税務訴訟資料第２６３号－１５０（順号１２２７４）
宇都宮地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税欠損金繰越控除承認等請求事件
国側当事者・国（宇都宮税務署長）
平成２５年８月２２日却下・棄却・確定
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
宇都宮税務署長猪瀬広美
被告指定代理人
角屋順一
同
藤原尚文
同
會澤真紀
同
髙橋理恵
同
森本利佳
同
滝澤衆
同
鈴木啓之
同
長澤聡子
主文
１ 本件訴えのうち原告の平成１８年８月２５日から平成１９年３月３１日までの事業年度の法人税につき欠損金の繰越控除の適用を求める部分及び平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分の取消しを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁は、原告の平成１８年８８月２５日から平成１９年３月３１日までの事業年度（以下「平成１９年３月期」という。）の法人税につき欠損金３１２万３９３７円の繰越控除を事業開始年度から適用せよ。
２ 処分行政庁が、原告に対し、いずれも平成２３年１１月２８日付けでした次の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）を取り消す。
(1) 原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度（以下「平成２０年３月期」という。）の法人税の更正のうち納付すべき法人税額マイナス３６２円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額２５０万２９６４円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
(2) 原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」という。）の法人税の更正のうち納付すべき法人税額０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額１０２万４７８８円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
(3) 原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度（以下「平成２２年３月期」という。）の法人税の更正のうち翌期へ繰り越す欠損金額２２１万６４８３円を下回る部分
(4) 原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度（以下「平成２３年３月期」という。）の法人税の更正のうち翌期へ繰り越す欠損金額２４６万９６５３円を下回る部分
第２ 事案の概要
本件は、原告が、原告の平成１９年４月１日から平成２３年３月３１日までの各事業年度の法人税につき、平成１９年３月期に生じた欠損金を翌期以降の欠損金として繰り越し、損金として計上（以下「欠損金の繰越控除」という。）した修正申告書を提出したところ、処分行政庁が、当該欠損金は青色申告に係る事業年度に生じたものではないとして、同欠損金の繰越控除を否認して本件各処分を行ったため、原告が、処分行政庁が青色申告制度について説明指導をしなかったために欠損金の繰越控除が受けられなかったものであり、欠損金の繰越控除を認めない本件各処分は違法であるなどと主張し、被告に対し、平成１９年３月期の欠損金の繰越控除を事業開始年度から適用することを求めるとともに、本件各処分の取消しを求めている事案である。
１ 法人税法の定め
(1) 法人税法は、確定申告書を提出する内国法人の各事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額（同法２条１９号）がある場合には、当該欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入すると定め（同法５７条１項、平成２２年法律第６号による改正前のもの。）、同項の規定は、同項の内国法人が欠損金額の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用すると定めている（同条１１項、平成２２年法律第６号による改正前のもの）。
(2) 法人税法は、内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書等を青色の申告書により提出することができると定め（同法１２１条１項各号）、当該事業年度以降の各事業年度の同法１２１条１項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとする内国法人は、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないと定め（同法１２２条１項）上記申請書の提出期限につき、当該事業年度が内国法人である普通法人の設立の日の属する事業年度に該当するときは、同日以後３月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日と定めている（同条２項１号）。
