税務訴訟資料第２６３号－２０２（順号１２３２６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（荻窪税務署長）
平成２５年１０月３１日認容・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士渡邊信
被告
国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁
荻窪税務署長
村田孝太郎
同指定代理人
右田直也
中澤直人
滝澤衆
目黒文夫
植村冬樹
桐生研一
主文
１ 荻窪税務署長が平成２２年２月２６日付けでした原告の平成１９年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額６８万５５５７円、納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）９万４０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１９年分の所得税の確定申告（以下「本件申告」という。）をしたところ、荻窪税務署長が、本件申告には原告の所有していた株式の譲渡に係る譲渡所得の申告漏れがあるとして、所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をしたことについて、譲渡所得とされている金員（以下「本件金員」という。）は、原告の父である乙（以下「乙」という。）又は乙が代表取締役を務めていた複数の株式会社に対する原告の預け金（以下「本件預け金」という。）が原告に返還されたものであり、原告に本件金員に係る所得は発生していないとして、本件更正処分及び本件賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
１ 関係法令の定め
別紙１のとおり。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、平成１９年１０月２８日に死亡した乙の長男であり、平成元年２月２５日、乙から高級紙器パッケージやシールの印刷などを主要な業務とする株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）の株式９万株（以下「本件株式」という。）の贈与を受け、平成１９年３月１９日当時、本件株式を保有していた。（乙５、乙３１）
イ 乙は、平成１９年３月１９日当時、Ｇの代表取締役を務めていた者であり、Ｇと同様の業務を行うＨ株式会社（以下「Ｈ」という。）、Ｉ株式会社（以下「Ｉ」という。）及び株式会社Ｊ（以下「Ｊ」といい、Ｈ、Ｉと併せて「Ｈら」という。）の代表取締役も務めており、死亡時までこれらを含めた複数の株式会社（以下、Ｇ、Ｈら及びこれら以外に乙が代表取締役を務めていた他の株式会社を総称して「Ｈグループ」という。）の経営に携わっていた。（乙６、３８）
ウ 丙（以下「丙」という。）は、乙の二男であり、平成１９年３月１９日当時、乙と共にＧの代表取締役を務めており、乙の死後、Ｈグループの経営に携わっている。（甲１、乙６、３８、３９）
(2) 本件株式の譲渡に関するＨグループの取締役会決議
ア Ｇの定款（平成２０年３月１７日付けによる変更前のもの）は、Ｇの株式を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない旨定めていたが、Ｇは、平成１９年３月１９日、取締役会を開催し、原告が、１株当たりの単価を１１０３円として、本件株式のうち①４万６０００株を５０７３万８０００円でＨに、②２万２５００株を２４８１万７５００円でＩに、③２万１５００株を２３７１万４５００円でＪに、それぞれ譲渡することを承認する旨の決議をした。（乙６、７）
イ Ｈらは、平成１９年３月２２日、それぞれ取締役会を開催し、各取締役会において、同月２９日を払込期日として、①Ｈは、本件株式のうち４万６０００株を総額５０７３万８０００円で取得することを承認する旨の、②Ｉは、本件株式のうち２万２５００株を総額２４８１万７５００円で取得することを承認する旨の、③Ｊは、本件株式のうち２万１５００株を総額２３７１万４５００円で取得することを承認する旨の各決議をした。（乙８ないし１０）
(3) Ｈらの本件金員の入金及び経理処理等
ア Ｊは、平成１９年３月２８日に２３７１万４５００円を、Ｈは、同月２９日に５０７３万８０００円を、Ｉは、同日に２４８１万７５００円を、それぞれＫ銀行新板橋支店の原告名義の普通預金口座（口座番号。以下「原告新板橋口座」という。）に入金した。（乙１１）
イ Ｈらは、原告新板橋口座に入金した本件金員を、それぞれの当座預金に係る総勘定元帳において、原告からの本件株式の取得代金に係る出金として処理をした。（乙１２ないし１４）ウ(ア) Ｇは、平成１７年４月１日ないし平成１８年３月３１日の事業年度分の法人税の確定申告書の別表二「同族会社の判定に関する明細書」の「判定基準となる株主等の株式数等の明細」欄に、原告が９万株を保有する株主である旨の記載をしていたが、同年４月１日ないし平成１９年３月３１日の事業年度分の法人税の確定申告書別表二「同族会社等の判定に関する明細書」の「判定基準となる株主等の株式数等の明細」欄にかかる記載をせず、代わってＨが４万６０００株、Ｉが２万２５００株及びＪが２万１５００株をそれぞれ保有する株主である旨の記載をした。（乙１５、１６）
(イ) Ｈは、平成１８年６月１日ないし平成１９年５月３１日の事業年度分の法人税の確定申告書に添付された「決算報告書（第７５期）」に、本件株式のうちの４万６０００株（５０７３万８０００円）を保有している旨の記載をした。（乙１７）
(ウ) Ｉは、平成１８年６月１日ないし平成１９年５月３１日の事業年度分の法人税の確定申告書に添付された「決算報告書（１３期）」に、本件株式のうちの２万２５００株（２４８１万７５００円）を保有している旨の記載をした。（乙１８）
(エ) Ｊは、平成１９年２月１日ないし平成２０年１月３１日の事業年度分の法人税の確定申告書に添付された「決算報告書（第５０期）」の附属書類「勘定科目内訳明細書」の「投資有価証券」欄に、本件株式のうちの２万１５００株（２３７１万４５００円）を保有している旨の記載をした。（乙１９）
(4) 本件金員の入出金状況
原告新板橋口座は平成１９年６月１日に解約され、残高である１億０９３０万７１２９円が、同日、新規に開設されたＫ銀行渋谷明治通支店の原告名義の普通預金口座（口座番号
。以下「原告渋谷明治通口座」という。）に入金された。
その後、原告渋谷明治通口座のうちの６０００万円は、同月１１日、原告渋谷明治通口座から、同日に新規に開設された同支店の原告名義の定期預金口座（口座番号。以下「原告渋谷明治通定期口座」という。）に入金された。（乙１１、２０、２１）
(5) 原告による本件金員の費消状況
