税務訴訟資料第２６３号－１９８（順号１２３２２）
甲府地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続財産減少による相続税更正処分取消確認等請求事件
国側当事者・国（甲府税務署長）
平成２５年１０月２９日却下・棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
甲府税務署長
小林秀一
同指定代理人
玉田康治
同
菊池豊
同
古川丹生
同
原田一雄
同
渡邊充
同
山田美由紀
同
阿部文威
同
出田潤二
同
土居哲雄
主文
１ 本件取消請求のうち納付すべき税額１５万０５００円を超えない部分の取消しを求める請求に係る訴え、本件和解調書の内容の確認を求める請求に係る訴え並びに本件相続税の申告書の内容の確認及び還付されるべき税額の確認を求める請求に係る訴えをいずれも却下する。
２ 原告のその余りの請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２３年２月２８日付けで原告に対してした平成１８年１１月２４日相続開始に係る相続税の更正処分を取り消す。
２ 甲府地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件における「和解調書」の内容は、別紙２「和解調書の内容についての説明書」のとおりであることを確認する。
３ 和解後の被相続人乙の真正な相続税の申告書は、別紙３「相続税の修正申告書」であることを確認し、還付されるべき税額を確認する。
第２ 事案の概要
本件は、丙（以下「丙」という。）を被相続人とする相続（以下「第１次相続」という。）の後、丙の妻である乙（以下「乙」という。）を被相続人とする相続（以下「第２次相続」という。）が開始し、乙の共同相続人である原告が、第２次相続に係る遺産が未分割であるとして、相続税法５５条（未分割遺産に対する課税）に基づき法定相続分の割合に従って課税価格を計算して相続税の申告をした後、原告を含む丙の共同相続人間に係属していた丙の遺言無効等確認訴訟につき裁判上の和解（以下「本件和解」という。）が成立し、これにより、①第１次相続により乙が取得した財産が減少したため、第２次相続に係る遺産総額が減少した、②第２次相続に係る遺産分割が確定したとして、相続税法３２条１項１号に基づき更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ、処分行政庁が、上記①については同号所定の更正の請求の事由には該当しないとして排斥し、上記②の事由のみに基づいて更正処分（以下「本件更正処分」という。）をしたことから、本件更正処分の取消しを求める（以下「本件取消請求」という。）とともに、本件和解に係る和解調書の内容の確認並びに第２次相続に係る原告の相続税申告書の内容及び還付されるべき税額の確認を求める（以下、併せて「本件確認請求」という。）事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 国税通則法１７条１項は、申告納税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならないとし、相続税法２７条１項は、相続税の申告書の提出期間を、相続により財産を取得した者がその相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内とする旨規定している。
(2) 相続税法５５条本文は、相続税の申告書を提出する場合につき、当該相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人等によってまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人等が民法（９０４条の２（寄与分）を除く。）の規定による相続分等の割合に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする旨規定している。
(3) 国税通則法２３条１項１号（ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときには、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨規定している。
また、同条２項１号は、納税申告書を提出した者は、その申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときは、同条１項の規定にかかわらず、その確定した日の翌日から起算して２か月以内において、当該事由を理由として同項の規定による更正の請求をすることができる旨規定している。
