税務訴訟資料第２６３号－２４１（順号１２３６５）
松江地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（出雲税務署長）
平成２５年１２月２６日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
錦織正二
同
射場かよ子
同
金山孝治
同補佐人税理士
金山知明
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎－
処分行政庁
出雲税務署長
勇宏－郎
被告指定代理人
大原高夫
同
田部悟
同
赤代道郎
同
中川直子
同
前原－夫
同
板持裕二
同
清水良樹
同
笹木祐司
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
出雲税務署長が、原告に対し、平成２１年３月１７日付けでした、原告の平成１９年分の所得税の更正処分のうち、分離長期譲渡所得の金額０円、還付すべき税額１７万７５４７円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 請求の類型(訴訟物)
本件は、居住用不動産の譲渡所得につき、３０００万円までの控除を認める租税特別措置法（以下「措置法」という。）３５条１項の適用が否定されたため、原告が、被告に対し、原告の平成１９年分の所得税の更正処分のうち、分離長期譲渡所得の金額０円、還付すべき税額１７万７５４７円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、上記所得税の更正処分を「本件更正処分」と、過少申告加算税賦課決定処分を「本件賦課決定処分」と、両者を併せて「本件各処分」という。）の取消しを求める事案である。
本件の主要な争点は、平成１９年４月●日の別紙物件目録記載３の建物及び同目録記載１及び２の各土地（以下「本件土地建物」という。なお、同目録記載３の建物を「本件家屋」という。）の譲渡（以下「本件不動産譲渡」という。）が、措置法３５条１項の「居住の用に供してい」た土地建物の譲渡といえるか否かにある。
２ 措置法及び同法施行令の規定
措置法３５条１項は、居住用財産の譲渡所得の特別控除を定める。
同条１項は、個人が、その居住の用に供している家屋で政令で定めるものの譲渡、又は、その家屋ととともにその敷地の用に供されている土地を譲渡するなどした場合、譲渡所得から３０００万円の特別控除を認めている。
同条２項は、同条１項の特別控除の特例の適用を受けるためには、資産の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同条１項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定に該当する事情の記載並びに当該譲渡による譲渡所得の金額の計算に関する明細書等の添附があることが必要である旨規定している。
措置法施行令２３条１項は、同施行令２０条の３第２項の規定を措置法３５条１項に規定する政令で定める家屋について準用すると規定しており、同施行令２０条の３第２項は、政令で定める家屋として、個人がその居住の用に供している家屋（当該家屋のうちにその居住の用以外の用に供している部分があるときは、その居住の用に供している部分に限る。）とし、その者がその居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋に限るものとする、としている。
３ 争いがない事実等（争いがない事実に、証拠を総合して認められる事実。証拠等は、事実ごとに掲記する。以下同じ。）
(1) 本件における原告の確定申告、修正申告、再提出申告書、更正処分等（本件各処分）、異議申立て、異議決定、審査請求及び裁決の事実経過
これらの事実経過は、別表５記載のとおりである。原告は、平成２０年３月１０日、措置法３５条１項の適用を受けることを前提とする平成１９年分の所得税の確定申告をした。（争いがない。）
(2) 本件土地建物を含む関連不動産の登記の状況
本件土地建物を含む関連不動産の登記の状況は、別表１－１、１－２、２ないし４記載のとおりである。（別表１－１、１－２、２ないし４記載の各摘要欄記載の書証で、これらを認める。)
(3) 本件不動産譲渡に至る事実経過
ア 原告は、平成８年ころ、東京都から島根県出雲市に戻ってきた。（甲３２、弁論の全趣旨）
