税務訴訟資料第２６３号－１９３（順号１２３１７）
仙台地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税、消費税及び地方消費税の更正処分並びにこれらの税に附帯する重加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（仙台中税務署長）
平成２５年１０月２３日棄却・確定
判決
原告
Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士浦井義光
同補佐人税理士小池幸造
同
余郷太一
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
仙台中税務署長浅野由榮
被告指定代理人村橋摩世
同
林潤子
同
若木淳一
同
樋口茂
同
田代英紀
同
畠田卓也
同
宮田康宏
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２１年１２月１４日付けで原告に対してした次の各事業年度の法人税に係る各更正処分（いずれも、平成２３年８月２３日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち、次に掲げる金額を超える部分を取り消す。
(1) 平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分については、総所得金額４３０６万３５５９円、納付すべき税額１３３４万９５００円
(2) 平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分については、総所得金額３８１３万８４２１円、納付すべき税額１１１９万０３００円
(3) 平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分については、総所得金額２４５４万０９８８円、納付すべき税額６７１万５９００円
(4) 平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分については、総所得金額２５７６万０２２４円、納付すべき税額７２３万８７００円
(5) 平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分については、総所得金額１３８４万４０５０円、納付すべき税額３４５万７３００円
(6) 平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分については、総所得金額１７５万１１５２円、納付すべき税額３５万０２００円
２ 処分行政庁が平成２１年１２月１４日付けで原告に対してした次の各事業年度の本件各法人税更正処分に係る重加算税賦課決定処分（いずれも、平成２３年８月２３日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
(1) 平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分
(2) 平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分
(3) 平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分
(4) 平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分
(5) 平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分
(6) 平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分
３ 処分行政庁が平成２１年１２月１４日付けで原告に対してした次の課税期間の各消費税及び地方消費税更正処分のうち、次に掲げる金額を超える部分を取り消す。
(1) 平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの課税期間については、課税標準額７億８２７６万４０００円、納付すべき消費税額１９１４万１１００円及び地方消費税額４７８万５２００円
(2) 平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までの課税期間については、課税標準額７億２４４１万６０００円、納付すべき消費税額１７０８万２７００円及び地方消費税額４２７万０６００円
(3) 平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの課税期間については、課税標準額６億２８４４万７０００円、納付すべき消費税額１４６９万２１００円及び地方消費税額３６７万３０００円
(4) 平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの課税期間については、課税標準額６億２２２０万５０００円、納付すべき消費税額１３４９万１８００円及び地方消費税額３３７万２９００円
(5) 平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの課税期間については、課税標準額６億０５８８万１０００円、納付すべき消費税額１２６８万４８００円及び地方消費税額３１７万１２００円
(6) 平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの課税期間については、課税標準額５億８８６６万８０００円、納付すべき消費税額１３４６万４４００円及び地方消費税額３３６万６１００円
４ 処分行政庁が平成２１年１２月１４日付けで原告に対してした次の課税期間の各消費税及び地方消費税更正処分に係る重加算税賦課決定処分を取り消す。
(1) 平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの課税期間の消費税額等の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分
(2) 平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までの課税期間の消費税額等の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分
(3) 平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの課税期間の消費税額等の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分
(4) 平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの課税期間の消費税額等の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分
(5) 平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの課税期間の消費税額等の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分
(6) 平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの課税期間の消費税額等の更正処分に係る重加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
本件は、処分行政庁において、①原告の平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの事業年度（以下「平成１５年６月期」といい、他の事業年度についても同様にいう。）から平成２０年６月期までの各事業年度（以下、平成１５年６月期から平成２０年６月期までの各事業年度を「本件各事業年度」と総称する。）の法人税の更正処分、②①の各更正処分に係る重加算税の賦課決定処分、③原告の平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの課税期間（以下「平成１５年６月課税期間」といい、他の課税期間についても同様にいう。）から平成２０年６月課税期間までの各課税期間（以下、平成１５年６月課税期間から平成２０年６月課税期間までの各課税期間を「本件各課税期間」と総称する。）の消費税及び地方消費税（以下、消費税及び地方消費税を「消費税等」と総称する。）の更正処分並びに④③の各更正処分に係る重加算税の賦課決定処分をしたところ（以下、①ないし④の処分を「本件更正処分等」と総称する。）、原告が、①の各更正処分（ただし、審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち、確定申告又は修正申告により納付すべきことが確定した法人税を超える部分、②の各賦課決定処分（ただし、審査裁決により一部取り消された後のもの）、③の各更正処分のうち、確定申告又は修正申告により納付すべきことが確定した消費税等を超える部分並びに④の各賦課決定処分の取消しを求める事案である。上記の各更正処分は、原告において法人税の所得金額の計算上損金の額に算入し、消費税等の計算上課税仕入れに係る対価の額に該当するとした関連会社に対する業務委託料について、実体のない架空の業務委託契約に基づくものであり、法人税法で規定する寄附金に該当し、消費税法で規定する課税仕入れに係る対価の額には該当しないとの判断の下にされたものであり、上記の各賦課決定処分は、上記の原告による処理が国税通則法６８条１項に規定する事実の隠ぺい又は仮装の行為に当たるとしてされたものであるから、本件における主たる争点は、上記業務委託料に係る業務委託契約に実体がないといえるか否かである。
１ 前提事実（認定根拠を示すほかは、当事者間に争いがないか、又は、明らかに争いがない。）
(1) 当事者等
ア 原告は、建設コンサルタント等を業として平成４年●月●日に設立された法人であり、乙（以下「乙会長」という。）が会長を務めている。
イ Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）は、平成１０年６月１日に、「Ｃ」より商号変更し、平成１１年●月●日に解散した会社、Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、平成１０年６月１日に「株式会社Ｅ」より商号変更し、その際に、Ｂの業務を承継した会社、株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）は、黒酢と黒酢にんにくの製造販売等を業として平成１２年●月●日に設立された会社である。
