税務訴訟資料第２６３号－２５０（順号１２３７４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２４年９月５日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
裁決行政庁
国税不服審判所長
生野考司
被告指定代理人
実本滋
同
長田光弘
同
小板橋賢一
同
甲斐香
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
国税不服審判所長が原告に対して平成２４年１月１７日付けでした原告の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は、Ａ等にり患しているとする原告が、延命及び治療のために自宅に設置した遠赤外線サウナの購入費等、飲食物の購入費及びＧ施設の使用料等（以下「本件各支出」という。）はいずれも所得税法７３条の医療費控除の対象となる「医療費」に該当するとして医療費控除の金額を計算し平成２２年分の所得税の確定申告をしたところ、町田税務署長が、本件各支出はいずれも上記「医療費」に該当しないなどとして更正処分（以下「本件更正処分」という。）をしたことから、異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を経て審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたが、国税不服審判所長がこれを棄却する裁決（以下「本件裁決」という。）をしたため、本件裁決の取消しを求めた事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙「関係法令等の定め」に記載したとおりである。
２ 前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除いて当事者間に争いがない。）
(1) 原告は、平成２３年３月７日付けで、町田税務署長に対し、平成２２年分の所得税について、別表の「確定申告」欄のとおり、医療費控除の金額を１３４万７９２５円とする確定申告書（乙５。以下「本件確定申告書」という。）を提出した。
その際、原告は、「医療費控除の資料について」と題する書面（乙６）を併せて提出し、同書面には、本件各支出が所得税法７３条１項に規定する医療費控除の対象となる「医療費」に該当する旨の原告の主張が記載されていた。
(2) 町田税務署長は、平成２３年６月２９日付けで、別表の「更正処分」欄のとおり、本件各支出が医療費控除の対象となる「医療費」に該当しないなどとして本件更正処分をした（乙７）。
(3) 原告は、平成２３年７月７日付けで、本件更正処分を不服として、本件異議申立てをした（乙８）。
(4) 町田税務署長は、平成２３年８月３１日付けで、本件異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件異議決定」という。）をした（乙９）。
(5) 原告は、平成２３年９月８日付けで、本件異議決定を経た後の本件更正処分になお不服があるとして、国税不服審判所長に対して審査請求（本件審査請求）をした（乙１）。
(6) 町田税務署長は、平成２３年９月２９日付けで、答弁書（乙１０。以下「本件答弁書」という。）を提出し、本件各支出が医療費控除の対象となる「医療費」に該当しないとして、本件審査請求の棄却を求めた。
本件審査請求に係る事件の担当審判官（以下「本件担当審判官」という。）は、同年１０月７日付けで、「回答書の提出依頼について」と題する書面（乙２。以下「本件提出依頼書」という。）を原告に送付し、同書面により、原告に対し、本件審査請求の対象とする「医療費」の範囲について釈明を求め、同月２５日までに書面により回答するよう依頼するなどした。原告は、同月１０日付けで、「回答書及び要請書」と題する書面（乙３。以下「本件回答書」という。）を本件担当審判官に提出した。
(7) 国税不服審判所長は、平成２４年１月１７日付けで本件裁決をした（以下、本件裁決に係る裁決書（乙４）を「本件裁決書」という。）。
(8) 原告は、平成２４年１月２４日、本件裁決を不服として、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 争点（本件裁決に固有の瑕疵は存するか）
（原告の主張の要旨）
原告の主張は、①別紙「訴状」の写し及び②別紙「原告準備書面(1)」の写しに記載されているとおりであり、その要旨は、次のとおりであると解される。
原告は、現代医学では治療不能との宣告を受けたＡや、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ等の治療のため、静岡県Ｆ市でＧ施設を取得し、治療器具を設置して闘病生活を送ってきた。しかし、同市の高台にある療養地は３０センチメートル以上積雪することが多く、水道や温泉さえも凍るほどの寒さであったため、Ｈによって血管が圧迫されて血流が悪くなり、激痛の発作で夜も寝られない状態であった。そこで、原告は、冬場には、国内よりも湯治費用が低廉な海外に滞在していたが、最近では、体調が更に悪化して海外への渡航が不可能となったため、自宅に遠赤外線サウナを設置した。その結果、原告は２年間の延命に成功したと思っている。しかしながら、延命に効果のある上記サウナの設置費用について、町田税務署長は医療費控除を認めなかった。
そこで、原告は、救済を求めるべく、国税不服審判所長に本件審査請求をしたところ、国税不服審判所側は、原告が本件審査請求に係る審査請求書において原告の抗議書を取り寄せて精査して判断するよう求めたにもかかわらず、上記審査請求書に記載された事項も読むことなく、国税不服審判所としての機能を果たさずに、本件裁決をした。
