税務訴訟資料第２６３号－２５２（順号１２３７６）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２４年１０月１５日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣田中慶秋
処分行政庁国税不服審判所長
生野孝司
同指定代理人大浦良二
同髙橋秀樹
同大坪正宏
同菊田雅裕
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が、原告に対し、平成２３年１１月１７日付けで行った、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）の差押処分についての原告の審査請求を棄却した裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、福岡国税局長（以下「原処分庁」という。）が、原告の滞納国税を徴収するため、原告所有の本件土地につき差押処分（以下「本件原処分」という。）をしたのに対し、原告が同処分が違法であるとして処分行政庁に対して審査請求をしたところ、処分行政庁が同請求を棄却する裁決をした（以下「本件裁決」という。）ため、原告が、被告に対し、同裁決の取消しを求めたものである。
１ 前提事実（争いのない事実及び証拠等によって容易に認定できる事実）
(1) 行橋税務署長は、原告に対し、平成１９年６月２７日付けで、別表のとおり、平成１６年分の所得税に係る無申告加算税、平成１７年分の所得税に係る重加算税並びに平成１８年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分をした（以下、これらを併せて「本件各賦課決定処分」という。）。
(2) 行橋税務署長は、原告に対し、平成１９年８月２１日付けで、原告が滞納した上記(1)に係る各加算税並びに平成１６年分、平成１７年分及び平成１８年分の所得税の各延滞税（以下、これらと上記(1)の各加算税を併せて「本件滞納国税」という。）につき、督促状によりその納付を督促した。
(3) 原処分庁は、行橋税務署長から、平成１９年１２月１４日付けで、国税通則法４３条３項の規定に基づき、本件滞納国税につき、徴収の引継ぎを受けた。
(4) 原処分庁は、本件滞納国税を徴収するため、平成２２年６月１４日付けで、本件土地につき本件原処分を行った。
(5) 原告は、同年８月１３日、原処分庁に対し、本件原処分に不服があるとして、異議申立てをしたが、原処分庁は、同年１１月９日付けで同異議申立てを棄却した。
(6) 原告は、同年１２月３日、処分行政庁に対し、本件原処分に不服があるとして、審査請求をしたが、処分行政庁は、平成２３年１１月１７日付けで同審査請求を棄却する本件裁決を行った。
(7) 原告は、平成２４年５月１５日、本件裁決の取消しを求めて、本件訴えを提起した。
２ 当事者の主張
(1) 原告の主張
ア 本件各賦課決定処分はいずれも違法な処分であるから取り消されるべきものであり、このような取り消されるべきことが明らかな処分を前提に、形式的な国税徴収法の手続に基づき本件原処分を行うことは、行政機関の権限濫用として、不当な手続と考えるべきである。そして、本件原処分の根拠は、本件各賦課決定処分がなされたことに尽きるのであって、本件各賦課決定処分と差押処分は密接に関連し、前者がなければ後者の処分はなされないという不可分の関係にある。そうであれば、形式的に別個の目的及び法律効果を有するとの理由のみで両処分を別個独立したものであると考えるべきではなく、本件各賦課決定処分に重大な違法がある以上、それを前提とする本件原処分にもその違法性は承継され、本件原処分も違法になると考えるべきである。
イ また、本件土地は、平成８年８月３１日に賃貸借契約がなされているのであって、これに対する唐突の差押えは、賃借人に与える影響も大きいため無効として取り消されるべきである。
ウ さらに、行橋税務署長は、本件について原告による修正申告及び同申告に係る納税をもって本件を終了させるべきであるにもかかわらず、あえて重加算税を賦課したこと、また、原告が高齢であり身体障害を負っている社会的弱者であることなどからすれば、本件原処分は権利の濫用であり、取り消されるべきである。
エ 以上のとおり、本件原処分は取り消されるべき違法なものであり、これに対する原告の審査請求は認容されるべきであるから、原告の審査請求を棄却した本件裁決は取り消されるべきである。
(2) 被告の主張
