税務訴訟資料第２６３号－１４６（順号１２２７０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号仮処分申立事件
国側当事者・国
平成２５年８月６日却下・確定
決定
債権者
甲
債務者
国
代表者法務大臣谷垣禎一
指定代理人
木上寛子
ほか別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件各申立てをいずれも却下する。
２ 申立費用は債権者の負担とする。
事実及び理由
第１ 申立ての趣旨
１ 債務者は、債権者に対し、８万６３００円及びこれに対する平成２３年３月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を仮に支払え。
２ 債務者は、債権者に対し、３３万３１００円及びこれに対する平成２３年３月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を仮に支払え。
３ 債務者は、債権者に対し、５万５０００円及びこれに対する平成２３年３月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 債務者は、債権者に対し、３万５８００円及びこれに対する平成２３年３月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を仮に支払え。
５ 債務者は、債権者に対し、３万４３３５円及びこれに対する平成２３年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を仮に支払え。
６ 債務者は、債権者に対し、２万９８６５円及びこれに対する平成２３年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を仮に支払え。
７ 債務者は、債権者に対し、２万１０００円及びこれに対する平成２３年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を仮に支払え。
８ 債務者は、債権者に対し、１万９５００円及びこれに対する平成２３年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を仮に支払え。
９ 債務者は、債権者に対し、５万１５２２円及びこれに対する平成２２年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を仮に支払え。
１０ 債務者は、債権者に対し、４万９２８２円及びこれに対する平成２４年３月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を仮に支払え。
１１ 債務者は、債権者に対し、５００円及びこれに対する平成２２年１１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を仮に支払え。
１２ 債務者は、債権者に対し、１０００円及びうち４００円に対する平成２２年１２月２７日から、２００円に対する平成２３年１月１８日から、２００円に対する同月２７日から、２００円に対する同年２月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を仮に支払え。
１３ 債務者は、債権者に対し、１万７０００円を仮に支払え。
１４ 債務者は、債権者に対し、３０００円を仮に支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、債権者が、債務者に対し、①平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」といい、他の課税期間についても同様の表現をする。）ないし平成２０年課税期間（以下「本件各課税期間」という。）に係る消費税等（以下「本件各消費税等」という。）の期限後申告（以下「本件各消費税等期限後申告」という。）に基づいて債権者が納付した税額のうち債権者が平成２３年１０月１４日付けでした更正の請求（以下「本件各消費税等の更正請求」という。）に係る税額を超える部分についての過誤納金（以下「本件各消費税等過誤納金」という。）、②川越税務署長が同年３月２８日付けでした債権者の本件各消費税等期限後申告に伴う無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）に係る過誤納金（以下「本件各無申告加算税過誤納金」という。）、③平成２２年分及び平成２３年分の所得税の還付金（以下「本件各還付金」という。）、④税務調査のために債権者が支払ったＡ公民館の会議室（以下「本件会議室」という。）の使用料相当額及び⑤本案事件の訴え提起手数料及び本件申立ての申立手数料相当額の仮の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、本案事件の書証は、甲、乙と、本件申立ての疎明資料は疎甲、疎乙とそれぞれ表記する。）
