税務訴訟資料第２６３号－１３８（順号１２２６２）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分無効確認請求事件
国側当事者・国（兵庫税務署長）
平成２５年７月１９日却下・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士河田毅
同
中辻慎一
同
六尾栄登
同
田中和也
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
兵庫税務署長
髙木唯策
被告指定代理人炭村佳苗
同
吉田崇
同
徳山健一
同
尾崎道夫
同
黒武者昭人
同
池川雅昭
同
三木茂樹
同
林田幸子
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
兵庫税務署長が平成１９年１０月４日兵庫産第●●号により原告に対して行った猶予期限が確定した相続税額の通知は無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
１ 原告は、相続により取得した農地について租税特別措置法（平成３年法律第１６号による改正前のもの。以下「旧措置法」という。）７０条の６第１項の規定による相続税の納税猶予の特例の適用を受け、当該農地に係る相続税の納税を猶予されていたところ、換地処分により当該農地の一部に換えて取得した別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）について、兵庫税務署長から、農地の転用があったため、同条７項に基づき、相続税の一部の猶予期限が確定したとして、平成１９年１０月４日付けで、確定した猶予期限及び猶予期限が確定した相続税の額等の通知（以下「本件通知」という。）を受けた。
本件は、原告が本件通知の無効確認を求める抗告訴訟である。
２ 旧措置法の定め
(1) 旧措置法７０条の６第１項本文は、農業を営んでいた個人として政令で定める者（以下この条において「被相続人」という。）の相続人で政令で定める者（以下この条において「農業相続人」という。）が、当該被相続人からの相続によりその農業の用に供されていた農地の取得をした場合には、当該相続に係る申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該農地で当該申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの（当該農地については当該農業相続人がその農業の用に供するものに限る。以下この条において「特例農地等」という。）に係る納税猶予分の相続税については、当該農業相続人の死亡の日又は当該申告書の提出期限の翌日から二十年を経過する日のいずれか早い日まで、その納税を猶予すると規定している。
(2) 同項ただし書は、当該農業相続人が、その死亡の日又は当該二十年を経過する日のいずれか早い日（以下この条において「死亡等の日」という。）前において次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に掲げる日から二月を経過する日まで、当該納税を猶予すると規定し、同項１号において、当該相続により取得した特例農地等の譲渡、贈与、転用若しくは地上権等の権利の設定又は消滅（以下この条において「譲渡等」という。）があった場合において、当該譲渡等があった当該特例農地等に係る土地の面積が、当該農業相続人のその時の直前における当該取得をした特例農地等に係る耕作又は養蓄の用に供する土地の面積の百分の二十を超えるときには、その事実が生じた日を起算点とする旨規定している。
(3) 旧措置法７０条の６第７項は、第１項の規定の適用を受ける特例農地等の一部につき当該特例農地等に係る農業相続人に係る死亡等の日前に当該農業相続人による譲渡等があった場合（当該譲渡等により同項１号に掲げる場合に該当することとなる場合を除く。）には、第１項に規定する納税猶予分の相続税の額のうち、当該譲渡等があった特例農地等に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税については、第１項の規定にかかわらず、当該譲渡等があった日の翌日から二月を経過する日をもって同項の規定による納税の猶予に係る期限とすると規定している。
(4) 旧措置法７０条の６第１８項は、第１項の場合において、同項の規定の適用を受ける農業相続人が次の各号の一に掲げる場合に該当することとなったとき（その該当することとなった日前に同項ただし書の適用があった場合を除く。）は、当該各号に掲げる相続税は政令で定めるところにより、免除すると規定し、同項４号は、当該農業相続人がその被相続人からの相続により取得した第１項の規定の適用を受ける特例農地等の当該取得に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から２０年を経過した場合、同項に規定する納税猶予分の相続税を免除する旨規定している。
(5) 旧措置法７０条の６第１９項１号及び２号は、同条第１項の規定の適用を受けた農業相続人は、同項ただし書の適用があった場合には納税猶予分の相続税の額に係る、同条７項の適用があった場合には譲渡等があった特例農地に係る相続税の額に係る、相続税の申告書の提出期限の翌日から当該猶予期限までの期間に応じた利子税を当該猶予期限までに納付しなければならないと規定している。
