税務訴訟資料第２６３号－２５７（順号１２３８１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決の取消し請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２５年１０月２９日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
裁決行政庁
国税不服審判所長
生野考司
同指定代理人
稲玉祐
髙橋直樹
林智彦
古嶋敬三
佐藤正敏
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
国税不服審判所長が平成２５年２月１５日付けで原告に対してした原告の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、宿泊施設の利用料、飲食物の材料費、防球ネットの購入費等（以下、これらを併せて「本件各支出」という。）はいずれも所得税法７３条の定める医療費控除の対象となる医療費に該当するとして、本件各支出を医療費控除の額として計上した上で平成２３年分の所得税の確定申告をしたのに対し、町田税務署長が、本件各支出はいずれも上記の医療費に該当せず、医療費控除の対象とならないなどとして更正処分（以下「本件更正処分」という。）をしたことから、異議申立てを経て審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたところ、国税不服審判所長がこれを棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をしたため、これを不服として、本件裁決の取消しを求めている事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙１記載のとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 確定申告
原告は、平成２４年３月１０日付けで、町田税務署長に対し、平成２３年分の所得税について、別紙２の「確定申告」欄記載のとおり、医療費控除の額を１９２万３１５０円とすることなどを内容とする確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出して確定申告をした。原告は、本件確定申告書と併せて、「医療費控除の資料について」と題する書面（以下「本件添付書面」という。）を提出した。本件添付書面には、原告の主張として、別紙３記載のとおりの内容の本件各支出が所得税法７３条１項の規定する医療費控除の対象となる医療費に該当する旨記載されるとともに、本件各支出がされたことを裏付ける領収証等の資料が添付されている。
((1)につき、乙１、５、６)
(2) 本件更正処分
町田税務署長は、平成２４年６月２７日付けで、原告の平成２３年分の所得税について、所得税額等の更正をする旨の本件更正処分をした。本件更正処分は、別紙２の「更正処分」欄記載のとおり、医療費控除の額を０円とすることなどを内容とするものである。（乙７)
(3) 異議申立て
ア 原告は、平成２４年７月９日、町田税務署長に対し、本件更正処分について異議申立てをした。（乙８)
イ 町田税務署長は、平成２４年９月７日付けで、上記異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件異議決定」という。）をした。（乙９)
(4) 本件審査請求及び本件裁決
ア 原告は、平成２４年９月１３日、国税不服審判所長に対し、本件異議決定を経た後の本件更正処分の全部の取消しを求めるとの本件審査請求をした。（乙１０)
イ 町田税務署長は、平成２４年１０月２３日、東京国税不服審判所長に対し答弁書（以下「本件答弁書」という。）を提出し、本件異議決定における決定理由を引用しつつ、本件更正処分は適法であり、取り消されるべき理由はないとして、本件審査請求の棄却を求めた。（乙１１）
ウ 東京国税不服審判所長は、平成２４年１０月２４日付けで、原告に対し、本件審査請求の担当審判官及び参加審判官として指定した者（以下「本件担当審判官等」という。）を通知するとともに、本件答弁書の副本を送付し、その際、担当審判官に対して答弁書に対する反論書又は証拠書類若しくは証拠物を提出することができる旨併せて通知した。（乙１２)
エ 国税不服審判所長は、平成２５年２月１５日付けで、本件審査請求を棄却する旨の本件裁決をした。（乙１)
(5) 本件訴えの提起
原告は、平成２５年２月２３日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 争点
本件裁決の違法性（固有の瑕疵）の有無
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
（原告の主張の要旨）
原告は、国税不服審判所長に対し、本件審査請求において、原告が開設するインターネットのウェブサイトの掲載内容を読み、実地調査をし、原告から事情聴取をした上で判断することを求めたにもかかわらず、本件裁決は、これらの要求に係る義務を放棄したままされたものであり、行政不服審査制度を破壊するものである。
また、本件裁決が通知された際、裁決に不服がある場合には訴訟を提起することができる旨の文書が同封されておらず、この点にも手続上重大な瑕疵がある。
よって、本件裁決には固有の瑕疵があるというべきである。
なお、原告は、現代医学では治療不能とされる難病のＡと、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ等の治療のため、住民票上の住所を東京都町田市としたまま静岡県Ｆ市でＧ施設を取得し、治療器具を設置して闘病生活を送っているところ、本件各支出は、当該治療や温暖の地への緊急避難として支出した費用等であるため、医療費控除の対象となる医療費に当たるものである。
（被告の主張の要旨）
(1) 行政事件訴訟法１０条２項はいわゆる原処分主義を採用しており、裁決の取消訴訟において違法事由として主張することができるのは、裁決の主体、手続及び形式等の裁決固有の瑕疵に限られ、原処分の違法を主張することはできない。
