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税資地裁判決却下税資263号-253順号12377

大阪地判 平成24年12月14日

平成●●年(○○)第●●号 審査請求棄却裁決取消請求事件

裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成24年12月14日 (2012-12-14)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
審査請求棄却裁決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
税資263号-253順号12377
上訴等
控訴
分野
租税・行政

税務訴訟資料第263号-253(順号12377)

大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号審査請求棄却裁決取消請求事件

国側当事者・国(国税不服審判所長)

平成24年12月14日却下・控訴

判決

原告

甲

被告

国

同代表者法務大臣

滝実

裁決行政庁

国税不服審判所長

生野考司

主文

1 本件の訴えを却下する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

裁決行政庁が平成24年5月14日付けでした原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を取り消す。

第2 当裁判所の判断

1 本件は、別紙物件目録記載1及び2の各不動産(以下「本件各不動産」という。)の所有者であった原告が、原告の滞納国税に係る滞納処分としてされた本件各不動産に係る国税徴収法(以下「法」という。)95条に基づく公売公告(以下「本件公売公告」という。)及び法104条1項に基づく最高価申込者の決定(以下「本件申込者決定」という。)に対する審査請求をしたところ、裁決行政庁から同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受けたため、審査請求手続では原告の主張が全く審理されず、本件裁決には手続上の瑕疵がある旨主張して、被告に対し、本件裁決の取消しを求めた事案である。

2 原告は、平成24年6月27日、本件公売公告及び本件申込者決定等の取消しを求める訴えを当裁判所に提起したところ(当庁平成●●年(○○)第●●号。以下「別件訴訟」という。)、当裁判所は、同年12月●日、本件各不動産について、同年6月27日に法113条に基づく売却決定がされ、最高価申込者から買受代金が納付されたこと、同年7月●日に同年6月●日公売を原因とする各所有権移転登記がされたことから、本件各不動産に係る公売手続は完了しており、本件公売公告及び本件申込者決定は本件各不動産の売却という目的を達成してその効力を失っているものと認められるから、もはや本件公売公告及び本件申込者決定により原告に法律上の不利益が生じるおそれは存せず、本件公売公告及び本件申込者決定の各取消しを求める訴えの利益を欠くとして、別件訴訟につき訴えをいずれも却下する旨の判決を言い渡した(なお、原告は、同年12月●日、同判決正本の交付を受けるとともに、本件公売公告及び本件申込者決定の取消しの訴えが却下されると本件訴えの利益が消滅するなどとして、別件訴訟に係る訴えを取り下げた。)(顕著な事実)。

上記のような別件訴訟に係る事実によれば、本件裁決の原処分たる本件公売公告及び本件申込者決定の取消しを求める訴えの利益が消滅していることは当裁判所に顕著であって、原処分の取消しを求める訴えの利益が存しない以上、もはや本件裁決の取消しを求める訴えの利益も存しないことは明らかであるから、本件訴えは不適法であり、その不備を補正することができないものというほかない(なお、原告は、上記のような理由で別件訴訟の取下げをしているが、上記のとおり本件公売公告及び本件申込者決定の取消しを求める利益が客観的に存しない以上、別件訴訟の取下げによって本件訴えの利益が残存するということはできない。)。

3 結論

よって、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法140条を適用して、口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第7民事部

裁判長裁判官田中健治

裁判官尾河吉久

裁判官長橋正憲

(別紙)

物件目録

1 (一棟の建物の表示)

所在

豊中市●●

建物の名称A

(敷地権の目的である土地の表示)

土地の符号1

所在及び地番

豊中市●●

地目

宅地

地積

3037.55平方メートル

(専有部分の建物の表示)

家屋番号

●●

建物の名称B

種類

居宅

構造

鉄骨鉄筋コンクリート造1階建

床面積

10階部分83.15平方メートル

(附属建物の表示)

符号

種類

物置

構造

鉄骨鉄筋コンクリート造1階建

床面積

地下1階部分4.46平方メートル

符号

種類

物置

構造

鉄骨鉄筋コンクリート造1階建

床面積

地下1階部分4.46平方メートル

(敷地権の表示)

符号

敷地権の種類

所有権

敷地権の割合

1万分の159

2 (一棟の建物の表示)

所在

豊中市●●

建物の名称A

(敷地権の目的である土地の表示)

土地の符号

所在及び地番

豊中市●●

地目

宅地

地積

3037.55平方メートル

(専有部分の建物の表示)

家屋番号

●●

建物の名称C

種類

居宅

構造

鉄骨鉄筋コンクリート造1階建

床面積

10階部分83.15平方メートル

(敷地権の表示)

符号

敷地権の種類

所有権

敷地権の割合

1万分の159

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12377.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。