ウ 原告、Ｂ、Ｄ及びＦは、いずれも、乙会長が経営の実権を握る関連会社である。
(2) 原告と関連会社との間の業務委託契約
ア 原告とＢとの間の業務委託契約
原告はＢとの間で、平成８年３月３１日付けの業務委託契約書（乙１）により、原告の営業に関する一切の業務を、Ｂに委託する旨の契約を締結し（以下「本件旧営業等委託契約」という。）、平成１０年５月３１日付けの業務委託契約書（乙４）により、同年６月１日以降の、原告の営業に関する一切の業務を、Ｂに委託する旨の契約を締結した（以下「本件営業等委託契約」という。）。
イ 原告とＤとの間の事務委託契約
Ｄは、平成１０年６月１日、本件営業等委託契約に基づく権利義務を含むＢの業務を承継した。
原告は、Ｄとの間で、平成１０年１２月３１日付けの業務委託契約書（乙６）により、原告の経理処理（伝票処理及びその他一般事務）及び営業に関する一切の業務（なお、その後営業に関する一切の業務については解約された。）をＤに委託する旨の契約を締結した（以下「本件事務等委託契約」という。）。
ウ 原告とＦとの間の営業委託契約について
原告は、Ｆとの間で、平成１４年４月１０日付けの業務委託契約書（乙８）により、原告の営業に関する一切の業務を、Ｆに委託する旨の契約を締結した（以下、「本件Ｆ営業委託契約」といい、本件営業等委託契約及び本件事務等委託契約を併せて「本件業務委託契約等」と総称する。）。
(3) 委託料等に係る経理処理
ア 原告は、本件業務委託契約等に係る報酬（以下「本件業務委託料等」という。）を業務委託料又は事務委託料の勘定項目に計上した。
なお、本件業務委託料等の支払は、原告のＤ及びＦに対するそれぞれの貸付債権と相殺する方法により行われた。
イ Ｄ及びＦは、原告から受領した本件業務委託料等をそれぞれ収益勘定に計上した。
(4) 原告による税務申告及び更正処分等
ア 原告は、本件業務委託料等につき、別紙１「本件業務委託料等」の「合計（消費税等込）欄」の額を本件各事業年度の法人税の所得金額の計算上損金の額に算入するとともに、同金額を本件各課税期間の課税仕入れに係る対価の額に該当するとして、本件各事業年度の法人税の確定申告及び本件各課税期間の消費税等の確定申告又は修正申告を行った（以下「本件各納税申告」と総称する。）。
本件各納税申告の時期及び内容は、別紙２「本件各処分等経緯一覧表」記載の各事業年度及び各課税期間の確定申告及び修正申告（平成２０年６月期については確定申告のみ）の欄に記載されているとおりである。
イ 処分行政庁による更正及び重加算税を課する決定、異議申立て、異議決定、審査請求及び審査採決の経緯は、別紙２「本件各処分等経緯一覧表」記載の各事業年度及び各課税期間の「更正処分等」欄、「異議申立」欄、「同上決定」欄、「審査請求」欄及び「同上裁決」欄に順に記載されているとおりである。
(5) 法令の定め
法人税の所得の金額の計算上算入すべき損金に関する法令の定め及び消費税の計算上課税仕入れに係る対価の額に関する法令の定めは、別紙３のとおりである。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の主たる争点は、原告からＤ及びＦになされた本件業務委託契約等に実体が認められないといえるか否かであり、争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
（被告の主張）
本件業務委託契約等は、原告が、繰越欠損金を抱えた原告グループ会社に原告の利益を移転させて税負担を回避し、最終的な余剰資金を乙会長に環流させるための租税回避スキーム（以下「本件スキーム」という。）の一環としてされたものであり、実体を伴わないものである。（原告の反論）
原告がＤ及びＦに対して行った本件業務委託契約等は実体を伴うものであって、被告が主張するような租税回避目的の本件スキームのために行った架空のものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 事実認定
前記第２の１の前提事実に証拠（乙１～９、１９、２０、３５（枝番含む。）、証人丙、証人丁）及び弁論の全趣旨を併せれば、次の事実が認められる。
(1) 原告及び関連会社の人的態勢等
ア 原告においては、乙会長の子である甲が代表取締役を務め、丙（以下「丙」という。）が取締役を、丁（以下「丁」という。）が監査役を務めている。
イ Ｂにおいては、丙が代表取締役を、戊が監査役を務め、丁及びＧが従業員として稼働し、Ｈ（以下「Ｈ」という。）がアルバイトとして勤務していた。
ウ Ｄにおいては、丙が代表取締役を、丁、戊及びＧが従業員として稼働し、Ｈがアルバイトとして勤務している。
エ Ｆにおいては、丙が代表取締役を、丁が監査役を務め、Ｉ（以下「Ｉ」という。）が従業員として稼働している。
(2) 原告の関連会社の経営状況
Ｂ、Ｄ及びＦは、原告から資金の提供を受けており、赤字経営が続いていた（乙９、１４～１５問、証人丙１１～１３頁）。
(3) 本件業務委託契約等の内容
ア 原告がＢとの間で平成８年３月３１日に締結した本件旧営業等委託契約においては、委託業務につき原告の営業に関する一切の業務とされ、月額報酬につき４０７万円とされた（月額報酬は、平成９年４月３０日に３４５万９５００円に減額された。）（乙１、２）。
イ 原告がＢとの間で平成１０年５月３１日に締結した本件営業等委託契約においては、月額報酬につき３４５万９５００円とされた（乙４）。
ウ 原告がＤとの間で平成１０年１２月３１日に締結した本件事務等委託契約においては、委託事務につき原告の経理処理（伝票処理及びその他一般事務）及び営業に関する一切の業務とされ（平成１３年６月３０日付けで営業に関する一切の業務については解約された。）、月額報酬につき５３万５５００円（経理処理につき２１万４２００円、営業につき３２万１３００円）とされた（乙６、７）。
エ 原告がＦとの間で平成１４年４月１０日に締結した本件Ｆ営業委託契約においては、委託事務につき原告の営業に関する一切の業務とされ、月額報酬につき３６万７５００円とされた（乙８）。
(4) 本件業務委託契約等の内容についての関係者の認識及び行動
ア 丙は、Ｂの代表取締役を務めていたほか、原告の取締役、Ｄ及びＦの各代表取締役を務めているが、本件業務委託契約等を締結するに至る具体的経緯、Ｂの業務をＤに承継させることとなった経緯及び本件において定められた月額報酬の金額の積算根拠を把握していない（証人丙１６～２２頁）。
丙は、平成８年から平成２０年８月頃までの間、肩書に原告の名称が付されている名刺をＪ等の窓口に置いて回る、いわゆる名刺営業（以下、単に「名刺営業」という。）を行ったが、平成１５年頃からは名刺営業を行う頻度が低くなり、１か月に１０日程度であり、１か月に２、３日しか行わない場合もあった（証人丙５、１４、１５頁）。
イ 丁は、原告とＢとの間で平成８年に本件旧営業等委託契約が締結されたとき以降、原告の経理業務を担当することとなったと認識しているが、本件旧営業等委託契約の契約書（乙１）、原告とＢとの間で平成１０年に締結された本件営業等委託契約の契約書（乙４）などの委託業務に経理業務の記載がないことやその事情は把握していない（証人丁１２頁）。
ウ 乙会長は、原告とＢ又はＤ（以下、Ｂ又はＤを単に「Ｋ」という。）との間の業務委託に係る契約について、原告からＫに資金を流し、それらの営業経費に充てるという内容であると認識しているほか、業務委託料の内容は、Ｋが所有する車両を原告の営業で使用した場合の賃貸料、原告のＬ支店としてＫから間借りしている事務所の賃貸料及び原告のＬ支店に係る電話応対の委託料であり、Ｋが原告の営業業務をすることはないとの認識を有している（乙９、８～１０問）。また、乙会長は、Ｆが原告の営業業務をすることはないと認識している（乙９、８問、１４問）。
エ Ｄでアルバイトとして勤務しているＨは、自らの業務について、Ｄの業務であり、原告の業務を担当したことはないと認識している（乙１９、１７～１９問）。
オ Ｆの従業員であるＩは、平成１５年頃から平成１７年頃までの間、肩書に原告の名称が付されている名刺を交付され、原告従業員の助言を受けて、Ｆの営業活動の機会に名刺営業を行った（乙２０の１、４～１４問）。Ｉは、名刺営業を行った旨の記録を残していなかったが、平成２０年初旬頃、丁の指示を受け、過去５年以上の期間の名刺営業に関する実績を示す資料を作成した。その際、Ｆの営業活動の機会すべてにおいて名刺営業をしたものとして同資料を作成したが、実際に名刺営業を行った回数よりも多く記録する内容となった（乙２０の２）。
(5) 原告の経理業務の担当状況
丁は、Ｂが平成８年に原告と本件旧営業等委託契約を締結する前から、原告の監査役として、原告の経理業務を担当していたところ、本件旧営業等委託契約締結前も、その後も、原告の経理業務を担当する際には１か月に２週間程度仙台に滞在して業務を行っていた（証人丁９、１０頁）。
平成４年８月から原告の顧問税理士を務めるＭ（以下「Ｍ税理士」という。）は、原告において、法人税確定申告書の確認及び消費税確定申告書の作成を担当している（乙３５、６問）。
２ 検討
(1) 以上の認定事実を基に、まず、本件業務委託契約等における委託業務として掲げられている原告の営業に関する業務について検討すると、前記のとおり、これらの契約の当事者であるＢ、Ｄ及びＦの各代表者である丙やＦの従業員であるＩにおいて名刺営業を行っていたことが認められるものの、丙による名刺営業は平成１５年頃からは１か月に１０日程度、１か月に２、３日の場合もあったこと、Ｉによる名刺営業も平成１５年から平成１７年頃までの間にＦの営業活動の際に行われたにすぎないことなど、継続的な業務としてされていたとはいい難いこと、名刺営業の成果については判然としないこと（原告は、名刺営業により入札の指名を受けることができた旨を主張し、証人丙も名刺営業が功を奏して入札指名通知書を受けた旨を証言するが、その証言内容によっても関係者を知ることにより入札指名通知書を受けるに至ったとまではいい難く、名刺営業の効果又は重要性を裏付けるものとはいえない。）、委託業務を実施したことについての記録や報告などがされていたとは認められないこと（証人丙は、名刺営業の際に得た情報を原告に伝えていた旨を証言するが、継続的に対価を得て行う委託業務を行うについて何らの記録も残されていないことからすれば、上記証言をもって、委託業務の報告がされていたことが裏付けられるとはいい難い。）からすれば、本件業務委託契約等により原告の営業に関する業務が行われていたといえるかについては疑問が残るところである。また、本件業務委託契約等における委託業務のうちの原告の経理業務について検討すると、前記のとおり、丁が原告の経理業務を担当したことが認められるものの、丁が原告の経理業務に従事する日数は、本件業務委託契約等の前後で変化がなく、また、本件業務委託契約等が締結される前から原告の顧問税理士を務めるＭ税理士による原告の経理業務への関与の程度にも本件業務委託契約等の前後で変化はないこと、本件業務委託契約等の前に原告において丁以外に経理業務を担う中核となるような従業員がいたことはうかがわれないことからすれば、丁が行った原告の経理業務は、丁が原告の監査役として行ったものにすぎないというのが自然である。
