税務訴訟資料第２６３号－１４５（順号１２２６９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件
国側当事者・国（川越税務署長）
平成２５年８月６日却下・棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
川越税務署長
村上光義
指定代理人
木上寛子
ほか別紙２指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件訴えのうち、別紙１却下部分目録記載１ないし８の各訴えをいずれも却下する。
２ 原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告が平成２３年３月８日にした平成１９年分の所得税に関する更正の請求に対して川越税務署長が平成２３年４月２６日にした更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 川越税務署長が平成２３年１２月２２日に原告に対してした原告の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」といい、他の課税期間についても同様の表現をする。）に対応する消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正の請求に理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 川越税務署長が平成２３年１２月２２日に原告に対してした原告の平成１８年課税期間に対応する消費税等の更正の請求に理由がない旨の通知処分を取り消す。
４ 川越税務署長が平成２３年１２月２２日に原告に対してした原告の平成１９年課税期間に対応する消費税等の更正の請求に理由がない旨の通知処分を取り消す。
５ 川越税務署長が平成２３年１２月２２日に原告に対してした原告の平成２０年課税期間に対応する消費税等の更正の請求に理由がない旨の通知処分を取り消す。
６ 川越税務署長が平成２３年３月２８日に原告に対してした平成１７年課税期間に対応する消費税等の無申告加算税の賦課決定処分のうち、３万４３３５円を超える部分を取り消す。
７ 川越税務署長が平成２３年３月２８日に原告に対してした平成１８年課税期間に対応する消費税等の無申告加算税の賦課決定処分のうち、２万９８６５円を超える部分を取り消す。
８ 川越税務署長が平成２３年３月２８日に原告に対してした平成１９年課税期間に対応する消費税等の無申告加算税の賦課決定処分のうち、２万１０００円を超える部分を取り消す。
９ 川越税務署長が平成２３年３月２８日に原告に対してした平成２０年課税期間に対応する消費税等の無申告加算税の賦課決定処分のうち、１万４７９０円を超える部分を取り消す。
１０ 川越税務署長が原告に対して平成２３年４月８日付けでした消費税等の委託納付処分を取り消す。
１１ 川越税務署長が原告に対して平成２４年４月１３日付けでした国税還付金の委託納付処分を取り消す。
１２ 川越税務署長が原告に対してした「事業主個人の給料は必要経費とはならず、事業所得となり課税の対象となる」とする税務行政ないし税務指導の不適法を認め、事業者としての原告の給与所得を認め、人口に膾炙せよ。
１３ 被告は、原告に対し、５１万０２００円及びこれに対する平成２３年３月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１４ 被告は、原告に対し、１０万０１７０円及びこれに対する平成２３年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１５ 被告は、原告に対し、５万１５２２円及びこれに対する平成２３年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１６ 被告は、原告に対し、４万９２８２円及びこれに対する平成２４年３月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１７ 被告は、原告に対し、５００円及びこれに対する平成２２年１１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１８ 被告は、原告に対し、１０００円及びうち４００円に対する平成２２年１２月２７日から、２００円に対する平成２３年１月１８日から、２００円に対する同月２７日から、２００円に対する同年２月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１９ 川越税務署長が原告に対して平成２５年４月１１日付けでした国税還付金の委託納付処分を取り消す。
２０ 被告は、原告に対し、４万９５１２円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、処分行政庁である川越税務署長の属する国を被告として、①平成２０年２月２６日付けで平成１９年分の所得税（以下「平成１９年所得税」という。）の確定申告書を提出していた原告が、平成２３月３月８日、平成１９年所得税の事業所得の計算上、事業主たる原告本人の労働の対価を必要経費に算入すべきとして川越税務署長に対し平成１９年所得税の更正の請求（以下「平成１９年所得税の更正請求」という。）をしたことに対し、川越税務署長が平成２３年４月２６日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「平成１９年所得税の通知処分」という。）をしたこと（請求の趣旨第１項）、②平成１７年課税期間ないし平成２０年課税期間（以下「本件各課税期間」という。）に係る消費税等（以下「本件各消費税等」という。）の期限後申告（以下「本件各消費税等期限後申告」といい、本件各消費税等期限後申告に係る期限後申告書を「本件各消費税等期限後申告書」という。）について、考慮されていない課税仕入れがあるなどとして、平成２３年１０月１４日に更正の請求（以下「本件各消費税等の更正請求」という。）をしたことに対し、川越税務署長が同年１２月２２日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各消費税等の各通知処分」という。）をしたこと（請求の趣旨第２項ないし第５項）、③川越税務署長が同年３月２８日付けで原告が同月７日にした本件各消費税等期限後申告に伴う無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をしたこと（請求の趣旨第６項ないし第９項）、及び④川越税務署長が同年４月８日付け、平成２４年４月１３日付け又は平成２５年４月１１日付けで本件各課税期間の消費税等に係る延滞税が未納であったために委託納付をしたこと（以下、これらを併せて「本件各委託納付」という。請求の趣旨第１０項、第１１項及び第１９項）を不服として、それらの処分の取消しを求めるとともに、⑤川越税務署長が原告に対してした税務行政ないし税務指導の不適法を認め、事業者としての原告の給与所得を認め、人口に膾炙せよとの義務付けを求め（請求の趣旨第１２項。以下、この訴えを「本件義務付けの訴え」という。）、併せて、被告に対し、⑥本件各消費税等期限後申告に基づいて納付した税額のうち本件各消費税等の更正請求に係る税額を超える部分につき過誤納金の返還（請求の趣旨第１３項）、⑦本件各消費税等期限後申告に基づいて納付した税額に対応する無申告加算税についての過誤納金の返還（請求の趣旨第１４項）、⑧本件各委託納付により収納された平成２２年分、平成２３年分及び平成２４年分の所得税の還付金の支払（請求の趣旨第１５項、第１６項及び第２０項）、並びに⑨税務調査のために原告が支払ったＢ公民館の会議室（以下「本件会議室」という。）の使用料相当額の支払（請求の趣旨第１７項及び第１８項）を求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙３のとおり。なお、別紙３で用いた略称は、以下の本文においても用いることとする。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
原告は、埼玉県川越市において、幼稚園児や小学生を対象として英語教室（Ａ）を営んでおり、原告自身も講師として従事するほか、５名程度の講師を雇っていた。（甲４３、４７、５０）
(2) 所得税の確定申告等
原告は、法定申告期限内である平成２０年２月２６日、平成１９年所得税について青色申告以外の申告書により確定申告をしていたが、本件各課税期間の消費税等については無申告であった。（甲４９）
(3) 原告に対する所得税の確定申告の内容確認の調査（以下「本件調査」という。）
ア 川越税務署個人課税第５部門乙上席調査官及び丙調査官（以下、両名を併せて「本件調査担当者」という。）は、平成２２年８月２日、本件調査に着手し、同日は原告宅において、その後の同年１２月２７日、平成２３年１月１８日、同月２７日及び同年２月１０日は、原告の予約した本件会議室において本件調査をした。（乙１、６）
イ 本件調査担当者は、平成２３年２月１８日付けで、原告に対し、平成１９年分ないし平成２１年分の所得税（以下「本件各所得税」という。）の修正申告書（以下「本件各修正申告書」という。）及び本件各消費税等期限後定申告書並びに納付税額を記載した各納付書となるべき書類（以下、実際の確定申告等に用いられたものと区別することなく「本件各修正申告書」、「本件各消費税等期限後申告書」及び「各納付書」という。）を送付した（以下、この行為を「本件修正等勧奨」という。）。（甲４０、１０１ないし１０４）
(4) 本件各消費税等期限後申告及び本件各消費税等の納付並びに本件各賦課決定処分
ア 原告は、平成２３年３月７日、川越税務署長に対し、本件各消費税等期限後申告書を提出し、同日、本件各消費税等（本税）を納付した。（甲１６ないし１９、１０１ないし１０４、乙２ないし５）