以上のとおり、国税不服審判所長のした本件裁決には、手続上の瑕疵があって固有の違法があり、行政不服審査制度を破壊するものであるから、原告はこの取消しを求めるものである。（被告の主張の要旨）
原告は、裁決固有の違法について具体的な主張をしておらず、裁決手続上いかなる瑕疵があるとして本件裁決の取消しを求めるものであるか、その趣旨は判然としないが、本件裁決は、本件更正処分の適法性の判断に当たり、必要な手続及び十分な審査を経てされた適法なものであり、固有の瑕疵がないことは明らかである。
国税不服審判所は、審査請求された国税に関する法律に基づく処分に取消事由があるか否かを判断する機関であり、その判断を行うために、審査請求人が主張する当該処分の取消しの範囲及び事由を確認し、これについて審理を尽くし、理由を附して判断を示さなければならない。本件各支出が医療費控除の対象となる「医療費」に該当するか否かという本件審査請求の争点につき、本件担当審判官が必要な釈明を求め、これに対する原告の回答を踏まえて、国税不服審判所長は本件裁決をした。本件裁決は、審理すべき争点について、本件答弁書及び本件回答書を徴して双方の主張を確認し、所要の調査、審理をして、本件更正処分の適法性の判断をしており、本件裁決は必要な手続と十分な審理を尽くしてされた適法なものと認められる。
また、本件裁決には、国税通則法８４条４項に規定する理由附記についての不備も認められない。
よって、本件裁決には固有の瑕疵はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（本件裁決に固有の瑕疵は存するか）について
(1) 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない（行政事件訴訟法１０条２項）。したがって、上記の場合、裁決の取消しの訴えにおいて主張し得る違法事由は、裁決固有の瑕疵に限られる。
(2) そこで検討するに、前記第２・２の前提となる事実に加え、証拠（本文中に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告は、平成２３年９月８日付けで、本件各支出が医療費控除の対象となる「医療費」に該当しないとした本件異議決定を不満とし、本件更正処分の取消しを求めて本件審査請求をした（乙１、９）。
イ 本件審査請求に係る手続において、町田税務署長は、平成２３年９月２９日付けで、本件答弁書を提出し、本件各支出が医療費控除の対象となる「医療費」に該当しないことについて本件異議決定の理由を引用するなどして主張し、本件審査請求の棄却を求めた（乙１０）。
ウ 国税不服審判所長は、平成２３年１０月７日付けで、原告に対し、本件審査請求に係る事件の調査及び審理を行うものとして指定した担当審判官等の氏名及び所属を通知するとともに、本件答弁書の副本を原告に送付し、併せて、担当審判官に対して本件答弁書に対する反論書又は証拠書類若しくは証拠物を提出することができる旨を知らせた（乙１１）。
エ 本件担当審判官は、平成２３年１０月７日付けで、本件提出依頼書を原告に送付した。本件提出依頼書には、(ｱ)本件更正処分に関して原告が町田税務署長宛てに提出した同年７月７日付け異議申立書に「今年は、食事等は一旦棚上げして、遠赤外線サウナの設置費用（計４３万８０００円）を医療費として計上する」旨の記載があるが、本件審査請求においては、本件確定申告書に支払医療費として計上されている計１４３万８０００円のうち、「医療器具等の購入代」（計４３万８０００円）のみを争い、「部屋代、食事代」（計１００万円）は争わない（審査請求の対象としない）という趣旨と理解してよいかについて、同年１０月２５日までに書面により回答するよう依頼する旨、(ｲ)同封の町田税務署長の本件答弁書において、本件に関する町田税務署長の意見は、異議決定書記載のとおりである旨の意見が出されている旨、(ｳ)原告において更に主張したいことがある場合には、同日までに書面を提出するよう依頼する旨、(ｴ)上記の書面の提出がない場合、原告及び町田税務署長の双方の主張が尽くされたものと判断し、裁決に向けた手続に入る旨が記載されていた（乙２）。
オ 原告は、平成２３年１０月１０日付けで、本件回答書を本件担当審判官に提出した。本件回答書には、(ｱ)上記エの(ｱ)に関し、本件更正処分の全部取消しを求める旨に加え、「『答弁書の請求の理由に対する答弁１に、審査請求人は、平成２２年分更生処分はその全部が取り消されるべきである旨主張する。原処分庁は、治療法のない難病に対する知識が欠落し病人食と入院食の違い、医師の指示の下にする治療を治療費として認めない根拠も説明せず、１０万人に１人の病気に対して、法や通達はカバーすることはできないことを認識してないことから、本件更生処分には事実誤認があるから取り消されるべきである。』このように町田税務署は理解しているのに担当審判官としては失格でありませんか。」と、(ｲ)上記エの(ｳ)に関し、「貴殿は審査請求の理由と私のＨＰを読み直した上で、ＨＰに記載したのは一部であり、主張は出尽くしていないと判断し、さらに詳細に説明を求めたいのでしたら、生活に困窮しているので、印刷費、送料等負担したくないので１０月２０日までに電話または、伊東の療養地に、担当者を派遣するなどして事情を聴取してください。」「審判員である貴殿は、『１、本審査請求で争いの対象とする点（争点）について』の文書を送付してくる以上、審査請求書に記載した事項を読んでいない証拠である。このようなことをするから国税不服審判所など無用な長物と批判されるのである。」、「審査請求人の主張、反論は『裁判１０２に記載し改めて資料は添付しないのでＨＰと町田税務署から、抗議状、異議申立書、決定書を取り寄せ精査して判断していただきたい。』であった。しかも、ＨＰの記載場所も下記のように示してある。」「この資料だけでは、納得できず、不十分な個所を指摘して質問するのなら良い。しかも、それさえせず、国民の納得できる審判ができないなら、すなわち国民の負託に応えられない以上公務員として留まるべきではない。」等と記載されるなどしていた（乙３）。