イ 原告の母乙（以下「乙」という。）は、平成１８年７月１日付けで、後の本件土地建物に相当する別表２記載２及び５の各土地並びに別表１－２記載１の建物を原告に贈与し、本件土地建物の所有権が同日原告に移転した旨の記載のある原告宛ての贈与証書を作成した。（乙４、争いがない事実）
原告は、同月●日付けで、上記不動産につき、同月●日贈与を原因とする所有権移転登記を経由した。 (甲２ないし４)
ウ 原告及び乙は、平成１８年７月１９日、司法書士丙（以下「丙」という。）との間で、後の本件土地建物に相当する不動産を含む、「別表１－１記載１ないし４の各土地並びに別表１－２記載１及び２の各建物を代金６５００万円で売り渡す旨の売買契約を締結した。（乙６、争いがない事実）
エ 原告は、平成１９年４月●日、丙との間で、本件土地建物を３０００万円で売り渡す旨の売買契約を締結し、丙に対し、本件土地建物につき、同日、売買を原因とする所有権移転登記手続をした(本件不動産譲渡)。（甲２ないし４、乙５、争いがない事実）
４ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 争点１：本件各処分は、課税要件を充足しているといえるか否か
ア 被告の主張
被告が主張する原告の平成１９年分の所得税の総所得金額及び分離長期譲渡所得の金額並びに納付すべき税額等は、別紙・被告主張額記載のとおりである。
よって、本件各処分は、課税要件を充足している。
イ 原告の主張
争う。
(2) 争点２：本件土地建物の譲渡は、「その居住の用に供してい」た家屋等の譲渡（措置法３５条１項）といえるか否か
ア 原告の主張
(ア) 措置法３５条１項の居住の用に供する家屋とは、社会通念上、生活の本拠とする家屋を意味するものと解するのが相当である。被告が主張するように、措置法３５条１項の明文にない、「真に居住の意思をもって」とか、「ある程度の期間、継続して」といった要件を付加して限定解釈することは、租税法律主義に反する。
(イ) 原告は、平成８年ころ、東京都から郷里の出雲市に戻り、乙が所有していた、後に本件土地建物となる不動産を使用し、本件家屋に居住していた。なお、別紙物件目録記載２の土地は、本件家屋と隣接し、同目録記載１の土地と一体利用されているものである。原告は、平成１８年５月下旬ころ、乙から、後に本件土地建物になる不動産の贈与を受け、以後、本件家屋に居住していたところ、同年１２月末ころ、本件家屋から退去し、司法書士丙との間で、平成１９年４月●日、本件土地建物を代金３０００万円で売り渡す旨の契約を結んだ(本件不動産譲渡）。
以上の事実経過からすると、原告は、平成８年から平成１８年末まで本件家屋に居住していたものであり、同年５月下旬以降には、所有者として本件家屋に居住していたものであるから、本件家屋は、措置法３５条１項の居住の用に供する家屋であるということができ、その敷地及び一体利用されている別紙物件目録記載１及び２の土地と含めて、本件不動産譲渡には、上記居住用財産の譲渡所得の特別控除が適用されるというべきである。
イ 被告の主張
(ア) 争う。
措置法３５条１項の居住の用に供する家屋とは、真に居住の意思をもって、所有者として、ある程度の期間、継続して生活の本拠としていた家屋を意味するものと解するのが相当である。
(イ) 本件では、原告及び乙は、平成１８年７月１９日、丙との間で、本件土地建物等につき、売買契約を締結していることからすると、原告が、真に居住の意思をもって、本件家屋を使用していたとはいえないし、また、原告が、同年末まで、本件家屋を使用していたとしても、島根県出雲市Ａ所在の建物（原告の実家）において、主に生活し、本件家屋を生活の本拠としていなかったのであるから、本件不動産譲渡に、上記居住用財産の譲渡所得の特別控除は、適用されないというべきである。
第３ 争点に対する当裁判所の判断
１ 争点１（本件各処分は、課税要件を充足しているといえるか否か）について証拠（甲１、乙２、３）及び弁論の全趣旨によれば、別紙・被告主張額記載のとおりであると認められる。
このことからすると、本件各処分は、課税要件を充足しているものと認められる。
２ 争点２（本件土地建物の譲渡は、「その居住の用に供してい」た家屋等の譲渡（措置法３５条１項）といえるか否か）について
(1) 措置法３５条１項の解釈
