税務訴訟資料第２６３号－１７６（順号１２３００）
松江地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（松江税務署長）
平成２５年９月３０日棄却・確定
判決
原告亡甲訴訟承継人乙
（以下「原告乙」という。）
同亡甲訴訟承継人丙
（以下「原告丙」といい、原告乙と併せて「原告ら」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士山内功
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同処分行政庁
松江税務署長中嶋克己
同指定代理人
大原高夫
同
田部悟
同
赤代道郎
同
中川直子
同
前原一夫
同
板持裕二
同
笹木祐司
同
清水良樹
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
（関係者の略称・ゴシック体部分）
亡甲
有限会社Ｇ
有限会社Ｈ
Ｉ株式会社
丁
なお、銀行及び銀行の関連会社については、株式会社の表記は、省略する。
第１ 請求
松江税務署長が、甲に対し、平成２０年６月２７日付けでした平成１７年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分のうち、納付すべき税額５万１３００円を超える部分並びにそれに伴う過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 請求の類型（訴訟物）
(1) 当事者（記録上明らかな事実、争いがない事実）
ア 甲は、平成１７年当時、会社役員であり、貸金業及び不動産貸付業を行う者で、本件訴え提起時における原告であった。
イ 本件訴え提起後の平成２３年７月９日、甲は死亡し、妻である原告乙と、子である原告丙が、それぞれ甲の権利義務を承継したため、原告らが本件訴訟手続を承継した。
(2) 訴訟経過（記録上明らかな事実、争いがない事実）
本件は、甲が納付すべき税額を５万１３００円とする確定申告をした平成１７年分の所得税につき、松江税務署長が、平成２０年６月２７日付けで、不動産所得に係る所得金額を更正した結果、納付すべき税額を４０２３万８４００円とする旨の更正処分（以下「本件更正処分」という。）をし、同時に、過少申告加算税４０５万３５００円、重加算税４２１万７５００円の賦課決定処分（以下、両加算税の賦課決定を指して「本件各賦課処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をしたところ、甲が、被告に対し、本件各処分には、事業所得について認められるべき必要経費を認めず、また、不動産所得について収入金額に算入することのできない債務免除益を算入した違法があると主張し、本件各処分のうち、納付すべき税額が５万１３００円を超える部分と、それに伴う本件各賦課処分とを取り消すよう求める事案である。
なお、本件訴え提起時の原告は、甲であったが、訴え提起後の平成２３年７月９日、甲が死亡したため、甲を相続した原告らが訴訟手続を承継した。
２ 前提事実（争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。証拠等は、認定事実ごとに掲記する。）
(1) 甲は、法定申告期限内である平成１８年３月１４日に、平成１７年分の所得税に係る確定申告をした。申告時における不動産所得の金額はマイナス７１６万６４１６円、給与所得の金額は２５５１万７５００円であり、納付すべき税額は５万１３００円と計算されていた。（乙３、弁論の全趣旨、争いがない事実）
(2) 松江税務署長は、平成２０年６月２７日付けで、甲の平成１７年分の所得税に係る更正をした（本件更正処分）。その内容は、不動産所得の金額が１億０１８２万８０７４円へと更正された結果、納付すべき税額を４０２３万８４００円へと更正するものであった。同時に、本件更正処分に伴う過少申告加算税４０５万３５００円の賦課決定をするとともに、重加算税４２１万７５００円の賦課決定をした（本件各賦課処分）。（甲１、争いがない事実）
(3) 甲は、平成２０年８月２１日付けで、処分行政庁である松江税務署長に対し、本件各処分に係る異議申立てをしたところ、松江税務署長は、同年１１月２１日付けで、上記異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。なお、上記決定は、重加算税を賦課した理由として、当初の申告において、不動産所得の必要経費につき、架空の修繕費を算入して、過少な所得金額を記載した申告書を提出したためとしており、この点に関しては、本件訴訟では、特に争点とはされていない。（甲２、３、弁論の全趣旨）