(2) 上記の各事情に加えて、原告の取締役を務め、Ｂ、Ｄ及びＦの代表取締役を務める丙において、本件業務委託契約等が締結されることになった経緯、ＢからＤへの業務の承継の経緯又は本件業務委託契約等の報酬の積算根拠について把握していないこと、取り分け、本件営業等委託契約における月額報酬が３４５万９０００円であり、その権利義務を承継したＤとの間で半年後にほぼ同内容の委託業務内容で締結した本件事務等委託契約では月額報酬が５３万５５００円であって金額の差が大きく、しかも、その金額は委託業務内容が一部解約された後も変更されていないのであるから、その月額報酬の根拠や変遷についてはこれらの契約の当事者である会社の代表者として当然関心を持つべき事情であるにもかかわらず、丙において何ら事情を把握していないこと、原告及びＦにおいて監査役を務め、Ｂ及びＤの従業員であり、本件業務委託契約等により原告の経理業務を担当することとなったとする丁においても、本件業務委託契約等の契約書における委託業務の記載について明確に把握していないこと、原告において委託業務を一部担当したと主張するＨは原告の業務に携わった認識を有していないこと、Ｉに対して平成２０年初旬になって過去５年間の名刺営業の実績を示す資料の作成が命じられていること、乙会長は本件業務委託契約等の委託業務として名刺営業を含む営業に関する業務が含まれていると認識しておらず、かえって、本件業務委託契約等はＫの営業資金に充てる金員をＫに流すためのものであると認識していることなどの前記の諸事情のほか、丙及び丁は、処分行政庁による税務調査及び仙台国税局調査査察部が行った調査（以下、これらの調査を「本件税務調査」と総称する。）の際、本件業務委託契約等は実体のないものであった旨を供述していることを併せて考慮すると、本件業務委託契約等に基づいてＤ及びＦにより委託業務がされていたとはいい難く、本件業務委託料等の支払が原告のＤ及びＦに対するそれぞれの貸付債権と相殺する方法により行われたことも踏まえれば、本件業務委託契約等は、上記貸付債権に係るＤ及びＦの債務を消滅させるためのものとして利用されたものにすぎず、実体を伴わないものであったということが相当である。
(3) 原告は、本件税務調査における丙及び丁の供述は、丙及び丁の真意に基づくものではないと主張し、証人丙及び同丁も、処分行政庁又は仙台国税局調査査察部の職員によって作られたストーリーに当てはまるように同じことを繰り返し質問され、乙会長などの逮捕の可能性もほのめかされ、上記ストーリーに沿うように供述した旨を証言する（証人丙８～１１、２３～２６頁、証人丁６、１４～１６頁）。
しかしながら、上記両名の本件税務調査における供述は、帳簿上の具体的な記載を拾い上げて説明するなど具体的なものであり、本件税務調査の担当職員のストーリーに迎合するだけでは語ることのできないものであるというべきであるし、他の証拠（乙会長、Ｈ、Ｉの供述等）とも整合するのであって、任意による本件税務調査が行われていた期間中に丙や丁が弁護士等の第三者に対して調査方法等の不当を訴えることもなかったことなどからすれば、原告の上記主張を採用することはできない。
３ まとめ
(1) 以上により、本件業務委託料等は、実体のない本件業務委託契約等に基づいて支払われたものであり、また、前記第２の１(3)のとおり、本件業務委託料等の支払は、原告のＤ及びＦに対するそれぞれの貸付債権と相殺する方法により支払われたものであるから、これらのことからすれば、本件業務委託料等の支払額は、原告が、実体のない契約に基づき、Ｄ及びＦに対して債務消滅という経済的利益を無償で供与したものであるというべきであり、同支払額は、法人税法３７条７項に規定する寄附金の額に該当すると認められる。そして、本件業務委託料等が同項に規定する寄附金の額に該当するのであるから、対価性のない支出であり、消費税法３０条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないこととなる。
(2) また、本件業務委託料等を法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入したこと及び消費税法に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当するとしたことは、国税通則法６８条１項に規定する事実の隠ぺい又は仮装の行為に該当することは明らかであり、原告は、これについて故意であるというべきであるから、重加算税賦課の要件も充足すると認められる。
４ 本件更正処分等の適法性について
これまでに述べたところ及び弁論の全趣旨によれば、本件更正処分等は、別紙４「本件更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおり（なお、別紙４の記載のうち、「原処分庁」を「処分行政庁」と、「通則法」を「国税通則法」と、「答弁書別表１」を「別紙１」とそれぞれ読み替える。）、いずれも適法なものと認められる。
第４ 結論
以上の次第であって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山田真紀
裁判官近藤和久
裁判官尾田いずみ
別紙１
本件業務委託料等
（単位：円）
区分
事業年度
本件営業等
委託料
本件事務等
委託料
本件Ｆ
営業委託料
合計
（消費税等込）
平成15年6月期
43,589,700
2,570,400
4,410,000
50,570,100
平成16年6月期
41,374,848
2,570,400
4,410,000
48,355,248
平成17年6月期
41,374,848
2,570,400
4,410,000
48,355,248
平成18年6月期
41,374,848
2,570,400
4,410,000
48,355,248
平成19年6月期
41,374,848
2,570,400
4,410,000
48,355,248
平成20年6月期
25,199,544
1,927,800
3,307,500
30,434,844
別紙２
(1) 法人税
事業年度
年月日
所得金額
留保税額
納付すべき
法人税額
過少申告
加算税
重加算税
①
確定申告
H15.9.1
11,901,085
2,751,700
－－②
修正申告
H21.12.1
43,063,559 1,111,900 13,349,500
－－③
加算税賦課決定処分
H21.12.8
－－－
13,000 3,661,000
外3,661,000
5,397,000
⑤
異議申立
H22.2.1
43,063,559 1,111,900 13,349,500
⑥
同上決定
H22.4.1
⑦
審査請求
H22.4.30
43,063,559 1,111,900 13,349,500
13,000 3,661,000
外13,000 外3,661,000
－
4,795,000
①
確定申告
H16.8.31
9,654,238
2,206,500
－－②
修正申告
H21.12.1
38,138,421
438,600 11,190,300
－－③
加算税賦課決定処分
H21.12.8
－－－－
3,143,000
外3,143,000
4,763,500
⑤
異議申立
H22.2.1
38,138,421
438,600 11,190,300
－
⑥
同上決定
H22.4.1
⑦
審査請求
H22.4.30
38,138,421
438,600 11,190,300
－
3,143,000
外3,143,000
－
4,315,000
①
確定申告
H17.8.31
24,279,426
109,800
6,701,700
－－②
修正申告
H21.12.1
24,540,988
45,700
6,715,900
－－③
更正処分等
H21.12.14 65,588,471 1,864,700 20,849,300－
4,945,500
④
異議申立
H22.2.1
24,540,988
45,700
6,715,900
－
⑤
同上決定
H22.4.1
⑥
審査請求
H22.4.30
24,540,988
45,700
6,715,900
－
⑦
同上裁決
H23.8.23
66,440,810
0 19,240,200
－
4,382,000
①
確定申告
H18.8.31
24,529,386
115,500
6,790,900
－－②
修正申告
H21.12.1
25,760,224
194,000
7,238,700
－－③
加算税賦課決定処分
H21.12.8
－－－－
154,000
外154,000
5,243,000
⑤
異議申立
H22.2.1
25,760,224
194,000
7,238,700
－
⑥
同上決定
H22.4.1
⑦
審査請求
H22.4.30
25,760,224
194,000
7,238,700
－
154,000
外154,000
－
4,490,500
①
確定申告
H19.8.31
12,796,250
3,142,900
－－②
修正申告
H21.12.1
13,844,050
3,457,300
－－③
加算税賦課決定処分
H21.12.8
－－－－
108,500
外108,500
5,187,000
⑤
異議申立
H22.2.1
13,844,050
3,457,300
－
⑥
同上決定
H22.4.1
⑦
審査請求
H22.4.30
13,844,050
3,457,300
－
108,500
外108,500
－
4,564,000
①
確定申告
H20.9.1
1,751,152
350,200
－－②
更正処分等
H21.12.14 32,172,715
8,976,600
－
3,017,000
③
異議申立
H22.2.1
1,751,152
350,200
－
④
同上決定
H22.4.1
⑤
審査請求
H22.4.30
1,751,152
350,200
－
⑥
同上裁決
H23.8.23
27,551,428
7,590,300
－
2,534,000
平成20年
6月期
棄却
18,285,200
－⑧
同上裁決
H23.8.23
57,312,670
0 16,497,700
④
更正処分等