(3) 法人税法は、同法１２２条１項の申請書の提出があった場合において、同項に規定する当該事業年度終了の日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなすと定めている（同法１２５条）。
２ 前提事実（括弧内に証拠等を記載した事実以外は争いがない。）
(1) 当事者
原告は、平成●年●月●日に、設立された株式会社であり、飲食店の経営等を目的としている（乙１）。
(2) 本件訴訟に至る経緯等
ア 原告は、平成１９年１月５日、処分行政庁に対し、青色申告の承認の申請書を提出した（乙２）。
イ 原告は、処分行政庁に対し、平成１９年３月期ないし平成２２年３月期の法人税につき、各法定期限内に確定申告をしたが（乙５、乙６、乙８、乙９）、平成２３年８月３０日、処分行政庁に対し、平成１９年３月期ないし平成２３年３月期の法人税につき、次のとおり、修正申告をした。
(ア) 平成１９年３月期につき、欠損金額を３１２万３９３７円、繰越欠損金額を３１２万３９３７円（以下「本件繰越欠損金」という。乙１０）とする修正申告。
(イ) 平成２０年３月期につき、本件繰越欠損金のうち６２万０９７３円を損金に算入し、残額２５０万２９６４円を翌期へ繰り越す欠損金額とする修正申告（甲１）。
(ウ) 平成２１年３月期につき、本件繰越欠損金のうち１４７万８１７６円を損金に算入し、残額１０２万４７８８円を翌期へ繰り越す欠損金額とする修正申告（乙３）。
(エ) 平成２２年３月期につき、本件繰越欠損金のうち１０２万４７８８円及び平成２２年３月期の欠損金額１１９万１６９５円の合計２２１万６４８３円を翌期へ繰り越す欠損金額とする修正申告（乙４）。
(オ) 平成２３年３月期につき、本件繰越欠損金のうち１０２万４７８８円、平成２２年３月期からの繰越欠損金額１１９万１６９５円及び平成２３年３月期の欠損金額２５万３１７０円の合計２４６万９６５３円を翌期へ繰り越す欠損金額とする修正申告（乙１１）。
ウ 処分行政庁は、平成２３年１１月２８日、原告に対し、原告は、平成１９年３月期について、青色申告書を提出するにつき承認を受けていないから、本件繰越欠損金は青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金に当たらないとして、平成２０年３月期ないし平成２３年３月期の法人税につき、次のとおり、本件繰越欠損金の繰越控除を否認する旨の本件各処分をした（甲２）。
(ア) 平成２０年３月期の法人税につき所得金額６２万０９７３円、納付すベき税額１３万６３００円、繰越欠損金の当期控除額０円、翌期へ繰り越す欠損金額０円とする更正処分（以下「平成２０年３月期更正処分」という。）及び過少申告加算税１万３０００円の賦課決定処分
(イ) 平成２１年３月期の法人税につき所得金額１４４万７１７６円、納付すべき税額３１万８３００円、繰越欠損金の当期控除額０円、翌期へ繰り越す欠損金額０円とする更正処分（以下「平成２１年３月期更正処分」という。）及び過少申告加算税３万１０００円の賦課決定処分
(ウ) 平成２２年３月期の法人税につき繰越欠損金の当期控除額０円、翌期へ繰り越す欠損金額２０５万０４９５円とする更正処分（以下「平成２２年３月期更正処分」という。）
(エ) 平成２３年３月期の法人税につき繰越欠損金当期控除額０円、翌期へ繰り越す欠損金額２６９万２４６５円とする更正処分（以下「平成２３年３月期更正処分」という。）
エ 原告は、平成２４年１月２３日、処分行政庁に対し、本件繰越欠損金の繰越控除を否認した本件各処分は違法であるとして、異議を申し立てたが、処分行政庁は、同年３月２１日、原告に対し、上記異議を却下ないし棄却する旨の裁決をした（甲２）。原告は、同年４月１７日、関東信越国税不服審判所長に対し、上記裁決につき審査請求をしたが、同審判所長は、同年９月２５日付けで、上記審査請求を却下ないし棄却した（甲２）。原告は、平成２５年３月１２日、本件訴えを提起した。
(3) 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
ア 本件各更正処分の根拠
(ア) 平成２０年３月期
①
所得金額６２万０９７３円
上記金額は、下記ａの金額にｂの金額を加算した金額である。
ａ 修正申告における所得金額０円
上記金額は、原告が平成２３年８月３０日に宇都宮税務署長に提出した平成２０
年３月期の法人税の修正申告書（甲１、以下「平成２０年３月期修正申告書」という。）の所得金額と同額である。
ｂ 繰越欠損金の損金算入額の過大額６２万０９７３円
上記金額は、原告が、平成２０年３月期修正申告書において損金の額に算入した
本件繰越欠損金に係る当期控除額であるが、原告は本件繰越欠損金が生じた平成１９年３月期について青色申告書である確定申告書を提出することにつき承認を受
けていないから、本件繰越欠損金を平成２０年３月期の欠損金として繰越控除することはできず、当該控除額は欠損金に算入されない。
②
所得金額に対する法人税額１３万６４００円