イ 川越税務署長は、平成２３年３月２８日付けで本件各賦課決定処分をし、原告は、同日、本件各賦課決定処分に係る無申告加算税を納付した。（甲２０ないし２３、５４の１ないし４）
(5) 更正の請求、更正をすべき理由がない旨の各通知処分及びその後の不服申立て
ア 原告は、平成２３年３月８日、更正の請求をする理由を「事業所得に係る必要経費のうち給料賃金科目の計上漏れのため」とする本件各所得税の更正請求に係る更正の請求書を提出した。（甲１ないし３）
これに対し、川越税務署長は、同年４月２６日付けで、更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各所得税の各通知処分」という。）をした。（甲５７ないし５９）
イ 原告は、本件各所得税の各通知処分並びに本件各消費税等の各納付及び本件各消費税等の納税に係る延滞税のお知らせについては平成２３年４月２８日付けで、本件各賦課決定処分については同年５月６日付けで、それぞれ川越税務署長に対し異議申立てをしたが、川越税務署長は、これらの異議申立てを併合した上、同年６月１７日付けで、本件各所得税の各通知処分に関する異議申立てを棄却し、その余の異議申立てを却下する旨の決定（以下「本件課税処分等異議決定」という。）をした。（甲４ないし１０、６１）
ウ 原告は、本件課税処分等異議決定を不服として、平成２３年６月２９日付けで国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１２月１３日付けで当該審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲１１、６８）
エ 原告は、平成２３年１０月１４日、更正の請求の理由を、「本件各課税期間について必要経費の計上漏れがあるため、これらを計上した上で算出した本件各消費税等の額を上回る部分の取消しを求める。」として（「平成２３年５月６日付け異議申立書の趣旨に同じ」との記載は上記のとおりと解される。）、本件各消費税等の更正請求に係る更正の請求書を提出した。（甲１２ないし１５）
これに対し、川越税務署長は、同年１２月２２日付けで、本件各消費税等の各通知処分をした。（甲６３ないし６６）
(6) 本件各消費税等の延滞税に係る各委託納付及びその後の不服申立て
ア 本件各消費税等期限後申告に伴い、原告に、平成１７年課税期間は６万７５００円、平成１８年課税期間は９万３１００円、平成１９年課税期間は２万４９００円及び平成２０年課税期間は１万１０００円の延滞税の納付義務が生じたものの、それらの延滞税が未納であるとして、川越税務署長は、原告が提出した平成２２年分の所得税の確定申告により発生した還付金５万１５２２円について、未納となっていた平成１７年課税期間の消費税等に係る延滞税６万７５００円に委託納付された旨を平成２３年４月８日付け「国税還付金充当等通知書」により原告に通知した。（甲２７）
イ 原告は、平成２３年４月１１日、川越税務署長に対し、上記アの国税還付金充当等通知書について異議申立てをしたが、川越税務署長は、同年５月２３日付けで、当該異議申立てを却下する旨の決定をした。（甲２８、６０）
ウ 原告は、平成２３年５月３０日、上記イの決定を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１２月１３日付けで、当該審査請求を却下する旨の裁決をした。（甲２９、６７）
エ 川越税務署長は、平成２３年分の所得税の確定申告により発生した還付金４万９２８２円について、平成１７年課税期間の消費税等に係る延滞税１万５９７８円及び平成１８年課税期間の消費税等に係る延滞税９万３１００円のうち３万３３０４円にそれぞれ委託納付された旨を平成２４年４月１３日付けの「国税還付金充当等通知書」で原告に通知した。（甲９７）
オ 原告は、平成２４年４月１８日、上記エの国税還付金充当等通知書について、川越税務署長に対して異議申立てをしたが、川越税務署長は、同年６月１１日付けで、当該異議申立てを却下する旨の決定をした。（甲９８、１００）
カ 原告は、平成２４年６月２２日、上記オの決定を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年９月１８日付けで、当該審査請求を却下する旨の裁決をした。（甲９９、乙７）
キ 川越税務署長は、平成２４年分の所得税の確定申告により発生した還付金４万９５１２円について、平成１８年課税期間の消費税等に係る延滞税４万９５１２円に委託納付された旨を平成２５年４月１１日付けの「国税還付金充当等通知書」で原告に通知した。（甲１０６）
ク 平成１９年所得税の通知処分、本件各消費税等の各通知処分及び本件各賦課決定処分並びにその後の不服申立て等の経緯は、別紙４及び別紙５のとおりである。
(7) 本件訴えの提起
原告は、平成２３年１２月２６日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 被告が主張する本件における各課税処分の根拠等
本件各賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は別紙６のとおりである。
５ 争点
(1) 本案前の争点
ア 本件各消費税等の各通知処分の取消しを求める訴えが、不服申立前置主義の原則に反するか否か（争点(1)、請求の趣旨第２項ないし第５項）
イ 平成２２年分ないし平成２４年分の所得税の確定申告により発生した還付金により、平成１７年課税期間及び平成１８年課税期間の消費税等の延滞税に納付した本件各委託納付の取消しを求める訴えについて、取消しを求める対象である本件各委託納付が「処分」（行政事件訴訟法３条２項）に該当するか否か（争点(2)、請求の趣旨第１０項、第１１項及び第１９項）
ウ 本件義務付けの訴えにつき、訴えの対象が非申請型義務付けの訴えにおける「処分」に該当するか否か、及び、非申請型義務付けの訴えの損害の重大性の要件を満たすか否か（争点(3)、請求の趣旨第１２項）
(2) 本案の争点
ア 平成１９年所得税の通知処分が適法なものか否か（争点(4)、請求の趣旨第１項）
イ 本件各賦課決定処分が適法なものか否か（争点(5)、請求の趣旨第６項ないし第９項）
ウ 原告に本件各消費税等の更正請求に係る税額（本税）を超える部分についての過誤納金が生じているか否か（争点(6)、請求の趣旨第１３項）
エ 原告に本件賦課決定処分に係る無申告加算税についての過誤納金が生じているか否か（争点(7)、請求の趣旨第１４項）
オ 原告に還付金支払請求権があるか否か（争点(8)、請求の趣旨第１５項、第１６項及び第２０項）
カ 被告に本件会議室の使用料相当額の支払義務があるか否か（争点(9)、請求の趣旨第１７項及び第１８項）
６ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（不服申立前置主義の原則に反するか否か）について
（被告）
ア 国税通則法１１５条１項は、その本文において、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものについては、異議申立て及び審査請求の２段階にわたって不服申立てを行い、異議決定及び審査裁決を経た後でなければ訴えを提起することができない旨規定し、同項ただし書において、①異議申立て（国税庁長官に対してされたものに限る。）又は審査請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても決定又は裁決がないとき、②課税処分の取消しを求める訴えを提起した者が、その訴訟の係属している間に、当該課税処分に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の課税処分の取消しを求めようとするとき、③異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当の理由があるときは、不服申立てを経由しないで処分の取消しの訴えを提起することができる旨規定している。
イ 本件各消費税等の各通知処分については、いずれも異議申立て及び審査請求の申立てはされておらず、上記ア①ないし③に該当するいずれの事由も認められない。
したがって、本件各消費税等の各通知処分に対して取消しの訴えを提起することはできないから、請求の趣旨第２項ないし第５項に係る訴えは、不適法なものとして却下されるべきである。
（原告）
被告の主張は争う。申告納税制度であるにもかかわらず、川越税務署長は、原告に対し、誤った税額等をあらかじめ記載した本件各修正申告書及び本件各消費税等期限後申告書に押印して提出することを強要したものであり、不正かつ不適法な税務行政である。
(2) 争点(2)（本件各委託納付の処分性の有無）について
（被告）
ア 行政事件訴訟法３条２項所定の処分取消しの訴えの対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）は、行政庁の法令に基づく行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。したがって、行政庁の公権力の行使に関わる行為であっても、国民の法律上の地位ないし権利義務関係に何ら直接的な影響を及ぼすことのないものは、処分取消しの訴えの対象となる行政処分には該当しない。