H21.12.14 61,487,426
535,000
平成19年
6月期
20,077,900
平成18年
6月期
棄却
⑧
同上裁決
H23.8.23
69,204,851
棄却
28,773,000
平成17年
6月期
棄却
④
更正処分等
H21.12.14 70,032,267 1,898,400 22,224,700－
H23.8.23
92,451,255
④
更正処分等
H21.12.14 89,973,744 2,462,400
本件各処分等経緯一覧表
（単位：円）
区分
④
更正処分等
H21.12.14 79,044,228 1,778,700 24,802,200－
27,054,000
平成15年
6月期
－
棄却
⑧
同上裁決
平成16年
6月期
棄却
⑧
同上裁決
H23.8.23
80,720,954
0 23,526,300
(2) 消費税等
課税期間
年月日
課税標準額
納付すべき
消費税額
納付すべき
地方消費税額
過少申告
加算税
重加算税
①
確定申告
H15.9.1
754,353,000 17,954,000
4,488,500
－－②
修正申告
H21.12.1
782,764,000 19,141,100
4,785,200
－－③
加算税賦課決定処分
H21.12.8
－－－－
518,000
外518,000
766,500
⑤
異議申立
H22.2.1
782,764,000 19,141,100
4,785,200
－
⑥
同上決定
H22.4.1
⑦
審査請求
H22.4.30
782,764,000 19,141,100
4,785,200
－
518,000
⑧
同上裁決
H23.8.23
①
確定申告
H16.8.31
694,558,000 16,023,000
4,005,700
－－②
修正申告
H21.12.1
724,416,000 17,082,700
4,270,600
－－③
加算税賦課決定処分
H21.12.8
－－－－
462,000
外462,000
731,500
⑤
異議申立
H22.2.1
724,416,000 17,082,700
4,270,600
－
⑥
同上決定
H22.4.1
⑦
審査請求
H22.4.30
724,416,000 17,082,700
4,270,600
－
462,000
⑧
同上裁決
H23.8.23
①
確定申告
H17.8.31
628,447,000 14,635,700
3,658,900
－－②
修正申告
H21.12.1
628,447,000 14,692,100
3,673,000
－－③
加算税賦課決定処分
H21.12.8
－－－－
24,500
外24,500
731,500
⑤
異議申立
H22.2.1
628,447,000 14,692,100
3,673,000
－
⑥
同上決定
H22.4.1
⑦
審査請求
H22.4.30
628,447,000 14,692,100
3,673,000
－
24,500
⑧
同上裁決
H23.8.23
①
確定申告
H18.8.31
622,205,000 13,443,900
3,360,900
－－②
修正申告
H21.12.1
622,205,000 13,491,800
3,372,900
－－③
加算税賦課決定処分
H21.12.8
－－－－
17,500
外17,500
766,500
⑤
異議申立
H22.2.1
622,205,000 13,491,800
3,372,900
－
⑥
同上決定
H22.4.1
⑦
審査請求
H22.4.30
622,205,000 13,491,800
3,372,900
－
17,500
⑧
同上裁決
H23.8.23
①
確定申告
H19.8.31
605,881,000 12,639,500
3,159,800
－－②
修正申告
H21.12.1
605,881,000 12,684,800
3,171,200
－－③
加算税賦課決定処分
H21.12.8
－－－－
17,500
外17,500
805,000
⑤
異議申立
H22.2.1
605,881,000 12,684,800
3,171,200
－
⑥
同上決定
H22.4.1
⑦
審査請求
H22.4.30
605,881,000 12,684,800
3,171,200
－
17,500
⑧
同上裁決
H23.8.23
①
確定申告
H20.9.1
588,668,000 13,464,400
3,366,100
－－②
更正処分等
H21.12.14
588,668,000 14,623,800
3,655,900
－
504,000
③
異議申立
H22.2.1
588,668,000 13,464,400
3,366,100
－
④
同上決定
H22.4.1
⑤
審査請求
H22.4.30
588,668,000 13,464,400
3,366,100
－
⑥
同上裁決
H23.8.23
平成20年6月
課税期間
棄却
棄却
14,526,900
3,631,700
－
棄却
棄却
平成19年6月
課税期間
④
更正処分等
H21.12.14
605,881,000
15,249,900
3,812,400
－
棄却
棄却
平成18年6月
課税期間
④
更正処分等
H21.12.14
622,205,000
16,366,200
4,091,500
－
棄却
棄却
平成17年6月
課税期間
④
更正処分等
H21.12.14
628,447,000
18,758,200
4,689,500
－
棄却
棄却
平成16年6月
課税期間
④
更正処分等
H21.12.14
724,451,000
本件各処分等経緯一覧表
（単位：円）
区分
平成15年6月
課税期間
④
更正処分等
H21.12.14
782,764,000 20,899,600
5,224,900
－
棄却
棄却
（別紙３）
法令の定め
１ 法人税法
法人税法上、内国法人に対して課される各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の益金の額から損金の額を控除した所得の金額とされているところ（同法２１条、２２条１項）、同法２２条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額、当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものとし、同条４項は、当該事業年度の収益の額及び損金の額に算入すべき金額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする旨を定めている。
そして、同法３７条１項は、「内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」と規定し、寄附金に該当する場合は、寄附金の額の合計額のうち、一定額を超えての損金算入を認めていないところ、同法３７条７項は、「前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。」と規定している。
２ 消費税法
消費税法３０条１項は、「事業者（かっこ内省略）が、国内において行う課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、（中略）当該各号に定める日の属する課税期間の４５条１項２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（かっこ内省略）から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（かっこ内省略）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（かっこ内省略）につき課された又は課されるべき消費税額（かっこ内省略）の合計額を控除する。」と規定しているところ、同法２条１２号は、同規定における課税仕入れにつき、「事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（かっこ内省略）を受けること（かっこ内省略）をいう。」と規定している。以上
別紙４
本件更正処分等の根拠及び適法性について
１ 本件法人税更正処分の根拠及び適法性
(1) 本件法人税更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件各事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は、別表２－１ないし２－３のとおりであり、同表の見方は、以下のとおりである。
ア 平成１５年６月期（別表２－１）
(ｱ) 同表①欄の「本件更正前所得金額」４３０６万３５５９円は、原告が原処分庁に対して平成２１年１２月１日に提出した平成１５年６月期の法人税の修正申告書（乙第２２号証）の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された金額である。
(ｲ) 同表②欄の「本件営業等委託料の損金不算入額」４３５８万９７００円は、実体のない業務委託料であり、当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｳ) 同表③欄の「本件事務等委託料の損金不算入額」２５７万０４００円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｴ) 同表④欄の「本件Ｆ営業委託料の損金不算入額」４４１万００００円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｵ) 同表⑤欄の「寄附金認容額」５０５７万０１００円は、上記(ｲ)ないし(ｴ)を寄附金とした金額であり、当該事業年度の損金の額に算入される金額である。
(ｶ) 同表⑥欄の「寄附金の損金不算入額」４９３８万７６９６円は、寄附金の損金算入額限度額を超えた部分に係る金額（別表３－１「平成１５年６月期⑭」欄）であり、当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｷ) 同表⑧欄の「法人税額」２７０９万５３００円は、同表⑦欄の「所得金額」９２４５万１０００円（通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額。以下同じ。）につき、法人税法６６条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）１項及び２項並びに経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１８年法律１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減法」という。）１６条１項の規定により、８００万００００円について税率１００分の２２を、その残額の８４４５万１０００円については１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