ア 原告新板橋口座、原告渋谷明治通口座及び原告渋谷明治通定期口座の各預金通帳は、乙又はＨグループが管理しており、原告はこれらの各預金通帳を管理していなかったが、原告は、乙の死後、これらの各預金通帳を受け取り、平成１９年１２月２７日、原告渋谷明治通口座から４４４万５３９６円をＫ銀行渋谷明治通支店の原告名義の普通預金口座（口座番号
。以下「原告渋谷明治通口座２」という。）に振込入金した。
原告は、原告渋谷明治通口座２の預金を原告の各種クレジットや管理費等の引落しに利用しており、上記金員の一部を生活費等に使用した。（乙２０、２２、２４）
イ 原告は、平成２０年８月６日、原告渋谷明治通定期口座を解約し、６０００万円に利息を加えた６０２１万３２１５円を原告渋谷明治通口座に入金した上、同日、同口座から、４７８万４５００円を出金して乙の相続に係る原告の相続税４７８万４５００円の納付に充てるとともに、２９万５９３４円を、Ｋ銀行渋谷明治通支店の原告名義の貸越口座（口座番号。以下「原告貸越口座」という。）に振込入金し、カードローンの返済に充てた。（乙２０、２１、２５、３２）
ウ 原告は、平成２０年８月６日、原告渋谷明治通口座から１億０８４０円を出金し、同月７日、うち１億円をＬ銀行下井草支店の原告名義の普通預金口座（口座番号。以下「原告下井草口座」という。）に入金した。（乙２０、２６）
エ 原告は、平成２０年９月２５日、原告下井草口座から１０００万円を出金し、１０００万円を預金額とするＭ銀行井荻支店の原告名義の定期預金口座（口座番号。以下「原告井荻定期口座」という。）を新規に開設した。また、原告は、同年１０月３日、原告下井草口座から１０００万円を出金し、１０００万円を預金額とするＮ銀行新宿支店の原告名義の定期預金口座（口座番号。以下「原告新宿定期口座」という。）を新規に開設した。（乙２６ないし２８）
(6) 本件申告
原告は、平成２０年３月１７日（なお、乙３０では受付日は同月１８日。）、荻窪税務署長に対し、平成１９年分の所得税について、総所得金額を６８万５５５７円、納付すべき税額をマイナス９万４０００円とする確定申告（本件申告）をした。（乙３０）
(7) 本件更正処分及び本件賦課決定処分
荻窪税務署長は、平成２２年２月２６日、税務調査に基づき、本件の所得税に係る納付すべき税額を１２６万３９００円、過少申告加算税の額を１７万７５００円とする本件更正処分及び本件賦課決定処分をし、その頃、原告にこれを通知した。（乙１）
(8) 異議申立て等
ア 原告は、平成２２年４月２２日、荻窪税務署長に対し、本件更正処分及び本件賦課決定処分の各取消しを求めて異議の申立てをした。（乙３３）
イ 荻窪税務署長は、平成２２年６月２１日、いずれの異議申立ても棄却する旨の異議決定をした。（乙３３）
ウ 原告は、平成２２年７月１７日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。（甲１）
エ 国税不服審判所長は、平成２３年７月５日、審査請求を棄却する旨の裁決をした。
オ なお、本件申告から裁決に至るまでの経緯は、別紙２のとおりである。
(9) 本件訴訟の提起
原告は、平成２３年１２月２７日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３ 被告の主張する本件更正処分及び本件賦課決定処分の根拠及びその適法性
被告の主張する本件更正処分及び本件賦課決定処分の根拠及びその適法性は、別紙３のとおりである。
４ 争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
本件の争点は、本件更正処分及び本件賦課決定処分の適法性であり、より具体的には、原告に、平成１９年に本件株式の譲渡による譲渡所得が発生しているか否かである。これに関する当事者の主張の要旨は、次のとおりである。
(1) 被告
ア(ア) 原告からＨらに対する本件株式の譲渡は有効に行われている。仮に、原告自身が本件株式を譲渡する旨の意思表示をしていなかったとしても、本件株式の譲渡は、原告の乙に対する包括的な委任の下で、乙の代理行為によって行われたものである。
(イ) 仮に、本件株式の譲渡に関する乙の代理行為について原告が乙に対して包括的に委任しておらず、乙による本件株式の譲渡が無権代理行為であるとしても、原告は、本件金員が本件株式の譲渡代金であることを認識しつつ、無権代理行為による法律行為の結果生じた経済的成果である本件金員を自己のものとして費消しているから、乙の無権代理行為による法律効果を容認しており、これを追認したものと認められる。
(ウ) 以上によれば、原告からＨらに対する本件株式の譲渡は有効であり、原告は本件金員をその取得代金として保有したと認められるから、原告には平成１９年に本件株式の譲渡による譲渡所得が発生している。
イ(ア) 仮に、原告からＨらに対する本件株式の譲渡が有効とはいえないとしても、以下の理由により、原告には平成１９年に本件株式の譲渡による譲渡所得が発生している。
(イ) 所得税法における課税所得は、専ら経済的、実質的に把握すべきものであり、その原因となる行為が有効なものか無効なものか、法律上所有権が移転しているものか否かには関係なく、現実にその利得を支配管理し、自己のためにそれを享受している限りは、課税の対象となる。仮に、私法上の法律関係に瑕疵がある場合であっても、現実に経済的成果が発生している限り、課税要件は充足され、その経済的成果がそのまま存続している場合には、それに対して課税が行われることとなる。
(ウ) 原告は、乙から贈与により取得した本件株式を保有していたところ、①Ｇは、本件株式を譲渡することを承認する旨の取締役会の決議をしたこと、②Ｈらは、それぞれ本件株式の一部を取得することを承認する旨の取締役会の決議をしたこと、そして、上記決議に基づき、③Ｈらから、それぞれの取得株式数に応じて、本件金員が本件株式の取得代金として原告新板橋口座に入金されたこと、④Ｈらは、それぞれ入金した本件金員をＧの株式の取得代金に係る出金として経理処理していること、さらに、⑤Ｇは、本件株式を保有する株主を原告からＨらへと変更し、他方、Ｈらもそれぞれ取得した本件株式を保有しているとしていることから、本件株式がＨらに移転したことが認められる。以上のとおり、本件金員は、本件株式がＨらに移転したことに対応して、Ｈらから本件株式の取得代金として入金されたものであるから、本件株式の譲渡によって生じた経済的成果であるといえる。
そして、原告は、丙から原告新板橋口座及び原告渋谷明治通口座の各預金通帳を受け取った際、丙から本件金員が本件株式の譲渡代金である旨の説明を受け、また、荻窪税務署の調査担当者（以下「調査担当者」という。）が、税務調査の際、原告に対し、原告渋谷明治通口座の預金内容について質問したところ、原告は、「本件株式を乙が処分してくれた代金である。」旨述べていたのであり、原告も、本件金員が本件株式の譲渡代金であると認識していた。