(1) 当事者
債権者は、埼玉県川越市において、幼稚園児や小学生を対象として英語教室（Ｂ）を営んでおり、債権者自身も講師として従事するほか、５名程度の講師を雇っていた。（甲４３、４７、５０）
(2) 所得税の確定申告等
債権者は、法定申告期限内である平成２０年２月２６日、平成１９年の所得税（以下「平成１９年所得税」という。）について青色申告以外の申告書により確定申告をしていたが、本件各課税期間の消費税等については無申告であった。（甲４９）
(3) 債権者に対する所得税の確定申告の内容確認の調査（以下「本件調査」という。）
ア 川越税務署個人課税第５部門乙上席調査官及び丙調査官（以下、両名を併せて「本件調査担当者」という。）は、平成２２年８月２日、本件調査に着手し、同日は債権者宅において、その後の同年１２月２７日、平成２３年１月１８日、同月２７日及び同年２月１０日は、債権者の予約した本件会議室において本件調査をした。（乙１、６）
イ 本件調査担当者は、平成２３年２月１８日付けで、債権者に対し、平成１９年分ないし平成２１年分の所得税（以下「本件各所得税」という。）の修正申告書（以下「本件各修正申告書」という。）及び本件各消費税等の確定申告書並びに納付税額を記載した各納付書となるべき書類（以下、実際の確定申告等に用いられたものと区別することなく「本件各修正申告書」、「本件各消費税等の確定申告書」及び「各納付書」という。）を送付した。（甲４０、１０１ないし１０４）
(4) 本件各消費税等期限後申告及び本件各消費税等の納付並びに本件各賦課決定処分
ア 債権者は、平成２３年３月７日、川越税務署長に対し、本件各消費税等期限後申告書を提出し、同日、本件各消費税等（本税）を納付した。（甲１６ないし１９、１０１ないし１０４、乙２ないし５）
イ 川越税務署長は、平成２３年３月２８日付けで本件各賦課決定処分をし、債権者は、同日、本件各賦課決定処分に係る税額（無申告加算税）を納付した。（甲２０ないし２３、５４の１ないし４）
(5) 更正の請求、更正をすべき理由がない旨の各通知処分及びその後の不服申立て
ア 債権者は、平成２３年３月８日、更正の請求をする理由を「事業所得に係る必要経費のうち給料賃金科目の計上漏れのため」とする本件各所得税の更正請求に係る更正の請求書を提出した。（甲１ないし３）
これに対し、川越税務署長は、同年４月２６日付けで、更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各所得税の各通知処分」という。）をした。（甲５７ないし５９）
イ 債権者は、本件各所得税の各通知処分並びに本件各消費税等の各納付及び本件各消費税等の納税に係る延滞税のお知らせについては平成２３年４月２８日付けで、本件各賦課決定処分については同年５月６日付けで、それぞれ川越税務署長に対し、異議申立てをしたが、川越税務署長は、これらの異議申立てを併合した上、同年６月１７日付けで、本件各所得税の各通知処分に関する異議申立てについては棄却し、その余の異議申立てを却下する旨の決定（以下「本件課税処分等異議決定」という。）をした。（甲４ないし１０、６１）
ウ 債権者は、本件課税処分等異議決定を不服として、平成２３年６月２９日付けで国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１２月１３日付けで当該各処分に対する審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲１１、６８）
エ 債権者は、平成２３年１０月１４日、更正の請求の理由を、「本件各課税期間について必要経費の計上漏れがあるため、これらを計上した上で算出した本件各消費税等の額を上回る部分の取消しを求める。」として（「平成２３年５月６日付け異議申立書の趣旨に同じ」との記載は上記のとおりと解される。）、本件各消費税等の更正請求に係る更正の請求書を提出した。（甲１２ないし１５）
これに対し、川越税務署長は、同年１２月２２日付けで、本件各消費税等通知処分をした。（甲６３ないし６６）
(6) 本件各消費税等の延滞税に係る各委託納付及びその後の不服申立て