(2) 原告から本件審査請求がされ、町田税務署長から本件答弁書の提出を受けた東京国税不服審判所長は、本件担当審判官等を指定するとともに、原告に対し、①本件担当審判官等の氏名及び所属、②担当審判官に対して原告が答弁書に対する反論書又は証拠書類若しくは証拠物を提出することができること等が記載された書面と併せて、本件答弁書の副本を送付した。そうしたところ、原告は、担当審判官に対し、病気のため審査請求書の補正や反論書の提出が困難である旨、また、滞在地を実地調査して原告の生活を理解してほしい旨を電話で述べただけで、反論書や証拠書類等を提出しなかった。そこで、本件担当審判官等は、本件添付書面や異議申立てにおける原告の主張も考慮しながら、審査請求書及び本件答弁書により争点を確認し、争点の判断に必要な調査及び審理を行い、国税不服審判所長は、必要な事実認定及び法令解釈を行った上で、本件審査請求に理由がないと判断し、本件審査請求を棄却する旨の本件裁決をし、原告に対し、本件裁決に係る裁決書（以下「本件裁決書」という。）の謄本及び「取消訴訟の提起についてのお知らせ」と題する書面を送達した。
このように、国税不服審判所長は、法定の手続に基づき本件裁決をしたものであるから、その手続に何ら瑕疵は認められない。
(3) 国税不服審判所長は、本件裁決書において、医療費控除制度の趣旨を述べた上で、同制度を規定した所得税法７３条１項、同条２項により委任された所得税法施行令２０７条各号の規定に基づき、本件各支出が医療費控除の対象となる医療費に該当せず、原告の主張が独自の主張であって採用できない旨の判断を示しており、本件裁決には、国税通則法１０１条１項、８４条４項に規定する理由附記についての不備があるとは認められず、他に裁決の形式や主体についての瑕疵も認められない。
(4) よって、本件裁決は、主体、手続及び形式等のいずれにおいても適法にされたものであり、本件裁決に固有の瑕疵がないことは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 行政事件訴訟法１０条２項の規定は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができないと定めている。
本件において、原告は、本件裁決の取消しを求めているところ、国税通則法等の規定上、本件裁決に係る原処分である本件更正処分の取消しの訴えを提起することが制限されていないことからすると、本件裁決の取消しの訴えにおいて、本件更正処分の違法を理由として本件裁決の取消しを求めることはできないというべきである。
そこで、以上のことを前提として、本件裁決に固有の瑕疵があるかどうかについて、以下、検討する。
２(1) 原告は、①国税不服審判所長に対し、本件審査請求において、原告が開設するインターネットのウェブサイトの掲載内容を読み、実地調査をし、原告から事情聴取をした上で判断することを求めたにもかかわらず、本件裁決は、これらの要求に係る義務を放棄したままされたものであること、②本件裁決が通知された際、裁決に不服がある場合には訴訟を提起することができる旨の文書が同封されておらず、手続上重大な瑕疵があることを理由として、本件裁決には固有の瑕疵がある旨主張する。
(2) しかし、上記①の点については、国税通則法は、審査請求に係る手続について、審査請求人が、答弁書に対する反論書又は証拠書類若しくは証拠物を提出することができると定める（９５条）ほか、担当審判官が、審理を行うため必要があるときは、審査請求人の申立て又は職権により、質問、検査等を行うことができると定めている（９７条１項）ものの、これらの規定により、担当審判官が審査請求に係る事件の調査及び審理を行うに当たり、審査請求人の開設するインターネットのウェブサイトの掲載内容を読み、実地調査をしなければならないとされているとは解されず、その他、審査請求に係る手続において上記のような義務を定める法令上の規定は見当たらない。また、同法は、審査請求人から申立てがあったときは、審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならないと定めている（１０１条１項、８４条１項）ものの、原告が上記の申立てをしたことをうかがわせる事実又は証拠はなく、その他、原告から直接事情聴取をしなければならないことを定める法令上の規定は見当たらない。また、前提事実(4)ウ及びエ並びに証拠（乙１、２）及び弁論の全趣旨によれば、㋐東京国税不服審判所長が、平成２４年１０月２４日付けで、原告に対し、本件担当審判官等の氏名及び所属を通知するとともに、本件答弁書の副本を送付し、その際、担当審判官に対して、答弁書に対する反論書又は証拠書類若しくは証拠物を提出することができる旨通知したこと、㋑原告は、同年１１月２日、担当審判官に対し、要旨、病気のため審査請求書の補正や反論書等の提出が困難である旨や、原告の滞在先を実地調査し、原告の生活を理解してもらいたい旨を電話で述べたのみで、その後も本件答弁書に対する反論書や証拠書類等を提出しなかったこと、㋒国税不服審判所長が、平成２５年２月１５日付けで本件裁決をしたが、本件裁決書には、本件添付書面や異議申立てにおける原告の主張も考慮しながら、医療費控除に係る関係法令等の定めを踏まえ、本件各支出が医療費控除の対象となる医療費に該当しない旨の理由が附記されていたことが認められる。以上の事実によれば、本件担当審判官等は、本件審査請求の調査及び審理に当たり、原告に本件答弁書に対し反論する機会も十分与えたものであるということができ、また、国税不服審判所長も、本件各支出が医療費控除の対象となる医療費に該当するかどうかという争点を適確に把握した上で、本件添付書面や異議申立てにおける原告の主張も考慮しながら、医療費控除に係る関係法令等を踏まえて判断をしたものということができ、本件裁決に係る手続に違法というべき点があるとは認められない。
したがって、原告が上記主張で挙げている事情をもって、本件裁決の手続に違法があるということはできない。