さらに、原告は、丙から上記各預金通帳を受け取った後、本件金員のうち、平成１９年１２月２７日に本件渋谷明治通口座から自己の別口座に入金した金員の一部を自己の生活費等に充て、その後においても、原告渋谷明治通口座からの出金により乙の相続に係る自己の相続税の納付や自己のカードローンの返済をするとともに、原告渋谷明治通口座内の預金高のほとんどを原告が新たに開設した原告下井草口座に入金した上で、それを原資として、新たに原告渋谷明治通定期口座を開設し、また、自己のローンの繰上げ返済や賃貸用マンションの購入費用等に充てており、本件金員を自己のものとして費消している。以上によれば、原告は、平成１９年において本件金員が本件株式の譲渡代金であることを認識しつつ、本件金員を自己のものとして自己の生活費等に充てているのであって、本件株式の譲渡によって生じた経済的成果を自己に帰属するものとして支配管理し、自己のためにこれを享受しているものである。
したがって、原告は担税力を増加させる利得を得ている。
ウ 原告は、後記(2)のとおり、本件金員は乙又はＨグループに対する本件預け金が返還されたものである旨主張するが、本件預け金の預け先やその金額についての原告の供述は変遷しており、本件預け金が存在したとする具体的な根拠はない。
仮に、本件預け金が存在したとしても、原告の主張する本件預け金の経緯からすれば、本件預け金の預け先は乙であって、Ｈグループではなく、またその金額が本件金員に匹敵するものとは考え難いことからすると、本件金員は、本件預け金が返還されたものとする根拠はない。
エ 以上によれば、原告について平成１９年に本件株式の譲渡に係る譲渡所得が発生していると認められるから、本件更正処分及び本件賦課決定処分は適法である。
(2) 原告
ア 乙は、原告をＨグループの後継者にしようと考えていた時期があり、Ｈグループの株式の取得費用に充てるため、原告に対し、Ｈグループからの報酬の一部を積み立てるように命じたので、原告は、２７歳から５０歳近くになるまで、その報酬の一部を乙又はＨグループに預けていた（本件預け金）。本件金員は、この本件預け金が返還されたものである。このように、本件金員は、既に税務申告のされている本件預け金が返還されたものであって、乙の死亡後にその返還を受けたからといって、それは納税済みの所得の移動であり、何ら課税処分の対象となる所得には該当しない。
イ 仮に、本件金員が本件株式の譲渡代金であるとしても、前提となる本件株式の譲渡が存在しない以上、原告は本件株式の譲渡代金相当額について、Ｈらに対する返還義務を負うのであるから、本件株式の譲渡代金相当額を取得したとしても何ら原告に所得が生じたものとはいえない。また、本件株式の譲渡が存在しない以上、本件株式の譲渡に関して、原告による代理権の付与や追認も観念することもできない。
ウ 被告は、私法上の行為自体に対してではなく、経済的成果に対して課税し得ると主張するが、上記イのとおり、本件株式の譲渡という私法上の行為が存在しない以上、原告は受領した本件金員につき不当利得返還義務があるから、原告には、本件株式の譲渡による経済的成果は何ら生じていない。
エ 以上によれば、原告について平成１９年に本件株式の譲渡に係る譲渡所得が発生しているとは認められないから、本件更正処分及び本件賦課決定処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、末尾掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) Ｈグループの経営権
ア 乙は、平成１９年１０月２８日に死亡するまで、長年にわたりＨグループ各社の代表取締役を務めており、Ｈグループの経営権を掌握していた。（乙３８、３９）
イ 丙は、昭和５８年４月、Ｈに入社し、間もなく株式会社Ｏの代表取締役となった。また、原告は、昭和６１年頃、Ｈに入社し、間もなくＧの代表取締役となった。（乙３８、３９、証人丙、原告）
ウ 乙が平成１２年に一時的に体調を崩したため、原告は、平成１３年８月、Ｈの代表取締役に就任し、丙は、同月、Ｇの代表取締役に就任した。（乙３９、４２、原告）
エ 乙は、平成１５年頃から、原告をＨグループの経営から遠ざけようとしたため、原告は、平成１５年７月、Ｈの代表取締役を辞任させられた。（乙３８、３９）
オ 原告は、Ｈの代表取締役を辞任した後、Ｈの取締役を務めたが、平成１６年頃には同役職を辞任し、その頃、Ｊの監査役に就任したものの、その立場は名目的なものにすぎず、平成２３年４月頃には同役職も辞任した。（乙３８、３９、４２、原告）
カ 丙は、平成１８年８月、Ｉの代表取締役に就任し、平成１９年８月、Ｈの代表取締役に就任した。丙は、同年１０月２８日に乙が死亡した後は、Ｈグループ各社の代表取締役に単独で就任し、経営権を掌握した。（乙３８、３９）
(2) 本件預け金の存在
ア 乙は、昭和６１年頃から、将来原告や丙がＨグループ各社の株式を取得するときの原資にするため、個人又はＨグループ各社の代表取締役として、原告と丙の報酬及び給与の一部を預かって、原告名義の口座等において積立てをしていた（本件預け金）。（甲１６、１７の１ないし１１、１８の１・２、２０、２８の１ないし５、乙４２、証人丙、原告）
イ 原告と丙は、Ｈグループに就職した後、遅くとも平成８年頃までには、乙から、本件預け金の存在を聞いたことがあった。しかしながら、原告は、Ｈの役員であった者から本件預け金が入金されている原告名義の預金通帳の写しを見せてもらったことはあるものの、本件預け金の預け先が乙個人かＨグループの会社か、本件預け金がどのように、いつまで積み立てられるのか、乙が、本件預け金をどのように管理し、残高がいくらであるかについて、その全容を把握してはいなかった。（甲１６、乙４２、証人丙、原告）
ウ 原告は、Ｈの取締役を辞任した平成１６年頃、乙に対し、本件預け金の支払を求めたところ、乙は、今は本件預け金を支払うことができない旨述べた。（乙３８、４２）
エ 乙の死亡に伴う相続税の申告書及び相続税の修正申告書や、①Ｈ及びＩの平成１８年５月期ないし平成２１年５月期の各事業年度、②Ｊの平成１９年１月期ないし平成２１年１月期の各事業年度、③Ｇの平成１８年３月期ないし平成２１年３月期の各事業年度における各法人税の確定申告書に添付されている勘定科目内訳明細書には、本件預け金に関する記載はない。（乙３１ないし３３）
(3) 原告によるＨの株式（以下「Ｈ株式」という。）の取得等
ア 原告は、その時期は不明であるが、Ｈ株式９万株を取得した。（原告）
イ 原告は、平成１５年３月、乙の主導の下、本件預け金を使用して、保有者からＨ株式１０万株を取得した。（乙４０、４２）
ウ 原告が取得したＨ株式のうち、４万３０００株は、平成１５年１１月２８日、Ｈ株式会社持株会（以下「Ｈ持株会」という。）に、３万株は、平成１７年８月３１日、Ｉに、１万７０００株は、同日、Ｊに、それぞれ名義の移転がされた。Ｈ持株会、Ｈ及びＪへの譲渡代金は、それぞれ２１５万円、１５０万円及び２４５万円とされた。（甲１３、乙３８）
