税務訴訟資料第２６３号－１６５（順号１２２８９）
宇都宮地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税・地方消費税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（宇都宮税務署長）
平成２５年９月１１日棄却・確定
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
宇都宮税務署長
猪瀬広美
上記指定代理人髙橋理恵
同
森本利佳
同
滝澤衆
同
角屋順一
同
藤原尚文
同
會澤真紀
同
鈴木啓之
同
長澤聡子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 宇都宮税務署長が平成２３年１１月２８日付けで原告に対してした、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税にかかる過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
(2) 宇都宮税務署長が平成２３年１１月２８日付けで原告に対してした、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額３２万８２００円及び納付すべき地方消費税額８万２０００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
(3) 宇都宮税務署長が平成２３年１１月２８日付けで原告に対してした、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額１１３万４７００円及び納付すべき地方消費税額２８万３６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
(4) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで、同年４月１日から平成２２年３月３１日まで及び同年４月１日から平成２３年３月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税について、簡易課税制度によらない課税方式（以下「本則課税制度」という。）に基づいて納付すべき税額を算定して、宇都宮税務署長に対し、それぞれ確定申告をしたところ、宇都宮税務署長が、上記各課税期間のうち、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税については、原告に対し、過少申告加算税の賦課決定処分を、その余の各課税期間の消費税及び地方消費税については、本則課税制度を適用して算定した税額の方が簡易課税制度を適用して算定した税額よりも低額であったので、原告に対し、各申告に係る消費税額及び地方消費税額を簡易課税制度を適用して算定した額とする旨の増額の更正処分とこれらに係る過少申告加算税の賦課決定処分をそれぞれしたため、原告が、被告に対し、上記各処分（更正処分については申告額を超える部分）の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実）
(1) 原告は、平成●年●月●日に設立された株式会社である。
(2) 原告は、平成２０年９月２６日、宇都宮税務署長に対し、平成１８年８月２５日から平成１９年３月３１日までの基準期間における課税売上高が１０００万円を超えることになったとして、消費税法（以下「法」という。）５７条１項１号（平成２２年法律第６号による改正前のもの）に基づき、その旨を記載した届出書を提出するとともに、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの基準期間における課税売上高が３６９２万３２２２円であったとして、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの課税期間から法３７条１項の規定の適用を受けたい旨を記載した届出書（簡易課税制度選択届出書）を提出した。
(3) 原告は、平成２１年５月１８日、宇都宮税務署長に対し、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税について、本則課税制度を適用して消費税額及び地方消費税額を算定し、これに基づき、納付すべき消費税額及び地方消費税額の合計額を６２万１７００円とする確定申告をした。
ところが、原告は、平成２２年１１月以降、宇都宮税務署の職員から税務調査を受け、上記申告に係る控除対象仕入税額が過大であるとの指摘を受けたため、平成２３年８月３０日、宇都宮税務署長に対し、修正申告により追加納付すべき消費税額及び地方消費税額の合計額を１８万４９００円とする修正申告をした。
宇都宮税務署長は、上記修正申告を受けて、平成２３年１１月２８日、原告に対し、１万８０００円の過少申告加算税の賦課決定処分をした（以下「本件賦課決定処分①」という。）。