ア 本件各消費税等期限後申告に伴い、債権者に、平成１７年課税期間は６万７５００円、平成１８年課税期間は９万３１００円、平成１９年課税期間は２万４９００円及び平成２０年課税期間は１万１０００円の延滞税の納付義務が生じたものの、それらの延滞税が未納であるとして、川越税務署長は、債権者が提出した平成２２年分の所得税の確定申告により発生した還付金５万１５２２円について、未納となっていた平成１７年課税期間の消費税等に係る延滞税６万７５００円に委託納付された旨を平成２３年４月８日付け「国税還付金充当等通知書」により債権者に通知した。（甲２７）
イ 債権者は、平成２３年４月１１日、川越税務署長に対し、上記アの国税還付金充当等通知書について異議申立てをしたが、川越税務署長は、同年５月２３日付けで、当該異議申立てを却下する旨の決定をした。（甲２８、６０）
ウ 債権者は、平成２３年５月３０日、上記イの決定を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１２月１３日付けで、当該審査請求を却下する旨の裁決をした。（甲２９、６７）
エ 川越税務署長は、平成２３年分の所得税の確定申告により発生した還付金４万９２８２円について、平成１７年課税期間の消費税等に係る延滞税１万５９７８円及び平成１８年課税期間の消費税等に係る延滞税９万３１００円のうち３万３３０４円にそれぞれ委託納付された旨を平成２４年４月１３日付けの「国税還付金充当等通知書」で債権者に通知した。（甲９７）
オ 債権者は、平成２４年４月１８日、上記エの国税還付金充当等通知書について、川越税務署長に対して異議申立てをしたが、川越税務署長は、同年６月１１日付けで、当該異議申立てを却下する旨の決定をした。（甲９８、１００）
カ 債権者は、平成２４年６月２２日、上記オの決定を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年９月１８日付けで、当該審査請求を却下する旨の裁決をした。（甲９９、乙７）
キ 川越税務署長は、平成２４年分の所得税の確定申告により発生した還付金４万９５１２円について、平成１８年課税期間の消費税等に係る延滞税４万９５１２円に委託納付された旨を平成２５年４月１１日付けの「国税還付金充当等通知書」で債権者に通知した。（甲１０６）
ク 平成１９年所得税の通知処分、本件各消費税等の各通知処分及び本件各賦課決定処分並びにその後の不服申立て等の経緯は、別紙２及び別紙３のとおりである。
(7) 本件訴えの提起
債権者は、平成２３年１２月２６日、本件訴えを提起し、平成２４年１１月６日、訴え提起手数料として１万７０００円を納付した。（顕著な事実）
３ 争点
(1) 行政事件訴訟法４４条に反する申立てであるか否か（請求の趣旨第１項ないし第８項）
(2) 被保全権利の存否及び保全の必要性の有無（請求の趣旨第９項ないし第１４項）
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（行政事件訴訟法４４条に反する申立てであるか否か）について（債務者）
ア 行政事件訴訟法４４条は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法（平成元年法律第９１号）に規定する仮処分をすることができない旨規定しているところ、行政事件訴訟法４４条の趣旨は、行政処分が取り消し得べき場合であっても、無効の場合であっても、保全処分は執行停止（同法２５条）のみとし、行政処分と抵触する仮処分を認めず、行政庁の公権力の行使に当たる行為については、本案訴訟の形式如何を問わず、仮処分による権利保全を認めないことにあると解される。そして、行政事件訴訟法４４条の規定の趣旨は、行政庁の処分その他公権力の行使を阻害するような仮処分は、本案訴訟が民事訴訟であると行政事件であるとにかかわらず、その態様如何にかかわらず許されないとするものであるから、行政庁の処分又はその不服申立てに対する裁決、決定の効力、執行、手続の続行を停止する仮処分は、同条に反して許されないというべきである。
イ 申立ての趣旨第１項ないし第８項において、債権者は、本件各課税期間に係る本件各消費税等期限後申告に基づいて納付した税額のうち本件消費税等の更正請求に係る税額を超える部分について、これを過誤納金として、債務者が支払うべき地位にあることを定める仮処分（民事保全法２３条２項）を申し立てているとろ、このような仮処分が認められると、各申立ての前提である川越税務署長が平成２３年１２月２２日付けでした本件各消費税等の更正請求につき更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各消費税等の各通知処分」という。）及び同年３月２８日付けでした本件各賦課決定処分の効力が停止された場合（又は取り消された場合）と同様の効力が生ずることになる。したがって、申立ての趣旨第１項ないし第８項に係る申立ては、処分行政庁である川越税務署長のした本件各消費税等の各通知処分及び本件各賦課決定処分を阻害するような仮処分を求めるものであって、行政事件訴訟法４４条に反して不適法である。