(4) 原告による本件株式の取得等
ア 乙は、昭和６１年１０月、Ｈから２億円の融資を受けてＧの全株式を取得した。乙は、平成元年２月２５日、原告に対し、Ｇの全株式の４５％に当たる本件株式を贈与した。（乙２ないし５、原告）
イ 原告は、平成１８年４月、Ｈの経理担当役員の丁（以下「丁」という。）から呼び出され、過去３年分の原告の所得税の確定申告書を提出するように求められた。
原告がこれに応じて確定申告書を提出したところ、丁は、これを見て、これだけ投資用マンションの住宅ローンに関する借入金があるのであれば、本件株式を売却して借入金の返済に充てたらどうかと提案した。
原告は、Ｈグループの元役員らに丁からの提案を相談したところ、元役員らは、会社の支配における株式の重要性を強調し、本件株式を手放してはいけないと原告に助言したことから、原告は、丁に対し、住宅ローンに関する借入金は賃料収入で返済することができており、本件株式は売却しない旨回答し、丁の提案を拒否した。（甲１、９、原告）
(5) 本件株式の譲渡に関するＨグループの取締役会決議
ア Ｇは、平成１９年３月１９日、取締役会を開催し、原告がＨらに本件株式を譲渡することを承認する旨の決議をした。（乙７）
イ Ｈらは、平成１９年３月２２日、それぞれ取締役会を開催し、本件株式を取得することを承認する旨の決議をした。（乙８ないし１０）
(6) Ｈらの本件金員の入金及び経理処理等
ア Ｊは、平成１９年３月２８日、Ｈ及びＩは、同月２９日、本件金員を原告新板橋口座に入金した。なお、原告新板橋口座の預金通帳は、乙又はＨグループが管理しており、原告はその存在すら知らず、これを管理していなかった。（乙１１、２２）
イ Ｈらは、原告新板橋口座に入金した本件金員を、それぞれの当座預金に係る総勘定元帳において、原告からのＧの株式の取得代金に係る出金として処理をした。（乙１２ないし１４）ウ(ア) Ｇは、平成１７年４月1日ないし平成１８年３月３１日の事業年度分の法人税の確定申告書には、原告が本件株式を保有する株主である旨の記載をしていたが、平成１８年４月１日ないし平成１９年３月３１日の事業年度分の法人税の確定申告書には、その記載に代わって、Ｈらが本件株式を保有する株主である旨の記載をした。（乙１５、１６）
(イ) Ｈらは、Ｈ及びＩについては、平成１８年６月１日ないし平成１９年５月３１日の事業年度分の法人税の確定申告書に添付された決算報告書に、Ｊについては同年２月１日ないし平成２０年１月３１日の事業年度分の法人税の確定申告書に添付された決算報告の附属書類に、本件株式を保有している旨の記載をした。（乙１７ないし１９）
(7) 売買契約書等の不作成
原告（ないし原告の代理人）とＨらとの間で、本件株式の譲渡に関する売買契約書等の書類は一切作成されていない。（乙３９）
(8) 本件金員の入出金状況
原告新板橋口座は平成１９年６月１日に解約され、残高１億０９３０万７１２９円が、新規に開設された原告渋谷明治通口座に入金された。
その後、６０００万円は、同月１１日、原告渋谷明治通口座から、新規に開設された同支店の原告渋谷明治通定期口座に入金された。
なお、この本件金員の入出金は、原告の関与なく行われたものであり、原告新板橋口座、原告渋谷明治通口座及び原告渋谷明治通定期口座の各預金通帳は、乙又はＨグループが管理しており、原告はこれらを管理していなかった。（乙１１、２０ないし２２）
(9) 原告による本件金員の費消等
ア 原告は、乙の死後程なくして、丙に対し、乙に対する本件預け金があるのでそれを返還するように求めた。
その後、原告は、丙から、原告渋谷明治通口座及び原告渋谷明治通定期口座の各預金通帳を、しばらくしてから、原告新板橋口座の預金通帳を、それぞれ受け取った。丙は、原告に対して原告渋谷明治通口座及び原告渋谷明治通定期口座の各預金通帳を渡す際、これらの口座に入金されている本件金員が本件株式の譲渡代金である旨、あるいは譲渡代金であるらしい旨述べた。（乙４２、原告）
イ 原告は、平成１９年１２月２７日、原告渋谷明治通口座から原告渋谷明治通口座２に預金の一部を入金し、生活費等に使用するなどした。（乙２０、２４）
ウ 原告は、平成２０年８月６日、原告渋谷明治通定期口座を解約し、預金全額を原告渋谷明治通口座に入金した上、預金の一部を出金し、乙の相続に係る原告の相続税の納付に充てたり、原告貸越口座に入金し、カードローンの返済に充てたりするなどした。（乙２０、２１、２５、３２）
エ 原告は、平成２０年８月６日、原告渋谷明治通口座から預金の一部を出金し、同月７日、原告下井草口座に入金するなどした。（乙２０、２６）
オ 原告は、平成２０年９月２５日、原告下井草口座から預金の一部を出金し、これを預金額とする原告井荻定期口座を新規に開設した。また、原告は、同年１０月３日にも、原告下井草口座から預金の一部を出金し、これを預金額とする原告新宿定期口座を新規に開設した。そのほかにも、原告は、原告下井草口座の金員を原告のローンの繰上げ返済や賃貸用マンション購入の資金に充てた。（乙２６ないし２９）
(10) 株主の地位確認請求事件の提起及び和解
ア 原告は、平成２０年１月２８日、Ｇに対し、原告が本件株式の譲渡に関する合意をしたことはないとして、原告が本件株式を保有する株主であることの確認を求める確認請求書を送付した。（甲１４）
イ 原告は、平成２０年２月１４日、Ｇに対し、Ｇが上記アに対する回答等をしないとして、再度、原告が本件株式を保有する株主であることの確認を求める確認請求書を送付した。（甲１５）
ウ 原告は、平成２１年１２月２１日、本件株式の帰属につき、Ｇと原告との間で、原告が本件株式を保有する株主であることの確認を求める訴えを東京地方裁判所に提起した（以下、この訴訟を「本件前訴」という。）。（甲４）
エ Ｇは、本件前訴において、①原告が第三者に対して本件株式を譲渡した、②仮に本件株式の譲渡に関する売買契約に瑕疵があったとしても、原告は譲渡代金を既に費消しており、原告は黙示の追認をしたか（民法１２２条）又は追認が擬制される（民法１２５条）と主張して争った。（甲６）
オ Ｈらは、平成２３年５月９日、Ｈらが本件株式を保有する株主であることの確認を求める当事者参加の申出をした。
なお、Ｈらは、同年６月１５日、原告が本件株式を保有する株主であることが確認された場合に備えて、原告に対し、譲渡代金相当額の不当利得（法定利息を含む。）返還を求める訴えを予備的に追加した。（甲１１、１２）
カ 原告、Ｇ、Ｈ及びＩ（なお、Ｈは、平成２３年８月●日、Ｊを吸収合併し、その権利義務を承継した。）は、平成２４年２月●日、要旨、次のとおりの内容の訴訟上の和解をした。原告は、訴訟上の和解に基づき、同日付けで本件株式の譲渡があったことを前提として平成２４年分所得税の納税をした。（甲１３、２４、原告）