(ｸ) 同表⑨欄の「控除税額」４万１２６８円は、法人税法６８条１項の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成１５年６月期の法人税の修正申告書（乙第２２号証）の「控除税額の計算」欄に記載された金額である。
(ｹ) 同表⑩欄の「納付すべき法人税額」２７０５万４０００円は、同表⑧欄の金額から、同表⑨欄の金額を控除した金額（ただし通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(ｺ) 同表⑪欄の「既に納付の確定した本税額」１３３４万９５００円は、平成１５年６月期の法人税の修正申告書（乙第２２号証）の「差引所得に対する法人税額」欄に記載された金額である。
(ｻ) 同表⑫欄の「差引納付すべき法人税額」１３７０万４５００円は、同表⑩欄の額から同表⑪欄の額を控除した金額（ただし通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
イ 平成１６年６月期（別表２－１）
(ｱ) 同表①欄の「本件更正前所得金額」３８１３万８４２１円は、原告が原処分庁に対して平成２１年１２月１日に提出した平成１６年６月期の法人税の修正申告書（乙第２３号証）の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された金額である。
(ｲ) 同表②欄の「本件営業等委託料の損金不算入額」４１３７万４８４８円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｳ) 同表③欄の「本件事務等委託料の損金不算入額」２５７万０４００円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｴ) 同表④欄の「本件Ｆ営業委託科の損金不算入額」４４１万００００円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｵ) 同表⑤欄の「寄附金認容額」４８３５万５２４８円は、上記(ｲ)ないし(ｴ)を寄附金とした金額であり、当該事業年度の損金の額に算入される金額である。
(ｶ) 同表⑥欄の「未納事業税認容額」４７３万８９００円は、平成１５年６月期の法人税に係る更正処分に伴い原告が納付することとなった事業税相当額であり、平成１６年６月期の損金の額に算入される金額である。
(ｷ) 同表⑦欄の「交際費等損金不算入額の認容額」１円は、租税特別措置法６１条の４第１項により再計算した結果、当該事業年度の損金の額に算入される金額である。(ｸ) 同表⑧欄の「寄附金の損金不算入額」４７３２万１４３４円は、寄附金の損金算入額限度額を超えた部分に係る金額（別表３－１「平成１６年６月期⑭」欄）であり、当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｹ) 同表⑩欄の「法人税額」２３５７万６０００円は、同表⑨欄の「所得金額亅８０７２万００００円につき、法人税法６６条１項及び２項並びに負担軽減法１６条１項の規定により、８００万００００円については１００分の２２の税率を、その残額の７２７２万００００円については１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
(ｺ) 同表⑪欄の「控除税額」４万９６１１円は、法人税法６８条１項の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成１６年６月期の法人税の修正申告書（乙第２３号証）の「控除税額の計算」欄に記載された金額である。
(ｻ) 同表⑫欄の「納付すべき法人税額」２３５２万６３００円は、同表⑩欄の金額から、同表⑪欄の金額を控除した金額である。
(ｼ) 同表⑬欄の「既に納付の確定した本税額」１１１９万０３００円は、平成１６年６月期の法人税の修正申告書（乙第２３号証）の「差引所得に対する法人税額」欄に記載された金額である。
(ｽ) 同表⑭欄の「差引納付すべき法人税額」１２３３万６０００円は、同表⑫欄の額から同表⑬欄の額を控除した金額である。
ウ 平成１７年６月期（別表２－２）
(ｱ) 同表①欄の「本件更正前所得金額」２４５４万０９８８円は、原告が原処分庁に対して平成２１年１２月１日に提出した平成１７年６月期の法人税の修正申告書（乙第２４号証）の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された金額である。
(ｲ) 同表②欄の「本件営業等委託料の損金不算入額」４１３７万４８４８円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｳ) 同表③欄の「本件事務等委託料の損金不算入額」２５７万０４００円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｴ) 同表④欄の「本件Ｆ営業委託料の損金不算入額」４４１万００００円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｵ) 同表⑤欄の「寄附金認容額」４８３５万５２４８円は、上記(ｲ)ないし(ｴ)を寄附金とした金額であり、当該事業年度の損金の額に算入される金額である。
(ｶ) 同表⑥欄の「未納事業税認容額」５６０万２４００円は、平成１６年６月期の法人税に係る更正処分に伴い原告が納付することとなった事業税相当額であり、平成１７年６月期の損金の額に算入される金額である。
(ｷ) 同表⑦欄の「寄附金の損金不算入額」４７５０万２２２２円は、寄附金の損金算入額限度額を超えた部分に係る金額（別表３－１「平成１７年６月期⑭」欄）であり、当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｸ) 同表⑨欄の「法人税額」１９２９万２０００円は、同表⑧欄の「所得金額」６６４４万００００円につき、法人税法６６条１項及び２項並びに負担軽減法１６条１項の規定により、８００万００００円については１００分の２２の税率を、その残額の５８４４万００００円については１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
(ｹ) 同表⑩欄の「控除税額」５万１７３４円は、法人税法６８条１項の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成１７年６月期の法人税の修正申告書（乙第２４号証）の「控除税額の計算」欄に記載された金額である。
(ｺ) 同表⑪欄の「納付すべき法人税額」１９２４万０２００円は、同表⑨欄の金額から、同表⑩欄の金額を控除した金額である。
(ｻ) 同表⑫欄の「既に納付の確定した本税額」６７１万５９００円は、平成１７年６月期の法人税の修正申告書（乙第２４号証）の「差引所得に対する法人税額」欄に記載された金額である。
(ｼ) 同表⑬欄の「差引納付すべき法人税額」１２５２万４３００円は、同表⑪欄の額から同表⑫欄の額を控除した金額である。
エ 平成１８年６月期（別表２－２）
(ｱ) 同表①欄の「本件更正前所得金額」２５７６万０２２４円は、原告が原処分庁に対して平成２１年１２月１日に提出した平成１８年６月期の法人税の修正申告書（乙第２５号証）の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された金額である。
(ｲ) 同表②欄の「本件営業等委託料の損金不算入額」４１３７万４８４８円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｳ) 同表③欄の「本件事務等委託料の損金不算入額」２５７万０４００円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｴ) 同表④欄の「本件Ｆ営業委託料の損金不算入額」４４１万００００円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｵ) 同表⑤欄の「寄附金認容額」４８３５万５２４８円は、上記(ｲ)ないし(ｴ)を寄附金とした金額であり、当該事業年度の損金の額に算入される金額である。
(ｶ) 同表⑥欄の「未納事業税認容額」４０２万２５００円は、平成１７年６月期の法人税に係る更正処分に伴い原告が納付することとなった事業税相当額であり、平成１８年６月期の損金の額に算入される金額である
(ｷ) 同表⑦欄の「寄附金の損金不算入額」４７４６万７１２７円は、寄附金の損金算入額限度額を超えた部分に係る金額（別表３－２「平成１８年６月期⑭」欄）であり、当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｸ) 同表⑨欄の「法人税額」２０１２万１２００円は、同表⑧欄の「所得金額」６９２０万４０００円につき、法人税法６６条１項及び２項並びに負担軽減法１６条１項の規定により、８００万００００円については１００分の２２の税率を、その残額の６１２０万４０００円については１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
(ｹ) 同表⑩欄の「控除税額」４万３２２４円は、法人税法６８条１項の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成１８年６月期の法人税修正申告書（乙第２５号証）の「控除税額の計算」欄に記載された金額である。
(ｺ) 同表⑪欄の「納付すべき法人税額」２００７万７９００円は、同表⑨欄の金額から、同表⑩欄の金額を控除した金額である。
(ｻ) 同表⑫欄の「既に納付の確定した本税額」７２３万８７００円は、平成１８年６月期の法人税の修正申告書（乙第２５号証）の「差引所得に対する法人税額」欄に記載された金額である。
(ｼ) 同表⑬欄の「差引納付すべき法人税額」１２８３万９２００円は、同表⑪欄の額から同表⑫欄の額を控除した金額である。
オ 平成１９年６月期（別表２－３)
(ｱ) 同表①欄の「本件更正前所得金額」１３８４万４０５０円は、原告が原処分庁に対して平成２１年１２月１日に提出した平成１９年６月期の法人税の修正申告書（乙第２６号証）の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された金額である。