イ 本件各委託納付は、地方税法附則９条の１０第３項の規定に基づくものであるところ、同項は、国税に係る還付金又は過誤納金（以下「還付金等」という。）の還付を受けるべき者につき未納譲渡割等がある場合には、当該還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき国税局長又は税務署長（以下「国税局長等」という。）に対し、当該還付金等により未納譲渡割等を納付することを委託したものとみなす旨規定し、同条４項は、同条３項の規定が適用される場合には、当該委託をするのに適することになった時に、その委託納付に相当する額の還付及び納付があったものとみなす旨規定している。すなわち、地方税法附則９条の１０第３項の規定に基づく委託納付は、所定の要件を充足することにより、法律上当然にその効力が生ずるものであって、委託納付は、既に法律効果の生じている納付の事実を事務手続上明確にするための内部的処理にすぎず、国税局長等の行為を観念することができないから、本件各委託納付をもって被告が原告に対し何らかの行政処分をしたものとみることはできない。
したがって、本件各委託納付は、行政処分に当たらないから、請求の趣旨第１０項、第１１項及び第１９項に係る訴えはいずれも不適法なものとして却下されるべきである。（原告）
ア 被告の主張は争う。そもそも、延滞税の算出の基礎となる本件各消費税等は、必要経費の計上漏れに起因して過大な課税賦課となっており、その算定金額に瑕疵があるにもかかわらず、平成２２年分ないし平成２４年分の所得税の還付金を本件消費税等の延滞税に関する委託納付とした本件各委託納付は、恣意的かつずさんなものであり、憲法１２条により原告が保障されるべき権利の侵害であり、同法２９条に基づく原告による財産権を不当に侵害するものである。
イ 延滞税等のお知らせ（甲５５の１ないし４）によれば、平成１７年課税期間に係る消費税等の延滞税は、１万５９７８円とされているから、平成２２年分の所得税の還付金に係る委託納付は、３万５５４４円分過大に課税賦課するものであって違法である。また、その後の委託納付は、平成２２年分の所得税の還付金をもって既に納付済みであるから、重複する課税賦課であって違法である。
(3) 争点(3)（処分性の有無及び損害要件の充足の有無）について
（被告）
ア 本件義務付けの訴えにおいて、原告は、被告に対し、事業主本人の労働の対価は事業所得の計算上、必要経費に算入することができないという川越税務署長の見解は誤りであるので、税務行政及び税務指導の不適法を認め、事業主本人の労働の対価が事業所得の計算上必要経費となり給与所得となることを、国民に広く知れ渡るよう職権の発動を促す義務付けを求めているものと解されるところ、法律上、このような職権の発動を促す請求を認める規定はないから、本件義務付けの訴えは、行政事件訴訟法３条６項１号所定の非申請型の義務付けの訴えであると解される。
イ 非申請型の義務付けの訴えの訴訟要件としては、義務付けを求める行為が処分性を有していることが必要であるところ、ここでいう「処分」とは、行政事件訴訟法３条２項の行政処分であり、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。また、非申請型の義務付けの訴えについては、行政事件訴訟法３７条の２第１項は、救済の必要性に関する要件として、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあることという「損害の重大性」の要件についても規定しており、同条２項は、裁判所が重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとしている。
ウ 本件義務付けの訴えは、被告が税務行政及び税務指導の不適法を認め、事業主本人の労働の対価が事業所得の計算上必要経費となり給与所得となることを、国民に広く知れ渡るよう職権の発動を促すもののようであるが、それが「処分」に当たらないことは明らかである。したがって、本件義務付けの訴え（請求の趣旨第１２項）は、「処分」ではない行為の義務付けを求める訴えであり、不適法であることが明らかである。
また、本件義務付けの訴えは、被告が上記行為をしないことにより原告に生ずる具体的な損害について何ら主張立証していない。なお、仮に、原告は、原告ではなく今後広く第三者に生じ得る損害を防止するために本件義務付けの訴えを提起しているものであるとしても、行政事件訴訟法３７条の２第１項の「重大な損害を生ずるおそれ」とは、原告自身に重大な損害を生ずるおそれがあることをいい、第三者に損害を生ずるおそれがあることを含まないと解すべきである。
したがって、本件義務付けの訴え（請求の趣旨第１２項）は、損害の重大性の要件を満たしていないと言う点においても不適法であることが明らかである。
（原告）
被告の主張は争う。原告は、経済活動において類似した給与所得を事業所得とみなすような税務行政の誤謬と違法性を根本から正し、本件の裁判から得られた公正な結論をもって人口に膾炙することを求めている。
(4) 争点(4)（平成１９年所得税の通知処分の適法性）について
（被告）
ア 原告は、平成１９年所得税の更正請求に係る更正の請求書において、その理由を「事業所得に係る必要経費のうち給与賃金科目の計上漏れのため」と記載していることから明らかなとおり、平成１９年所得税の更正請求は、必要経費の計上漏れを理由とするものであり、国税通則法２３条２項及び所得税法１５２条に規定する後発的事由が生じた場合のいずれにも該当しないから、国税通則法２３条１項に基づくものと認められる。
そして、同項に基づき納税申告書を提出した者がその申告書に記載した課税標準若しくは税額等の計算に誤りがあったことにより、当該申告書によって確定させた納付すべき税額が過大であるとして更正の請求をすることができるのは、法定申告期限から１年以内に限られるところ、平成１９年所得税の更正請求に係る更正の請求書は、その法定申告期限から１年後の平成２１年３月１６日を既に超えた平成２３年３月８日に提出されたものであって、平成１９年所得税の更正請求はその要件である期限を徒過したものであるから、不適法なものである。
イ したがって、平成１９年所得税の更正請求に対し、その更正をすべき理由がないとした平成１９年所得税の通知処分には、何ら違法となる点はなく、適法であることは明らかであり、請求の趣旨第１項に係る請求には理由がない。
なお、原告は、平成１９年所得税の通知処分について、理由が附記されていないことを問題とするようであるが、国税通則法及び所得税法において、更正をすべき理由がない旨の通知書に理由を附記しなければならないとする規定は存しないのであるから、理由附記がないことをもって、当該通知処分が違法となることはない。
（原告）
ア 個人事業者である原告が事業として対価を得て行った役務の提供は、反復、継続、独立して行われるものであるから、これらの役務提供に対する反対給付の対価の額は給与所得となり、かつ、事業主である原告の給料・賃金として必要経費となるのであって、川越税務署長が主張する事業所得には該当しない。平成１９年所得税の更正請求は、上記の処理をする結果として課税標準額を修正する必要があるために行ったものであるから理由があり、更正をすべき理由がないとする平成１９年所得税の通知処分は違法である。
イ 平成１９年所得税の通知処分は、更正をすべき理由がないとする判断の根拠、理由等を何ら示していない点においても違法である。
(5) 争点(5)（本件各賦課決定処分の適法性）について
（被告）
ア 納税申告が無効とされるのは、確定申告書の記載内容に関する錯誤が客観的に明白かつ重大であって、所得税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合に限られる。
イ 本件についてみると、本件調査担当者は、本件各課税期間に係る基準期間の課税売上高が１０００万円を超えることから、原告に対し、消費税等の申告の義務があることを説明の上、当時の段階で判明していた調査内容に基づき税額等をあらかじめ記載した本件各修正申告書及び本件各消費税等期限後申告書を郵送したところ（本件修正等勧奨）、原告は、所得税については修正申告には応じないとして、平成２３年３月８日付けで本件各所得税の更正の請求書を提出したものの、消費税等については、同月７日に本件各消費税等期限後申告書を提出し、同日にその納税もしている。原告は、平成２３年２月１８日に本件修正等勧奨に係る書類一式を受け取り、同月２１日には、本件修正等勧奨について質問するために川越税務署を訪問し、本件調査担当者から説明を受けた上で、その説明から約２週間を経過した同年３月７日に本件各消費税等期限後申告書を提出したものであり、上記の説明の中でも、本件調査担当者が、原告に対し、修正申告書の提出等を強要した事実は認められないから、本件消費税等期限後申告書は、原告が熟慮の上で自らの意思に基づいて提出したものであり、適法に提出されたものであることは明らかである。
したがって、本件において、上記アの特段の事情は認められないから、原告は、本件各消費税等期限後申告書の記載内容の無効を主張することはできない。
ウ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性は、別紙６のとおりであり、本件各賦課決定処分はいずれも適法であるから、請求の趣旨第６項ないし第９項に係る請求には理由がない。（原告）
ア 本件調査担当者は、原告に対し、誤った税額等をあらかじめ記載した本件各修正申告書及び本件各消費税等期限後申告書に押印の上提出することを強要したものであるから、本件各消費税等期限後申告書の記載内容は無効である。
イ 原告は、本件税務調査において、本件調査担当者に対し、各種必要経費の計上漏れの事実を申述していたから、本件調査担当者は、本件各賦課決定処分の際に、上記事実を認識していた。すなわち、申告納税制度であるにもかかわらず、川越税務署長は、あらかじめ川越税務署長の側で誤った税額等を記載した本件各消費税等期限後申告書を準備し、原告に対して押印及び提出を強要し、本件各消費税等期限後申告書が提出されたことをもって原告の本件各消費税等が確定した旨主張するが、適正な税額を超過する過大な課税賦課がされたことは国税通則法１５条以下に規定する税額の確定に当たらず、憲法１７条に該当する公務員による不法行為に該当する違法なものであるから、行政処分に該当するものと解するのは失当である。