(ア) 原告、Ｇ、Ｈ及びＩは、株主の地位に争いのある本件株式に関し、次の事項を相互に確認する。
a Ｇが主張する本件株式の売買契約がなかったこと
b 上記aの売買契約が不成立であることに伴い、原告には、本件株式の譲渡代金としてＨらから原告に対して送金された本件金員を返還する義務があること
(イ) 原告とＨ及びＩは、平成２４年２月●日、本件株式の売買契約を締結し、Ｈは、本件株式のうち６万７５００株を譲渡代金７４４５万２５００円で、Ｉは、本件株式のうち２万２５００株を譲渡代金２４８１万７５００円でそれぞれ原告から買い受ける。
(ウ) 上記(ア)bによりＨ及びＩが原告に対して有する本件金員の返還請求権と上記(イ)により原告がＨ及びＩに対して有する譲渡代金請求権は、対当額の範囲で相殺する。
(エ) Ｇの取締役会は、上記(イ)の本件株式の譲渡につき速やかに承認手続を行う。
(オ) 原告、Ｈ及びＩは、関連事件で株主の地位に争いのあるＨ株式９万株に関し、次の事項を相互に確認する。
ａ 平成１５年１１月２８日の原告・Ｈ持株会間の売買契約、平成１７年８月３１日の原告・Ｉ間の売買契約、同日の原告・Ｊ間の売買契約がなかったこと
ｂ 上記aの売買契約が不成立であることに伴い、原告には上記aの譲渡代金のうちＨ持株会から原告に対し送金された２１５万円をＨに対して返還する義務があること
ｃ 原告がＨ株式１９万株（上記aの合計９万株及び従前から原告が保有していた１０万株の合計）を保有していること
(カ)ａＨは、原告に対し、本件株式、Ｈ株式及び本件預け金をめぐる紛争の解決金として、５６２５万円を支払う義務があることを認め、原告が有する同金員の支払請求権と上記(オ)bによりＨが原告に対して有する返還請求権は、対当額の範囲で相殺するものとし、Ｈは、残金５４１０万円を支払う。
ｂ Ｉは、原告に対し、本件株式、Ｈ株式及び本件預け金をめぐる紛争の解決金として、１８７５万円を支払う義務があることを認め、同金員を支払う。
(キ) 原告がＧ、Ｈ及びＩに対して主張するＧ、Ｈ及びＩから支給されたとする原告の給与・役員報酬等を原資とする本件預け金の返還請求権の存否については、お互いの主張が異なっていることを相互に確認し、原告は、本件株式及びＨ株式をめぐる紛争の全面的解決を図るためにこれを放棄する。
(11) 税務調査
ア 調査担当者は、平成２１年１０月１４日、原告に対して聴取調査を実施したが、原告は、「原告渋谷明治通口座の１億円（本件金員）は、本件株式を乙が処分した代金である。」旨答述した。（乙２９）
イ 調査担当者は、平成２２年５月１７日、丙に対して聴取調査を実施したが、丙は、「本件株式の譲渡は、ワンマン経営者であった乙が独断でしたものであり、原告に事前に了解を得ていたかどうかは分からない。」旨答述した。（乙２２）
ウ 調査担当者は、平成２２年５月２４日、原告に対して聴取調査を実施したが、原告は、「本件株式を譲渡した事実はないから、Ｈらが本件株式の譲渡代金として本件金員を入金したとしても、それは、本件株式の譲渡に係る収入金額とされるべきものではない。原告は、乙及びＨグループに対して相当額の本件預け金を有しており、その金額は本件金員の額を超えていると考えているため、本件金員を返還するつもりはない。」旨答述した。（乙２３）
２ 検討
ア 譲渡所得課税の要件
(ア) 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいい（所得税法３３条１項）、非販売用の土地や本件で問題となっている有価証券の譲渡益がその例として挙げられるところ、その本質は、キャピタルゲイン、すなわち所有資産の価値の増加益であって、譲渡所得に対する課税は、資産が譲渡によって所有者の手を離れるのを契機に、その所有期間中の増加益を清算して課税しようとするものである。
(イ) 課税の対象が私法上の行為それ自体ではなく、私法上の行為によって生じた経済的成果、すなわち、上記(ア)のような所得である場合には、その原因となる私法上の行為に錯誤等の何らかの瑕疵があっても、経済的成果が現に発生していると認められる限り、課税要件は充足され、課税は妨げられないと解するべきである（この場合に、後に原因たる行為の瑕疵を理由として経済的成果が失われた場合には、更正の問題となる。）。しかしながら、原因たる行為が何ら存在しないにもかかわらず、そのような行為が存在するかのような外観が作出されたにとどまる場合には、上記のようにいう前提を欠くことになるし、原因たる行為が譲渡者とされる本人が全く関与しないままにされた無権代理行為である場合には、本人において原因たる行為の存在及びこれに基づく財貨の移動の存在すら認識していない場合が多いから、原因たる行為（本件でいえば、譲渡）に基づく本人への財貨の移動があり、本人に原因たる行為（譲渡）による経済的成果が発生・帰属していることが明確に認められるか、又は、本人がこれを追認するなどの事情がない限り、原因たる行為（譲渡）による所得を肯定することはできない。
イ 本件への当てはめ
(ア) そこで、前記１の認定事実を基に、本件において譲渡所得の課税要件が充足されているか否かについて検討する。
(イ) 本件株式の売買契約の成否
本件株式の売買契約が原告とＨらとの間で有効に成立していれば、本件金員は原告がこれに基づいて本件株式の譲渡代金として取得したものであり、譲渡所得の課税要件が充足されているといえるので、まず、本件株式の売買契約の成否について検討する。
ａ 確かに、前記１(5)及び(6)のとおり、Ｇにおいて原告による本件株式の譲渡を承認する旨の、Ｈらにおいて本件株式の取得を承認する旨の各取締役会決議がされ、その後、Ｈらにおいて、本件株式の譲渡を前提とする本件金員の入金やこれに基づく経理処理がされるなどしており、原告とＨらとの間で本件株式の売買契約が締結されたかのような外観は存する。
しかしながら、前記１(4)イのとおり、原告は、Ｈの経理担当役員から、本件株式の譲渡を提案されたものの、これを明確に拒否しているのであって、その後にＨグループと原告との間で本件株式の譲渡に関する交渉が行われた形跡はない。また、前記１(6)ア及び(8)のとおり、Ｈらの本件金員の入金や原告新板橋口座、原告渋谷明治通口座及び原告渋谷明治通定期口座における平成１９年６月頃までの本件金員の入出金は、原告の関与しない状況の下で行われていたものである。さらに、前記１(7)のとおり、本件株式の売買契約が多額の株式を対象とするものであるにもかかわらず、何ら売買契約書等の書類が作成されていないこと（なお、前記１(1)のとおり、原告と乙ないしＨグループとの関係は、平成１９年３月の時点では既に良好なものとはいえなかったことからすれば、本件株式の譲渡をするのであれば何らかの書類が作成されるはずであると考えるのが合理的である。）や、前記１(10)のとおり、原告が一貫して本件株式を譲渡していないと主張し、Ｇに対して原告が本件株式を保有する株主であることの確認を求める本件前訴を提起し、本件前訴において原告とＨグループとの間で本件株式の売買契約が存在しなかった旨の和解が成立していることにも鑑みれば、原告とＨらとの間で本件株式の売買契約が有効に成立していると認めることはできない（なお、原告は、本件株式の売買契約は不存在である旨主張するが、上記のとおり、Ｈグループにおいて、取締役会決議や経理処理等がされ、原告とＨらとの間で本件株式の売買契約が締結されたかのような外観が存していることに鑑みれば、乙ないし第三者による無権代理行為があったものと推認するのが合理的であり、本件株式の売買契約が不存在であるとまでは認められない。）。