(ｲ) 同表②欄の「本件営業等委託料の損金不算入額」４１３７万４８４８円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｳ) 同表③欄の「本件事務等委託料の損金不算入額」２５７万０４００円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｴ) 同表④欄の「本件Ｆ営業委託料の損金不算入額」４４１万００００円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｵ) 同表⑤欄の「寄附金認容額」４８３５万５２４８円は、上記(ｲ)ないし(ｴ)を寄附金とした金額であり、当該事業年度の損金の額に算入される金額である。
(ｶ) 同表⑥欄の「未納事業税認容額」４１４万９２００円は、平成１８年６月期の法人税に係る更正処分に伴い原告が納付することとなった事業税相当額であり、平成１９年６月期の損金の額に算入される金額である。
(ｷ) 同表⑦欄の「寄附金の損金不算入額」４７６１万７８２０円は、寄附金の損金算入額限度額を超えた部分に係る金額（別表３－２「平成１９年６月期⑭」欄）であり、当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｸ) 同表⑨欄の「法人税額」１６５５万３６００円は、同表⑧欄の「所得金額」５７３１万２０００円につき、法人税法６６条（平成１８年法律第１０号による改正後のもの。以下同じ。）１項及び２項の規定により、８００万００００円については１００分の２２の税率を、その残額の４９３１万２０００円については１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
(ｹ) 同表⑩欄の「控除税額」５万５８３５円は、法人税法６８条１項の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成１９年６月期の法人税の修正申告書（乙第２６号証）の「控除税額の計算」欄に記載された金額である。
(ｺ) 同表⑪欄の「納付すべき法人税額」１６４９万７７００円は、同表⑨欄の金額から、同表⑩欄の金額を控除した金額である。
(ｻ) 図表⑫欄の「既に納付の確定した本税額」３４５万７３００円は、平成１９年６月期の法人税の修正申告書（乙第２６号証）の「差引所得に対する法人税額」欄に記載された金額である。
(ｼ) 同表⑬欄の「差引納付すべき法人税額」１３０４万０４００円は、同表⑪欄の額から同表⑫欄の額を控除した金額である。
カ 平成２０年６月期（別表２－３）
(ｱ) 同表①欄の「本件更正前所得金額」１７５万１１５２円は、原告が原処分庁に対して平成２０年９月２日に提出した平成２０年６月期の法人税の確定申告書（乙第２７号証）の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された金額である。
(ｲ) 同表②欄の「本件営業等委託料の損金不算入額」２５１９万９５４４円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｳ) 同表③欄の「本件事務等委託料の損金不算入額」１９２万７８００円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｴ) 同表④欄の「本件Ｆ営業委託料の損金不算入額」３３０万７５００円は、実体のない業務委託料であり当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｵ) 同表⑤欄の「寄附金認容額」３０４３万４８４４円は、上記(ｲ)ないし(ｴ)を寄附金とした金額であり、当該事業年度の損金の額に算入される金額である。
(ｶ) 同表⑥欄の「未納事業税認容額」４２７万３６００円は、平成１９年６月期の法人税に係る更正処分に伴い原告が納付することとなった事業税相当額であり、平成２０年６月期の損金の額に算入される金額である。
(ｷ) 同表⑦欄の「寄附金の損金不算入額」３００７万３８７６円は、寄附金の損金算入額限度額を超えた部分に係る金額（別表３－２「平成２０年６月期⑭」欄）であり、当該事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｸ) 同表⑨欄の「法人税額」７６２万５３００円は、同表⑧欄の「所得金額」２７５５万１０００円につき、法人税法６６条１項及び２項の規定により、８００万００００円については１００分の２２の税率を、その残額の１９５５万１０００円については１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
(ｹ) 同表⑩欄の「控除税額」３万４９２５円は、法人税法６８条１項の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成２０年６月期の法人税の確定申告書（乙第２７号証）の「控除税額の計算」欄に記載された金額である。
(ｺ) 同表⑪欄の「納付すべき法人税額」７５９万０３００円は、同表⑨欄の金額から、同表⑩欄の金額を控除した金額である。
(ｻ) 同表⑫欄の「既に納付の確定した本税額」３５万０２００円は、平成２０年６月期の法人税の確定申告書（乙第２７号証）の「差引所得に対する法人税額」欄に記載された金額である。
(ｼ) 同表⑬欄の「差引納付すべき法人税額」７２４万０１００円は、同表⑪欄の額から同表⑫欄の額を控除した金額である。
(2) 本件法人税更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額は前記１のとおりであり、これらは、いずれも本件法人税更正処分における所得金額及び納付すべき税額（別表２－１ないし２－３「本件法人税更正処分」欄）と同額であるから、本件法人税更正処分はいずれも適法である。
２ 本件各事業年度の法人税に係る重加算税賦課決定処分の根拠及び適法性
(1) 本件各事業年度の法人税に係る重加算税賦課決定処分の根拠
前記１(2)のとおり、本件法人税更正処分はいずれも適法であるところ、原告は、本件各事業年度の法人税につき、課税標準又は税額の計算の基礎となるべき事実の一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき納付すべき税額を過少に申告していたものである。
また、同処分により原告が新たに納付すべき法人税額については、その基礎となった事実につき、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、通則法６５条（アないしウにつき平成１８年法律第１０号による改正前のもの。エにつき平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、原告に課されるべき本件各事業年度の法人税に係る重加算税（以下「本件法人税重加算税賦課決定処分」という。）の額は、通則法６８条１項に基づき、以下のとおり計算した金額となる。
ア 平成１５年６月期４７９万５０００円
本件法人税更正処分により新たに納付すべきこととなる法人税額１３７０万００００円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
イ 平成１６年６月期４３１万５５００円
本件法人税更正処分により新たに納付すべきこととなる法人税額１２３３万００００円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
ウ 平成１７年６月期４３８万２０００円
本件法人税更正処分により新たに納付すべきこととなる法人税額１２５２万００００円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
エ 平成１８年６月期４４９万０５００円
本件法人税更正処分により新たに納付すべきこととなる法人税額１２８３万００００円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
オ 平成１９年６月期４５６万４０００円
本件法人税更正処分により新たに納付すべきこととなる法人税額１３０４万００００円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
カ 平成２０年６月期２５３万４０００円
本件法人税更正処分により新たに納付すべきこととなる法人税額７２４万００００円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
(2) 本件法人税重加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件法人税更正処分によって賦課されるべき重加算税の額は前記(1)のとおりであり、これらは、いずれも本件法人税更正処分に係る重加算税賦課決定処分における重加算税の額（答弁書別表１(1)法人税の重加算税「同上裁決」欄）と同額であるから、本件法人税重加算税賦課決定処分はいずれも適法である。
３ 本件消費税等更正処分の根拠及び適法性
(1) 本件消費税等更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件各課税期間の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額は、別表４－１ないし４－３のとおりであり、同表の見方は次のとおりである。
ア 平成１５年６月課税期間（別表４－１）
(ｱ) 同表①欄の「課税標準額」７億８２７６万４０００円は、原告が原処分庁に対して平成２１年１２月１日に提出した平成１５年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第２８号証）に記載された課税標準額である。
(ｲ) 同表②欄の「課税標準額に対する消費税額」３１３１万０５６０円は、同表①欄の「課税標準額」に消費税法２９条の規定に基づき税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
(ｳ) 同表③欄の「控除対象仕入税額」１０１６万７５４０円は、平成１５年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第２８号証）付表２「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）⑧」欄に記載された金額３億１７４６万８０２９円から、上記１(1)ア(ｵ)のとおり、寄附金と認められる金額（課税仕入れの対価と認められない金額）５０５７万０１００円（別表１「平成１５年６月期・合計（消費税等込）」欄）を控除した金額に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(ｴ) 同表④欄の「貸倒れに係る税額」７万５３４７円は、平成１５年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第２８号証）に記載された金額である。
