術の対価名目で本件口座に振込みの方法による入金が行われた金員（本件金員）の額を原告の益金の額に算入せず、帳簿書類に本件金員を隠ぺいして記載しなかったものと認められ（甲１、乙２１）、このことは、同号所定の青色申告の承認の取消事由に該当する。
そして、武蔵野税務署長は、同条２項の規定に基づき、原告に対し、上記のとおり本件金員の金額を原告の益金の額に算入しなかった事実が同条１項３号に該当する旨付記した上で、書面により本件青色承認取消処分をする旨を通知しているのであるから、同処分は適法である。
第２ 本件法人税更正処分の根拠及び適法性
１ 本件法人税更正処分の根拠
被告が本件訴えにおいて主張する原告の平成１８年６月期の法人税の所得の金額及び納付すべき税額は、次のとおりである。
(1) 所得の金額（別表１・順号３) ９９０万３９５８円上記金額は、下記アの金額にイの金額を加算した金額である。
ア 申告所得金額（別表１・順号１) ２７万３９５８円上記金額は、原告が平成２０年３月１０日に武蔵野税務署長に提出した平成１８年６月期の法人税の修正申告書（乙２。以下「平成１８年６月期法人税修正申告書」という。）の「所得金額又は欠損金額１」欄に記載された金額と同額である。
イ 益金の額に算入すべき本件気功施術の対価名目で本件口座に振込みの方法による入金が行われた金員の額（別表１・順号２)
９６３万円
上記金額は、平成１８年６月期において本件気功施術の対価名目で本件口座に振込みの方法による入金が行われた金員の額であり、当該金額は原告の平成１８年６月期の収益に該当するものであるから、原告の所得の金額の計算上、益金の額に算入すべき金額である。
(2) 所得の金額に対する法人税額（別表１・順号４) ２３３万０９００円上記金額は、前記(1)の所得の金額９９０万３０００円（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）のうち、８００万円については法人税法６６条（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの）１６条１項の規定を適用した後のもの。以下同じ。）２項の規定により１００分の２２の税率を、残額の１９０万３０００円については法人税法６６条１項の規定により１００分の３０の税率をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額である。
(3) 納付すべき法人税額（別表１・順号６) ２３３万０９００円上記金額は、前記(2)の金額と同額である。
(4) 既に納付の確定した法人税額（別表１・順号７) ６万円上記金額は、平成１８年６月期法人税修正申告書の「差引所得に対する法人税額１３」欄に記載された金額と同額である。
(5) 差引納付すべき法人税額(別表１・順号８) ２２７万０９００円上記金額は、前記(3)の金額から前記(4)の金額を差し引いた金額である。
２ 本件法人税更正処分の適法性
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件法人税更正処分に係る納付すべき法人税の額は、前記１のとおりであり、この金額は、本件法人税更正処分の納付すべき税額（別表２の「更正処分等」欄参照）と同額であるから、本件法人税更正処分は適法である。
第３ 本件法人税賦課決定処分の根拠及び適法性
原告は、平成１８年６月期において、本件気功施術の対価名目で本件口座に振込みの方法により入金が行われた金員の額を原告の益金の額に算入せず、これに基づいて法人税を過少に申告していたものであり、これが通則法６８条１項所定の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当することは明らかであるから、本件法人税更正処分により新たに納付すべきこととなった法人税額については、同項の規定に基づき、同法６５条の過少申告加算税に代えて重加算税が課されることとなる。
そして、前記第２のとおり、本件法人税更正処分は適法であるところ、原告の平成１８年６月期の法人税に係る重加算税の額は、本件法人税更正処分により新たに納付すべきこととなった税額２２７万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表１・順号９）に、１００分の３５を乗じて算出した金額である７９万４５００円(別表１・順号１０）となる。
本件法人税更正処分に伴って賦課されるべき重加算税の額は、上記のとおりであるところ、この金額は、本件法人税賦課決定処分の重加算税の額（別表２の「更正処分等」欄参照）と同額であるから、本件法人税賦課決定処分は適法である。
第４ 本件消費税等各更正処分の根拠及び適法性
１ 本件消費税等各更正処分の根拠
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件課税期間の消費税等の課税標準額及び納付すべき税額は、それぞれ次のとおりである。
(1) 平成１８年６月課税期間（別表３「平成１８年６月課税期間分」欄）
ア 課税標準額（別表３・順号③）６３９１万円
上記金額は、下記(ｱ)及び(ｲ)の金額の合計額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(ｱ) 確定申告における課税売上高（別表３・順号①）５４７３万８６３３円