（債権者）
債権者は、本件税務課査において、本件調査担当者に対し、各種必要経費の計上漏れの事実を申述していたから、本件調査担当者は、本件各賦課決定処分の際に、上記事実を認識していた。すなわち、申告納税制度であるにもかかわらず、川越税務署長は、あらかじめ川越税務署長の側で誤った税額等を記載した本件各消費税等期限後申告書を準備し、債権者に対して押印及び提出を強要し、本件各消費税等期限後申告書が提出されたことをもって債権者の本件各消費税等が確定した旨主張するが、適正な税額を超過する過大な課税賦課がされたことは国税通則法１５条以下に規定する税額の確定に当たらず、憲法１７条に該当する公務員による不法行為に該当する違法なものであるから、行政処分に該当するものと解するのは失当であり、行政事件訴訟法４４条の範囲外として仮処分が認められるべきである。
(2) 争点(2)（被保全権利の存否及び保全の必要性の有無）について
（債権者）
本件各申立てについて被保全権利及び保全の必要性が存在する。
ア 申立ての趣旨第９項ないし第１４項に係る申立てについては、次のとおり、被保全権利は存在する。
(ア) 延滞税のお知らせには、平成１７年課税期間の消費税等の延滞税は、１万５９７８円、平成１８年課税期間の消費税等の延滞税は９万３１００円と記載されているところ、平成２２年分の所得税の還付金に係る委託納付においては、平成１７年課税期間の消費税等の延滞税は５万１５２２円とされ、延滞税の額を３万５５４４円超過する委託納付がされているから、申立ての趣旨第９項に係る申立てについて、被保全権利は存在する。そして、平成２３年分の所得税の還付金に係る委託納付においては、延滞税１万５９７８円分が重複して委託納付されているから、申立ての趣旨第１０項に係る申立てについて、被保全権利は存在する。
(イ) 本件調査担当者は、債権者に対し、税務調査の名目において、自宅又は川越税務署における話合いを繰り返し強要し、債権者が自宅付近の本件会議室等において本件調査を行うよう求めたにもかかわらず、本件調査担当者は、守秘義務により応ずることはできないと繰り返し拒絶した。債権者は、財務省税制一課に対し、税務調査の場所を公民館等の会議室にすることについて守秘義務違反の問題があるかどうかを確認したところ、問題ないとの回答を得たため、平成２２年１２月１６日、関東信越国税局総務課長宛てに、税務調査の場所を公民館の会議室とすることは、情報漏洩等、税務署の税務行政の遂行に支障のある守秘義務違反に当たらない旨の書面を送付し、同月２７日に本件会議室において話合いを行うよう求めたところ、同日、平成２３年１月１８日、同月２７日、同年２月１０日、本件会議室において話合いが行われた。そもそも、本件税務調査とは、債権者が要望する用件ではなく、川越税務署長の要請に基づく用件であるから、債権者が本件会議室の予約の労を取ったとはいえ、使用料金を負担しなければならない理由はないから、債務者は、本件会議室の使用料相当額を債権者に対して支払うべきである。したがって、申立ての趣旨第１１項及び第１２項に係る申立てについて、被保全権利は存在する。
イ 債権者において、憲法２９条に規定する財産権を保持する権利を実行し得ず、不当に侵害され、かつ、不利益を被った現状において、債務者がとかく理由をつけて申立ての趣旨に係る金員の支払を遅延させる行為が想定されるから、債権者がその権利を実行するのに著しい困難が生ずるのは必至である。また、長期間にわたる我が国の景気の悪化、少子化などの経済、社会環境は、債権者が行う英語教育事業に甚大な採算の悪化を招来したことは、本件各所得税の確定申告書により明らかである。債権者は、就業する講師らに対する毎月の給料の支払が遅延したりするなど著しい損害を被り、その事業の維持存続が危機に瀕している。債権者の事業が破綻した場合には、生徒、保護者、英語教育の提供先である幼稚園、雇用する講師等への損害は免れず、これらの損害の大きさは計り知れない。したがって、申立ての趣旨第９項ないし第１４項に係る申立てについて、保全の必要性が認められる。
（債務者）