(4) 相続税法３２条１項１号は、相続税について申告書を提出した者は、同法５５条の規定により分割されていない財産について民法（９０４条の２（寄与分）を除く。）の規定による相続分等の割合に従って課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人等が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分等の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったことにより、当該申告に係る課税価格及び相続税額が過大となったときは、当該事由が生じたことを知った日の翌日から４か月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額につき国税通則法２３条１項所定の更正の請求をすることができる旨規定している。
２ 前提となる事実（証拠を記載したもの以外は争いがない。）
(1) 第１次相続及び第２次相続の開始
丙は、平成１８年３月２４日に死亡し、第１次相続が開始した。丙の死亡時の法定相続人は、丙の妻である乙、子である丁（以下「丁」という。）、戊（以下「戊」という。）、Ａ（以下「Ａ」という。）であった。
乙は、平成１８年１１月２４日に死亡し、第２次相続が開始した。乙の法定相続人は、乙の子である原告、丁及びＢ（以下「Ｂ」という。）である。
なお、相続関係は、別紙４「相続関係図」記載のとおりである。
(2) 丙の遺言（本件遺言）
丙は、平成１８年３月２日、公正証書遺言（以下「本件遺言」という。）をした。本件遺言の内容は、①丙所有の建物の共有持分を丁に相続させ、②丙の全ての金融資産及び現金のうち、５００万円をそれぞれ戊及びＡに相続させ、その余の３分の２を乙に、３分の１を丁に相続させ、③上記①及び②以外の不動産を含む財産を乙に相続させるというものであった。（甲１）
(3) 第１次相続に係る相続税の申告
丙の相続人である乙、丁、戊及びＡは、平成１９年１月２２日、処分行政庁に対し、第１次相続につき、本件遺言に従って遺産が分割されたことを前提に、相続税の申告をした（甲４）。
(4) 第２次相続に係る相続税の申告
乙の相続人である原告、丁及びＢは、平成１９年９月２１日、処分行政庁に対し、第２次相続につき、別紙１「申告」欄記載のとおりの内容の相続税の申告をした（以下「本件申告」という。）。本件申告に係る申告書の記載のうち、取得財産の価額の合計（別紙１「各人の合計」「取得財産の価額」欄）については、第１次相続につき本件遺言に従って遺産が分割されたことを前提として算定した乙の相続財産の価額（９７８０万９６９５円）が記載され、原告、丁及びＢに対する各課税価格については、第２次相続につき未分割であるとして、相続税法５５条本文に基づき、法定相続分の割合に従って計算した価格（各４７万２４００円）が記載された。（乙５）
(5) 本件遺言の無効等確認訴訟の提起と本件和解の成立
戊及びＡは、平成１９年１１月５日付けで、丁、原告及びＢに対し、本件遺言の無効等の確認を求める訴え(甲府地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件)を提起し、同人らは、平成２２年３月２９日、裁判上の和解をした（本件和解）。本件和解に係る和解調書には、①本件遺言の有効性の確認条項、②丁が、戊及びＡに対し、本件遺言に基づく各５００万円の金員のほかに、同人らの遺留分に対する価額弁償として各１４００万円を支払うとの条項、③第２次相続につき、丁が、乙の財産全てを相続し、その代償として、原告及びＢに対し各２７７０万円を支払うとの内容の、丁、原告及びＢ間における第２次相続に係る遺産分割条項の記載がある。（甲３、乙４）
(6) 本件更正請求
原告は、平成２２年７月２８日、処分行政庁に対し、第２次相続について、本件和解の成立により、第２次相続につき遺産分割が確定するとともに、乙の相続財産が減少し、原告の相続税額が減少することになったとして、相続税法３２条１項１号に基づき、別紙１「更正の請求」欄記載のとおりの内容の更正の請求（本件更正請求）をした（甲１０）。
(7) 本件更正処分
処分行政庁は、平成２３年２月２８日、原告に対し、本件更正請求のうち、第２次相続につき遺産分割が確定したことによる原告の相続税額の減少については、これを認め、乙の相続財産の減少による原告の相続税額の減少は、これを認めないとした上で、別紙１「更正の処分」欄記載のとおりの内容の本件更正請求の一部を認める内容の減額更正処分（以下「本件更正処分」という。）をした（乙６）。
(8) 本件更正処分に対する不服申立て