(6) 争点(6)（本件各消費税等について過誤納金の有無）について
（被告）
原告が請求の趣旨第１３項において支払を求める過誤納金は、本件各消費税等期限後申告により確定した本件各消費税等について減額更正がされたことを前提に生じるものであるところ、川越税務署長は、本件各消費税等の更正請求に対しては、更正をすべき理由がないとして本件各消費税等の各通知処分をしている。したがって、本件各消費税等が減額されていない以上、原告が請求の趣旨第１３項において支払を求める過誤納金は発生していないから、同項に係る請求には理由がない。
（原告）
原告は、本件各課税期間について、施設料、租税公課、コピー機のリース料、ガソリン燃料費、駐車場料等の確定申告すべき必要経費を一部計上していなかったところ、必要経費の申告漏れに起因した過誤納金は、更正の請求という手続により減額変更を求め得るのであるから、川越税務署長は、本件各消費税等の更正請求に従い、超過する税額分についてされた不適法な行政処分を取り消し、原告に対して過誤納金を還付するべきである。
(7) 争点(7)（本件賦課決定処分に係る無申告加算税について過誤納金の有無）について（被告）
原告が請求の趣旨第１４項において支払を求める過誤納金は、本件各賦課決定処分に係る無申告加算税の一部が取り消されることを前提に生じるものであるところ、本件各賦課決定処分が適法なものであることについては、別紙６のとおりである。
したがって、本件各賦課決定処分に係る無申告加算税の一部が取り消されていない以上、原告が請求の趣旨第１４項において支払を求める過誤納金は発生していないのであるから、同項に係る請求には理由がない。
（原告）
原告は、川越税務署長があらかじめ準備し、かつ提出を強要した納付書に基づき、本件各賦課決定に係る無申告加算税を納付したものであるから、本件各賦課決定に係る無申告加算税は、本件各消費税等の更正請求に係る更正の請求書に記載された金額を超える部分につき取り消されるべきである。
(8) 争点(8)（還付金請求権の有無）について
（被告）
原告が請求の趣旨第１５項において支払を求める還付金は、平成２２年分所得税の還付申告により生じた還付金であり、請求の趣旨第１６項において支払を求める還付金は、平成２３年分所得税の還付申告により生じた還付金であり、請求の趣旨第２０項において支払を求める還付金は、平成２４年分所得税の還付申告により生じた還付金であるところ、これらの還付金は、本件各委託納付により、平成２２年分及び平成２３年分の還付金については、平成１７年課税期間の消費税等の延滞税及び平成１８年課税期間の消費税等の延滞税に、平成２４年分の還付金については、平成１８年課税期間の消費税等の延滞税にいずれも収納されており、既に存在しない。
よって、請求の趣旨第１５項、第１６項及び第２０項に係る請求はいずれも理由がない。（原告）
ア 原告は、本件各消費税等の本税及び本件各賦課決定処分に係る無申告加算税のいずれについても完納しているから、所得税の還付金によって担保すべき未納分は存在しない。したがって、本件各委託納付は違法であるから、平成２２年分ないし平成２４年分の所得税の還付金は原告に返還されるべきであり、請求の趣旨第１５項、第１６項及び第２０項に係る請求にはいずれも理由がある。
イ 本件各消費税等期限後申告には瑕疵があるため、本件消費税等期限後申告に係る本件消費税等の本税は、国税通則法１５条以下において規定する税額の確定した国税には該当せず、延滞税の計算の基礎となる国税にもなり得ないから、川越税務署長は、本件消費税等について延滞税を賦課することはできない。
(9) 争点(9)（本件会議室の使用料相当額について支払義務の有無）について（被告）
ア 原告は、請求の趣旨第１７項及び第１８項において、被告に対し、本件会議室の使用料相当額の支払を求めているところ、支払を求める法律的な根拠として、憲法１７条及び２９条であると主張するのみで、具体的にいかなる権利に基づき当該金員の支払を求めているのか依然として不明である。
イ 本件調査において、本件会議室を使用して調査をすることになったのは、原告が本件調査担当者による原告宅又は川越税務署での税務調査を実施したいとの再三の申出に応じなかったために、本件調査担当者が使用料等の費用は原告の負担となることを十分に説明した上で、やむを得ず、平成２２年１２月２７日、平成２３年１月１８日、同月２７日及び同年２月１０日の合計４回、本件会議室を使用するに至ったためである。本件調査担当者は、本件会議室での調査をむしろ拒絶しており、原告の一方的な都合により本件会議室を使用したものであるから、請求の趣旨第１７項及び第１８項に係る請求の前提となる事実は認められず、被告に本件会議室の使用料相当額を支払う義務は生じず、請求の趣旨第１７項及び第１８項に係る請求には理由がない。
（原告）
ア 本件調査担当者は、原告に対し、税務調査の名目において、自宅又は川越税務署における話合いを繰り返し強要し、原告が自宅付近の本件会議室等において本件調査を行うよう求めたにもかかわらず、本件調査担当者は、守秘義務により応ずることはできないと繰り返し拒絶した。原告は、財務省税制一課に対し、税務調査の場所を公民館等の会議室にすることについて守秘義務違反の問題があるかどうかを確認したところ、問題ないとの回答を得たため、平成２２年１２月１６日、関東信越国税局総務課長宛てに、税務調査の場所を公民館の会議室とすることは、情報漏洩等、税務署の税務行政の遂行に支障のある守秘義務違反に当たらない旨の書面を送付し、同月２７日に本件会議室において話合いを行うよう求めたところ、同日、平成２３年１月１８日、同月２７日、同年２月１０日、本件会議室において話合いが行われた。
イ そもそも、本件税務調査とは、原告が要望する用件ではなく、川越税務署長の要請に基づく用件であるから、原告が本件会議室の予約の労を取ったとはいえ、使用料を負担しなければならない理由はないから、被告は、本件会議室の使用料相当額を原告に対して支払うべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（不服申立前置主義の原則に反するか否か）について
(1) 国税通則法１１５条１項本文は、同項ただし書各号に該当する場合を除いて、国税に関する法律に基づく処分（同法８０条２項に規定する処分を除く。）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分（審査請求をすることもできるもの（異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。）を除く。）にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができないとして、いわゆる不服申立前置主義の原則を定めている。不服申立前置主義の原則の例外とされているのは、①異議申立て（国税庁長官に対してされたものに限る。）又は審査請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても決定又は裁決がないとき（同項ただし書１号）、②更正決定等の取消しを求める訴えを提起した者が、その訴訟の係属している間に当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等の取消しを求めようとするとき（同２号）、③異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき（同３号）である。
(2) 国税通則法２３条１項に基づく更正の請求に対して税務署長が同条４項に基づいてした更正をすべき理由がない旨の通知処分に対しては、同法７５条１項１号により、当該税務署長に対して異議の申立てをすることができ、税務署長のした異議の申立てに関する決定に対しては、同条３項により、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができることとされているから、同法２３条１項に基づく更正の請求に対して税務署長がした更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えについては、同法１１５条１項が適用され、同項ただし書各号に該当する場合を除いて、異議申立て及び審査請求の手続を経なければならないことになる。
(3) 前提事実のとおり、原告は本件各消費税等の各通知処分について異議申立て又は審査請求の手続を経ていないところ、本件全証拠によっても、同項ただし書各号に該当する事情は認められない（原告は、川越税務署長が本件各消費税等期限後申告書の提出を強要した旨主張するが、後記５(1)ウのとおり、そのような事実は認められないし、仮にそのような事実があったとしても、同項ただし書３号の「正当な理由」に当たるとまでいうことはできない。）から、本件各消費税等の各通知処分の取消しを求める請求の趣旨第２項ないし第５項に係る訴えは、不服申立前置主義の原則に反する不適法なものであって、却下を免れないというべきである。
２ 争点(2)（本件各委託納付の処分性の有無）について
(1) 抗告訴訟の一つである処分の取消しの訴え（行政事件訴訟法３条２項）の対象となる「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為、すなわち、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