(4) 甲は、平成２０年１２月２５日付けで、国税不服審判所長に対し、本件各処分に係る審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２１年１２月１６日付けで、上記請求をいずれも棄却する旨の決定をした。（甲４、５）
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 争点
原告申告額、（本件）更正処分額、異議決定額、裁決額、原告主張額及び被告主張額は、別紙「本件訴訟に至る経緯並びに原告主張額及び被告主張額」（別表１）に記載のとおりである。そのうち、赤色で囲んだ部分の必要経費算入ないし収入金額への算入が、本件の争点である。なお、被告の加算税額の主張の詳細は、別紙「原告の平成１７年分所得税の加算税額（被告主張額）」（別表２）に記載のとおりである。
(2) 争点１：甲のＧに対する過払金返還債務につき、甲の平成１７年分の事業所得の計算上、４８３９万４４８２円を必要経費として算入することができるか否か
ア 被告の主張
甲は、松江地方裁判所において、平成１７年１２月●日、Ｇに対し、過払金及びその遅延損害金を支払うよう命ずる判決の言渡しを受けた(同裁判所･平成●●年(○)第●号損害賠償及び約束手形返還請求事件）。甲のＧに対する上記過払金返還債務につき、事業所得における必要経費に算入するためには、甲への損失の発生、すなわち、過払金の返還が現実になされることを要すると解すべきである。そうすると、甲の訴訟代理人に対する判決正本の送達すら完了していない平成１７年１２月●日（判決言渡日）に損失が発生し得ないことはもとより、原告らにおいて、現実に過払金をＧに返還した事実を何ら主張・立証しないのであるから、上記過払金返還債務を必要経費として算入する前提を欠く。
また、所轄税務署長に対し、事業廃止の届出を提出していない甲につき、平成１７年に事業を廃止したと認めることはできないから、所得税法６３条を根拠として、上記過払金返還債務を平成１７年分の事業所得に係る必要経費に算入することも考えられない。
イ 原告らの主張
被告の主張は、争う。
上記過払金返還債務につき、甲には、控訴して争う意思がなかった以上、判決言渡日の平成１７年１２月●日に金額が確定し、甲に損失が生じたといえるのであるから、上記過払金返還債務は、平成１７年分の事業所得に係る必要経費として算入することができる。仮に、平成１７年中に甲に損失が生じたといえないとしても、甲は、平成１７年に貸金業を廃業しており、上記過払金返還債務は、事業を廃止しなければ当然に必要経費に算入すべき性質の支出であるから、所得税法６３条を適用し、平成１７年分の他の所得と通算されなければならない。
(3) 争点２：甲は、Ｈに対して貸金債権を有し、平成１７年分の事業所得の計算上、その貸倒れを理由として、１６４０万円を必要経費に算入することができるといえるか否か
ア 被告の主張
原告らは、Ｈに対する貸金につき、債権の発生原因、内容、帰属及び回収不能の事実等について、具体的な主張・立証を行わないから、原告らの主張する貸倒損失は、その不存在が事実上推定されるというべきである。
また、Ｈ作成の金銭借用証書（甲１１。以下「本件借用証」という。）には、不自然な点が散見されること、本件借用証の記載と平成１６年１２月２０日付けの債権確認書（甲４の添付資料。以下「本件確認書」という。）の記載との間には、重要な部分に齟齬があること、本件借用証の内容の正確性につき、Ｈの関係者からも確認することができなかったことからすると、そもそも、平成１７年当時において、甲がＨに対して１６４０万円の貸金債権を有していたとはいえないから、これを貸倒損失として、甲の平成１７年分の事業所得に係る必要経費に算入する基礎を欠く。
イ 原告らの主張
被告の主張は、争う。
甲は、平成１４年５月１０日、Ｈに１６５０万円を貸し付けており、平成１６年１２月２０日、同社との間で、同社の借入残高が１６４０万円であることを確認しているところ、同社の資力や連帯保証人の健康状態等にかんがみ、上記貸金の弁済を受けることはできないと考え、１６４０万円の債権を放棄する旨の通知書（甲４の添付資料。以下「本件通知書」という。）で債務免除に係る通知をした。
よって、甲のＨに対する貸金は、平成１７年分の事業所得の計算上、必要経費に算入することができる。
(4) 争点３：甲が、平成１７年２月２８日に、Ｉから利息及び遅延損害金（本件遅延損害金）の残額に係る債務免除を受けており、その債務免除益７６２８万８４９０円について甲の平成１７年分の不動産所得の金額の計算上、収入金額に算入することができるといえるか否か
ア 被告の主張