(4) 原告は、平成２２年５月２４日、宇都宮税務署長に対し、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税について、本則課税制度を適用して消費税額及び地方消費税額を算定し、これに基づき、納付すべき消費税額を３２万８２００円、納付すべき地方消費税額を８万２０００円とする確定申告をした。
宇都宮税務署長は、上記消費税額及び地方消費税額は簡易課税制度を適用して算定したものではなかったため、平成２３年１１月２８日、原告に対し、上記申告に係る消費税額及び地方消費税額を簡易課税制度を適用して算定した額である、消費税額１０１万５２００円及び地方消費税額２５万３８００円とする増額の更正をする（以下「本件更正処分①」という。）とともに、１０万２５００円の過少申告加算税の賦課決定処分をした（以下「本件賦課決定処分②」という。）。
(5) 原告は、平成２３年５月１７日、宇都宮税務署長に対し、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税について、本則課税制度を適用して消費税額及び地方消費税額を算定し、これに基づき、納付すべき消費税額を１１３万４７００円、納付すべき地方消費税額を２８万３６００円とする確定申告をした。
宇都宮税務署長は、上記消費税額及び地方消費税額は簡易課税制度を適用して算定したものではなかったため、平成２３年１１月２８日、原告に対し、上記申告に係る消費税額及び地方消費税額を簡易課税制度を適用して算定した額である、消費税額１４４万５７００円及び地方消費税額３６万１４００円とする増額の更正をする（以下「本件更正処分②」という。）とともに、３万８０００円の過少申告加算税の賦課決定処分をした（以下「本件賦課決定処分③」という。）。
(6) 原告は、平成２４年１月２３日、宇都宮税務署長に対し、本件賦課決定処分①から③まで並びに本件更正処分①及び②について、それぞれ異議申立てをしたが、宇都宮税務署長は、同年３月２１日、いずれの異議申立ても棄却する旨の決定をした。そこで、原告は、同年４月１７日、国税不服審判所長に対し、上記各処分について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年９月２５日、いずれの審査請求も棄却する旨の裁決をした。
原告は、平成２５年３月１２日、本件訴えを提起した。
２ 争点
簡易課税制度の合理性
（原告の主張）
消費税額及び地方消費税額の算出に当たっては、売上税額から仕入税額を控除する必要がある。実額の計算をせずに仕入税額を計算することができる簡易課税制度は、実際の仕入額よりみなし仕入額の方が多額であったときには事業者が利益を得ることになり、逆に、みなし仕入額より実際の仕入額の方が多額であったときには事業者が損失を被ることになるから、本来納付すべきはずの正しい消費税額及び地方消費税額が算出されない。
原告は、売上税額から仕入税額を控除した実額を計算し、これに基づき確定申告をしたのであるから、原告が申告した消費税額及び地方消費税額こそが納付すべき税額であって、宇都宮税務署長がした、原告の申告に係る消費税額及び地方消費税額を簡易課税制度を適用して算定した額とする旨の増額の更正はいずれも無効である。したがって、かかる更正処分を前提とする過少申告加算税の賦課決定処分もいずれも無効である。
（被告の主張）
簡易課税制度は、実際の仕入税額を計算する必要がなく、みなし仕入率の適用により仕入税額を計算することができるというものであり、中小事業者の納税事務の負担等を軽減するための措置として合理性を有する。そして、簡易課税制度の適用を受けるかどうかは、納税事務を行う事業者自身の選択に委ねられている。
原告は、「本則課税は売上と仕入の双方の消費税を記帳して管理する必要があるが、簡易課税ならその手間が省けるとのことであったので、簡単な方法が良い」（乙４）と判断した上で、自ら簡易課税制度選択届出書を提出し、簡易課税制度の適用を受けることを選択したのであるから、簡易課税制度選択不適用届出書（法３７条２項。ただし、平成２２年法律第６号による改正後は、同条４項。）を提出しない限り、簡易課税制度の適用を受けることになる。
したがって、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの課税期間及び同年４月１日から平成２３年３月３１日までの課税期間について原告が納付すべき消費税額及び地方消費税額については、簡易課税制度を適用して算定する必要があるのであるから、本件更正処分①及び②はいずれも適法である。そして、原告自らが簡易課税制度の適用を受けることを選択したにもかかわらず、簡易課税制度を適用せずに消費税額及び地方消費税額を算定した上で確定申告をしたことには正当な理由があるとは認められないから、本件賦課決定処分②及び③はいずれも適法である。
また、本件賦課決定処分①についても、控除対象仕入税額を過大に申告したことについて正当な理由があるとは認められず、国税通則法６５条４項所定の事由も認められないから、適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件賦課決定処分①について