措置法３５条１項の「居住の用に供」するという文言は、文言の通常の意味からすると、当該家屋を生活の本拠（民法２２条参照）として使用していることを意味するものと解される。他方で、形式的な文理解釈のみならず、その制度趣旨に遡って、実質的に解釈してみると、措置法の上記規定は、居住の用に供する家屋等については、いずれ代替物件を取得することが通常であるなど、－般の資産の譲渡に比して、特殊な事情があり、譲渡所得についての担税力が高くはない例が多いことを考慮した特例であると解される（最判平元．３．２８集民１５６号４３５頁参照）。このような制度趣旨に照らして解釈すると、当該個人が、当該家屋を、譲渡所得の帰属者の立場において、すなわち、その所有者として、生活の本拠に利用していた家屋を意味するものと解するのが相当である。生活本拠性が求められることは、措置法３５条１項の委任を受けて制定されている措置法施行令２３条１項が、個人が居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋に限るものとする、と規定していることからも明らかである。以上のように解釈すると、「居住の用に供」するか否かにつき、通常の文言よりは、所有者要件を付加する限度で、その意味を限定して解釈すべきことになるが、この所有者要件は、その制度趣旨から、いわば当然に求められるものであるから、このような要件を付加して解釈したからといって、租税法律主義に反するとはいえない。
上記の生活本拠性の有無については、民法２２条の解釈を参考にして、客観的な居住の事実を基本として、居住意思という主観的事実をも考慮して、社会通念に照らして、総合的に生活本拠性を判断するのが相当である。そして、被告が主張する真に居住の意思があるかどうかという点及び継続的居住の事実があるかどうかという点は、それぞれ、独立の要件事実というよりは、生活本拠性（要件事実）を推認させる間接事実として考慮されることになるものと考える。
この生活本拠性は、措置法３５条１項が、前示のとおり、租税の減免を認める例外的措置であることに照らすと、本件不動産譲渡が居住の用に供する家屋等の譲渡に当たることを主張する原告において、その立証責任を負うべきものである。
以上の解釈を前提として、原告の本件家屋における生活本拠性について、次に検討を加えることとする。
(2) 基礎となる事実の認定
前記第２の３の争いがない事実等に、証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。
ア 原告は、平成８年ころ、東京都から島根県出雲市に戻ってきた。（甲３２、弁論の全趣旨）原告は、同年１１月１５日、島根県出雲市Ａに住民票上の住所を定めた。(乙１０)
イ 原告は、平成１８年５月１７日、島根県出雲市●Ｂ（本件家屋の所在地）に住民票上の住所を定めた。(乙１０、弁論の全趣旨）
ウ 別表１－１記載１のＣの土地は、平成１８年６月●日、別紙物件目録記載１の土地（Ｄの土地）と、別表２記載１の土地（Ｃの土地）とに分筆された（以下「本件分筆」という。）。(甲２、乙８の１)
本件分筆による不動産の位置関係は、別紙図面記載のとおりである。本件分筆による分割線は、別表１－２記載２の建物（Ｅの建物）をまたぐものであって、不自然なものである。（甲８の２、弁論の全趣旨）
エ 乙は、平成１８年７月１日付けで、後の本件土地建物に相当する別表２記載２及び５の各土地並びに別表１－２記載１の建物を原告に贈与し、本件土地建物の所有権が同日原告に移転した旨の記載のある原告宛ての贈与証書を作成した。（乙４、争いがない事実）原告は、同月●日付けで、上記不動産につき、同月●日贈与を原因とする所有権移転登記を経由した。（甲２ないし４）
上記の事実からすると、乙は、同日、上記不動産を原告に贈与する旨の意思表示を確定的に行い、原告は、これを承諾したものと認められる。原告は、同年５月下旬ころ、乙から、上記不動産の贈与を受けた旨主張し、これに沿う供述をするのであるが、原告及び乙が、そのころに、上記贈与契約の確定的意思表示をしたことを認める足りる的確な証拠はなく、前掲各証拠（甲２ないし４、乙４）に照らして、原告の上記供述をたやすく採用することはできない。
オ 原告及び乙は、平成１８年７月１９日、丙との間で、後の本件土地建物に相当する不動産を含む、別表１－１記載１ないし４の各土地並びに別表１－２記載１及び２の各建物を代金６５００万円で売り渡す旨の売買契約を締結した。
上記売買契約の契約書３条及び４条では、代金支払時期及び所有権移転登記に必要な書類の引渡時期は、平成１９年６月１日とされている。また、別表１－１記載１の土地（Ｃの土地）は、本件分筆前の表示がされている。(乙６)
上記不動産の位置関係は、別紙図面記載のとおりである。（甲８の２、弁論の全趣旨）丙は、同日付けで、乙及び原告に対し、上記売買契約の手付金として、１０００万円を交付した（以下「本件手付金」という。）。（乙７、証人丙）