Ｉ（後記第３の３、(1)、アのとおり、商号変更等の前後を通じて「Ｉ」という。）は、平成７年４月７日、丁、甲及び原告乙との間で、債務承認弁済契約（以下「本件契約」という。）を締結したところ、本件契約では、利率及び遅延損害金率は年１４％と定められており、本件契約に係る残元金が完済された平成１６年１２月１５日までの間の利息及び遅延損害金（以下、本件契約に係る利息と遅延損害金を併せて「本件遅延損害金」という。）の合計額は、７７２８万８４９０円であったところ、甲とＩとの間で、甲から１００万円が弁済されることを条件として、本件遅延損害金の残額を免除するとの合意をし、それに従って、甲から１００万円の弁済を受けたために、Ｉは本件遅延損害金の残額７６２８万８４９０円を免除した。
甲は、本件契約における連帯保証人であるが、別紙物件目録記載１ないし４の各土地（以下「本件各土地」という。）上にある同目録記載５の建物（以下「本件建物」といい、本件各土地と併せて「本件土地建物」という。）を丁から取得する際、丁のＪ銀行に対する債務を引き受けたのであって、本件契約においても、債務者である丁と連帯保証人である原告乙との間では、甲が全額を負担することとなっていたと考えるのが自然であるから、上記免除により、甲は、経済的利益を受けている。
そして、本件土地建物の所有者は、登記簿上原告乙であるが、甲は、従前から本件土地建物に係る収入金額及び必要経費を自己の確定申告上で算入し、本件土地建物の買受け及び本件遅延損害金の免除に係る交渉や契約も甲が行っていたことからすれば、本件土地建物の実質的な所有者は甲であり、本件土地建物に係る収益を甲の不動産所得に係る収入に算入すべきである。
イ 原告らの主張
被告の主張は、争う。
Ｉは、本件遅延損害金につき、実質は破綻債権に該当するものと理解していたのであるから、本件遅延損害金を認識していたとはいえず、甲が債務免除益を受けたとする前提を欠く。また、本件契約に係る遅延損害金につき、Ｉは、従前から、年６％や５．７％、１％といった割合での計算を提示するなどしており、年１４％の割合で遅延損害金の回収をする考えはなかったのであるから、年１４％という割合は計算上のものに過ぎず、これにより算出される金額につき、甲が債務免除益を受けたと考えることはできない。
さらに、甲は、本件契約における連帯保証人でしかないのであるから、仮に、Ｉから債務免除があったとしても、甲において経済的利益を受けたということはできない。
第３ 争点に対する裁判所の判断
１ 争点１（甲のＧに対する過払金返還債務につき、甲の平成１７年分の事業所得の計算上、４８３９万４４８２円を必要経費として算入することができるか否か）について
(1) 当裁判所に顕著な事実によれば、当裁判所は、平成１７年１２月●日、甲が、Ｇほか４名に金銭を貸し付けていたところ、上記のうち４名から甲への返済につき、利息制限法を超えて受領した利息相当額合計４２６１万２４６７円が過払いであり、Ｇが、ほか３名から、上記過払金返還請求権の債権譲渡を受けており、また、上記のうち１名に対する貸付金につき、Ｇが重畳的に債務を引き受け、同社が代わって返済したうちの、利息制限法を超えて受領した利息相当額５７８万２０１５円が過払いであり、甲に対し、Ｇにこれらの過払金の合計４８３９万４４８２円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命ずる旨の判決（同裁判所・平成●●年(○○）第●●号損害賠償及び約束手形返還請求事件）を言い渡し、同判決は、その後確定したことが認められる。
同判決は、甲に対し、利息制限法の制限利率を超えて受領した過払金及び遅延損害金につき、その支払を命じたものであるから、所得税法５１条２項及び同法施行令１４１条３号により、その損失の発生が認められれば、「その損失の生じた日」（同法５１条２項）の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができると解される。
そして、所得税法５１条の定める資産損失の必要経費算入の規定の制度趣旨は、納税者の資産損失による担税力の減少を考慮した点にあると解されるから、その制度趣旨に照らすと、「その損失の生じた日」（同法５１条２項）とは、過払金でいえば、上記過払金が実際に権利者に返還され、当該利得に係る納税者の担税力が現に減少したことを要するものと解するのが相当である（原告らは、上記過払金返還債務につき、上記判決言渡日である平成１７年１２月●日、その損失が確定した旨主張するが、独自の見解であって採用の限りではない。）。
(2) 本件全証拠に照らしても、甲がＧに対し、上記過払金返還債務の支払を現実に履行したことを窺わせる証拠はない（上記判決の判決書には、Ｇに対し、２回、各１通執行文を付与した形跡が認められるものの、そのことのみでは、上記支払を窺わせるものとはいえない。）。