本件賦課決定処分①については、その適法性を検討する前提として、当該課税期間の消費税額及び地方消費税額は、簡易課税制度が適用される課税期間ではないから、本則課税制度を適用して算定されることになる。原告は、宇都宮税務署の職員による税務調査において、原告がした確定申告に係る控除対象仕入税額が過大であるとの指摘を受けたことにより、修正申告をしたのであるから、確定申告の際に修正申告後の控除対象仕入税額を計算の基礎としなかったことについて正当な理由があるとはいえず、また、修正申告書の提出が消費税及び地方消費税についての調査があったことによりそれらの国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとは認められない。
よって、本件賦課決定処分①は適法である。
２ 本件更正処分①及び②並びに本件賦課決定処分②及び③について
(1) 争点（簡易課税制度の合理性）に対する判断
簡易課税制度は、実額の計算にかかる負担を避けるため、基準期間における課税売上高が５０００万円以下の課税事業者については、実額を計算しないで、みなし仕入率の適用により仕入税額を計算することができる制度である（乙８、９）。法３７条によれば、同条１項の要件を満たす事業者は、簡易課税制度と本則課税制度のいずれかを選択することができるが、簡易課税制度の適用を受ける場合には簡易課税制度選択届出書を、既に簡易課税制度の適用を受けている者がこれをやめようとする場合には簡易課税制度選択不適用届出書を、それぞれ所定の期限まで（課税期間の初日の前日まで）に提出しなければならない。なお、簡易課税制度選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、簡易課税制度の適用を２年間継続する必要があり、それ以後でなければ簡易課税制度選択不適用届出書を提出することができない（同条３項。ただし、平成２２年法律第６号による改正後は、同条５項。）。
したがって、簡易課税制度と本則課税制度のいずれを選択するかについては事業者の選択に委ねられているのであるから、簡易課税制度を選択した事業者が、結果的に本則課税制度を適用して算定された税額よりも高額の消費税及び地方消費税を納付する義務を負うことになったとしても、そのことをもって簡易課税制度が不合理であるとはいえない。
(2) 原告は、平成２０年９月２６日に宇都宮税務署長に対して簡易課税制度選択届出書を提出し、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を選択したのであるから、上記課税期間及び翌課税期間である平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることになる。したがって、これらの課税期間について、宇都宮税務署長が、原告の各申告に係る消費税額及び地方消費税額を簡易課税制度を適用して算定した額とする旨の本件更正処分①及び②は、いずれも適法である。
そして、原告が簡易課税制度を適用せずに消費税額及び地方消費税額を算定した上で確定申告をしたことには正当な理由があるとは認められないから、本件賦課決定処分②及び③は、いずれも適法である。
(3) なお、原告は、宇都宮税務署の職員は、税の知識に乏しい者が課税方式について適正な選択をすることができるように、パンフレット等を提示しながら適切に説明する義務があったのに、これを怠ったのであるから、原告が納付すべき消費税額及び地方消費税額については本則課税制度を適用して算定すべきである旨主張する。
しかし、簡易課税制度は、実際の仕入額とみなし仕入額の多寡により、納付すべき税額の点において事業者にとって有利にも不利にもなり得る制度であって、このような結果を甘受した上で納税事務の負担の軽減という利益を享受するかどうか、すなわち同制度の適用を受けるかどうかについてはまさに事業者の選択に委ねられているというべきであるから、宇都宮税務署の職員について、原告が主張するような説明義務は認められない。加えて、原告は、宇都宮税務署の職員から、課税方式には「選択肢があること」を知らされた上で、「悩んだ挙句、簡単にできそうな簡易課税を選択した」（いずれも訴状記載の主張）というのであるから、まさに納税事務の負担の軽減という簡易課税制度の利益を享受しており、結果的に簡易課税制度を適用して算定された税額の方が本則課税制度を適用して算定された税額よりも高額であったとしても、それは自らの選択による結果であって、簡易課税制度の適用を否定する理由にはならないというべきである。
したがって、原告の主張は採用することができない。
３ 以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 岩坪朗彦
裁判官 杉浦正典
裁判官 佐々木淑江
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12289.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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