税務訴訟資料第２６３号－１８３（順号１２３０７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（本郷税務署長）
平成２５年１０月１６日棄却・上告受理申立
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年５月３０日判決、本資料２６３号－１０４・順号１２２２８）
判決
控訴人
甲
控訴人
乙
控訴人
丙
上記３名訴訟代理人弁護士浅見東司
同
園部裕治
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
本郷税務署長
山本克己
同指定代理人
南部崇徳
同
中澤直人
同
片野美千子
同
長谷川昭男
同
伊藤仁志
同
高橋理和子
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 本郷税務署長が控訴人甲に対し平成２３年２月２５日付けでした平成２１年１月１日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額９５万円を超える部分並びに平成２２年９月２８日付けでした過少申告加算税賦課決定処分のうち納付すべき税額５万４５００円を超える部分及び平成２３年６月２９日付けでした過少申告加算税変更賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 本郷税務署長が控訴人乙に対し平成２３年２月２５日付けでした平成２１年１月１日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額１０７万６６００円を超える部分並びに平成２２年８月２７日付けでした過少申告加算税賦課決定処分のうち納付すべき税額８万３０００円を超える部分及び平成２３年７月２９日付けでした過少申告加算税変更賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 本郷税務署長が控訴人丙に対し平成２３年２月２５日付けでした平成２１年１月１日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額３１０万３４００円を超える部分及び平成２２年８月２７日付けでした過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成２３年２月２５日付け変更決定による一部取消し後のもの。）のうち納付すべき税額２６万３５００円を超える部分をいずれも取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（以下、略語等は、原則として、原判決に従う。）
１ 事案の要旨
(1) 本件は、平成２１年１月１日に死亡した亡丁（以下「亡丁」という。）の共同相続人である控訴人らが、亡丁の相続に係る相続税について、それぞれが本郷税務署長から平成２３年２月２５日付けで受けた更正処分に対して、控訴人らそれぞれが平成２２年１０月１３日付けで行った更正の請求において主張していた納付すべき税額を超える部分の取消しを求めるとともに、上記相続税に関して、それぞれが上記各更正に係る相続税額を前提として賦課された過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
(2) 亡丁には、同人死亡前の平成２０年９月１５日に死亡した養子の戊（以下「亡戊」という。）がおり、同人には、養子縁組前からの子であるＥ（以下「Ｅ」という。）及びＦ（以下「Ｆ」という。）がいる。Ｅは、本件遺産の一部を遺産分割合意に基づき取得している。控訴人らは、①Ｅ及びＦは、民法７２７条により亡丁の直系卑属となったものであり、民法８８７条２項の規定により、亡戊の代襲相続人として亡丁の相続人となる。したがって、相続税法１５条１項による亡丁の相続人の数は５人であり、基礎控除額は、１億円（５０００万円＋１０００万円×５＝１億円）であり、②Ｅは、相続人として上記取得財産に相応する相続税を支払うことになるから、控訴人らの相続税額はこれを考慮した額となる旨主張した（なお、②については、控訴人らが取消しを求める各税額に照らし、争点となっているものと解される。）。
これに対して、被控訴人は、上記①について、民法７２７条の規定は、養親と養子の親族（養子の子など）との間に親族関係が生ずることを規定するものではなく、養子の連れ子は、民法８８７条２項の相続人とはならず、したがって、相続人の人数は３人であり、基礎控除額は８０００万円（５０００万円＋１０００万円×３＝８０００万円）であると主張した。また、被控訴人は、上記②について、Ｅは、相続人（代襲相続人）ではないから、遺産分割でＥが取得した財産は、控訴人らが法定相続分に応じて取得したものとして、控訴人ら各自の相続税額を算定すべきであると主張した。
(3) 原審は、民法７２７条の規定の解釈として、養子の養子縁組前の子は、養親と養子との間の養子縁組によって養親との間に親族関係を生ずるものではなく、養親の直系卑属となるものではないと解すべきであり、亡戊の養子縁組前の子であるＥ及びＦは、亡戊の代襲相続人として亡丁の相続人となることはないと判断し、控訴人らの請求をいずれも棄却した。これに対して、控訴人らが請求の認容を求めて控訴した。