(2) 本件各委託納付は、地方税法附則９条の１０第３項及び第４項に基づくものであるところ、同条３項は、同条１項２号に規定する場合に同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき国税局長又は税務署長に対し、当該還付金等により未納譲渡割等を納付することを委託したものとみなす旨規定しており、同条３項が適用される場合には、同条４項により、その委託をするのに適することとなった時として政令で定める時に、その委託納付に相当する額の還付及び納付があったものとみなされることになる。そうすると、同条３項及び４項に基づく委託納付は、所定の要件を充足することにより、法律上当然に納付の委託があったものとみなされ、所定の時に委託納付に相当する額の還付及び納付があったものとみなされるものであって、行政庁の行為が介在することは想定されていないから、本件各委託納付について川越税務署長が原告に対し何らかの処分をしたものとみることはできず、本件各委託納付は、「処分」
には当たらない（本件各委託納付に係る各通知（国税還付金充当等通知書の送付）は、原告に対し、地方税法の上記規定に従って原告の所得税の還付金が本件各消費税等の延滞税の納付に充てられた結果を通知するものにすぎない。）。
(3) したがって、本件各委託納付の取消しを求める請求の趣旨第１０項、第１１項及び第１９項に係る訴えはいずれも不適法であって却下を免れないというべきである。
３ 争点(3)（処分性の有無及び損害要件の充足の有無）について
(1) 本件義務付けの訴えにおいて、原告は、被告に対し、事業主本人の労働の対価は事業所得の計算上必要経費に算入することができないという川越税務署長の見解は誤りであるので、税務行政及び税務指導の不適法を認め、事業主本人の労働の対価が事業所得の計算上必要経費となり給与所得となることを、国民に広く知れ渡るよう職権の発動を促す義務付けを求めているものと解されるところ、国税通則法その他の関係法令上、税務署長に対して上記のような職権の発動を促すことを求める権利を定めた規定は見当たらないから、本件義務付けの訴えは、行政事件訴訟法３条６項１号所定の非申請型の義務付けの訴えであると解される。
(2) 抗告訴訟の一つである非申請型の義務付けの訴え（同号）における義務付けの対象行為は、「処分」、すなわち、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものでなければならないと解されるところ、本件義務付けの訴えにおいて原告が被告に対して求める内容は、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定するものといえないことが明らかであるから、上記の「処分」には該当しない。
(3) したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件義務付けの訴え（請求の趣旨第１２項）は不適法なものであって却下を免れないというべきである。
４ 争点(4)（平成１９年所得税の通知処分の適法性）について
(1) 前提事実(5)アのとおり、平成１９年所得税の更正請求は、平成１９年所得税について必要経費の計上漏れがあることを理由として、これを計上した上で算出した平成１９年所得税の額を上回る部分の取消しを求める趣旨でされたものであると認められるから、国税通則法２３条２項又は所得税法１５２条に基づくものではなく、国税通則法２３条１項に基づいてされたものと認められる。
そして、国税通則法２３条１項に基づく更正の請求をすることができるのは、その申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限られるところ、前提事実(5)アのとおり、原告が平成１９年所得税の更正請求をしたのは、平成２３年３月８日であって、平成１９年所得税の法定申告期限から１年以上経過した後であると認められるから、平成１９年所得税の更正請求は、同項の期限を徒過したものであって、不適法なものである。
(2) 甲５７によれば、平成１９年所得税の通知処分は、その理由を附記せずにされたことが認められるところ、更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分をする場合について、理由を附記しなければならない旨を定める規定は、国税通則法及び所得税法その他関係法令上には存しないから、原告が指摘する平成１９年所得税の通知処分に理由が附記されていない点をもって、平成１９年所得税の通知処分が違法なものであるということにはならない。
(3) 以上によれば、平成１９年所得税の通知処分は、不適法な更正の請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたものであるから、適法なものと認められ、請求の趣旨第１項に係る請求には理由がない。
５ 争点(5)（本件各賦課決定処分の適法性）について
(1)ア国税通則法６６条１項１号は、期限後申告書の提出があった場合には、当該納税者に対し、当該申告に基づき同法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課することとし、同条２項は、同条１項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額が５０万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨規定しているところ、同条１項１号及び同条２項に基づいて無申告加算税を賦課するためには、期限後申告が有効にされたものであることが必要となる。
イ 申告納税制度を採用している所得税等について、国税通則法が申告書記載事項の過誤の是正につき更正の請求等の特別の規定を設けているのは、所得税等の課税標準等の決定については最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限る建前とすることが、租税債務を可及的速やかに確定させなければならない国家財政上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと認めたからにほかならない。したがって、申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、国税通則法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、法定の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することは許されないというべきである（最高裁判所昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２２日第１小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
ウ 前提事実(3)イ及び(4)アによれば、原告は、平成２３年２月１８日頃、本件修正等勧奨に係る書類一式の送付を受け、同年３月７日、本件各消費税等期限後申告書を提出し、同日、本件各消費税等（本税）を納付したことが認められるところ、本件修正等勧奨に係る書類一式には、本件各所得税等に係る修正申告書（本件各修正申告書）と本件各消費税等期限後申告書及び納付税額が記載された各納付書があり、原告は、本件各所得税等については、本件各修正申告書を提出することなく、同月８日に更正の請求をしており、本件修正等勧奨に係る書類一式の全てについて、勧奨された内容に従った全ての修正申告や期限後申告をしたわけではなく、自らの意思で修正申告等をするか、更正の請求をするかを選択していること、本件修正等勧奨に係る書類一式を受領してから、原告が実際に本件各消費税等期限後申告書を提出し、納税するまでの間に２週間以上の期間が経過しており、その期間は、原告が本件修正等勧奨に係る書類一式の内容を確認するのに十分な期間であることに照らすと、原告が本件各消費税等期限後申告書を提出することについて、何らかの錯誤があったものとは認められず、いわんや上記イにいう特段の事情があるとは認められない（この点、原告は、本件各消費税等期限後申告書の提出を強要された旨主張するところ、これを認めるに足りる的確な証拠は存在しない。）。したがって、本件各消費税等期限後申告は、有効なものと認められ、これらが無効なものであるとする原告の主張を採用することはできない。
(2) 原告が法定申告期限内に確定申告書を提出することができなかったことについて、国税通則法６６条１項ただし書に定める正当な理由があるとは認められないから、本件各消費税等期限後申告により納付すべきこととなった消費税等の額については、同項及び同条２項に基づいて無申告加算税が課されることになるところ、原告に課すべき無申告加算税の額は、別紙６の１のとおりとなり、これらの金額は、本件各賦課決定処分の額と同額であるから、本件各賦課決定処分は適法であると認められ、請求の趣旨第６項ないし第９項に係る請求には理由がない。
６ 争点(6)（本件各消費税等について過誤納金の有無）について
(1) 請求の趣旨第１３項は、本件各消費税等期限後申告により確定した本件各消費税等について、原告のした本件各消費税等の更正請求の内容どおりに減額更正されたことにより生ずる過納金の支払を求めるものであるところ、前提事実(5)エのとおり、原告のした本件各消費税等の更正請求に対しては、更正をすべき理由がないものとして本件各消費税等の各通知処分がされており、本件各消費税等については減額更正はされていない（本件各消費税等の各通知処分の取消しを求める訴えが不適法であることは、前記１のとおりである。）。
(2) したがって、本件各消費税等について過納金が生ずることはないから、請求の趣旨第１３項に係る請求には理由がない。
７ 争点(7)（本件賦課決定処分に係る無申告加算税について過誤納金の有無）について
(1) 請求の趣旨第１４項は、本件各賦課決定処分に係る無申告加算税の一部が取り消されることにより生ずる過納金の支払を求めるものであるところ、本件各賦課決定処分が適法なものであることは、前記５のとおりである。
(2) したがって、本件各賦課決定処分について過納金が生ずることはないから、請求の趣旨第１４項に係る請求には理由がない。