ｂ 被告は、本件株式の譲渡が、原告の乙に対する包括的な委任の下で乙の代理行為によって行われたものである旨主張する。
しかしながら、前記aで述べたとおり、原告と乙ないしＨグループとの関係は、平成１９年３月の時点では既に良好なものとはいえず、このような状況下で原告が乙に包括的な委任をしていたとは考え難いものであって、現に、Ｈの経理担当役員は、本件株式を売却するに当たり、乙に対してではなく、原告に対して本件株式の売却の提案をしていることが認められる。また、前記１(11)イのとおり、丙は、税務調査において、本件株式の譲渡は、乙が独断でしたものであり、原告に事前に了解を得ていたかどうかは分からない旨答述しており、他に原告が乙に対して本件株式の処分等について包括的に委任していたことを裏付ける的確な証拠はない。
したがって、本件株式の譲渡に関する原告と乙との間の包括委任契約は成立していないものと認めざるを得ないのであって、被告の主張は採用することができない。ｃ(a) 被告は、原告が本件金員を自己のものとして費消し、その法律効果を容認しており、本件株式の譲渡を追認した旨主張する。
(b) 確かに、前記aのとおり、Ｈらが原告新板橋口座に入金した本件金員は、Ｈらが本件株式の譲渡代金として入金したものであると認められるところ、前記１(9)のとおり、原告は、本件金員を別の口座に入金するなどした上で、費消したことが認められる。また、丙は、原告に対して原告渋谷明治通口座及び原告渋谷明治通定期口座の各預金通帳を渡す際、これらの口座に入金されている本件金員が本件株式の譲渡代金である旨、あるいは譲渡代金であるらしい旨述べたものであり、原告自身、本件金員が本件株式の譲渡代金であるとの疑いを抱きながら、これらの行為に及んでいることもうかがわれる。さらに、前記１(11)アのとおり、原告は、税務調査において、調査担当者に対し、本件金員は本件株式の譲渡代金である旨答述しているものである（なお、原告は、この答述そのものについて、原告が述べた事実と反する旨主張するが、調査担当者において事実に反することを敢えて主張する動機はないものというほかなく、上記答述の信用性を否定することはできないというべきである。）。
しかしながら、他方で、前記１(2)ウ、(9)ア及び(10)のとおり、原告は、乙、丙あるいはＨグループに対し、一貫して、本件預け金が存在するとしてその返還を求める一方で、前記ａのとおり本件株式を譲渡することを拒否し、Ｇに対して原告が本件株式を有する株主であることの確認を求める本件前訴を提起しているものである。そうであるとすれば、原告による本件金員の費消は、本件金員を本件株式の譲渡代金として受領することを容認したことに基づくものではなく、むしろ本件金員を原告が返還を求めていた本件預け金とみなしたことに基づくものであるとみるのが相当であって（現に、前記１(11)ウのとおり、原告は、税務調査において、Ｈらが本件株式の譲渡代金として本件金員を入金したとしても、原告は、乙及びＨグループに対して相当額の本件預け金を有しており、その金額は本件金員の額を超えていると考えているため、本件金員を返還するつもりはない旨答述している。また、確かに、本件株式の譲渡代金と本件預け金とでは、支払義務を負う者やその金額が必ずしも一致するものではないが、原告が本件預け金の全容について把握していなかったことを考慮すれば、そのことは原告が本件金員を本件預け金とみなしていないことを直ちに推測させるものではない。）、これをもって追認と解することは到底できない。
(c) 被告は、本件預け金が存在したとする根拠はないとか、本件金員は本件預け金が返還されたものとする根拠はない旨主張する。
しかしながら、乙の意向の下、その額等はともかくとして、本件預け金が積み
立てられていたことは、前記１(2)のとおり、認定できるものであって、本件預け金の預け先やその金額についての原告の主張が変遷していることについては、上記(b)でも説示したとおり、原告が本件預け金の全容について把握していなかったことに鑑みれば、不合理な変遷とはいえない。また、原告の乙の死亡に伴う相続税の申告書等に何ら本件預け金の記載がないことは、上記のとおり、原告が本件預け金の全容について把握していなかったことからすれば当然のことといえるし、Ｈグループに係る法人税の確定申告書に添付されている勘定科目内訳明細書に何ら本件預け金の記載がないことも、本件預け金が将来原告や丙がＨグループの株式を取得するときの原資にするために乙により積み立てられていたものであるという事情からすれば、本件預け金の積立ては秘密裏に行われていたということができるのであって、何ら不自然なものではない。
また、上記(b)のとおり、確かに、本件金員はＨらが本件株式の譲渡代金として入金したものであって、本件預け金が返還されたものではないが、原告は、本件金員を原告が返還を求めていた本件預け金とみなして取得・費消したものと推認するのが相当であるし、前記１(9)のとおり、原告は、少なくとも本件金員の費消等の時点では、本件金員が本件株式の譲渡代金であると確定的に認識していたとはいえないのであるから、本件金員の客観的性質については、追認の有無とは関係しないというべきである。
したがって、被告の主張は採用することができない。
ｄ 以上によれば、本件株式の売買契約は有効に成立しておらず、無効というべきである。
(ウ) 経済的成果の発生・存続の有無
以上のとおり、本件株式の売買契約が有効に成立していないとして、次に原告に経済的成果の発生・存続が認められるかについて検討するに、上記(イ)のとおり、Ｈらは、原告の無権代理人との間で本件株式の売買契約を締結しているところ、確かに、Ｈらは、本件株式の譲渡代金として原告名義の口座に本件金員を入金しており、外形的には、無権代理行為に基づき譲渡者とされる本人に財貨が移動したかのようにみることができる。しかしながら、これら一連の手続は本人である原告の全く関与しない状況の下で行われたものであり、本件金員の入金された原告名義の口座は原告においてその存在すら知らなかったものであって、上記無権代理行為によって原告に本件株式の譲渡による経済的成果が帰属したということはできない。また、上記(イ)c(b)で検討したとおり、原告による本件金員の費消は、本件金員を本件株式の譲渡代金として受領することを容認したことに基づくものではなく、本件金員を原告が返還を求めていた本件預け金とみなしたことに基づくものであると認めることができるのであって、このような事情の下における本件金員の費消をもって本件株式の譲渡に伴う経済的成果として原告がこれを取得したと認めることはできないものというべきであるし、原告が上記無権代理行為を追認したなどの事情も認められない。そうであるとすれば、原告に本件株式の譲渡による経済的成果が発生・存続しているものと認めることはできない（なお、前記１(10)のとおり、原告は、本件前訴における訴訟上の和解に基づき、平成２４年分として本件株式の譲渡を前提とする納税を別途行っており、平成１９年分として、本件金員に対して更に課税する根拠は実質的にも失われているものといわざるを得ない。）。