２ 当事者の主張等
法令の定め、前提事実、課税処分の根拠、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) ５頁２６、２７行目の「遺産分割協議をした」の次に「（以下「本件遺産分割」という。）」を加える。
(2) ６頁９行目の「（相続税法１５条１項）」の次に「及びＥは本件相続に係る相続税を納付すべき相続人に当たるか否か」を加える。
(3) 同１４行目を次のとおり改める。
「Ｅ及びＦは亡丁の相続人となるか否かについて」
(4) 同１９行目の「したがって」から同２１行目末尾までを削除する。
(5) ７頁２１行目の次に、行を改めて以下を加える。
「エまた、Ｅは本件遺産分割によって本件土地の持分を取得しているものの、同人は相続税を納付すべき相続人ではないものとして、控訴人らの課税価格を計算するのが相当である。」
(6) ８頁２行目末尾に続けて以下を加える。
「また、Ｅが本件遺産分割によって本件土地の持分を取得しているので、同人が相続税を納付すべき相続人に当たり、相続税の一部を負担することを前提として、控訴人らの課税価格を計算するのが相当である。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、民法７２７条の規定の解釈として、養親と養子との養子縁組によって、養子の養子縁組前の子と養親との間に親族関係を生ずるものではなく、養親の直系卑属となるものではないと解するのが相当であると判断する。そして、上記解釈を前提とすれば、本件において、亡丁の相続人となるのは控訴人ら３名のみであり、Ｅ及びＦが、民法８７８条２項の規定によって、亡戊の代襲相続人として亡丁の相続人となることはないから、これを前提とする本件各更正等は適法な処分と認めるのが相当であると判断する。以上の理由は、下記２のとおり補正し、同３のとおり当裁判所の補足的判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) １１頁２行目の「相続人の数」の次に「及びＥは本件相続に係る相続税を納付すべき相続人に当たるか否か」を加える。
(2) １４頁２行目の「民法が」から５行目の「できない」までを「民法が養親と養子の血族との間の親族関係について明記した規定を置いていないのは、養親と養子の血族との間には親族関係を生じさせないことが相当であるとの判断に基づき、親族関係が生じる旨の規定を置かなかったものと解することが可能である」に改める。
(3) １６頁４行目の次に、行を改めて以下を加える。
「(4) Ｅは本件相続に係る相続税を納付すべき相続人に当たるか否かについて上記(1)ないし(3)のとおり、Ｅは亡戊の代襲相続人として亡丁の相続人となることはなく、その他、Ｅが亡丁の相続人となる根拠となる事実を認めるに足りる証拠はない。そうであるとすれば、Ｅは本件相続に係る相続税を納付すべき相続人に当たらないから、Ｅが控訴人らとの間の本件遺産分割により亡丁の相続財産である本件土地の持分を取得したことを前提としても、そのためにＥが相続税の一部を負担することはない。Ｅ取得の本件土地持分については、控訴人らがいったん相続したものと解して、これに対応する相続税も控訴人らに対して課税されるものとして控訴人らに対する課税価格を計算するのが相当である（原判決別紙３「課税処分の根拠」１(1)のなお書き部分）。よって、これに沿う本件各更正等は適法な処分と認めることができる。
３ 当裁判所の補足的判断
民法８８７条２項は、被相続人の子は相続人となるとする同条１項の規定を前提として、相続人の子が死亡したり相続権を失ったときに、その者の子が代襲して相続人となる旨を規定するものであるが、そのただし書きにおいて、被相続人の直系卑属でない者が代襲して相続人となることはない旨を明記している。
このただし書きは、昭和３７年法律第４０号による改正において付加されたものであるところ、代襲相続人は、一般に被相続人の孫であり、被相続人の直系卑属であるにもかかわらず、これが付加されたのは、専ら、養子の縁組前の子が養親の相続人とならないことを明確にするためにほかならない（中川善之助＝泉久雄・相続法（第４版）（法律学全集２４)１５３頁参照）。よって、上記改正における民法８８７条２項ただし書きの付加の趣旨に照らしても、民法の解釈上、養親と養子縁組をする前に出生した養子の子は、養親の相続において養子の代襲相続人となり得ないと解釈すべきことは明らかというべきである。
第４ 結論
以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとする。東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 難波孝一
裁判官 中山顕裕
裁判官 野口忠彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12307.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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