(3) また、甲が、松江税務署長に対し、平成１７年に所得税法２２９条に基づく事業廃止の届出をしたことを認めるに足りる証拠はないから、同法６３条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）も適用されない。
(4) 被告は、必要な税務調査を経た上で、この点の必要経費が存在しないと判断し、その旨主張しているところ、このことに、原告らにおいて、それほど立証が困難とは認められないのに、上記必要経費につき、上記のとおり、的確な証拠を提出しない状況をも総合考慮すると、原告らが主張する上記必要経費は存在しないものと事実上推定されるというべきであるから、この点の被告の立証責任は果たされているものと解すべきである。
よって、上記過払金返還債務を事業所得に係る必要経費に算入することはできないというべきであって、この点に関する原告らの主張は、採用し得ない。
２ 争点２（甲は、Ｈに対して貸金債権を有し、平成１７年分の事業所得の計算上、その貸倒れを理由として、１６４０万円を必要経費に算入することができるといえるか否か）について
(1) 甲のＨに対する貸金債権については、平成１４年５月１０日付けで、Ｈ発行に係る、宛先をＫ、金額を１６５０万円とする領収証（甲１２。以下「本件領収証」という。）及び平成１４年５月１０日付けで、借主をＨ、連帯保証人を戊、借入金額を１６５０万円とする金銭借用証書（甲１１。本件借用証）が作成されている。
本件領収証が、上記貸金債権に関して、甲からＨへの金銭の交付を証し（甲１２）、また、本件借用証が、Ｈの甲に対する返還合意の意思表示を記載した処分証書（甲１１）であるとするならば、特段の事情がない限り、これらの金銭の交付及び返還合意の意思表示を認定してもよいことになる。
(2) まず、本件領収証及び本件借用証の真正な成立について検討する。
本件領収証及び本件借用証の日付けが同一日付けであること、各書面の体裁（この点、本件領収証では、Ｈの角印が、本件借用証では、Ｈの丸印が押捺されているが、この点は、一般の取引慣行に照らして、それほど不自然であるとはいえない。）及び記載内容、さらには、被告が、これらの文書は偽造文書であり、真正に成立されたものではないとの具体的主張をしていないこと（弁論の全趣旨）をも総合考慮すると、本件領収証及び本件借用証は、Ｈの意思に基づいて作成された真正な文書であると認められる。
(3) 次に、本件領収証及び本件借用証の信用性（上記の特段の事情の存否）について検討する。
ア 争いがない事実に、証拠及び弁論の全趣旨（証拠等は、認定事実ごとに掲記する。）を総合すれば、①甲は、貸金業を営んでいたところ、本件借用書に係る金額は、１６５０万円と多額といってよいこと（弁論の全趣旨、争いがない事実）、②本件借用証は、市販されている契約書のひな形であるところ、１６５０万円という金額及び平成１４年５月１０日という作成日付けについては、手書きで記載され、借主欄にＨの記名判による記名及び実印によるとおぼしき丸印の印影が顕出され、連帯保証人欄に手書きの署名（戊）及び実印によるとおぼしき印影が顕出されている一方で、不動文字で定型的に印字された文面には、貸主の氏名を記載するための欄（本件借用証の末尾にある。）、利息、元金の返済方法を記載する欄及び遅延損害金の率を記載する欄が、それぞれ設けられているものの、いずれも空欄とされている上、１６５０万円の契約金額に対応する収入印紙も貼付されていないこと（甲１１、弁論の全趣旨）、③平成１６年１２月２０日付けで、甲とＨ、Ｌ（Ｈの代表取締役）及び戊の間で、甲がＨに対し、同日現在で１６４０万円の債権を有する旨の本件確認書（甲４の添付資料）が作成されているところ、本件確認書においては、借入日付けにつき、「借入月日平成九年十一月二十日・借入月日平成九年十一月二十五日」との記載があり、本件借用証の作成年月日と５年近く期間が齟齬していること（甲４、弁論の全趣旨）、④平成１６年１２月２５日付けで、甲は、Ｈ、Ｌ及び戊に対し、１６４０万円の債権を放棄する旨の本件通知書（甲４の添付資料）が作成され、本件通知書は、平成１７年３月８日に内容証明郵便として差し出されているところ、本件確認書及び本件通知書には、連帯保証人がＬ及び戊である旨記載されており、本件借用証の記載と異なっていること（甲４、弁論の全趣旨）、⑤本件確認書及び本件通知書の具体的な作成経過は不明であること、⑥本件領収証の宛先は、Ｋとされているが、Ｋが甲の屋号であることの的確な証拠はなく、本件領収証の作成経過は不明であること、⑦貸金を業とする者であれば、当然、作成し、保管しているであろう貸付けに係る帳簿等の資料が一切提出されていないこと（弁論の全趣旨）、以上の事実が認められる。