(エ) 以上によれば、本件において譲渡所得の課税要件が充足されていると認められない。
３ 以上のとおり、平成１９年には本件株式の譲渡による譲渡所得は発生していなかったことになるところ、そのことを前提として裁判所の認定した原告の平成１９年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額は別紙４のとおりとなり、本件更正処分のうちこれを超える各部分は違法である。また、上記総所得金額及び納付すべき税額は、原告のした本件申告の確定申告額と同額であって、原告には新たに納付すべき税額は存在しないから、本件賦課決定処分も違法である。
４ よって、原告の請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官日暮直子
裁判官佐野義孝
別紙１
関係法令の定め
１ 所得税法
(1) 所得税法３３条１項は、譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう旨規定している。
(2) 所得税法３６条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とする旨規定している。
２ 租税特別措置法
租税特別措置法３７条の１０第１項は、居住者が、株式の譲渡をした場合には、当該株式の譲渡による譲渡所得については、他の所得と区分し、その年中の当該株式の譲渡に係る譲渡所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額に対し、株式に係る課税譲渡所得の金額の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する旨規定している。
以上
本件更正処分等に係る経緯
(単位：円)
Ａ確定申告
B本件更正処分等
Ｃ異議申立て
Ｄ異
議決定
Ｅ審査請求
Ｆ裁決
平成20年3月17日
平成22年2月26日
平成22年4月22日
平成22年6月21日
平成22年7月17日
平成23年7月5日
①
685,557
685,557
685,557
685,557
事業所得の金額②
△ 744,443
△ 744,443
△ 744,443
△ 744,443
不動産所得の金額
③
配当所得の金額④
350,000
350,000
350,000
350,000
給与所得の金額⑤
1,080,000
1,080,000
1,080,000
1,080,000
⑥ ―
9,270,000
⑦
636,791
636,791
636,791
636,791
⑧
48,000
48,000
48,000
48,000
⑨ ―
9,270,000
⑩
2,400
2,400
2,400
2,400
⑪ ―
1,390,500
⑫
35,000
35,000
35,000
35,000
⑬
94,000
94,000
94,000
94,000
⑭
△ 94,000
1,263,900
△ 94,000
△ 94,000
⑮
△ 94,000
1,263,900
△ 94,000
△ 94,000
⑯ ―
177,500
注「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
別紙２
平成１９年分
項目年月日総所得金額棄
却納付すべき税額
過少申告加算税の額
株式等に係る
課税譲渡所得等の金額
課税総所得金額に対する税額
株式等に係る課税譲渡所得等
の金額に対する税額
配当控除額源泉徴収税額申告納税額棄
却内訳
株式等に係る譲渡所得の金額
所得控除の額の合計額
課税総所得金額
別紙３
被告の主張する本件更正処分及び本件賦課決定処分の根拠及び適法性
(1) 本件更正処分の根拠について
被告が本件訴訟において主張する原告の平成１９年分の所得税額等は、次のとおりである。
ア 総所得金額６８万５５５７円
上記金額は、次の(ア)ないし(エ)の合計金額である（別表１の⑤欄参照）。
(ア) 事業所得の金額△７４万４４４３円
上記金額は、原告が平成２０年３月１７日に荻窪税務署長に提出した原告の平成１９年分の所得税の確定申告書（以下「平成１９年分確定申告書」という。）に記載した事業所得の金額と同額である（なお、金額の前の△は、損失の額を表す。以下同じ。）
(イ) 不動産所得の金額０円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した不動産所得の金額と同額である。
(ウ) 配当所得の金額３５万円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(エ) 給与所得の金額１０８万円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ 株式等に係る譲渡所得等の金額９２７万円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した後の金額である。
(ア) 総収入金額９９２７万円
上記金額は、本件金員の額であり、本件金員は、本件株式の譲渡により取得したものであるから、株式等に係る譲渡所得等の総収入金額となる（別表２の①欄参照）。
(イ) 取得費９０００万円
上記金額は、本件株式が乙からの贈与により取得したものであるから、所得税法６０条１項１号により、原告が本件株式を引き続き所有していたものとみなし、乙が、昭和６１年に取得したＧの株式に係る取得費の総額２億円に、取得した株式の総数２０万株に占める本件株式の数９万株の割合を乗じて算出した金額である（別表２の②欄参照）。
ウ 所得控除の額の合計額６３万６７９１円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した所得控除の額（社会保険料控除の額２１万８１５６円、生命保険料控除の額３万８６３５円及び基礎控除の額３８万円）の合計額と同額である。
エ 課税総所得金額４万８０００円
上記金額は、前記アの総所得金額６８万５５５７円から前記ウの所得控除の額の合計金額６３万６７９１円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である（別表１の⑧欄参照）。