３ 前提事実（争いのない事実、当裁判所に顕著な事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、昭和６２年４月６日に死亡した原告の父（以下「本件被相続人」という。）から、相続により農地を取得した。（争いなし）
原告は、兵庫税務署長に対し、同年１０月５日、上記農地について、相続税の納税猶予の特例を受ける旨記載した申告書を提出し、平成元年６月２６日、上記申告書における納税猶予税額を１２９９万０８００円に修正する修正申告書を提出した。（弁論の全趣旨）
(2) 原告は、平成２年３月２８日、換地処分により、上記農地の一部である三田市●●及び同●●の土地の換地として、本件土地を取得した。（弁論の全趣旨）
(3) 三田市農業委員会は、兵庫税務署長から、原告が相続税の納税猶予の特例を受けている本件土地を含む農地について利用状況の確認を行うよう依頼され、平成１９年６月２６日ころ、兵庫税務署長に対し、上記農地のうち本件土地については、庭園として利用されており、農地以外の地目に転用されていると回答した。（争いなし）
上記回答を受けた兵庫税務署長は、同年８月１５日に同署の担当職員に本件土地の現況について確認させたところ、本件土地には、灯篭・東屋・庭石・石畳・踏石・砂利等が設置、敷設され、庭木・草花等が植栽されていたことから、本件土地が庭園として利用されており、農地以外の地目に転用されていると判断した。（乙８、弁論の全趣旨）
(4) 兵庫税務署長は、原告に対し、同年１０月４日付け「猶予期限が確定した相続税額の通知書」（甲２）を送付し、納税猶予期限が確定した相続税額４３万５４００円及び当該税額に係る利子税の額４７万２８００円について、猶予期限が同年９月３日であることを通知した（本件通知）。（甲２)
(5) 兵庫税務署長は、同年１０月２６日、原告に対し、督促状を送付して上記相続税額の納付の督促をした。（弁論の全趣旨）
兵庫税務署長は、平成２４年２月２１日、上記相続税額及び利子税が納付されていないことから、本件土地他１筆の土地を差し押さえた。（弁論の全趣旨）
(6) 原告は、同日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著）
４ 本件における争点
(1) 本件通知の処分性（本案前の争点）
(2) 本件通知に重大かつ明白な瑕疵があるか
ア 本件土地が農地以外のものに転用されたか（本案における争点１)
イ 本件通知に重大かつ明白な瑕疵があるといえるその他の事情があるか（本案における争点２)
５ 本案前の争点に対する当事者の主張
【被告の主張】
旧措置法は、相続税の納税猶予に係る猶予期限の確定について、確定の効果が生じる要件事実を定めるのみで、何ら特別の手続きを定めておらず、旧措置法に定められた要件事実の発生をもって猶予期限が当然に確定するという法律上の効果が発生する。したがって、本件通知は既に発生した法律上の効果を原告に通知するもの（観念の通知）にすぎず、本件通知をもって猶予期限の確定という権利義務の変動を来たすことはないから、本件通知は無効確認の訴えの対象となる行政処分に当たらない。
【原告の主張】
本件通知は、農地の転用があったという処分行政庁の裁量判断を前提とするものである。原告が本件被相続人から相続により取得した特例農地等の当該取得に係る相続税は、その申告書の提出期限の翌日から２０年を経過すれば免除されるところ、上記判断を前提とした本件通知は、原告に対し納税義務を確定的に生じさせたのであるから、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものとして、行政処分に当たる。
６ 本案における争点１に対する当事者の主張
【原告の主張】
農地とは、耕作の目的に供される土地をいい、耕作とは肥培管理が行われていることをいう。原告は、本件土地を桜の種子を採取する木を植えた桜畑として肥培管理を行っていたから、本件土地は農地に当たる。石ブロックや石塔を設置したのは、種子採取木の根を歩行する人から物理的に保護するとともに、第三者が伐採しないように心理的な伐採抑制効果を狙ったものであり、本件土地が農地に当たることを否定するものではない。
さらに、原告は、被告の減反政策に協力して本件土地で行っていた水稲耕作を止めて桜畑に代えたにすぎず、それ故に、本件土地には「農業者戸別所得補償制度対象水田」と記載された札が立てられており、また、原告が農業者戸別所得補償制度による関係所得補償交付金を受けていることからいっても、本件土地が農地に当たることは明らかである。
したがって、本件通知には重大かつ明白な瑕疵がある。
【被告の主張】
本件土地は、灯篭・東屋・庭石・石畳・踏石・砂利等が設置、敷設され、庭木・草花等が植栽されており、庭園として利用されているから、本件土地が農地以外のものに転用されたことは明らかである。
原告が主張する立札は、農業者戸別所得補償制度による交付金の申請中の土地であることを明示するために自ら記載して立てているものにすぎないから、立札が存置しているからといって本件土地が農地であると認定されているとはいえない。また、原告が農業者戸別所得補償制度による関係所得補償交付金を受けているとの事実を確認することはできない。
したがって、本件通知に重大かつ明白な瑕疵があるとはいえない。
７ 本案における争点２に対する当事者の主張