上記金額は、前記①の所得金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に、法人税法６６条１項及び２項（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づき１００分の２２の税率を乗じて計算した金額である。
③
法人税額から控除される所得税額３６２円
上記金額は、法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額であり、平成２０年３月期修正申告書の「控除税額の計算」欄の「計」欄の金額と同額である。
④
納付すべき法人税額１３万６０００円
上記金額は、前記②の金額から③の金額を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。⑤
既に納付の確定した法人税額マイナス３６２円
上記金額は、平成２０年３月期修正申告書の「所得税額等の還付金額」欄の金額と同額である。
⑥
差引納付すべき法人税額１３万６３００円
上記金額は、前記④から⑤の金額を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）であり、平成２０年３月期更正処分により原告が新たに納付すべき法人税額である。
⑦
翌期へ繰り越す欠損金額０円
前記①ｂのとおり、本件繰越欠損金を繰越控除することはできないから、翌期へ繰り越す欠損金額はない。
(イ) 平成２１年３月期
① 所得金額１４４万７１７６円
上記金額は、下記ａの金額にｂの金額を加算し、ｃの金額を減算した金額である。
ａ 修正申告における所得金額０円
上記金額は、原告が平成２３年８月３０日に宇都宮税務署長に提出した平成２１
年３月期の法人税の修正申告書（乙３、以下「平成２１年３月期修正申告書」という。）の所得金額と同額である。
ｂ 繰越欠損金の損金算入額の過大額１４７万８１７６円
上記金額は、原告が、平成２１年３月期修正申告書において損金の額に算入した
本件繰越欠損金のうちの当期控除額であるが、原告は本件繰越欠損金が生じた平成１９年３月期について青色申告書である確定申告書を提出することにつき承認を
受けていないから、本件繰越欠損金を平成２０年３月期の欠損金として繰越控除することはできず、当該控除額は欠損金に算入されない。
ｃ 事業税の損金算入額３万１０００円
上記金額は、平成２０年３月期更正処分に伴い原告が納付することとなる平成２
０年３月期の事業税相当額であり、地方税法７２条の２４の７の規定に基づき計算したものである。
② 所得金額に対する法人税額３１万８３４０円
上記金額は、前記①の所得金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に、法人税法６６条１項及び２項の規定に基づき１００分の２２の税率を乗じて計算した金額である。
③ 納付すべき法人税額３１万８３００円
上記金額は、前記②の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
④ 差引納付すべき法人税額３１万８３００円
上記金額は、前記③の金額であり、平成２１年３月期更正処分により原告が新たに納付すべき法人税額である。
⑤ 翌期へ繰り越す欠損金額０円
前記①ｂのとおり、本件繰越欠損金を繰越控除することはできないから、翌期へ繰り越す欠損金はない。
(ウ) 平成２２年３月期
① 所得金額マイナス２０５万０４９５円
上記金額は、下記ａの金額からｂの金額を減算した金額である。
ａ 修正申告における所得金額マイナス１１１万９３９５円
上記金額は、原告が平成２３年８月３０日に宇都宮税務署長に提出した平成２２
年３月期の法人税の修正申告書（乙４、以下「平成２２年３月期修正申告書」という。）の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された金額と同額である。
ｂ 所得金額から減算すべき金額９３万１１００円
上記金額は、下記(a)及び(b)の金額の合計額である。
(a) 雑損失の損金算入額８５万８８００円
上記金額は、処分行政庁が平成２３年１１月２８日付けで原告に対してした平
成２２年３月期課税期間の消費税等の更正処分に伴い、原告が新たに納付すべき
消費税等の額である。
(b) 事業税の損金算入額７万２３００円
上記金額は、平成２１年３月期更正処分に伴い原告が納付することとなる平成
２１年３月期の事業税相当額であり、地方税法７２条の２４の７の規定に基づき
計算したものである。
②
翌期へ繰り越す欠損金額２０５万０４９５円
前記①のとおり、平成２２年３月期に生じた欠損金額であり、法人税法５７条１項の規定に基づき、翌期以降の事業年度において損金の額に算入されることになる欠損金額である。
イ 本件各賦課決定処分の根拠
平成２０年３月期更正処分及び平成２１年２月期更正処分に基づき新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実について、当該各更正処分前の法人税額の計算の基礎とされていなかったことに国税通則法６５条４項に定める「正当な理由」があるとは認められない。したがって、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき次のとおり計算した金額である。