(3) 次に、上記②の点については、行政事件訴訟法４６条１項に基づき本件裁決の際にしなければならないとされる取消訴訟等の提起に関する事項の教示を欠くとの主張であるところ、この教示が、当該裁決の相手方にとって取消訴訟により権利利益の救済を得る機会を確保することを目的とし、当該裁決後にされるものであることからすると、この教示を怠ったことが当然に裁決固有の瑕疵に当たるものであるということはできない。また、この点をおくとしても、証拠（乙３、４）及び弁論の全趣旨によれば、国税不服審判所長は、原告に対し、本件裁決書の謄本とともに、「取消訴訟の提起についてのお知らせ」と題する書面を送付し、同書面により、本件裁決の後、なお原処分又は裁決に不服がある場合には、本件裁決があったことを知った日の翌日から６か月以内に、裁判所に対し、国を被告とする処分の取消しを求める訴え又は国を被告とする裁決の取消しを求める訴えを提起することができることを通知したことが認められる。
したがって、上記教示について、原告の主張するような手続上の瑕疵があるということはできない。
(4) そして、原告は、前記(1)の各主張のほか、本件裁決に固有の瑕疵があるとの主張をしておらず、その他、本件で提出されている全証拠及び弁論の全趣旨によっても、本件裁決に固有の瑕疵があることをうかがわせる事情は何ら認められない（なお、原告は、本件各支出が医療費控除の対象となる医療費に該当しない旨の本件裁決の判断内容自体を問題とする趣旨の主張をもしているようにも解されるところ、そのような主張は、原処分である本件更正処分の違法を主張するものにほかならず、前記１で説示したとおり、そのことを理由として本件裁決の取消しを求めることはできない。）。
３ したがって、本件裁決に固有の瑕疵があるということはできず、本件裁決は適法であるというべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官村田一広
裁判官不破大輔
（別紙１)
関係法令等の定め
１ 所得税法７３条（医療費控除）
(1) １項
居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合において、その年中に支払った当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の１００分の５に相当する金額（当該金額が１０万円を超える場合には、１０万円）を超えるときは、その超える部分の金額（当該金額が２００万円を超える場合には、２００万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
(2) ２項
前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
(3) ３項
１項の規定による控除は、医療費控除という。
２ 所得税法施行令（平成２４年政令第１００号による改正前のもの）２０７条（医療費の範囲）所得税法７３条２項（医療費の範囲）に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
(1) １号
医師又は歯科医師による診療又は治療
(2) ２号
治療又は療養に必要な医薬品の購入
(3) ３号
病院、診療所（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）又は助産所へ収容されるための人的役務の提供
(4) ４号
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）３条の２（名簿）に規定する施術者（同法１２条の２第１項（医業類似行為を業とすることができる者）の規定に該当する者を含む。）又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）２条１項（定義）に規定する柔道整復師による施術
(5) ５号
保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話
(6) ６号
助産師による分べんの介助
３ 所得税基本通達７３－３（控除の対象となる医療費の範囲)
次に掲げるもののように、医師、歯科医師、所得税法施行令２０７条４号《医療費の範囲》に規定する施術者又は同条６号に規定する助産師（以下この項においてこれらを「医師等」という。）による診療、治療、施術又は分ベんの介助（以下この項においてこれらを「診療等」という。）を受けるため直接必要な費用は、医療費に含まれるものとする。
(1) 医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの
(2) 自己の日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用
(3) 身体障害者福祉法３８条《費用の徴収》、知的障害者福祉法２７条《費用の徴収》若しくは児童福祉法５６条《費用の徴収》又はこれらに類する法律の規定により都道府県知事又は市町村長に納付する費用のうち、医師等による診療等の費用に相当するもの並びに(1)及び(2)の費用に相当するもの
（別紙２)
確定申告及び本件更正処分
（単位：円）
区分
項目確定申告更正処分
申告等年月日
法定申告期限内
平成24 年6 月27 日
総所得金額
1,793,426
1,793,426
所得控除の合計額
3,027,150
1,025,800
内訳
医療費控除の額
1,923,150
社会保険料控除の額
244,000
165,800
その他の所得控除の額
860,000
860,000
納付すべき税額
△31,324
7,000
（注）「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額であることを示す。（別紙３)
本件各支出の内訳
内容
記載された内訳
金額（円）
部屋代に相
当する費用
緊急避難費（宿泊施設への宿泊費等）
100,450
施設維持費
Ｇ関係（Ｈ自治会費、Ｉ料）
230,000
光熱費（ガス代、器具交換費、電気代、灯油代）
280,000
施設費（固定資産税、補修費）
200,000
自動車関係(車検代、定期点検費、修理費、ガソリ
ン、オイル代)
100,000
食事代
生野菜ジュース年間材料費
360,000
流動食の作成のための材料
290,000
飲み物
120,000
医療器具等
の購入代
防球ネット代及び施設費
200,000
運動用具
42,768
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12381.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。