イ 上記アの事実からすると、本件領収証及び本件借用証の記載は、不自然であり、その作成経過も不明であって、さらに、これらの文書の信用性を裏付けるかに見える本件確認書及び本件通知書もその作成経過が不明であって、本件領収証及び本件借用証と必ずしも整合せず、また、帳簿等の資料が一切提出されていないことをも考えると、たとえ、本件借用証及び本件領収証が、甲から提出されており（弁論の全趣旨）、甲がこれらの文書を所持していたものと推認されることを考慮に入れても、本件領収証及び本件借用証を信用し得ない特段の事情が存すると認められるから、これらの文書によって、原告らの主張する甲のＨに対する貸金債権を認めるに足りない。このほか、上記貸金債権の存在を窺わせる証拠は存しない。
(4) 被告は、必要な税務調査を経た上で、この点の必要経費が存在しないと判断し、その旨主張しているところ、このことに、原告らにおいて、それほど立証が困難とは認められないのに、上記必要経費につき、上記のとおり、的確な証拠を提出しない状況をも総合考慮すると、原告らが主張する上記必要経費は存在しないものと事実上推定されるというべきであるから、この点の被告の立証責任は果たされているものと解すべきである。
よって、上記貸金債権の貸倒れを理由として必要経費に算入することはできないというべきであって、この点に関する原告らの主張は、採用し得ない。
３ 争点３（甲が、平成１７年２月２８日に、Ｉから本件遅延損害金の残額に係る債務免除を受けており、その債務免除益７６２８万８４９０円について甲の平成１７年分の不動産所得の金額の計算上、収入金額に算入することができるといえるか否か）について
(1) 甲のＩに対する本件遅延損害金に関する事実経過（証拠等は、認定事実ごとに掲記する。）
ア 丁は、本件建物の建築資金として、Ｊ銀行（現・Ｍ銀行）から１億２０００万円を借り入れた。この借入金につき、丁は、平成元年１月２３日、Ｎとの間で、保証委託契約を締結し、同社は、同契約に基づいて、上記借入金を保証するとともに、同契約に基づく求償債権を被担保債権として、本件各土地については同月●日、本件建物については同年６月●日、それぞれ抵当権設定登記を受けた。なお、Ｎは、２度の商号変更の後、平成１６年１月●日にＯに吸収合併され、さらに、同年８月●日に同社管理部門の分割によって、Ｉが上記保証委託契約に係る権利義務等を承継している。（甲３、５、乙５の１ないし４、乙６、７）
イ 本件建物につき、平成５年５月●日に、本件各土地につき、同年６月●日に、それぞれ同年５月●日の譲渡担保を原因に、所有者を丁から原告乙に移転させる旨の所有権移転登記手続がなされ、さらに、本件土地建物につき、同年１２月●日、上記原因を同年６月●日の売買に更正する旨の所有権更正登記手続がなされた。（乙５の１ないし４、乙６）
ウ Ｊ銀行は、平成７年３月２８日、Ｉに対して、前記アに係る保証債務履行請求をし、Ｉは、同年４月７日、Ｊ銀行に対して、合計１億１５３１万６４４０万円を弁済するとともに、同日、丁、亡甲及び原告乙との間で、概要、以下のとおりの本件契約を締結した。（甲６の１、乙７）
(ア) 丁は、Ｉに対し、上記の保証債務を履行したことによる求償債務残元金が、１億１５３１万６４４０円であることを認め、これを、次のとおり分割して支払う。
平成７年４月から同年１２月までの間、毎月末日限り（ただし、最終回は同月３０日）各１００万円を支払い、同月末日に残額を一括して支払う。
(イ) 甲及び原告乙は、前記(ア)の債務を連帯保証する。
エ 丁、甲及び原告乙は、平成７年１２月末日までに、前記ウの求償債務残元金を一括弁済することはできなかったものの、甲が、分割での返済を続け、平成１６年１２月１５日に完済した。（甲１３、乙７）
オ 甲は、平成１７年２月２８日、Ｉとの間で、本件契約に係る遅延損害金として、甲がＩに１００万円を支払う旨合意し、同額が支払われた。（争いがない。）
(2) Ｉによる債務免除の有無
前記(1)の事実経過を前提として、Ｉによる債務免除の有無について検討する。債務免除の意思表示については、処分証書は存在しないが、債務免除の意思表示があったとのＩやその関係者による文書への記載ないし申述が存在する。そこで、これらの信用性について判断する。