【原告の主張】
三田市農業委員会は、担当委員に本件土地を含む農地の利用状況の確認調査を命じた際、「原告の案内による全筆調査」（甲１５）を指示していたにもかかわらず、同担当委員が実施した利用状況の確認に当たって、原告は同担当委員から求められて相続した全筆の農地を案内した事実はなく、同委員会による利用状況の確認調査は無効である。そして、本件通知は、同委員会による利用状況の確認調査に基づくものであって、確認調査の違法性を承継したというべきであるから、重大かつ明白な瑕疵がある。
また、兵庫税務署長は、三田市農業委員会が、本件土地について農地以外のものに転用されていると明確に回答していないにもかかわらず、権限を濫用して、適当に本件土地の転用を認定し、さらには、本件通知の前に原告に対して質問することなく、その上、説明義務を果たすこともなく裁量権を濫用して本件通知をしている。したがって、原告への本件通知には重大かつ明白な瑕疵がある。
【被告の主張】
兵庫税務署長は三田市農業委員会に対し農業相続人である原告の案内による現地確認を依頼していたものではないから、原告による案内がなかったからといって三田市農業委員会による利用状況の確認調査が不公正になるものではない。仮に三田市農業委員会による利用状況の確認調査に違法があったとしても、税務署職員も自ら利用状況の確認を行ったから、三田市農業委員会による確認調査の違法が本件通知に承継されるわけでもない。
また、三田市農業委員会が、定例農業委員会総会において、本件土地が農地と認められない旨の議決をしたことは明らかであり、その他本件通知に重大かつ明白な瑕疵があるといえる事情は存在しない。
第３ 本案前の争点に対する当裁判所の判断
１ 旧措置法７０条の６第１項ただし書は、農業相続人がその死亡等の日前において譲渡等をした場合、その譲渡等があった特例農地に係る土地の面積がその時の直前における相続により取得した特例農地等に係る耕作の用に供する土地の面積の２０パーセントを超えるときには納税猶予税額全額について、また、同条７項は、２０パーセントを超えないときには納税猶予税額のうちその該当することとなった特例農地等の価額に対応する部分について、それぞれ上記譲渡等があった日から二月を経過する日の翌日が猶予期限となる旨規定している。同条１項ただし書及び同条７項に基づく猶予期限の確定について、旧措置法上何ら特別の手続が定められていないことに照らすと、譲渡等が生じれば当然に相続税の猶予期限の確定という法律効果が生じ、同条１９項１号、２号のとおり、それから二月を経過する日までに猶予されていた相続税の額に係る利子税を納付する義務が発生すると解される。そうすると、本件通知は、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定する性格を有するものではなく、既に発生した法律効果を念のために通知する観念の通知にすぎない。
また、本件通知が行政処分に当たらないと解したとしても、相続税の納税猶予期間が確定した旨の通知を受けた者の権利救済の観点からは、督促処分及び滞納処分の取消訴訟等において猶予期限の確定の有無を争い得るから、救済の実効性に欠けるところがあるとはいえない。したがって、本件通知は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないと解すべきである。
２ これに対し、原告は、農地の転用があったという処分行政庁の裁量判断を前提とする本件通知が、原告に対し、納税義務を確定的に生じさせたとして、本件通知が直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものであると主張する。
しかしながら、相続税の猶予期限が確定した旨の通知が既に発生した法律効果（相続税の猶予期限の確定）を通知するものにすぎないことは前述のとおりであって、通知を取消し又はその無効を確認したとしても、猶予期限の確定という法律効果が覆滅され又はその無効が確認されることにもならない。また、税務署長は、法律上、上記通知を行うことが義務付けられておらず、譲渡等が生じ、納期限が徒過しさえすれば、通知を行うか否かにかかわらず、督促処分を行わなければならないと解される（国税通則法３７条１項、３５条）から、通知を取消し又はその無効を確認したとしても、その後の徴収手続に法律上何ら影響を与えないといわざるを得ない。したがって、本件通知は、実体的にも手続的にも、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定させることが法律上認められているものであるとはいえず、原告の上記主張を採用することはできない。
３ よって、本件訴えは不適法であるからこれを却下することとして、主文のとおり判決する。神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 小西義博
裁判官 遠藤浩太郎
裁判官 和田山弘剛
（別紙）
物件目録
所在三田市
地番●●番
地目田（登記簿上）
地積５１４ｍ２
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12262.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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