上記売買では、不動産仲介業者に対して、仲介手数料が支払われているが、それは、後記キの平成１９年４月●日の後である。（原告）
カ 原告は、平成１８年１２月末まで、本件家屋を使用し、そのころ、他所に転居した。（争いがない。）
原告（当時、一人暮らし）が、同年７月ないし１２月当時、本件家屋を使用していたとしても、本件家屋での同年７月ないし１２月までのガス使用料金は、おおむね１０００円程度であり、同時期の水道使用料金は、おおむね３７００円程度（２か月分）であり、同時期の電気料金は、ばらつきがあるものの、平均すれば、２５００円程度であり、これらは、水道使用料金を除き、単身世帯の１か月当たりの平均的支出額より少額である。また、水道料金も、平成１７年比較すると、その使用料金は、約半額程度まで減少している。(乙１８、１９、２０の２、４１、弁論の全趣旨）
上記事実は、原告が、父丁が同年１２月２６日に死亡して以降、仕事を終えると、島根県出雲市Ａ所在の建物（原告の実家）で食事及び風呂を済ませてから本件家屋に帰っており、上記実家に居る時間が長くなっていたと述べていること（乙１４、原告）とも整合するものである。
以上のことからすると、原告は、平成１８年７月ないし１２月当時、本件家屋を主たる生活の拠点とまではしていなかったものと推認される（たとえ、原告が、その当時、本件家屋で猫を飼育していたとしても（原告）、上記推認は、何ら左右されない。）。
キ 原告は、平成１９年４月●日、丙との間で、本件土地建物を３０００万円で売り渡す旨の売買契約を締結し、丙に対し、本件土地建物につき、同日、売買を原因とする所有権移転登記手続をした（本件不動産譲渡）。
丙は、本件手付金のうち、５００万円を上記３０００万円の代金に充当し、原告に対し、２５００万円を支払った。（甲２ないし４、乙５、１５、証人丙、争いがない事実）なお、本件不動産譲渡については、不動産仲介業者を介していないため、仲介手数料の支払はされていないが、前記オのとおり、平成１９年４月●日の後、原告から、平成１８年７月１９日の売買に関して、不動産仲介業者に対して、仲介手数料の支払がなされている。（証人丙、原告、弁論の全趣旨）
ク 乙は、平成１９年４月●日、丙との間で、本件土地建物を除く、その余の不動産（別表３記載１、３及び４の各土地並びに別表４記載２の建物）を３５００万円で売り渡す旨の売買契約を締結し、丙に対し、上記不動産につき、同日、売買を原因とする所有権移転登記手続をした。丙は、本件手付金のうち、５００万円を上記３５００万円の代金に充当し、乙に対し、３０００万円を支払った。（乙８，９，１６，６０（枝番号のある書証は、枝番号分を含む。）、証人丙、弁論の全趣旨）
ケ 原告は、平成１９年４月●日、再び、島根県出雲市Ａに住民票上の住所を定めた。(乙１０)
(3) 本件土地建物が、居住の用に供していたといえるか否かについての検討上記(2)の認定に照らすと、次のようにいうことができる。すなわち、前記(1)の説示に照らすと、原告が、本件土地建物の所有者となった（その不動産は、厳密には、本件土地建物そのものではないが、ここでは、この点は、特に区別しないこととする。）平成１８年７月１日以降の本件家屋への客観的な居住事実を基本として、原告の居住意思という主観的事実をも考慮し、社会通念に照らして、総合的に本件家屋の生活本拠性を判定すべきことになる(後記のとおり、原告は、乙とともに、同月１９日に、後に本件土地建物となる不動産を含む不動産につき、丙との間で、売買契約を締結しているが、その代金支払時期及び所有権移転登記に必要な書類の引渡時期が、平成１９年６月１日とされており、その一連の取引の決済が終了したのは、上記時期より前の同年４月●日のことであるから、上記時点まで、原告は、本件土地建物の所有者であったという前提で、以下、検討を加えることとする。）。
原告は、上記平成１８年７月１日の時点で、住民票の住所を本件家屋の所在地に定めていたとはいえ、同年１２月末には、本件家屋から転居しているのであり、しかも、前記の平成１９年４月●日の売買と同日付けで、再び、島根県出雲市Ａに住民票上の住所を定めているのである。加えて、前示のとおり、原告が、平成１８年７月ないし１２月当時、本件家屋を使用していたとしても、それを主たる生活の拠点とまではしていなかったことが推認されるのである。そうすると、平成１８年７月１日から起算してその居住期間を考慮すると、原告の居住期間は、わずか半年程度に過ぎず、しかも、その居住実態は、本件家屋を主たる生活的拠点とするものとは認め難いものである。