ア 原告は、平成２３年４月２６日、処分行政庁に対し、本件更正処分につき異議を申し立て、処分行政庁は、同年６月２７日、上記異議申立てを棄却する旨の決定をした（甲９、１０）。
イ 原告は、平成２３年７月２７日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分につき審査請求をし、国税不服審判所長は、平成２４年４月５日、上記審査請求を棄却する旨の裁決をし、同月９日付けで、同裁決の裁決書謄本が原告に送付された（甲９）。
(9) 本件訴えの提起
原告は、平成２４年１０月７日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本案前の争点は、①訴えの適法性であり、本案の争点は、本件更正処分の適法性、具体的には、②相続税法３２条１項１号所定の更正の事由の有無、③本件和解の成立による乙の相続財産の減少の有無であり、争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
(1) 訴えの適法性
（被告の主張）
ア 本件取消請求のうち、納付すべき税額１５万０５００円を超えない部分の取消請求に係る訴えについては訴えの利益がない。
すなわち、原告は、第２次相続に係る相続税について、納付すべき税額を４７万２４００円とする申告をした後、本件更正請求において、納付すべき税額を１５万０５００円としている。
そうすると、上記１５万０５００円を超えない部分については、原告が自らの申告により確定させ、更正の請求もしていないのであるから、本件更正処分のうち、１５万０５００円を超えない部分は、原告に対する不利益処分とはいえず、同部分の取消請求に係る訴えは訴えの利益を欠く。
イ 本件確認請求に係る訴えは、確認の利益を欠くなどしており、いずれも不適法である。
(2) 相続税法３２条１項１号所定の更正の事由の有無
（被告の主張）
原告は、本件和解により第２次相続における乙の相続財産の総額が減少したとして、これが相続税法３２条１項１号の更正の事由に該当すると主張する。
しかし、相続税法３２条１項１号は、国税通則法２３条１項の特則として設けられたものであり、未分割の遺産につき、一旦相続税法５５条の規定による計算で税額が確定した後、遺産の分割が行われ、その結果、既に確定した相続税額が過大になるという相続税に固有の後発的事由について特別に更正の請求を許したものである。
そうすると、当初の申告に存在するとされる過誤の是正を求めるために相続税法３２条に基づく更正の請求をすることは法の予定するところではなく、未分割の遺産を分割した結果、既に確定した課税価格及び相続税額が過大になるか否かの判断に当たって、相続税法５５条の規定に基づく申告により確定した遺産の価額を基礎とすべきである。
したがって、本件更正請求のうち、第２次相続における相続財産が減少したことを理由とする部分は、相続税法３２条１項１号の更正の事由に該当しない。仮に、上記部分の請求が国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求であると解したとしても、本件和解から本件更正請求までの間に、同号所定の２か月の請求期間を経過していることとなる。
（原告の主張）
本件和解により、第２次相続における乙の相続財産の総額が減少したのであり、これは、相続税法３２条１項１号の更正の事由に該当する。
被告は、本件更正請求のうち、第２次相続における相続財産が減少したことを理由とする部分は、相続税法３２条１項１号所定の更正の事由には該当しないとするが、相続税法３２条１項１号に規定されていない文言を付加するものであり、理由がない。
また、乙の相続人である丁、原告及びＢは、本件申告をした当時、本件申告に係る相続財産が暫定的なものであり、未確定であることを確認しており、第２次相続の相続財産は、第１次相続の相続財産の確定後に確定したというべきである。
さらに、被告は、本件更正請求は、国税通則法２３条２項１号所定の期限を経過した後になされたものであると主張するが、第２次相続の相続人であるＢに対して、相続税の更正の請求をできる期限が経過しているのにもかかわらず、相続税を還付しており、矛盾している。
(3) 本件和解の成立による乙の相続財産の減少の有無
（被告の主張）
原告は、本件和解により、乙の相続財産の総額が減少し、原告の納付すべき相続税額は０円となると主張する。