ア 証拠及び弁論の全趣旨（証拠等は、認定事実ごとに掲記する。）によれば、①本件契約に係る「債務承認弁済契約」と題する書面（甲６の１。以下「本件契約書」という。）の２項には、利息及び損害金につき、年率１４％、年３６５日の日割計算とする記載（定型の書面に印字されたもの）があること（甲６の１）、②Ｉ作成に係る平成１６年１０月２２日付けの「貴保証に係わるアパートローンのご返済について」と題する甲宛ての書面（甲７。以下「本件提案書」という。）及び平成１７年２月１６日付けの甲宛ての書面（甲８）において、本件契約に係る遅延損害金の支払を求める旨の記載があること（甲７、８）、③平成１８年１２月２１日付けＩ作成に係る書面（甲１３）において、遅延損害金につき、１００万円の返済を受け、７６２８万８４９０円を免除する旨の記載があること（甲１３）、④Ｉ調査役のＰは、平成１８年４月６日、本件遅延損害金７７２８万８４９０円が平成１６年１２月１５日の時点で発生しており、甲からの申立てを受けて社内で協議した結果、１００万円の支払を受けて、残りの遅延損害金を免除することとした旨申述し、当時の担当者であるＱも、平成１７年２月２８日に、上記Ｐの申述に沿うメモを残していること（上記の７７２８万８４９０円は、本件契約に係る利息及び遅延損害金を年率１４％（年３６５日の日割計算）とし、返済金を元本に充当した場合の、平成１６年１２月１５日現在の遅延損害金の額に相当する。）（乙７、１７）、以上の事実が認められる。
これらの事実によると、Ｉやその関係者において、遅延損害金のうち、１００万円の支払を受け、残額７６２８万８４９０円を免除した旨文書に記載し、ないしは、申述しているところ、当初の本件契約に係る利息ないし遅延損害金の約定は、前記(1)、オの１００万円の支払合意の時点で、既に本件遅延損害金の合計額が７７２８万８４９０円に達していることと整合するものである上、甲に対し、上記１００万円の支払合意に先立ち、少なくとも２度にわたり、本件遅延損害金が存することを前提に、その支払を求めていたものと推認することができ、これらのことからすると、Ｉやその関係者による上記記載ないし申述は、特段の事情がない限り、信用することができるというべきである。
イ そこで、上記特段の事情の存否について検討するに、証拠及び弁論の全趣旨によれば、⑤本件契約書には、手書きで「約定通りご返済あった場合は、損害金利率を適用せず、６.００％以内の利率を適用する事と致します」との記載があること（甲６の１）、⑥本件提案書において、遅延利息につき、当初約定レートの５.７％で算出した場合には、３１４６万１３８６円が残存しているとした上で、担当者の個人的意見では、１％（平成１６年１１月１日に返済した場合は５５１万９７１２円）に減免し、全額返済処理扱いとする旨の提案をしたいとの記載があること（甲７）、⑦Ｉは、本件遅延損害金につき、貸借対照表上で資産計上をしておらず、寄付又は損金としての会計処理をしていないこと（平成２３年６月１０日付けの調査嘱託申立て（同月２８日付けで訂正されたもの）に係る調査嘱託の結果）、以上の事実が認められる。
これらの事実のうち、上記⑤の事実は、約定の返済方法が遵守された場合、年率１４％での遅延損害金請求をしないという限度での意思表示を示すに過ぎず、本件では、約定どおりに返済されていないから、かかる意思表示は効力を有しないこと、上記⑥の事実は、担当者による試算結果や、個人的意見に基づく提案を示すものに過ぎず、年率５.７％ないし１％により遅延損害金を計算する確定的な意思が表示されているとはいえないから、Ｉにおいて、年率１４％の計算における遅延損害金を請求する意思を有していたことと何ら矛盾しないこと、上記⑦の事実は、Ｉの会計処理上、本件遅延損害金を資産として計上しないことと、本件遅延損害金の存在を前提として、それを免除したと解することは、矛盾しないこと、以上のように評価し得るのであって、これらの事実が、Ｉやその関係者による上記記載ないしは申述を信用し得ない特段の事情に当たるとは認められない。
また、税理士Ｒ作成の甲１４ないし１６の各意見書の記載を参照しても、上記判断は左右されない。
ウ 以上によれば、上記申述等によって、Ｉにおいて、本件遅延損害金７６２８万８４９０円を免除したものと認められる。
(3) 債務免除の利益を甲の不動産所得に係る収入に算入することの当否
ア 所得税法１２条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、所得税法の規定を適用すると定める（実質所得者課税の原則）。そこで、甲が連帯保証人に過ぎないことから、債務免除の利益が甲の経済的利益に帰属するといえるか否か、また、甲が本件土地建物の登記簿上の所有者ではないことから（前記(1)、イ参照）、債務免除による利益が甲の不動産所得に係る利益といえるか否かにつき、それぞれ検討する。
イ まず、前者（債務免除の利益が甲の経済的利益に帰属するといえるか否か）について検討する。
前記(1)の事実に、証拠（甲７、８、乙７、８）を総合すると、①甲は、平成５年６月に本件土地建物を丁から１億５０００万円で買い受け、丁のＪ銀行に対する債務を上記代金額から控除するなどした残額を丁に支払ったこと、②平成５年８月以降、丁のＪ銀行に対する債務につき、甲が月々の返済をしていたこと、③本件契約締結以後も、同契約に係る求償債権につき、甲が分割して返済し、平成１６年に完済するに至ったこと、④Ｉは、本件遅延損害金の支払に係る書面を、甲を名宛人として作成し、発出していたこと、⑤本件遅延損害金の免除の可否につき、甲が自らＩの担当者と交渉し、合意をしていること、以上の事実が認められる。