カ 国税不服審判所長は、平成２４年１月１７日付けで本件裁決をした。
本件裁決書には、医療費控除に係る関係法令等を踏まえ、本件各支出が医療費控除の対象となる「医療費」に該当しない旨の理由が附記されていた（乙４）。
(3) 前記(2)に認定したように、本件においては、本件各支出が医療費控除の対象となる「医療費」に該当するか否かが争点となっていたところ、本件担当審判官は、本件異議申立てにおける原告の主張（乙８の３頁参照）に照らして本件審査請求における審査請求の趣旨及び理由に係る原告の主張に一部疑義を差し挟む余地があったことから、原告に対して本件提出依頼書を送付し、その釈明を求めて主張する機会を与えたものであり、国税不服審判所長も、同釈明に対する本件回答書の内容と本件答弁書の内容も勘案しつつ、本件各支出が上記「医療費」に該当しないとの判断をしたものであって、本件裁決に係る手続に格別違法とすべき点はうかがわれず、他に本件裁決の適法性に疑問を生じさせるような証拠ないし事情は見当たらない。
(4) この点、原告は、国税不服審判所側が、原告が審査請求書に記載した事項を読まなかったことや原告の抗議書を取り寄せて精査して判断するよう求めたにもかかわらずそれをしなかったことなどを主張して、本件裁決に固有の瑕疵があると主張しているように解されるが、前記(2)に認定した本件審査請求に係る手続の経過にも照らし、一件記録をもってしても、本件裁決につき裁決固有の瑕疵があるということは困難である。
また、原告は、本件各支出が医療費控除の対象となる「医療費」に該当するのに本件裁決がその旨の判断をしなかったことを問題としているようにも解されるところ、同主張は原処分である本件更正処分の違法をいうものにほかならならず、それを理由として本件裁決の取消しを求めることはできない。
２ 結論
以上の次第であって、原告の請求は理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官石村智
裁判官藤井秀樹
（別紙）
関係法令等の定め
１ 所得税法７３条
(1) １項
居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合において、その年中に支払った当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の１００分の５に相当する金額（当該金額が１０万円を超える場合には、１０万円）を超えるときは、その超える部分の金額（当該金額が２００万円を超える場合には、２００万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
(2) ２項
所得税法７３条１項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
(3) ３項
所得税法７３条１項の規定による控除は、医療費控除という。
２ 所得税法施行令２０７条（平成２４年政令第１００号による改正前のもの）
所得税法７３条２項（医療費の範囲）に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
(1) １号医師又は歯科医師による診療又は治療
(2) ２号治療又は療養に必要な医薬品の購入
(3) ３号病院、診療所（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）又は助産所へ収容されるための人的役務の提供
(4) ４号あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律３条の２（名簿）に規定する施術者（同法１２条の２第１項（医業類似行為を業とすることができる者）の規定に該当する者を含む。）又は柔道整復師法２条１項（定義）に規定する柔道整復師による施術
(5) ５号保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話
(6) ６号助産師による分べんの介助
３ 所得税法基本通達７３－３（乙４、９)
次に掲げるもののように、医師、歯科医師、所得税法施行令２０７条４号（医療費の範囲）に規定する施術者又は同条６号に規定する助産師（以下３項においてこれらを「医師等」という。）による診療、治療、施術又は分ベんの介助（以下３項においてこれらを「診療等」という。）を受けるため直接必要な費用は、医療費に含まれるものとする。
(1) 医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの
(2) 自己の日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用
(3) 身体障害者福祉法３８条（費用の徴収）、知的障害者福祉法２７条（費用の徴収）若しくは児童福祉法５６条（費用の徴収）又はこれらに類する法律の規定により都道府県知事又は市町村長に納付する費用のうち、医師等による診療等の費用に相当するもの並びに(1)及び(2)の費用に相当するもの
別表
確定申告
更正処分
法定申告期限内
平成23年6月29日
1,801,494
1,801,494
2,472,435
1,094,510
医療費控除の額
1,347,925
社会保険料控除の額
213,300
183,300
その他の所得控除の額
911,210
911,210
△31,620
3,600
所得控除の合計額
内訳
納付すべき税額
項目区分
申告等年月日
総所得金額
別紙訴状及び原告準備書面（１）省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12374.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。