行政事件訴訟法１０条２項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることはできないと規定しているところ、原告は、本件原処分の取消しを求める訴え及びその審査請求を棄却した裁決である本件裁決の取消しを求める訴え、いずれも提起することができるのであるから、裁決の取消しの訴えである本件訴えにおいて、本件原処分の違法を理由として、本件裁決の取消しを求めることはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 行政事件訴訟法１０条２項は、原処分と同処分についての審査請求を棄却した裁決のいずれについても取消しの訴えを提起することができる場合は、同裁決の取消訴訟において原処分の違法を主張することができない旨規定しているところ、原告は、本件原処分及び同処分についての審査請求を棄却した裁決である本件裁決のいずれについてもその取消しの訴えを提起することができたのであるから、原告は、本件訴えにおいて、本件原処分が違法であることを理由に本件裁決の取消しを求めることはできず、本件裁決の取消しを求めるためには、本件裁決固有の瑕疵について主張する必要がある。
しかし、原告が、本件訴えにおいて、本件裁決が取り消されるべきであるして主張する理由はいずれも本件原処分に関するものであり、いずれも、本件裁決固有の瑕疵についての主張ではない。
したがって、本件原処分の違法のみを理由に本件裁決の取消しを求めている原告の主張に理由がないのは明らかである。
２ 仮に、原告が本件訴えにおいて求めているものが、本件原処分の取消しであるとしても、原告は、主として、本件各賦課決定処分が違法であることを理由に同処分を前提とする本件原処分は違法であると主張しているところ、本件原処分の違法理由として、本件各賦課決定処分が違法であることを主張することはできないというべきである。
すなわち、本件各賦課決定処分が、原告の納税義務の有無及びその範囲を定める処分であるのに対して、本件原処分は、上記賦課決定処分によって納税義務が発生していることを前提に、同義務が履行されない場合に行政庁が義務履行の手段として行う、本件各賦課決定処分とは別個独立の手続であり、また、本件各賦課決定処分に不服がある場合は、これに対して取消訴訟を提起するといった手段を取ることができる（実際、原告は、本件各賦課決定処分の取消しを求める訴えを福岡地方裁判所に提起したが、請求棄却判決を受け、同判決は平成２３年５月２５日に確定している。）から、あえて後続の処分である本件原処分において先行処分である本件各賦課決定処分の違法理由を主張する機会を与える必要はなく、むしろ、このような主張を許せば、行政事件訴訟法１４条が処分の取消訴訟について出訴期間を設けて、行政処分の効力の早期確定を図った趣旨を没却することにもなるから相当でない。
原告は、上記本件各賦課決定処分の違法のほかに、本件原処分の対象となった本件土地に賃借人がいることや、原告が社会的弱者であることをもって本件原処分が違法である旨も主張するが、これらの事情が存在することによって、本件原処分が違法となるものでないことは明らかである。
３ よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官山之内紀行
裁判官前田郁勝
裁判官林漢瑛
（別紙）
物件目録
所在福岡県豊前市
地番●●
地目宅地
地積１，００３．３１平方メートル
以上
別表
滞納国税の明細
（単位：円）
番号
税目
年分
区分
納期限
滞納税額
加算税
延滞税
申告所得税
平成16年分期限後申告平成19年6月18日
151,600
申告所得税
平成16年分
賦課決定
平成19年7月27日
無
238,500
申告所得税
平成17年分
修正申告
平成19年6月18日
1,425,400
申告所得税
平成17年分
賦課決定
平成19年7月27日
重
9,173,500
申告所得税
平成18年分
修正申告
平成19年6月18日
337,700
申告所得税
平成18年分
賦課決定
平成19年7月27日
過少
442,000
申告所得税
平成18年分
賦課決定
平成19年7月27日
重
7,703,500
合計
19,472,200
（注１)「滞納税額」の「加算税」欄の「過少」は過少申告加算税を、「無」は無申告加算税を、「重」は重加算税を表す。
（注２)「滞納税額」は、それぞれ、本件差押処分の時点（平成２２年６月１４日）における金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12376.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。