以上によれば、本件土地建物の売買代金額から丁のＪ銀行に対する債務相当額を控除することにより、甲が同債務を引き受けたものと推認し得る上、甲が、本件契約に係る債務を弁済しているのみならず、Ｉ作成の書面は、甲のみが相手方であるかのような体裁をとっており、現に甲自らが交渉し、合意に至っていることをも考慮すると、本件契約の当事者間において、求償債務の全額を、第一次的に甲のみが負担する旨の合意が結ばれていたものと推認することができる（この推認を左右する証拠はない。）。
よって、求償債務に係る本件遅延損害金は、甲において負担されるべき債務にほかならず、甲が連帯保証人であることを理由に、本件遅延損害金の債務免除益につき、甲への経済的利益の帰属を否定することは許されない。
ウ 次に、後者（債務免除による利益が甲の不動産所得に係る利益といえるか否か）について検討する。
確かに、前記(1)、イの本件土地建物の所有者としての登記名義は、原告乙となっており、特段の事情がない限り、本件土地建物の所有者は、原告乙であると事実上推定されるというべきである。
しかしながら、前期(1)、イの登記経過は、不自然である上、前認定イのとおり、本件土地建物は、甲が、平成５年６月に丁から１億５０００万円で買い受けたものであることに加え、争いのない事実、証拠（甲１３、乙７、８、１７）及び弁論の全趣旨によれば、当該売買契約には、甲が専ら関与していたこと、甲は、本件遅延損害金を含む本件土地建物に係る所得につき、平成７年分から同１６年分の不動産所得に算入したことが認められることをも併せ考慮すると、本件土地建物の所有者を原告乙とする上記の推定を破るに足りる特段の事情が存在するというべきであり、かえって、上記の各事実に照らすと、本件土地建物は、甲の所有に帰属する不動産であると推認すべきである（この推認を左右する証拠はない。）。したがって、本件土地建物に係る利益は、甲の不動産所得に係る利益として、甲への課税において算入されるべきである。
(4) 以上によれば、本件土地建物に係る求償債務から生じた本件遅延損害金の免除益につき、甲の不動産所得の金額の計算上生じたものとして、平成１７年分の不動産所得の金額の計算上、収入金額に算入することができる。この点に関する被告の主張は、理由がある。
第４ 結論
以上のとおりであるから、被告が過払金返還債務（争点１）及びＨの貸倒債権（争点２）をいずれも必要経費として算入せず、本件遅延損害金のうち、７６２８万８４９０円を不動産所得に係る収入金額に算入した（争点３）ことにつき、何ら違法な点はない。
以上の争点に関する判断を前提として、法の規定に基づき正しく計算すると、別紙「本件訴訟に至る経緯並びに原告主張額及び被告主張額」の「Ｆ被告主張額」欄及び別紙「原告の平成１７年分所得税の加算税額（被告主張額）」（別表２）記載のとおりとなり、差引納付すべき税額、過少申告加算税の額、重加算税の額のいずれも、本件各処分における金額を下回ることはないから、いわゆる総額主義の観点から、本件各処分には、何ら違法な点は存しない。
したがって、原告らの請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
松江地方裁判所民事部
裁判長裁判官河村浩
裁判官古賀秀雄
裁判官小島務
別紙
物件目録
１ 所在松江市
地番●●
地目宅地
地積２５６.２８㎡
（乙５の１）
２ 所在松江市
地番●●
地目宅地
地積２５６.２８㎡
（乙５の２）
３ 所在松江市
地番●●
地目宅地
地積１４６．１７㎡
（乙５の３）
４ 所在松江市
地番●●
地目宅地
地積１２．０２㎡
（乙５の４）
４ 所在松江市●●、●●、●●、●●
家屋番号●●
種類店舗・共同住宅
構造鉄骨造陸屋根３階建
床面積１階２６７．９３㎡
２階２５９．７８㎡
３階２５９．７８㎡
（乙６）
以上
別表１
本件訴訟に至る経緯並びに原告主張額及び被告主張額
（単位：円）
№
Ａ原告申告額
Ｂ更正処分額
Ｃ異議決定額
Ｄ裁決額
Ｅ原告主張額
F 被告主張額
収入金額
1,037,597
1,037,597
1,037,597
1,037,597
1,037,597
本件賠償金
1,037,597
1,037,597
48,394,482
Ｈに対する貸倒金
16,400,000
必要経費合計（№2＋№3）
1,037,597
1,037,597
64,794,482
事業所得の金額（№1－№4）
1,037,597
▲63,756,885
1,037,597