ア(ア) 申立ての趣旨第９項及び第１０項において、債権者は、本件各還付金について、債務者が支払うべき地位にあることを定める仮処分（民事保全法２３条２項）を申し立てているところ、本件各還付金は、平成１７年課税期間及び平成１８年課税期間の消費税等の延滞税に各委託納付されたことにより、平成１７年課税期間及び平成１８年課税期間の消費税等の延滞税にいずれも収納されており、既に存在しないから、申立ての趣旨第９項及び第１０項に係る申立てについては、被保全権利が存在しない。
(イ) 申立ての趣旨第１１項及び第１２項において、債権者は、税務調査のために使用した本件会議室の使用料相当額について、債務者が支払うべき地位にあることを定める仮処分（民事保全法２３条２項）を申し立てているところ、被保全権利の発生根拠が不明であり、被保全権利は存在しない。
イ 仮の地位を定める仮処分（民事保全法２３条２項）は、権利関係が確定していないために生ずる債権者の著しい損害を避け、又は急迫な危険を避けるためにされる仮処分であるから、債権者において「争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避ける」必要性があることを債権者が疎明する必要があり、金員の仮払いを求める仮処分における保全の必要性については、本案による解決を待っていては、債権者が経済的破綻に瀕するなど、日常生活を送ることができない程度に困窮していることの疎明が必要である。しかしながら、債権者は、債権者の行う英語教育事業について、雇用する講師らに対する給料の支払いが遅延したり、事業の継続が危機に瀕しているなどと主張するが、債権者の主張する損害又は危険は飽くまで抽象的なものにすぎず、具体的な必要性について何ら主張・疎明していないから、申立ての趣旨第９項ないし第１４項に係る申立てについては、保全の必要性が認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（行政事件訴訟法４４条に反する申立てであるか否か）について
(1) 行政事件訴訟法４４条は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法（平成元年法律第９１号）に規定する仮処分をすることができない旨規定しており、行政庁の公権力の行使に当たる行為については、抗告訴訟と執行停止その他の行政事件訴訟法所定の仮の救済手段による救済のみを認め、本案訴訟の形式のいかんを問わず、仮処分による権利保全を認めないこととしている。
(2) 申立ての趣旨第１項ないし第８項に係る申立ては、本件各課税期間に係る本件各消費税等期限後申告に基づいて納付した本件消費税等（本税）及び本件賦課決定処分に基づいて納付した本件各無申告加算税の税額のうち本件消費税等の更正請求に係る更正の請求書に記載した各税額を超える部分は過誤納金に当たるとして、債務者が支払うべき地位にあることを定める仮処分（民事保全法２３条２項）であるところ、このような仮処分が認められると、各申立ての前提である川越税務署長が平成２３年１２月２２日付けでした本件各消費税等の各通知処分及び同年３月２８日付けでした本件各賦課決定処分の効力が停止された場合又は取り消された場合と同様の効力が生ずることになる。したがって、申立ての趣旨第１項ないし第８項に係る申立ては、処分行政庁である川越税務署長のした本件各消費税等通知処分及び本件各賦課決定処分の効力に抵触する金員の仮払いを求めるものであるから、「行政庁の処分その他公権力の行使」に当たる行為について、民事保全法に規定する仮処分を求めるものであって、行政事件訴訟法４４条に反する不適法なものとして却下を免れないというべきである。
２ 争点(2)（被保全権利の存否及び保全の必要性の有無）について
(1) 保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならないが（民事保全法１３条１項）、仮の地位を定める仮処分については、保全の必要性として、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は緊急の危険を避けるために仮の地位を定める仮処分が必要であることが必要とされている（同法２３条２項）。
(2)ア被保全権利の存否について検討するに、申立ての趣旨第９項及び第１０項に係る申立ては、本件各還付金について、債務者が支払うべき地位にあることを定める仮処分（民事保全法２３条２項）の申立てであるから、被保全権利として、債権者が本件各還付金に係る還付金返還請求権を有していることが必要である。