(ｵ) 同表⑥欄の「納付すべき消費税額」２１０６万７６００円は、同表②欄の金額から同表⑤欄の金額を控除した金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(ｶ) 同表⑦欄の「既に納付の確定した消費税額」１９１４万１１００円は、平成１５年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第２８号証）「差引税額」欄に記載された金額である。
(ｷ) 同表⑧欄の「差引納付すべき消費税額」１９２万６５００円は、同表⑥欄の金額から同表⑦欄の金額を控除した金額である。
(ｸ) 同表⑨欄の「地方消費税の課税標準額」２１０６万７６００円は、地方税法７２条の７７第２号及び７７条の８２により、消費税額を課税標準とすることとされている。(ｹ) 同表⑩欄の「譲渡割額（納税額）」５２６万６９００円は、地方税法７２条の８３の規定に基づき、同表⑨欄の金額に１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(ｺ) 同表⑪欄の「既に納付の確定した譲渡割額」４７８万５２００円は、平成１５年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第２８号証）⑳欄「譲渡割額（納税額）」に記載された金額である。
(ｻ) 同表⑫欄の「差引納付すべき譲渡割額」４８万１７００円は、同表⑩欄の金額から同表⑪欄の金額を控除した金額である。
(ｼ) 同表⑬欄の「差引納付すべき消費税等の額」２４０万８２００円は、同表⑧欄の金額と同表⑫欄の金額の合計金額である。
イ 平成１６年６月課税期間（別表４－１）
(ｱ) 同表①欄の「課税標準額」７億２４４５万１０００円は、原告が原処分庁に対して平成２１年１２月１日に提出した平成１６年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第２９号証）に記載された課税標準額（ただし確定申告時における計算誤りを加えた金額。甲第１５号証３３ページ別表６消費税等の額平成１６年６月課税期間①欄と同額。）である。
(ｲ) 同表②欄の「課税標準額に対する消費税額」２８９７万８０４０円は、同表①欄の「課税標準額」に消費税法２９条の規定に基づき税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
(ｳ) 同表③欄の「控除対象仕入税額」１００５万１７９４円は、平成１６年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第２９号証）付表２「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）⑧」欄に記載された金額３億１２２１万４８４７円から、上記１(1)イ(ｵ)のとおり、寄附金と認められる金額（課税仕入れの対価と認められない金額）４８３５万５２４８円（別表１「平成１６年６月期・合計（消費税等込）」欄）を控除した金額に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(ｴ) 同表④欄の「納付すべき消費税額」１８９２万６２００円は、同表②欄の金額から同表③欄の金額を控除した金額である。
(ｵ) 同表⑤欄の「既に納付の確定した本税額」１７０８万２７００円は、平成１６年６月課税期間の消費税等修正申告書（乙第２９号証）「差引税額」欄に記載された金額である。(ｶ) 同表⑥欄の「差引納付すべき消費税額」１８４万３５００円は、同表④欄の金額から同表⑤欄の金額を控除した金額である。
(ｷ) 同表⑦欄の「地方消費税の課税標準額」１８９２万６２００円は、地方税法７２条の７７第２号及び７７条の８２により、消費税額を課税標準とすることとされている。(ｸ) 同表⑧欄の「譲渡割額（納税額）」４７３万１５００円（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）は、地方税法７２条の８３の規定に基づき、同表⑦欄の金額に１００分の２５を乗じて算出した金額である。(ｹ) 同表⑨欄の「既に納付の確定した譲渡割額」４２７万０６００円は、平成１６年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第２９号証）「譲渡割額（納税額）」欄に記載された金額である。
(ｺ) 同表⑩欄の「差引納付すべき譲渡割額」４６万０９００円は、同表⑧欄の金額から同表⑨欄の金額を控除した金額である。
(ｻ) 同表⑪欄の「差引納付すべき消費税等の額」２３０万４４００円は、同表⑥欄の金額と同表⑩欄の金額の合計金額である。
ウ 平成１７年６月課税期間（別表４－２）
(ｱ) 同表①欄の「課税標準額」６億２８４４万７０００円は、原告が原処分庁に対して平成２１年１２月１日に提出した平成１７年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第３０号証）に記載された課税標準額である。
(ｲ) 同表②欄の「課税標準額に対する消費税額」２５１３万７８８０円は、同表①欄の「課税標準額」に消費税法２９条の規定に基づき税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
(ｳ) 同表③欄の「控除対象仕入税額」８６０万３５８７円は、平成１７年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第３０号証）付表２「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）⑧」欄に記載された金額２億７４１９万９４３２円から、上記１(1)ウ(ｵ)のとおり、寄附金と認められる金額（課税仕入れの対価と認められない金額)４８３５万５２４８円（別表１「平成１７年６月期・合計（消費税等込）」欄）を控除した金額に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(ｴ) 同表④欄の「納付すべき消費税額」１６５３万４２００円は、同表②欄の金額から同表③欄の金額を控除した金額である。
(ｵ) 同表⑤欄の「既に納付の確定した本税額」１４６９万２１００円は、平成１７年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第３０号証）「差引税額」欄に記載された金額である。
(ｶ) 同表⑥欄の「差引納付すべき消費税額」１８４万２１００円は、同表④欄の金額から同表⑤欄の金額を控除した金額である。
(ｷ) 同表⑦欄の「地方消費税の課税標準額」１６５３万４２００円は、地方税法７２条の７７第２号及び７７条の８２により、消費税額を課税標準とすることとされている。(ｸ) 同表⑧欄の「譲渡割額（納税額）」４１３万３５００円は、地方税法７２条の８３の規定に基づき、同表⑦欄の金額に１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(ｹ) 同表⑨欄の「既に納付の確定した譲渡割額」３６７万３０００円は、平成１７年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第３０号証）「譲渡割額（納税額）」欄に記載された金額である。
(ｺ) 同表⑩欄の「差引納付すべき譲渡割額」４６万０５００円は、同表⑧欄の金額から同表⑨欄の金額を控除した金額である。
(ｻ) 同表⑪欄の「差引納付すべき消費税等の額」２３０万２６００円は、同表⑥欄の金額と同表⑩欄の金額の合計金額である。
エ 平成１８年６月課税期間（別表４－２）
(ｱ) 同表①欄の「課税標準額」６億２２２０万５０００円は、原告が原処分庁に対して平成２１年１２月１日に提出した平成１８年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第３１号証）に記載された課税標準額である。
(ｲ) 同表②欄の「課税標準額に対する消費税額」２４８８万８２００円は、同表①欄の「課税標準額」に消費税法２９条の規定に基づき税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
(ｳ) 同表③欄の「控除対象仕入税額」９５５万４２７８円は、平成１８年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第３１号証）付表２「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）⑧」欄に記載された金額２億９９１５万５０４８円から、上記１(1)エ(ｵ)のとおり、寄附金と認められる金額（課税仕入れの対価と認められない金額）４８３５万５２４８円（別表１「平成１８年６月期・合計（消費税等込）」欄）を控除した金額に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(ｴ) 同表④欄の「納付すべき消費税額」１５３３万３９００円は、同表②欄の金額から同表③欄の金額を控除した金額である。
(ｵ) 同表⑤欄の「既に納付の確定した本税額」１３４９万１８００円は、平成１８年６月課税期間の消費税等修正申告書「差引税額」欄に記載された金額である。
(ｶ) 同表⑥欄の「差引納付すべき消費税額」１８４万２１００円は、同表④欄の金額から同表⑤欄の金額を控除した金額である。
(ｷ) 同表⑦欄の「地方消費税の課税標準額」１５３３万３９００円は、地方税法７２条の７７第２号及び７７条の８２により、消費税額を課税標準とすることとされている。(ｸ) 同表⑧欄の「譲渡割額（納税額）」３８３万３４００円は、地方税法７２条の８３の規定に基づき、同表⑦欄の金額に１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(ｹ) 同表⑨欄の「既に納付の確定した譲渡割額」３３７万２９００円は、平成１８年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第３１号証）「譲渡割額（納税額）」欄に記載された金額である。
(ｺ) 同表⑩欄の「差引納付すべき譲渡割額」４６万０５００円は、同表⑧欄の金額から同表⑨欄の金額を控除した金額である。