Ｓからの賃貸料
33,600,000
33,600,000
33,600,000
33,600,000
33,600,000
33,600,000
Ｔからの賃貸料
126,000
126,000
126,000
126,000
126,000
本件債務免除による債務免除益
76,288,490
76,288,490
76,288,490
76,288,490
収入金額合計
（№6＋№7＋№8）
33,600,000
110,014,490
110,014,490
110,014,490
33,726,000
110,014,490
修繕費
32,580,000
修繕費以外の経費
8,186,416
8,186,416
8,186,416
8,186,416
8,186,416
8,186,416
必要経費合計
（№10＋№11）
40,766,416
8,186,416
8,186,416
8,186,416
8,186,416
8,186,416
不動産所得の金額
（№9－№12）
▲7,166,416
101,828,074
101,828,074
101,828,074
25,539,584
101,828,074
給与所得の金額
25,517,500
25,517,500
25,517,500
25,517,500
25,517,500
25,517,500
総所得金額
（№5＋№13＋№14）
18,351,084
127,345,574
127,345,574
128,383,171
▲12,699,801
128,383,171
所得控除の合計額
2,365,233
2,365,233
2,365,233
2,365,233
2,365,233
2,365,233
課税される総所得金額
（№15－№16）
15,985,000
124,980,000
124,980,000
126,017,000
▲15,065,000
126,017,000
課税される総所得金額に対する税額
3,565,500
43,752,600
43,752,600
44,136,290
44,136,290
定率減税額
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額
3,264,200
3,264,200
3,264,200
3,264,200
3,264,200
3,264,200
納付すべき税額
（№18－№19－№20）
51,300
40,238,400
40,238,400
40,622,000
▲3,264,200
40,622,000
既に納付した税額
51,300
51,300
51,300
51,300
51,300
差引納付すべき税額
（№21－№22）
51,300
40,187,100
40,187,100
40,570,700
▲3,315,500
40,570,700
過少申告加算税の額
4,053,500
4,053,500
4,111,000
4,111,000
重加算税の額
4,217,500
4,217,500
4,217,500
4,217,500
別表２
原告の平成１７年分所得税の加算税額（被告主張額）
（単位：円）
№
被告主張額
摘要
加算税の対象となる税額
40,570,700 別表１、Ｆの２３欄
期限内申告税額
平成１８年３月１５日の確定申告分
51,300 別表１、Ｆの２２欄
源泉徴収税額
3,264,200 別表１、Ｆの２０欄
小計（№2＋№3）
3,315,000
№4の金額と５０万円のいずれか多い方の金額
3,315,500
「№1－№5」の金額
37,255,200
重加算税の対象となる税額
12,054,600 甲第１号証(4)枚目
「賦課決定額」の⑯欄
通常分
過少申告加算税の基礎となる税額（№1－№7）
（１万円未満の端数切捨て）
28,510,000
過少申告加算税の割合
10％
国税通則法６５条１項
過少申告加算税の額（№8×№9）
2,851,000
加重分
過少申告加算税の基礎となる税額（№6－№7）
（１万円未満の端数切捨て）
25,200,000
過少申告加算税の割合
5％
国税通則法６５条２項
過少申告加算税の額（№11×№12）
1,260,000
過少申告加算税の額(№10＋№13)
4,111,000
重加算税の基礎となる税額（№7）
（１万円未満の端数切捨て）
12,050,000
重加算税の割合
35％
国税通則法６８条１項
重加算税の額（№15×№16）
4,217,500
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12300.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。