税務訴訟資料第２６３号－１３７（順号１２２６１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（飯田税務署長）
平成２５年７月１８日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年３月２２日判決、本資料２６３号－５１・順号１２１７５）
判決
控訴人
有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士升村紀章
同
笠置泰平
被控訴人
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
飯田税務署長
濱田秀明
同指定代理人
右田直也
同
森本利佳
同
福井聖二
同
前川秀行
同
泉絢也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 飯田税務署長が平成２１年１０月３０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち所得金額マイナス２４１万７５９８円及び納付すべき税額マイナス２１６円を超える部分並びに翌期へ繰り越す欠損金２６９万３７３０円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税につき、控訴人の元代表取締役で本件事業年度中に控訴人を死亡退職した乙（以下「亡乙」という。）に支給した役員退職給与（ただし、弔慰金を除く。以下「本件役員退職給与」という。）の額を損金の額に算入して確定申告をしたところ、飯田税務署長から、本件役員退職給与のうち不相当に高額な部分の金額については損金の額に算入されないとして、本件事業年度の法人税に係る更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を受けたことから、控訴人が、亡乙に支給した本件役員退職給与の額は相当であるとして、本件更正処分等の取消しを求めた事案である。
原判決は、控訴人の請求を棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴をした。
２ 関係法令の定め、争いのない事実等、本件の争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし４（原判決２頁２１行目から２０頁５行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（原判決２０頁６行目から３７頁１７行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
なお、控訴人は、同業類似法人における役員退職給与の支給状況と比較するための方法として、平均功績倍率法、最高功績倍率法及び１年当たり平均額法があるけれども、これらの間に一般的抽象的な優劣関係はなく、いずれも合理的な算定方法であるから、その中でも納税者に有利な最高功績倍率法によるべきであり、また、被控訴人が本件同業類似法人を抽出するために用いた抽出基準は不合理であるから、本件Ｍデータを使用して抽出された本件Ｍデータ同業類似法人の最高功績倍率である３.０倍を基礎とし、さらに、亡乙には功労加算すべき特別の事情があるので、３０％の功労加算をすべきであり、過少申告加算税に関しても、通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に当たる旨主張する。
しかしながら、最終月額報酬、勤続年数及び平均功績倍率を用いて役員退職給与の適正額を算定する平均功績倍率法は、その同業類似法人の抽出が合理的に行われる限り、法３６条及び施行令７２条の趣旨に最も合致する合理的な方法であって、同業類似法人の抽出基準が必ずしも十分ではない場合、あるいは、その抽出件数が僅少であり、かつ、当該法人と最高功績倍率を示す同業類似法人とが極めて類似していると認められる場合など、平均功績倍率法によるのが不相当である特段の事情がある場合に限って最高功績倍率法を適用すべきところ、本件では抽出基準が必ずしも十分ではないとはいえないし、本件同業類似法人のうち最高功績倍率を示す法人（原判決別表２及び５の順号２）と控訴人とが極めて類似していると認めるに足りる事情があるとは認められないことからすれば、最高功績倍率法を用いるべき場合に当たるとはいえない。また、被控訴人が本件同業類似法人を抽出する際の抽出基準とした抽出対象地域、基幹の事業、調査対象事業年度及び調査対象事業年度における売上金額はいずれも合理的であり、亡乙に功労加算すべき特殊事情があるとは認められない。そして、本件賦課決定処分について、真に控訴人の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合であるとは認められないので、通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」にも当たらない。したがって、控訴人の主張は、いずれも採用することができない。
２ 以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 齋藤隆
裁判官 栗原洋三
裁判官 春名茂
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12261.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。