８ 争点(8)（還付金請求権の有無）について
(1) 請求の趣旨第１５項、第１６項及び第２０項は、平成２２年分ないし平成２４年分の所得税の還付金の支払を求めるものであるところ、前提事実(6)ア、エ、キのとおり、本件各委託納付により、平成２２年分及び平成２３年分の還付金については、平成１７年課税期間の消費税等の延滞税及び平成１８年課税期間の消費税等の延滞税に、平成２４年分の還付金については、平成１８年課税期間の消費税等の延滞税にそれぞれ収納されていることが認められ、本件各委託納付が不適法であるというべき事情は認められない。
(2) この点、原告は、本件各消費税等の本税及び本件各賦課決定処分に係る無申告加算税のいずれについても完納しており、所得税の還付金によって担保すべき未納分は存在しない旨主張するが、国税通則法６０条１項２号及び同条２項によれば、本件各消費税等の各法定申告期限の翌日から本件各消費税等を納付した日までの延滞税が発生するから、原告の主張には理由がない。また、甲５５の１及び甲５６の１によれば、平成１７年課税期間の消費税等の延滞税の額が１万５９７８円とされていることが認められるところ、これは、平成１７年課税期間の消費税等の延滞税の額６万７５００円に平成２２年分の所得税の還付金５万１５２２円が委託納付された後の金額であると認められるから、平成２２年所得税の還付金の委託納付に係る延滞税が過大である旨の原告の主張には理由がない。
(3) したがって、平成２２年分ないし平成２４年分の所得税の還付金は既に存在しないから、請求の趣旨第１５項、第１６項及び第２０項に係る請求には理由がない。
９ 争点(9)（本件会議室の使用料相当額について支払義務の有無）について
(1) 国税通則法上、税務調査を行う場所について明文の規定は設けられていないが、税務調査は、所轄税務署のほか、帳簿等の保管状況等を実際に確認する必要があるなどの事情により、記帳場所や所得を生ずる場所である納税者の自宅又は事務所等において行われるのが通常であると認められるところ、国税通則法その他関係法令上、納税者が自宅又は事務所以外の場所における税務調査を希望した場合に、税務署長等はこれに応じなければならないものとする規定は存在しない。したがって、納税者が希望した場合には、納税者の自宅及び事業所等以外の場所において税務調査を行うことも妨げられないが、税務署長等にはその希望に応ずる法律上の義務はなく、その場所を使用するために使用料が必要となる場合であっても、当該使用料等を負担すべき義務は負わないというべきである。
(2) 前提事実(3)アのとおり、本件税務調査は、合計４日間本件会議室において行われているところ、乙６及び弁論の全趣旨によれば、本件会議室において本件税務調査を行うことは、本件調査担当者ではなく原告が強く希望したものであり、本件調査担当者は、本件会議室において税務調査を行う前に、原告に対し、川越税務署側で本件会議室の使用料等の費用を負担することはできない旨あらかじめ伝えていたことが認められる。
(3) 以上の事実を前提とすると、原告の主張するとおり、本件税務調査自体が川越税務署長側の用件であり、原告の希望した用件ではないとしても、本件税務調査のために使用した本件会議室の使用料相当額について、国が負担すべき義務はないというべきであるから、本件会議室の使用料相当額の支払を求める請求の趣旨第１７項及び第１８項に係る請求には理由がない。
第４ 結論
よって、本件訴えのうち、別紙１却下部分目録記載１から８までに係る部分はいずれも不適法であるから却下し、原告のその余の訴えに係る請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官内野俊夫
裁判官日暮直子
（別紙１）
却下部分目録
１ 川越税務署長が平成２３年１２月２２日に原告に対してした原告の平成１７年課税期間に対応する消費税等の更正の請求に理由がない旨の通知処分の取消しを求めるもの
２ 川越税務署長が平成２３年１２月２２日に原告に対してした原告の平成１８年課税期間に対応する消費税等の更正の請求に理由がない旨の通知処分の取消しを求めるもの
３ 川越税務署長が平成２３年１２月２２日に原告に対してした原告の平成１９年課税期間に対応する消費税等の更正の請求に理由がない旨の通知処分の取消しを求めるもの
４ 川越税務署長が平成２３年１２月２２日に原告に対してした原告の平成２０年課税期間に対応する消費税等の更正の請求に理由がない旨の通知処分の取消しを求めるもの
５ 川越税務署長が原告に対して平成２３年４月８日付けでした消費税等の委託納付処分の取消しを求めるもの
６ 川越税務署長が原告に対して平成２４年４月１３日付けでした国税還付金の委託納付処分の取消しを求めるもの
７ 川越税務署長が原告に対してした「事業主個人の給料は必要経費とはならず、事業所得となり課税の対象となる」とする税務行政ないし税務指導の不適法を認め、事業者としての原告の給与所得を認め、人口に膾炙せよとの義務付けを求めるもの
８ 川越税務署長が原告に対して平成２５年４月１１日付けでした国税還付金の委託納付処分の取消しを求めるもの
（別紙２）
指定代理人目録
菊池豊、大平規史、福井聖二、菊地幸雄、馬田茂喜、田㞍浩子、熊﨑文夫、塩田義通、笹本裕二、松原英樹、大岡仁、堤健太郎
（別紙３）
関係法令の定め
１ 国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
(1) １６条（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
ア １項
国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。
(ア) １号
申告納税方式納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
(イ） ２号略
イ ２項略
(2) ２３条（更正の請求）
ア １項
納税申告書を提出した者は、次の各号の１に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
(ア) １号
当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
(イ) ２号
前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があった場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があった場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかったとき。
(ウ) ３号
第１号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があった場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかったとき。
イ ２項
納税申告書を提出した者又は第２５条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号の１に該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
(ア) １号
その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎とった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。その確定した日の翌日から起算して２月以内
(イ) ２号
その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たってその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があったとき。当該更正又は決定があった日の翌日から起算して２月以内
(ウ) ３号
その他当該国税の法定申告期限後に生じた前２号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき。当該理由が生じた日の翌日から起算して２月以内
イ ３項から７項まで略
(3) ６６条（無申告加算税）
ア １項
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
(ア) １号
期限後申告書の提出又は第２５条（決定）の規定による決定があった場合
(イ) ２号
期限後申告書の提出又は第２５条の規定による決定があった後に修正申告書の提出又は更正があった場合
イ ２項
前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項第２号の修正申告書の提出又は更正があったときは、その国税に係る累積納付税額を加算した金額）が５０万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
ウ ３項から６項まで略
２ 国税通則法施行令
(1) ６条（更正の請求）
ア １項
法第２３条第２項第３号（更正の請求）に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
(ア) １号
その申告、更正又は決定に係る課税標準等（法第１９条第１項（修正申告）に規定する課税標準等をいう。以下同じ。）又は税額等（同項に規定する税額等をいう。以下同じ。）の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたこと。
(イ) ２号
その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る契約が、解除権の行使によって解除され、若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除され、又は取り消されたこと。