しかしながら、裁判上の和解の内容の解釈は、特段の事情のない限り、和解調書の文言どおりに解釈すべきところ、本件和解に係る調書には、乙が、第１次相続に関して、本件遺言に基づき取得することとなる財産以外の財産を新たに取得する旨の条項や債務等を新たに負担する旨の条項は存在せず、第２次相続における相続財産の総額を変動させるような条項も存在しない。原告は、丁が、乙の価額弁償金の支払義務を代理したにすぎないなどとも主張するが、本件和解の調書の記載からすれば、丁のみに価額弁償金の支払義務があることは明白である。したがって、本件和解の成立によっても、乙の相続財産は減少していない。
（原告の主張）
以下述べるとおり、本件和解により、乙の相続財産は減少し、これにより、原告が第２次相続に関して納付すべき相続税額は０円となった。
ア 本件和解により、丁は、戊及びＡに対し、本件遺言により同人らが相続する各５００万円に加え、価額弁償として各１４００万円の支払義務を負うことになった。本件遺言によれば、金融資産及び現金については、戊及びＡが各５００万円の分配を受けた後の残額を乙が３分の２、丁が３分の１の割合で相続するのであるから、乙の相続財産のうち、上記価額賠償の合計２８００万円の３分の２の割合である１８６７万円が減少したというべきである。したがって、本件申告における乙の相続財産の総額９４１７万５９９６円から上記１８６７万円を減額すべきであり、さらに遺産に係る基礎控除額８０００万円を差し引くと相続税の総額は０円となる。
よって、原告の納付すべき相続税の額は０円である。
イ 被告は、本件和解の調書には、乙の名が支払義務者として記載されていないから、本件和解により乙の相続財産は減少していないと主張する。
しかし、本件和解が成立した平成２２年３月２９日当時、乙は既に死亡しており、本件和解の調書に乙の名を支払義務者として記載することはできなかった。そのため、第１次相続かつ第２次相続の相続人であり、丙と乙の全ての遺産を管理していた丁が、乙の支払義務も代理する趣旨で、一括して支払義務者として記載されたにすぎないのであり、上記調書に乙の名が記載されていないことは、被告の主張の根拠とはならない。そして、本件においては、第１次相続につき、遺産が未分割のまま遺留分減殺請求訴訟が提起され、第２次相続に係る遺産の範囲も未確定のままになったなどの特殊事情があったのであるから、本件和解の内容については、必ずしも和解調書の文書にとらわれず、原告主張のとおりに解釈されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（訴えの適法性）について
(1) 本件取消請求の一部の適法性について
前記前提事実(4)及び(6)によれば、原告は、本件申告において、納付すべき税額を４７万２４００円とし、本件更正請求においては、納付すべき税額を１５万０５００円としたことが認められる。
更正の請求が申告額の一部についてのみ行われたときは、国税通則法２３条４項による税務署長の更正処分等について、納税者に不服があったとしても、少なくとも更正の請求に係る課税標準等及び税額等を超えない部分については、納税者が自らの申告によってこれを確定させ、しかもその是正のため法律上認められた手続をとっていないのであるから、当該更正の請求に係る課税標準等及び税額等を超えない部分については、納税者にとって、不利益処分ということができず、その取消しを求める訴えの利益がないと解するのが相当である。
上記のとおり、原告は、第２次相続について原告が納付すべき税額のうち１５万０５００円を超えない部分は、自らした本件申告によって確定させ、それに対する更正の請求をしていないのであるから、本件更正処分のうち、納付すべき税額１５万０５００円を超えない部分については、原告に対する不利益処分ということができず、同部分の取消しを求める訴えの利益は認められない。
よって、本件取消請求のうち、納付すべき税額１５万０５００円を超えない部分の取消しを求める請求に係る訴えは不適法である。
(2) 本件確認請求の適法性について
本件確認請求のうち、和解調書の内容の確認を求める訴えは、単なる事実の確認を求めるにすぎないから、確認の利益がないものというべきである。
また、相続税の申立書の内容の確認を求める訴えは、本来あるべき相続税額の計算過程の確認を求めるものと解され、事実の確認を求めるにすぎないから、確認の利益がないものというべきである。
そして、還付されるべき税額の確認を求める訴えについても、還付されるべき税額があるのであれば、同税額相当の金銭の支払を求める給付訴訟（当事者訴訟）を提起することができるのであるから、確認の利益がないものというべきである。
以上より、本件確認請求に係る訴えは、確認の利益が認められず、いずれも不適法である。
２ 争点(2)（相続税法３２条１項１号所定の更正の事由の有無）について
(1) 被告は、仮に、原告が主張するように、本件和解の成立により、第２次相続に係る相続財産の価額が減少したとしても、同事実は、相続税法３２条１項１号所定の更正の事由には該当しないと主張する。