しかるに、前提事実(6)ア、エのとおり、各委託納付により、本件各還付金については、平成１７年課税期間の消費税等の延滞税及び平成１８年課税期間の消費税等の延滞税にそれぞれ収納されていることが認められ、各委託納付が不適法であるというべき事情は認められない（なお、甲５５の１及び甲５６の１によれば、平成１７年課税期間の消費税等の延滞税の額が１万５９７８円とされていることが認められるところ、これは、平成１７年課税期間の消費税等の延滞税の額６万７５００円に平成２２年分の所得税の還付金５万１５２２円が委託納付された後の金額であると認められ、各委託納付に債権者の主張するような超過額や重複があるとはいえない。）。
したがって、申立ての趣旨第９項及び第１０項に係る申立てについては、被保全権利が既に存在しないから、その申立てには理由がない。
イ 申立ての趣旨第１１項及び第１２項に係る申立ては、本件会議室の使用料相当額について、債務者が支払うべき地位にあることを定める仮処分（民事保全法２３条２項）の申立てであるところ、国税通則法上、税務調査を行う場所について明文の規定は設けられていないが、税務調査は、所轄税務署のほか、帳簿等の保管状況等を実際に確認する必要があるなどの事情により、記帳場所や所得を生ずる場所である納税者の自宅又は事務所等において行われることが通常であると認められるところ、国税通則法その他関係法令上、納税者が自宅又は事務所以外の場所における税務調査を希望した場合に、税務署長等はこれに応じなければならないものとする規定は存在しない。したがって、納税者が希望した場合には、納税者の自宅及び事業所等以外の場所において税務調査を行うことも妨げられないが、税務署長等にはその希望に応ずる法律上の義務はなく、その場所を使用するために使用料が必要となる場合であっても、税務署長等において当該使用料等を負担すべき義務は負わないというべきである。しかるに、前提事実(3)アのとおり、本件税務調査は、合計４日間本件会議室において行われているところ、乙６及び弁論の全趣旨によれば、本件会議室において本件税務調査を行うことは、本件調査担当者ではなく債権者が強く希望したものであり、本件調査担当者は、本件会議室において税務調査を行う前に、債権者に対し、川越税務署側で本件会議室の使用料等の費用を負担することはできない旨あらかじめ伝えていたことが認められる。以上の事実を前提とすると、債権者の主張するとおり、本件税務調査自体が川越税務署長側の用件であり、債権者の希望した用件ではないとしても、本件税務調査のために使用した本件会議室の使用料相当額について、国が負担すべき義務はないというべきであるから、債権者が被保全権利である本件会議室の使用料相当額の支払を求める権利を有しているとは認められないから、申立ての趣旨第１１項及び第１２項に係る申立てには理由がない。
ウ 申立ての趣旨第１３項及び第１４項に係る申立ては、本案事件の訴え提起の手数料及び本件申立ての申立手数料相当額について、債務者が支払うべき地位にあることを定める仮処分（民事保全法２３条２項）の申立てであるところ、訴え提起の手数料は訴訟費用の一つであり、判決主文において負担者が決定されるが（民事訴訟法６７条１項本文、民事保全法７条により、申立費用についても決定主文において負担者が決定される。）、当裁判所は、平成２５年８月６日、本案事件について、訴えを一部却下し、その余の訴えに係る請求を棄却する旨の判決をし、訴訟費用は全て原告（債権者）の負担とする旨の判決をし、本件申立てについて、本件各申立てをいずれも却下し、申立費用は全て債権者の負担とする旨の本決定をするものである。したがって、訴え提起の手数料及び申立手数料について、債権者が被保全権利を有しているとは認められないから、申立ての趣旨第１３項及び第１４項に係る申立てには理由がない。
(3) 保全の必要性について検討するに、金員の仮払いを求める仮処分について、「争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避ける」必要性があるというためには、本案による解決を待っていては、債権者が経済的破綻に瀕するなど、日常生活を送ることができない程度に困窮している等の事情を要すると解すべきところ、債権者は、債権者の行う英語教育事業について、雇用する講師らに対する給料の支払が遅延したり、事業の継続が危機に瀕している旨主張するが、債権者の主張する事情は抽象的なものにすぎず、具体的な事情を挙げるものでもないから、申立ての趣旨第９項ないし第１４項に係る申立ては、保全の必要性の疎明があるものとも認められない。
第４ 結論
よって、本件各申立てのうち、申立ての趣旨第１項ないし第８項に係る申立ては不適法であり、その余の申立てはいずれも理由がないから、全ての申立てについて却下することとし、申立費用の負担について、民事保全法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。平成２５年８月６日