(ｻ) 同表⑪欄の「差引納付すべき消費税等の額」２３０万２６００円は、同表⑥欄の金額と同表⑩欄の金額の合計金額である。
オ 平成１９年６月課税期間（別表４－３）
(ｱ) 同表①欄の「課税標準額」６億０５８８万１０００円は、原告が原処分庁に対して平成２１年１２月１日に提出した同年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第３２号証）に記載された課税標準額である。
(ｲ) 同表②欄の「課税標準額に対する消費税額」２４２３万５２４０円は、同表①欄の「課税標準額」に消費税法２９条の規定に基づき税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
(ｳ) 同表③欄の「控除対象仕入税額」９７０万８２９８円は、平成１９年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第３２号証）付表２「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）⑧」欄に記載された金額３億０３１９万８０９３円から、上記１(1)オ(ｵ)のとおり、寄附金と認められる金額（課税仕入れの対価と認められない金額）４８３５万５２４８円（別表１「平成１９年６月期・合計（消費税等込）」欄）を控除した金額に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(ｴ) 同表④欄の「納付すべき消費税額」１４５２万６９００円は、同表②欄の金額から同表③欄の金額を控除した金額である。
(ｵ) 同表⑤欄の「既に納付の確定した本税額」１２６８万４８００円は、平成１９年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第３２号証）「差引税額」欄に記載された金額である。
(ｶ) 同表⑥欄の「差引納付すべき消費税額」１８４万２１００円は、同表④欄の金額から同表⑤欄の金額を控除した金額である。
(ｷ) 同表⑦欄の「地方消費税の課税標準額」１４５２万６９００円は、地方税法７２条の７７第２号及び７７条の８２により、消費税額を課税標準とすることとされている。(ｸ) 同表⑧欄の「譲渡割額（納税額）」３６３万１７００円は、地方税法７２条の８３の規定に基づき、同表⑦欄の金額に１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(ｹ) 同表⑨欄の「既に納付の確定した譲渡割額」３１７万１２００円は、平成１９年６月課税期間の消費税等の修正申告書（乙第３２号証）「譲渡割額（納税額）」欄に記載された金額である。
(ｺ) 同表⑩欄の「差引納付すべき譲渡割額」４６万０５００円は、同表⑧欄の金額から同表⑨欄の金額を控除した金額である。
(ｻ) 同表⑪欄の「差引納付すべき消費税等の額」２３０万２６００円は、同表⑥欄の金額と同表⑩欄の金額の合計金額で、平成１９年６月課税期間の消費税等に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった消費税等の額である。
カ 平成２０年６月課税期間（別表４－３）
(ｱ) 同表①欄の「課税標準額」５億８８６６万８０００円は、原告が原処分庁に対して平成２０年９月２日に提出した平成２０年６月課税期間の消費税等の確定申告書（乙第３３号証）に記載された課税標準額である。
(ｲ) 同表②欄の「課税標準額に対する消費税額」２３５４万６７２０円は、同表①欄の「課税標準額」に消費税法２９条の規定に基づき税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
(ｳ) 同表③欄の「控除対象仕入税額」８９２万２８８６円は、平成２０年６月課税期間の消費税等の確定申告書（乙第３３号証）付表２「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）⑧」欄に記載された金額２億６４６６万０６１９円から、上記１(1)カ(ｵ)のとおり、寄附金と認められる金額（課税仕入れの対価と認められない金額）３０４３万４８４４円（別表１「平成２０年６月期・合計（消費税等込）」欄）を控除した金額に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(ｴ) 同表④欄の「納付すべき消費税額」１４６２万３８００円は、同表②欄の金額から同表③欄の金額を控除した金額である。
(ｵ) 同表⑤欄の「既に納付の確定した本税額」１３４６万４４００円は、平成２０年６月課税期間の消費税等の確定申告書（乙第３３号証）「差引税額」欄に記載された金額である。
(ｶ) 同表⑥欄の「差引納付すべき消費税額」１１５万９４００円は、同表④欄の金額から同表⑤欄の金額を控除した金額である。
(ｷ) 同表⑦欄の「地方消費税の課税標準額」１４６２万３８００円は、地方税法７２条の７７第２号及び７７条の８２により、消費税額を課税標準とすることとされている。(ｸ) 同表⑧欄の「譲渡割額（納税額）」３６５万５９００円は、地方税法７２条の８３の規定に基づき、同表⑦欄の金額に１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(ｹ) 同表⑨欄の「既に納付の確定した譲渡割額」３３６万６１００円は、平成２０年６月課税期間の消費税等の確定申告書（乙第３３号証）「譲渡割額（納税額）」欄に記載された金額である。
(ｺ) 同表⑩欄の「差引納付すべき譲渡割額」２８万９８００円は、同表⑧欄の金額から同表⑨欄の金額を控除した金額である。
(ｻ) 同表⑪欄の「更正処分により納付すべき消費税等の額」１４４万９２００円は、同表⑥欄の金額と同表⑩欄の金額の合計金額で、平成２０年６月課税期間の消費税等に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった消費税等の額である。
(2) 本件消費税等更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各課税期間の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額は前記(1)のとおりであり、これらは、いずれも本件消費税等各更正処分における課税標準額及び納付すべき税額（別表４「原処分」欄）と同額、あるいは上回る金額であるから、本件消費税等各更正処分はいずれも適法である。
４ 本件各課税期間の消費税等に係る重加算税賦課決定処分の根拠及び適法性
(1) 本件各課税期間の消費税等に係る重加算税賦課決定処分の根拠
前記３(2)のとおり、本件消費税等更正処分はいずれも適法であるところ、原告は、本件各課税期間の消費税等につき、課税標準又は税額の計算の基礎となるべき事実の一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき納付すべき税額を過少に申告していたものである。
また、同処分により原告が新たに納付すべき消費税等の額については、その基礎となった事実につき、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、原告に課されるべき本件各課税期間の消費税等に係る重加算税（以下「本件消費税等重加算税賦課決定処分」という。）の額は、通則法６８条１項に基づき、以下のとおり計算した金額となる。
ア 平成１５年６月課税期間７６万６５００円
当該課税期間の消費税に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる消費税額２１９万円（１万円未満の端数切捨て。（通則法１１８条３項。以下同じ。））に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
イ 平成１６年６月課税期間７３万１５００円
当該課税期間の消費税に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる消費税額２０９万円（１万円未満の端数切捨て。（通則法１１８条３項。以下同じ。））に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
ウ 平成１７年６月課税期間７３万１５００円
当該課税期間の消費税に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる消費税額２０９万円（１万円未満の端数切捨て。（通則法１１８条３項。以下同じ。））に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
エ 平成１８年６月課税期間７６万６５００円
当該課税期間の消費税に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる消費税額２１９万円（１万円未満の端数切捨て。（通則法１１８条３項。以下同じ。））に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
オ 平成１９年６月課税期間８０万５０００円
当該課税期間の消費税に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる消費税額２３０万円（１万円未満の端数切捨て。（通則法１１８条３項。以下同じ。））に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
カ 平成２０年６月課税期間５０万４０００円
当該課税期間の消費税に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる消費税額１４４万円（１万円未満の端数切捨て。（通則法１１８条３項。以下同じ。））に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
(2) 本件消費税等各重加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件消費税等更正処分に係る重加算税賦課決定処分によって賦課されるべき重加算税の額は前記(1)のとおりであり、これらは、いずれも本件消費税等重加算税賦課決定処分における重加算税の額（答弁書別表１の(2)消費税等の重加算税「更正処分等」欄参照）と同額であるから、本件消費税等各重加算税賦課決定更正処分はいずれも適法である。
以上
別表２－１～２－３、３－１、３－２及び４－１～４－３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12317.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。