オ 株式等に係る課税譲渡所得等の金額９２７万円
上記金額は、前記イの株式等に係る譲渡所得等の金額（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である（別表１の⑨欄参照）。
カ 納付すべき税額１２６万３９００円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額から(ウ)及び(エ)の各金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である（別表１の⑭欄参照）。
(ア) 課税総所得金額に対する税額２４００円
上記金額は、前記エの課税総所得金額４万８０００円に所得税法８９条１項の税率（１００分の５）を乗じて算出した金額である（別表１の⑩欄参照）。
(イ) 株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額１３９万０５００円
上記金額は、前記オの株式等に係る課税譲渡所得等の金額９２７万円に租税特別措置法（平成２０年４月法律第２３号による改正前のもの。以下同じ。）３７条の１０第１項の税率（１００分の１５）を乗じて算出した金額である（別表１の⑪欄参照）。
(ウ) 配当控除の額３万５０００円
上記金額は、前記ア(ウ)の配当所得の金額３５万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額であり、原告が平成１９年分確定申告書に記載した配当控除の額と同額である。
(エ) 源泉徴収税額９万４０００円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2) 本件更正処分の適法性について
被告が本訴において主張する原告の平成１９年分所得税の納付すべき税額は、前記(1)カのとおり１２６万３９００円（別表１の⑭欄参照）であるところ、当該金額は、本件更正処分における納付すべき金額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
(3) 本件賦課決定処分の根拠及び適法性について
上記(2)のとおり本件更正処分は適法であるところ、本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、原告に国税通則法６５条４項にいう正当な理由があると認められるものがあるとは認められない。
したがって、平成１９年分において原告に課されるべき過少申告加算税の額は、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１３５万７９００円を基礎として、国税通則法６５条２項の規定に基づき、①同法６５条１項の規定により当該新たに納付すべきこととなった税額１３５万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額１３万５０００円に、②上記新たに納付すべきこととなった税額１３５万７９００円のうち、同法６５条３項２号に定める期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分に相当する税額８５万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額４万２５００円を加算した金額１７万７５００円であるところ、当該金額は、本件賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額となるから、本件賦課決定処分は適法である。
以上
別紙４
裁判所の認定した原告の平成１９年分の所得税の所得金額及び納付すべき税額
ア 総所得金額
６８万５５５７円
上記金額は、次の(ア)ないし(エ)の合計金額である（別表１の⑤欄参照）。
(ア) 事業所得の金額△７４万４４４３円
上記金額は、原告が平成２０年３月１７日に荻窪税務署長に提出した原告の平成１９年分確定申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
(イ) 不動産所得の金額０円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した不動産所得の金額と同額である。
(ウ) 配当所得の金額３５万円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(エ) 給与所得の金額１０８万円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ 所得控除の額の合計額６３万６７９１円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した所得控除の額（社会保険料控除の額２１万８１５６円、生命保険料控除の額３万８６３５円及び基礎控除の額３８万円）の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額４万８０００円
上記金額は、前記アの総所得金額６８万５５５７円から前記イの所得控除の額の合計金額６３万６７９１円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である（別表１の⑧欄参照）。
エ 差引所得税額０円
上記金額は、次の(ア)から(イ)を差し引いたものである。
(ア) 課税総所得金額に対する税額２４００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額４万８０００円に所得税法８９条１項の税率（１００分の５）を乗じて算出した金額である（別表１の⑩欄参照）。
(イ) 配当控除の額３万５０００円
上記金額は、前記ア(ウ)の配当所得の金額３５万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額であり、原告が平成１９年分確定申告書に記載した配当控除の額と同額である。
オ 源泉徴収税額９万４０００円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
カ 納付すべき税額マイナス９万４０００円
上記金額は、前記エの差引所得税額から上記オの源泉徴収税額を差し引いたものである。なお、金額の前の「マイナス」は、還付金の額に相当する税額を表す。
別表１及び２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12326.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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