(2) この点、相続税法３２条１項１号の文言及び関係法令の各規定に照らすと、同号は、国税通則法上の更正の請求の特則として、分割されていない財産について相続税法５５条の規定により法定相続分等の割合に従って課税価格が計算されていた場合において、その後、当該財産の分割が行われ、共同相続人等が当該分割により取得した財産に係る課税価格が法定相続分等に従って計算された課税価格と異なることとなったときに更正の請求を認める規定であると解され、同号所定の更正の事由は、当該未分割の財産が存在することを前提に、その分割方法が法定相続分等の割合による分割と異なることとなったことをいい、当該未分割の財産の価額が誤っていたことや当該財産の価額が相続税の申告後に減少したことは、同号所定の更正の事由には該当しないものと解するのが相当である。このように解したとしても、相続税の申告をした後に、相続財産の価額が誤っていたり、相続財産の価額が相続税の申告後に減少したなどの場合は、相続人は、国税通則法２３条所定の事由に該当する限り、同条に基づく更正の請求をすることができるのであるから、納税者である相続人に不当な不利益を課すことにはならない。
したがって、仮に、原告が主張するように本件和解により第２次相続の相続財産が減少したとしても、同事実は、相続税法３２条１項１号所定の更正の事由には該当しないことといわざるを得ない。原告は、相続財産の減少も、同号所定の更正の事由に該当すると主張するが、上記述べたところに照らし、採用することができない。
(3) なお、本件更正請求を国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求と解したとしても、前記前提事実(5)及び(6)によれば、本件和解の成立から本件更正請求までの間に同号所定の２か月の請求期間を経過していることが認められるから、同号所定の更正の請求の要件も満たしていないこととなる。
原告は、Ｂが上記期間を経過した後に更正請求により相続税の還付を受けた旨主張するが、具体的な事実が不明確であるし、そもそもＢに対する扱いが、本件更正処分の適否に影響を与えるものではない。
(4) 以上によれば、本件更正請求のうち、本件和解により第２次相続の相続財産が減少したことを前提とする部分には理由がなく、本件更正請求のうち理由があるのは、第２次相続に係る遺産分割が確定したことによる原告の取得財産の価額の変動の部分のみであり、証拠（甲３、５、８～１０、乙６）及び弁論の全趣旨によれば、本件申告につき、上記事由を前提とした場合の原告が納付すべき税額は４１万６９００円と認められる。したがって、本件更正処分は適法なものと認められる。
３ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の本件取消請求のうち納付すべき税額１５万０５００円を超えない部分の取消請求及び本件確認請求に係る訴えは、不適法であるから、これをいずれも却下することとし、原告のその余の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官佐久間政和
裁判官砂古剛
裁判官大木健一郎
別紙１
申告
更正の請求
更正処分
異議申立て
年月日
19.9.21
22.7.28
23.2.28
23.4.26
各人の合計
取得財産の価額
97,809,695
88,150,899
97,809,695
72,758,817
債務及び葬式費
用の金額
3,633,699
3,633,699
3,633,699
3,633,699
純資産価額
94,175,996
84,517,200
94,175,996
69,125,118
課税価格
94,173,000
84,516,000
94,175,000
69,125,000
相続税の総額
1,417,200
451,500
1,417,500
原告の相続分
取得財産の価額
32,603,233
29,383,634
27,700,000
27,700,000
債務及び葬式費
用の金額
1,211,234
1,211,234
純資産価額
31,391,999
28,172,400
27,700,000
27,700,000
課税価格
31,391,000
28,172,000
27,700,000
27,700,000
納付すべき税額
472,400
150,500
416,900
別紙２～４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12322.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。