加えて、原告は、本件土地建物の所有者となった同日から、わずか１８日後の同月１９日には、乙とともに、丙に対し、後の本件土地建物に相当する不動産を含む不動産を、代金６５００万円で売り渡し、丙は、乙及び原告に１０００万円の本件手付金を交付したものの、本件手付金は、丙に返還されることはなく、かえって、平成１９年４月●日、原告と丙、乙と丙との間でなされた売買契約（前記の代金６５００万円の売買と、茶室を除き、基本的に同じ物件を対象とするもので、代金合計額は、６５００万円と同額）の各代金に充当され、その残額が丙から原告及び乙に対して、それぞれ、支払われているのであって、前示のとおり、平成１９年４月●日の後、原告から、平成１８年７月１９日の売買に関して、不動産仲介業者に対して、仲介手数料の支払がなされていることをも併せ考慮すると、両契約は、全体として、一連・一体の取引であると評価すべきである。
このことに、①本件分筆（平成１８年６月●日）による分割線は、別表１－２記載２の建物（Ｅの建物）をまたぐ不自然なものであり、このことから、本件分筆は、措置法３５条１項の適用を念頭に置いたものと推認されること、②平成１８年７月１９日の売買では、別表１－１記載１の土地（Ｃの土地）は、本件分筆前の表示がされており、このことから、同日以前から、その売買の大枠の合意がなされていたものと推認されること、以上をも勘案すると、原告は、本件土地建物の所有権取得後、所有者として、本件家屋を生活の本拠とする意思を有していたかどうかにつき、相当に疑問が残るものといわざるを得ない。
以上認定の原告の本件家屋への居住期間、居住実態を基本として、その居住意志をも併せ考慮し、社会通念に照らして総合判断すると、原告は、本件土地建物の所有権取得後、所有者として、本件家屋を生活の本拠としてその用に供していたとはいい難いというべきである。
(4) 小括
上記のとおり、本件家屋は、措置法３５条１項でいう居住の用に供されていたものとは認められない。
第４ 結論
以上の次第で、本件各処分は、課税要件を満たしているところ（争点１）、原告が主張する措置法３５条１項の適用は認められないから（争点２）、本件各処分は、適法である。よって、原告の請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
松江地方裁判所民事部
裁判長裁判官河村浩
裁判官古賀秀雄
裁判官小島務
（別紙）
物件目録
１ 所在
出雲市●
地番
Ｄ
地目
宅地
地積
３３６．０１㎡
（甲２）
２ 所在
出雲市●
地番
Ｆ
地目
宅地
地積
２１８㎡
（甲３）
３ 所在
出雲市●Ｇ
家屋番号Ｄ
種類
居宅
構造
木造瓦葺平家建
床面積
１１１．５６㎡
（甲４）
以上
(別紙・被告主張額）
① 分離長期譲渡所得の金額２６６７万７９１２円
総収入金額３００９万４０００円（乙３）から、必要経費３４１万６０８８円（乙２、３）を差し引いた２６６７万７９１２円となる。
② 総所得金額１３５万８５５０円（乙２、３）
③ 所得控除の合計額１２４万２９０７円（乙２、３）
④ 課税総所得金額及び課税分離長期譲渡所得金額
課税所得金額は、上記②から上記③を差し引いた１１万５０００円（国税通則法１１８条１項に基づき、１０００円未満の端数を切り捨てた後の数字）、課税分離長期譲渡所得金額は、２６６７万７０００円（国税通則法１１８条１項に基づき、１０００円未満の端数を切り捨てた後の数字）となる。
⑤ 課税総所得金額及び課税分離長期譲渡所得金額に対する所得税額
課税総所得金額に対する所得税額は、所得税法８９条１項に基づき、１１万５０００円に１００分の５を乗じた５７５０円となる。課税分離長期譲渡所得金額に対する所得税額は、措置法３１条１項に基づき、２６６７万７０００円に１００分の１５を乗じた４００万１５５０円となる。
⑥ 源泉徴収税額１８万３２９７円（乙２、３）
⑦ 納付すべき税額３８２万４０００円
５７５０円に４００万１５５０円を加えた４００万７３００円から源泉徴収税額１８万３２９７円を差し引いた３８２万４０００円（国税通則法１１９条１項に基づき、１００円未満の端数を切り捨てた後の数字）となる。
⑧ 差引納付すべき税額４００万１５００円
上記３８２万４０００円から申告納税額△１７万７５４７円（乙２、３）を差し引いた４００万１５００円（国税通則法１１９条１項に基づき、１００円未満の端数を切り捨てた後の数字）となる。
⑨ まとめ