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官内野俊夫
裁判官日暮直子
（別紙１）
指定代理人目録
菊池豊、大平規史、福井聖二、菊地幸雄、馬田茂喜、田㞍浩子、熊﨑文夫、塩田義通、笹本裕二、松原英樹、大岡仁、堤健太郎
確定申告
更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成20年2月26日
平成23年3月8日
平成23年4月26日
平成23年4月28日
平成23年6月17日
平成23年6月29日平成23年12月13日
734,400
1,705,087
1,705,087
1,705,087
事業所得の金額
△ 1,083,295 △ 2,661,413
△ 2,661,413
△ 2,661,413
給与所得の金額
―
3,008,800
3,008,800
3,008,800
雑所得の金額
1,817,695
1,358,400
1,358,400
1,358,400
△ 50,099
△ 21,449
△ 21,449
△ 21,449
（注）「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
（別紙２）
納付すべき税額
所得税の課税の経緯
（単位：円）
区分
年月日等
平成
年分総所得金額
更正をすべき
理由がない旨
の通知
棄却
棄却
内訳
確定申告
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
更正の請求
審査裁決
通知処分
年月日
平成23年3月7日
平成23年3月28日
平成23年5月7日
平成23年6月17日
平成23年6月29日
平成23年10月14日平成23年12月13日平成23年12月22日
課税標準額
10,177,000
10,177,000
仕入税額控除の額
154,872
223,140
納付すべき消費税額
252,200
183,940
納付すべき
地方消費税額
63,000
45,000
無申告加算税の額
46,500
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
年月日
平成23年3月7日
平成23年3月28日
平成23年5月7日
平成23年6月17日
平成23年6月29日
平成23年10月14日平成23年12月13日平成23年12月22日
課税標準額
14,264,000
9,213,598
仕入税額控除の額
144,738
209,151
納付すべき消費税額
425,800
159,392
納付すべき
地方消費税額
106,400
39,800
無申告加算税の額
81,000
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
年月日
平成23年3月7日
平成23年3月28日
平成23年5月7日
平成23年6月17日
平成23年6月29日
平成23年10月14日平成23年12月13日平成23年12月22日
課税標準額
8,582,000
8,582,000
仕入税額控除の額
187,231
230,746
納付すべき消費税額
156,000
112,000
納付すべき
地方消費税額
39,000
28,000
無申告加算税の額
28,500
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
年月日
平成23年3月7日
平成23年3月28日
平成23年5月7日
平成23年6月17日
平成23年6月29日
平成23年10月14日
平成23年12月13日
平成23年12月22日
課税標準額
7,272,000
7,272,000
仕入税額控除の額
182,351
210,935
納付すべき消費税額
108,500
79,900
納付すべき
地方消費税額
27,100
19,900
無申告加算税の額
19,500
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
更正をすべき
理由がない旨
の通知
更正をすべき
理由がない旨
の通知
平成
年課税期間
更正をすべき
理由がない旨
の通知
平成
年課税期間平成
年課税期間
（別紙３）
消費税等の課税の経緯
（単位：円）
区分
平成
年課税期間
更正をすべき
理由がない旨
の通知
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12270.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。