(ア) 平成２０年３月期１万３０００円
上記金額は、平成２０年３月期更正処分により新たに納付すべきこととなった同期の法人税額１３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てたもの。以下同じ。）を基礎として、国税通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて計算した額である。
(イ) 平成２１年３月期３万１０００円
上記金額は、平成２１年３月期更正処分により新たに納付すべきこととなった同期の法人税額３１万円を基礎として、上記同割合を乗じて計算した額である。
３ 争点及びこれについての当事者の主張
(1) 本件繰越欠損金の繰越控除の適用を求める訴えの適法性
（被告の主張）
本件繰越欠損金の繰越控除の適用を求める訴えは、処分行政庁に対し原告の平成１９年３月期の繰越欠損金額を増額する更正処分をすべき旨を命ずることを求めていると解される。そうすると、上記訴えは、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条６項１号に定める非申請型の義務付け訴訟に当たる。
しかし、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるということはできないし、損害を避けるために他に適当な方法がないということもできないから、行訴法３７条の２第１項に定める訴訟要件を欠き、不適法であるから、却下されるべきである。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
(2) 平成２３年３月期の法人税の更正の取消しを求める訴えの利益の有無
（被告の主張）
平成２３年３月期の更正処分は、欠損金額及び翌期へ繰り越す欠損金額を原告の修正申告書記載の金額よりも増額するものであり、原告に有利な処分であるから、原告には上記更正処分の取消しを求める法律上の利益はない。したがって、平成２３年３月期の更正処分の取消しを求める訴えは、不適法であり、却下されるべきである。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
(3) 平成２０年３月期ないし平成２２年３月期の法人税につき本件繰越欠損金の繰越控除を認めなかったことの違法性の有無
（被告の主張）
ア 原告は、本件繰越欠損金に係る欠損金が生じた平成１９年３月期について青色申告書を提出するにつき承認を受けるためには、原告の設立の日以後３月を経過した日である平成１８年１１月２４日までに青色申告の承認申請書を提出する必要があったところ（法人税法１２２条２項１号）、原告が上記承認申請書を提出したのは、上記提出期限後の平成１９年１月５日であった。したがって、原告は、平成１９年３月期について青色申告書を提出するにつき承認を受けておらず、同事業年度に生じた本件繰越欠損金を繰越欠損金額として扱うことはできないから（同法５７条１項、１１項）、平成２０年３月期ないし平成２２年３月期の法人税につき本件繰越欠損金の繰越控除を認めずに行った本件各更正処分は適法である。また、平成２０年３月期更正処分及び平成２１年３月期更正処分に基づき新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実について、当該各更正処分前の法人税額の計算の基礎とされていなかったことに国税通則法６５条４項に定める「正当な理由」があるとは認められないから、本件各賦課決定処分は適法である。
イ 税務相談は、行政サービスの一環として、相談者の提示した資料及びその説明の範囲内で検討し、納税額や手続等について指導ないし助言を行うものであり、その内容、程度を規律し、税務職員の教示義務を定めた明文の規定はない。このような指導ないし助言は、税務職員が相談者に対し一応の参考意見を示すものにとどまり、最終的な判断と責任は、納税者に任せられている。青色申告の承認申請書の提出は、原告の判断と責任において行われるべき行為であるから、税務職員が、原告に対し、青色申告の承認及び欠損金の繰越控除を教示すべき法的義務はない。
ウ 法人税法は、適正公平な税収の確保を目的とし、負担の公平を図るための制度として、納税者が帳簿書類を備え、所得と税額を正しく計算し申告するという慣行を定着させるべく青色申告制度を定めている。そして、法人税法は、一定の帳簿書類を備え付け、それを基礎として申告を行う青色申告者とそれ以外の者を区別し、青色申告者のみに対して欠損金の繰越控除という特典を与えるとしてものであり、不合理な優遇とはいえないから、公平ないし中立性の原則に違反するものではない。
（原告の主張）
ア 処分行政庁には、相談に訪れた原告に対し、青色申告制度及び欠損金の繰越控除につき、パンフレット等を提示して手続を教示する義務があったにもかかわらず、これを怠ったため、原告が法定の期限内に青色申告の承認の申請書を提出できなかったものである。したがって、処分行政庁が原告の本件繰越欠損金の繰越控除を認めないのは違法である。