上記金額は、原告が平成１８年８月３０日に武蔵野税務署長に対して提出した平成１８年６月課税期間の消費税等の確定申告書（乙３。以下「平成１８年６月課税期間消費税等確定申告書」という。）の「この課税期間の課税売上高⑮」欄に記載された金額と同額である。
(ｲ) 課税売上高に加算すべき課税資産等の譲渡等の対価の額の合計額（別表３・順号②）９１７万１４２８円
上記金額は、前記第２の１(1)イの平成１８年６月期において益金の額に算入すべき本件気功施術の対価名目で本件口座に振込みの方法による入金が行われた金員の額である９６３万円に１０５分の１００の割合を乗じて算出した金額（ただし、消費税法２８条１項括弧書の規定に基づき、当該合計額に含まれる消費税等に相当する額を除いた金額。以下同じ。）であり、課税資産等の譲渡等の対価の額に該当する金額である。
イ 課税標準に対する消費税額（別表３・順号④）２５５万６４００円
上記金額は、前記アの金額６３９１万円に消費税法２９条（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額である。
ウ 控除対象仕入税額（別表３・順号⑬）１３５万４１００円
上記金額は、前記イの消費税額２５５万６４００円を基礎として、消費税法施行令５７条２項の規定に基づき算出した金額である。
なお、原告は、消費税法３７条１項に規定する中小企業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を適用している事業者に該当する。
エ 差引税額（別表３・順号⑭）１２０万２２００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
オ 納付すべき消費税額（別表３・順号⑮）１２０万２２００円
上記金額は、前記エの金額と同額である。
カ 既に納付の確定した消費税額（別表３・順号⑯）１０１万８８００円
上記金額は、平成１８年６月課税期間消費税等確定申告書の「差引税額⑨」欄に記載された金額と同額である。
キ 差引納付すべき消費税額（別表３・順号⑰）１８万３４００円
上記金額は、前記オの金額から前記カの金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ク 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表３・順号⑱）１２０万２２００円上記金額は、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の各規定により、地方消費税（譲渡割）の課税標準額とされる消費税額であり、前記オの金額と同額である。
ケ 納付すべき譲渡割額（別表３・順号⑳）３０万０５００円
上記金額は、前記クの地方消費税の課税標準とされる消費税額に地方税法７２条の８３（平成２４年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により１００分の２５の税率を乗じて算出した金額（ただし、同法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
コ 既に納付の確定した譲渡割額（別表３・順号㉑）２５万４７００円
上記金額は、平成１８年６月期課税期間消費税等確定申告書の「納税額○
20 」欄に記載され
た金額と同額である。
サ 差引納付すべき譲渡割額（別表３・順号㉒）４万５８００円
上記金額は、前記ケの金額から前記コの金額を差し引いた金額（ただし、地方税法２０条の４の２第４項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
シ 納付すべき消費税等の合計額（別表３・順号㉓）１５０万２７００円
上記金額は、前記オの金額と前記ケの金額との合計額である。
ス 差出納付すべき消費税等の額（別表３・順号㉔）２２万９２００円
上記金額は、前記キの金額と前記サの金額との合計額である。
(2) 平成１９年６月課税期間（別表３「平成１９年６月課税期間分」欄）
ア 課税標準額（別表３・順号③）６３５７万３０００円
上記金額は、下記(ｱ)及び(ｲ)の金額の合計額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(ｱ) 確定申告における課税売上高（別表３・順号①）６２９４万４５４４円
上記金額は、原告が平成１９年８月３０日に武蔵野税務署長に対して提出した平成１９年６月課税期間の消費税等の確定申告書（乙４。以下「平成１９年６月課税期間消費税等確定申告書」という。）の「この課税期間の課税売上高⑮」欄に記載された金額と同額である。
(ｲ) 課税売上高に加算すべき課税資産等の譲渡等の対価の額の合計額（別表３・順号②）６２万８５７１円
上記金額は、平成１９年６月課税期間において本件気功施術の対価名目で本件口座に振込みの方法による入金が行われた金員の額である６６万円に１０５分の１００の割合を乗じて算出した金額であり、課税資産等の譲渡等の対価の額に該当する金額である。
イ 課税標準に対する消費税額（別表３・順号④）２５４万２９２０円
上記金額は、前記アの金額６３５７万３０００円に消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額である。
ウ 控除対象仕入税額（別表３・順号⑬）１３３万２５３２円
上記金額は、前記イの消費税額２５４万２９２０円を基礎として、消費税法施行令５７条２項の規定に基づき算出した金額である。
