税務訴訟資料第２６３号－１８１（順号１２３０５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（熱海税務署長事務承継者沼津税務署長）
平成２５年１０月１０日棄却・確定
（第一審・静岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年５月１０日判決、本資料２６３号－８９・順号１２２１３）
判決
控訴人（１審原告）甲
同訴訟代理人弁護士近藤浩志
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
熱海税務署長事務承継者沼津税務署長
同指定代理人
堤正明
同
菊池豊
同
鈴木吉憲
同
近藤茂
同
榊原和明
同
加藤慎弥
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 熱海税務署長が、平成２３年９月２９日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２２年分所得税更正処分のうち、総所得金額３０４５万０９３８円、納付すべき税額７２７万０２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（用語の略称及び略称の意味は、原判決に従う。）
１ 本件は、税理士業務を営んでいた控訴人が、同業務を税理士法人に譲渡したとして、その対価を譲渡所得として所得税の確定申告を行ったところ、熱海税務署長（処分行政庁）から雑所得に該当するとして更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたことから、その取消しを求める事案である。
原判決が、前記対価を雑所得と認定し、控訴人の請求をいずれも棄却したことから、控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張は、後記３のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の第２の２及び３に記載のとおり（ただし、「原告」は「控訴人」、「被告」は「被控訴人」、「別表」を「原判決別表」とそれぞれ読み替える。以下引用部分について同じ。）であるから、これらを引用する。
３ 当審における当事者の主張
（控訴人の主張）
税理士業務の譲渡性の有無は、税理士業務の一般的、抽象的な性質論だけでなく、個別事情を考慮して、総合的に判断すべきである。本件では、業務を譲渡した税理士が、引き続き承継税理士法人の社員税理士として、従前と変わらず業務を担当し、顧問先との個人的信頼関係を維持する前提であったから、譲渡性を肯定するのが相当である。本件業務譲渡契約書１条の規定に照らしても、契約当事者の意思は、譲渡契約の締結であって、紹介ないしあっせん契約の締結ではないことは明らかである。
本件承継法人が控訴人に支払ったのは、１年分の顧問料に相当する４０００万円であるが、紹介ないしあっせんの手数料の相場（Ｆに対する報酬は、譲渡対価の１０パーセントを上限とされていた。）と比較して不相当に高額であり、紹介ないしあっせんの対価ということはできない。本件では、税理士事務所として組織化され有機的一体として機能する財産が譲渡されたと評価するのが相当である。
（被控訴人の主張）
顧問契約に譲渡性があるとする控訴人の主張は争う。被控訴人の顧問先の全てが本件承継法人と新たに顧問契約を締結したことは、税理士と顧問先との委任契約が、一身専属性の高い業務を前提としていることを裏付けるものである。Ｆに支払う一時的な報酬額と、新たに継続的な顧問関係が発生することを前提とした本件業務譲渡の対価とを、単純に比較することは意味がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の第３の１及び２に記載のとおりであるから、これらを引用する。
２ 当審における当事者の主張に対する判断
(1) 本件業務譲渡の対価を雑所得とした原判決の認定は、その説示するところに照らし相当と認めることができる。
(2) 控訴人は、税理士業務の一般的、抽象的な性質論に拘泥することなく、本件における個別事情を考慮して、総合的に判断すべきと主張する。
そこで検討するに、前記認定のとおり、本件では、高齢となった控訴人が、税理士業務を廃業するに当たって、これまで築き上げてきた顧問先を有償で譲渡しようと考えたものであること、本件業務譲渡の対価については、顧問先の年間顧問料等を基に算定され、少なくとも２年間、顧問契約が継続されることを見込んで、平成２４年３月３１日までにおいて、顧問先側の事情による契約の解除等により、顧問先からの入金が見込めなかったときには、当該顧問先の年間顧問料及び決算料相当額を減額するとされていたこと、本件承継法人は、本件業務譲渡の対価を顧問先紹介に係る市場開発費として経理処理していることや、本件承継法人は、本件業務譲渡により承継することとなった顧問先に対して税理士業務を提供するに当たり、各顧問先との間で新たに顧問契約を締結していること（甲８、弁論の全趣旨）、控訴人が平成２２年４月１日をもって本件承継法人に期間を３年とする社員税理士として加入しているのは、控訴人の顧問先が違和感を覚えることなく、本件承継法人を委託先として受け入れることができるように、橋渡しをする役割を果たすことが求められたものであること（甲１０、弁論の全趣旨）などからすると、本件業務譲渡の実態に照らしても、顧問先の紹介ないしあっせんとみるべきであり、その対価を、譲渡所得と認めることはできないというべきである。
(3) 控訴人は、本件業務譲渡契約に基づく対価が、Ｆに支払った報酬額（３５０万円）と比較して格段に高いと指摘する。しかし、前記対価は、本件承継法人が、控訴人から紹介を受けた顧問先との顧問契約が相当年数継続されるものと見込み、それから得られる収益を考慮して算定したものであるから、紹介ないしあっせん料とみて不自然ではない。
第４ 結論
よって、控訴人の本訴請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 田村幸一
裁判官 髙橋光雄
裁判官 西森政一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12305.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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