イ 青色申告の承認があった場合にのみ欠損金の繰越控除を認めることは、法の下の平等に反する。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（本件繰越欠損金の繰越控除の適用を求める訴えの適法性）について本件繰越欠損金の繰越控除の適用を求める訴えは、その請求の趣旨から処分行政庁に対し作為を求める義務付けの訴えと解される。しかし、義務付け訴訟の対象は、行政庁の処分又は裁決とされているところ（行訴法３条６項）、上記訴えは、個別具体的な処分を求めるものではないから、原告の訴えのうち上記部分は、不適法であるといわざるを得ない。
なお、原告の上記部分を処分行政庁に対し原告の平成１９年３月期の繰越欠損金額を増額する更正処分をすべき旨を命ずることを求める趣旨と解する余地があるとしても、原告は行訴法３７条の２第１項の定める「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」につき何ら主張立証しないから、原告の訴えのうち上記部分は、訴訟要件を欠き、不適法である。
２ 争点(2)（平成２３年３月期更正処分の取消しを求める訴えの利益の有無）について原告は、本件繰越欠損金の繰越控除を認めない処分は違法であるとして、平成２３年３月期更正処分の取消しを求める。
しかしながら、前提事実欄に記載の事実によれば、上記更正処分は、原告が提出した平成２３年３月期の修正申告書に記載された翌期へ繰り越す欠損金額２４６万９６５３円を２６９万２４６５円と増額する更正をしたものであり、原告に有利な効果をもたらす処分である。したがって、原告に上記更正処分の取消しを求める訴えの利益はないから、同部分に係る訴えは不適法である。
３ 争点(3)（平成２０年３月期ないし平成２２年３月期の法人税につき本件繰越欠損金の繰越控除を認めなかったことの違法性の有無）について
(1) 原告は、平成２０年３月期更正処分ないし平成２２年３月期更正処分について取消しを主張し、その理由として、本件繰越欠損金を上記各事業年度の繰越欠損金として扱うべきであったと主張する。
しかしながら、前提事実欄に記載した事実によれば、原告が青色申告書を提出することについての承認申請書を提出したのは、法定の提出期限後の平成１９年１月５日であり、そうすると、平成１９年３月期に生じた本件繰越欠損金を繰越欠損金として扱うことはできないことになる。
(2) 原告は、処分行政庁の担当職員は、パンフレットを渡すなどして欠損金の繰越控除及び青色申告書の提出につき説明すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠ったため、原告が法定期限内に青色申告の承認の申請書を提出することができなかったものであるから、本件繰越欠損金の繰越控除を認めるべきであると主張する。
しかしながら、処分行政庁にそのような一般的な義務があることを明らかにした法令の規定はなく、申告納税による制度を採用している以上、税額の算定及びその前提となる法令や制度は、納税者において、その判断と責任のもと行われるべきものである。加えて、証拠（乙７）によれば、原告は、処分行政庁の相談窓口において、欠損金の繰越控除及び青色申告制度について具体的な手続指導を求めたものものではないことが認められるから、処分行政庁の担当職員が、原告に対して、欠損金の繰越控除や青色申告制度を説明しなかったとしても、そのことをもって違法ということはできない。
また、原告は、青色申告書を提出するにつき承認を受けた者（以下「青色申告者」という。）に対してのみ欠損金の繰越控除を認めるのは法の下の平等に反すると主張する。しかし、青色申告者に係る欠損金の繰越控除は、納税者に正しい記帳により適正申告の基礎を築くための青色申告の普及育成という目的達成のために、青色申告者の特典として位置づけられた制度であり、このような青色申告制度の趣旨及び手段に照らすと、欠損金の繰越控除につき税法上の取扱いが異なることには合理性が肯定され、法の下の平等に反するということはできない。
(3) 以上によれば、本件繰越欠損金の繰越控除を認めなかったことにつき違法があったとは認められない。そして、以上認定説示したところと、前提事実と証拠（甲l、乙３、乙４）及び弁論の全趣旨によれば、原告の平成２０年３月期ないし平成２２年３月期の法人税額の計算は、第２の２(3)アに記載のとおりとなり、原告の過少申告加算税額は、第２の２(3)イに記載のとおりとなり、本件各処分はいずれも適法なものと認められる。
第４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち本件繰越欠損金の繰越控除の適用を求める部分及び平成２３年３月期の法人税の更正処分の取消しを求める部分はいずれも不適法であるから却下することとし、原告のその余の訴えに係る請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官 端二三彦
裁判官 篠原敦
裁判官 山本明子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12274.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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