(ウ) ３号
帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかった場合において、その後、当該事情が消滅したこと。
(エ) ４号
わが国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約に規定する権限のある当局間の協議により、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等に関し、その内容と異なる内容の合意が行われたこと。
(オ) ５号
その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈その他の国税庁長官の法令の解釈が、更正又は決定に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決に伴って変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたことにより、当該課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなったことを知ったこと。
イ ２項略
３ 所得税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
(1) １５２条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）
確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第６３条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第６４条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法第２３条第１項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から２月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る第１２０条第１項第１号若しくは第３号から第８号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第１２３条第２項第１号、第５号、第７号若しくは第８号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）について、同法第２３条第１項の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、同条第３項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、当該事実が生じた日を記載しなければならない。
４ 所得税法施行令
(1) ２７４条（更正の請求の特例の対象となる事実）
法第１５２条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
(ア) １号
確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者の当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額（事業所得の金額並びに事業から生じた不動産所得の金額及び山林所得の金額を除く。次号において同じ。）の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと。
(イ) ２号
前号に掲げる者の当該年分の各種所得の金額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた取り消すことのできる行為が取り消されたこと。
５ 消費税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
(1) ５６条（前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
ア １項
確定申告書等に記載すべき第４５条第１項第１号から第７号までに掲げる金額につき、修正申告書（国税通則法第１９条第３項（修正申告）に規定する修正申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出し、又は更正若しくは決定（同法第２５条（決定）の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた者は、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から２月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき更正の請求をすることができる。この場合においては、同法第２３条第３項（更正の請求）に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。
(ア) １号
その修正申告書又は更正若しくは決定に係る課税期間後の各課税期間で決定を受けた課税期間に係る第４５条第１項第４号又は第６号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額。次項において同じ。）が過大となる場合
(イ) ２号
その修正申告書又は更正若しくは決定に係る課税期間後の各課税期間で決定を受けた課税期間に係る第４５条第１項第７号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額。次項において同じ。）が過少となる場合
イ ２項
第４７条第１項の規定による申告書に記載すべき同項第１号又は第２号に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、若しくは更正若しくは決定を受けた者又は同条第２項に規定する課税貨物に係る消費税につき国税通則法第３２条第１項（賦課決定）に規定する決定（以下この項において「賦課決定」という。）若しくは同条第２項に規定する変更する決定（以下この項において「変更決定」という。）を受けた者は、その修正申告書の提出若しくは更正若しくは決定又は賦課決定若しくは変更決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定若しくは賦課決定若しくは変更決定（以下この項において「更正決定等」という。）の通知を受けた日の翌日から２月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき更正の請求をすることができる。この場合においては、同法第２３条第３項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正決定等の通知を受けた日を記載しなければならない。
(ア) １号
その修正申告書又は更正決定等に係る課税期間で決定を受けた課税期間に係る第４５条第１項第４号又は第６号に掲げる金額が過大となる場合
(イ) ２号
その修正申告書又は更正決定等に係る課税期間で決定を受けた課税期間に係る第４５条第１項第７号に掲げる金額が過少となる場合
６ 地方税法
(1) 附則９条の１０（譲渡割に係る充当等の特例）
ア １項
国税通則法第５７条の規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金等については適用しない。ただし、附則第９条の４の規定により併せて更正され若しくは決定され又は附則第９条の５の規定により併せて申告された譲渡割及び消費税に係る還付金をその額の計算の基礎とされた課税期間（第７２条の７８第３項に規定する課税期間をいう。次条第２項において同じ。）の譲渡割及び消費税で納付すべきこととなっているものに充当する場合は、この限りでない。
(ア) １号
附則第９条の４の規定により併せて更正され若しくは決定され若しくは附則第９条の５の規定により併せて申告され又は附則第９条の６の規定により併せて納付された譲渡割及び消費税に係る還付金等の還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている国税がある場合における当該還付金等
(イ) ２号
国税に係る還付金等（前号に該当するものを除く。）の還付を受けるべき者につき附則第９条の４又は第９条の５の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税で納付すべきこととなっているもの（次項及び第３項において「未納譲渡割等」という。）がある場合における当該還付金等
イ ２項略
ウ ３項
第１項第２号に規定する場合にあっては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき国税局長又は税務署長に対し、当該還付金等（未納譲渡割等に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納譲渡割等を納付することを委託したものとみなす。
エ ４項
前２項の規定が適用される場合には、これらの規定の委託をするのに適することとなった時として政令で定める時に、その委託納付に相当する額の還付及び納付があったものとみなす。
オ ５項略
７ 地方税法施行令
(1) 附則６条の７（譲渡割に係る納付委託適状）
ア １項