なお、原告は、消費税法３７条１項に規定する中小企業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を適用している事業者に該当する。
エ 差引税額（別表３・順号⑭）１２１万０３００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
オ 納付すべき消費税額（別表３・順号⑮）１２１万０３００円
上記金額は、前記エの金額と同額である。
カ 既に納付の確定した消費税額（別表３・順号⑯）１１９万７８００円
上記金額は、平成１９年６月課税期間消費税等確定申告書の「差引税額⑨」欄に記載された金額と同額である。
キ 差引納付すべき消費税額（別表３・順号⑰）１万２５００円
上記金額は、前記オの金額から前記カの金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ク 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表３・順号⑱）１２１万０３００円上記金額は、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の各規定により、地方消費税（譲渡割）の課税標準額とされる消費税額であり、前記オの金額と同額である。
ケ 納付すべき譲渡割額（別表３・順号⑳）３０万２５００円
上記金額は、前記クの地方消費税の課税標準とされる消費税額に地方税法７２条の８３の規定により１００分の２５の税率を乗じて算出した金額（ただし、同法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
コ 既に納付の確定した譲渡割額（別表３・順号㉑）２９万９４００円
上記金額は、平成１９年６月期課税期間消費税等確定申告書の「納税額⑳」欄に記載された金額と同額である。
サ 差引納付すべき譲渡割額（別表３・順号㉒）３１００円
上記金額は、前記ケの金額から前記コの金額を差し引いた金額（ただし、地方税法２０条の４の２第４項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
シ 納付すべき消費税等の合計額（別表３・順号㉓）１５１万２８００円
上記金額は、前記オの金額と前記ケの金額との合計額である。
ス 差引納付すべき消費税等の額（別表３・順号㉔）１万５６００円
上記金額は、前記キの金額と前記サの金額との合計額である。
２ 本件消費税等各更正処分の適法性
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件消費税等各更正処分に係る本件課税期間における納付すべき消費税額及び譲渡割額は、前記１のとおりであるところ、これらの各金額は、本件消費税等各更正処分の納付すべき消費税額及び譲渡割額（地方消費税額）（別表４－１及び同４－２の各「更正処分等」欄参照）とそれぞれ同額であるから、本件消費税等各更正処分は適法である。
第５ 本件消費税等賦課決定処分の根拠及び適法性
原告は、平成１８年６月期において、本件気功施術の対価名目で本件口座に振込みの方法による入金が行われた金員の額を課税資産の譲渡等の対価の額に含めず、これに基づいて消費税等を過少に申告していたものであり、これが通則法６８条１項所定の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当することは明らかであるから、平成１８年６月課税期間の消費税等に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった消費税等の額については、同項及び地方税法附則９条の９第１項の規定により通則法６５条の過少申告加算税に代えて重加算税が課されることとなる。
そして、前記第４のとおり、本件消費税等各更正処分は適法であるところ、原告の平成１８年６月期の消費税等に係る重加算税の額は、平成１８年６月課税期間の消費税等に係る更正処分により新たに納付すべきこととなった消費税等の額２２万円（ただし、同法１１８条３項及び地方税法附則９条の９第３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表３・順号㉕）に、１００分の３５を乗じて算出した金額である７万７０００円（別表３・順号㉖）となる。平成１８年６月課税期間の消費税等に係る更正処分に伴って賦課されるべき重加算税の額は、上記のとおりであるところ、この金額は、本件消費税等賦課決定処分の重加算税の額（別表４－１の「更正処分等」欄参照）と同額であるから、本件消費税等賦課決定処分は適法である。なお、平成１９年６月期課税期間に係る消費税等の更正処分により新たに納付すべきこととなった消費税等の額１万円（ただし、同法１１８条３項及び地方税法附則９条の９第３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表３・順号㉕）についても、上記と同様、１００分の３５の割合を乗じて計算される重加算税が課されることになるが、その結果算出される重加算税の額は、通則法１１９条４項及び地方税法附則９条の９第３項の規定によりその全額が切り捨てられることとなる（別表３・順号㉖）。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12260.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。