原告の平成１９年分の所得税の差引納付すべき税額４００万１５００円は、本件更正処分による納付すべき税額（甲１）と一致するから、本件更正処分は、適法である。
⑩ 過少申告加算税
原告の申告の経過は、別表５記載のとおりであり、原告の申告は、過少申告である。国税通則法６５条１項に従って過少申告加算税を計算すると、別紙計算書記載のとおり、５７万５０００円となるから、本件賦課決定処分は、適法である。
以上
別紙計算書省略
別表１－１
平成１８年６月●日以前の土地の登記（表題部）の状況
番号
所在
地番
地目
地積
（㎡）
摘要
出雲市●
Ｃ
雑種地
乙第８号証の１
同上
Ｆ
雑種地
甲第３号証
同上
Ｈ
雑種地
乙第８号証の２
同上
Ｉ
雑種地
乙第８号証の３
別表１－２
平成１９年４月●日以前の建物の登記（表題部）の状況
番号
所在
家屋番号
種類
構造
床面積
（㎡）
摘要
出雲市●Ｂ
Ｃ
居宅
木造瓦葺平家建
94.22
甲第４号証
同上
Ｅ
居宅
同上
95.86
乙第９号証
別表２
平成１８年６月●日から平成１９年４月●日までの土地の登記（表題部）の状況番号
所在
地番
地目
地積
（㎡）
原因及びその日付
登記の日付
摘要
出雲市●
Ｃ
雑種地
Ｃ、Ｄに分筆
平成１８年６月●日
乙第８号証の１
同上
Ｆ
雑種地
甲第３号証
同上
Ｈ
雑種地
乙第８号証の２
同上
Ｉ
雑種地
乙第８号証の３
同上
Ｄ
雑種地
Ｃから分筆
平成１８年６月●日
甲第２号証
別表４
平成１９年４月●日以後の建物の登記（表題部）の状況
番号
所在
家屋番号
種類
構造
床面積㎡
原因及びその日付
登記の日付
摘要
出雲市●Ｇ
Ｄ
居宅
木造瓦葺
平家建
111.56
所在、家屋番号をＣ
から変更
昭和●年月日不詳
増築
平成１９年４月●日
甲第４号証
出雲市●Ｂ
Ｇ
Ｊ
Ｋ
ＬＥ
居宅
同上
95.86
所在をＣから変更
平成１９年４月●日
乙第９号証
附属建物
茶室
木造かわら
亜鉛メッキ
鋼板ぶき平
家建
32.57
昭和●年月日不詳
新築
平成１９年４月●日
別表３
平成１９年４月●日以後の土地の登記（表題部）の状況
番号
所在
地番
地目
地積
（㎡）
原因及びその日付
登記の日付
摘要
出雲市●
Ｃ
宅地
196.51
昭和●年●月●日地目変更
平成１９年４月●日
乙第８号証の１
同上
Ｆ
宅地
218.00
昭和●年●月●日地目変更
平成１９年４月●日
甲第３号証
同上
Ｈ
宅地
330.00
昭和●年●月●日地目変更
平成１９年４月●日
乙第８号証の２
同上
Ｉ
宅地
29.00
昭和●年●月●日地目変更
平成１９年４月●日
乙第８号証の３
同上
Ｄ
宅地
336.01
昭和●年●月●日地目変更
平成１９年４月●日
甲第２号証
訴訟に至る経緯及び内容
（単位：円）
確定申
告修
正申
告再提出申告書更正処分等異議申立て異
議決
定審
査請求
裁決
平成20年3月10日
平成20年11月5日平成20年12月25日平成21年3月17日
平成21年5月14日
平成21年7月1日
平成21年7月31日
平成22年6月24日
848,888
1,358,550
1,358,550
1,358,550
30,000,000
30,000,000
30,094,000
30,094,000
取得金額
2,596,088
2,596,088
2,596,088
2,596,088
譲渡費用
820,000
820,000
820,000
820,000
合計
3,416,088
3,416,088
3,416,088
3,416,088
26,583,912
26,583,912
26,677,912
26,677,912
26,583,912
26,583,912
26,677,912
26,677,912
▲ 183,297
▲ 177,547
▲ 177,547
3,824,000
575,000
別表５
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
分離長期譲渡所得の金額
納付すべき税額
過少申告加算税の額
必要経費分離長期譲渡所得の額
年月日
総所得金額
分離長期譲渡所得
に係る収入金額
差引金額
特別控除額
別紙図面省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12365.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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