法附則第９条の１０第４項に規定する政令で定める時は、同条第１項第２号に規定する未納譲渡割等又は納付すべきこととなっているその他の国税（以下本条において「国税等」という。）の国税通則法第２条第８号に規定する法定納期限（次の各号に掲げる国税等（延滞税及び利子税を除く。）については、当該各号に定める時とし、その国税等に係る延滞税及び利子税については、その納付又は徴収の基因となった国税等に係る当該各号に定める時とする。）と還付金等（法附則第９条の１０第１項各号に規定する還付金等をいう。以下本条において同じ。）が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となった還付金等が生じた時）とのいずれか遅い時とする。ただし、国税通則法第１１条の規定による同法第３７条第１項に規定する納期限の延長若しくは同法第４６条第１項の規定による納税の猶予に係る国税等又は所得税法若しくは相続税法（中略）の規定による延納に係る国税につき、当該延長、猶予又は延納の申請又は届出があった日（当該延長につき申請を要しないときは、当該延長の基因となる理由が生じた日）以後に生じた還付金等に法附第９条の１０第２項又は第３項の規定を適用するときは、当該延長、猶予又は延納に係る期限と当該還付金等が生じた時とのいずれか遅い日とする。
(ア) １号
国税通則法第２条第８号に規定する法定納期限（以下本条において「法定納期限」という。）後に納付すべき税額が確定した国税等（印紙税法（中略）第２０条第１項及び第３項に規定する過怠税を含むものとし、第５号に掲げるものを除く。）当該国税等の国税通則法第２８条第１項に規定する更正通知書若しくは決定通知書又は同法第３６条第２項に規定する納税告知書（第４号において「納税告知書」という。）を発した時（同法第１６条第１項第１号に規定する申告納税方式による国税等で申告により納付すべき税額が確定したものについては、その申告があった時）
(イ) ２号
法定納期限前に国税通則法第３８条第１項の規定による請求がされた国税等当該請求に係る期限
(ウ) ３号
相続税法第３５条第２項の決定又は更正により納付すべき税額が確定した相続税又は贈与税（前号に掲げる国税等を除く。）当該相続税又は贈与税に係る国税通則法第３５条第２項第２号の規定による納期限
(エ) ４号
法定納期限後に納税告知書が発せられた国税通則法第１５条第３項第２号、第３号又は第５号に掲げる国税当該納税告知書を発した時
(オ) ５号
国税等に係る国税通則法第６９条に規定する加算税その賦課決定通知書を発した時
(カ) ６号
国税徴収法第２条第８号に規定する保証人又は同条第七号に規定する第二次納税義務者として納付すべき国税等国税通則法第５２条第２項又は国税徴収法第３２条第１項に規定する納付通知書を発した時
(キ) ７号
国税等に係る国税徴収法第１３６条に規定する滞納処分費その生じた時
確定申告
更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成20年2月26日
平成23年3月8日
平成23年4月26日
平成23年4月28日
平成23年6月17日
平成23年6月29日平成23年12月13日
734,400
1,705,087
1,705,087
1,705,087
事業所得の金額
△ 1,083,295 △ 2,661,413
△ 2,661,413
△ 2,661,413
給与所得の金額
―
3,008,800
3,008,800
3,008,800
雑所得の金額
1,817,695
1,358,400
1,358,400
1,358,400
△ 50,099
△ 21,449
△ 21,449
△ 21,449
（注）「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
更正をすべき
理由がない旨
の通知
棄却
棄却
（別紙４）
所得税の課税の経緯
（単位：円）
平成
年分内訳総所得金額
年月日等
区分
納付すべき金額
確定申告
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
更正の請求
審査裁決
通知処分
年月日
平成23年3月7日
平成23年3月28日
平成23年5月7日
平成23年6月17日
平成23年6月29日
平成23年10月14日
平成23年12月13日
平成23年12月22日
課税標準額
10,177,000
10,177,000
仕入税額控除の額
154,872
223,140
納付すべき消費税額
252,200
183,940
納付すべき
地方消費税額
63,000
45,000
無申告加算税の額
46,500
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
年月日
平成23年3月7日
平成23年3月28日
平成23年5月7日
平成23年6月17日
平成23年6月29日
平成23年10月14日
平成23年12月13日
平成23年12月22日
課税標準額
14,264,000
9,213,598
仕入税額控除の額
144,738
209,151
納付すべき消費税額
425,800
159,392
納付すべき
地方消費税額
106,400
39,800
無申告加算税の額
81,000
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
年月日
平成23年3月7日
平成23年3月28日
平成23年5月7日
平成23年6月17日
平成23年6月29日
平成23年10月14日
平成23年12月13日
平成23年12月22日
課税標準額
8,582,000
8,582,000
仕入税額控除の額
187,231
230,746
納付すべき消費税額
156,000
112,000
納付すべき
地方消費税額
39,000
28,000
無申告加算税の額
28,500
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
年月日
平成23年3月7日
平成23年3月28日
平成23年5月7日
平成23年6月17日
平成23年6月29日
平成23年10月14日
平成23年12月13日
平成23年12月22日
課税標準額
7,272,000
7,272,000
仕入税額控除の額
182,351
210,935
納付すべき消費税額
108,500
79,900
納付すべき
地方消費税額
27,100
19,900
無申告加算税の額
19,500
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
更正をすべき
理由がない旨
の通知
更正をすべき
理由がない旨
の通知
平成
年課税期間
更正をすべき
理由がない旨
の通知
平成
年課税期間平成
年課税期間
（別紙５）
消費税等の課税の経緯
（単位：円）
区分
更正をすべき
理由がない旨
の通知
平成
年課税期間
（別紙６）
本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 本件各賦課決定処分の根拠
本件消費税等期限後申告はいずれも無効とは認められないところ、国税通則法６６条は、１項本文及び２項において、期限後申告書の提出など、無申告加算税の賦課要件が備わった場合には、当該納税者に対し、納付すべき税額に一律１００分の１５の割合を乗じて計算した金額（納付すべき税額が５０万円を超えるときは、納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に、当該超える部分に相当する税額に１００分の５を乗じて計算した金額を加算した金額）に相当する無申告加算税を課することを規定し、１項ただし書において、期限内申告書の提出がなかったことについて、「正当な理由」があると認められる場合には無申告加算税を課さない旨規定しているところ、原告には、本件消費税等期限後申告書を期限内に提出しなかったことについて、同項ただし書に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、本件消費税等期限後申告について、同項本文及び同条２項に基づき原告に対して課されるべき無申告加算税の額は、以下のとおりである。
(1) 平成１７年課税期間
原告が平成１７年課税期間に係る消費税等の期限後申告により納付することとなった３１万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に対して１００分の１５の割合（同法６６条１項）を乗じて算出した金額４万６５００円。
(2) 平成１８年課税期間
原告が平成１８年課税期間に係る消費税等の期限後申告により納付することとなった５３万円に対して１００分の１５の割合（国税通則法６６条１項）を乗じて算出した金額７万９５００円と、５３万円のうち５０万円を超える部分に相当する税額３万円に１００分の５の割合（同条２項）を乗じて算出した金額１５００円とを合計した金額８万１０００円。
(3) 平成１９年課税期間
原告が平成１９年課税期間に係る消費税等の期限後申告により納付することとなった１９万円に対して１００分の１５の割合（国税通則法６６条１項）を乗じて算出した金額２万８５００円。
(4) 平成２０年課税期間
原告が平成２０年課税期間に係る消費税等の期限後申告により納付することとなった１３万円に対して１００分の１５の割合（国税通則法６６条１項）を乗じて算出した金額１万９５００円。
２ 本件各賦課決定処分の適法性
上記１のとおり、被告が本訴において主張する原告の消費税等に係る本件各係争課税期間の無申告加算税の金額は、それぞれ、
平成１７年課税期間４万６５００円
平成１８年課税期間８万１０００円
平成１９年課税期間２万８５００円
平成２０年課税期間１万９５００円
であるところ、これらの金額は、いずれも本件各賦課決定処分の金額と同額（別紙５「賦課決定処分」欄参照）であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12269.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_37.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。