税務訴訟資料第２６４号－１（順号１２３８２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（蒲田税務署長）
平成２６年１月１４日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
鈴木善和
中野光恵
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
蒲田税務署長
渡邊宏幸
同指定代理人
髙橋理恵
菊池豊
箕浦裕幸
的場秀彦
池田誠
谷本裕則
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 蒲田税務署長が原告に対して平成２２年９月２２日付けでした平成１６年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１５５万７５６０円、納付すべき税額３万３８００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 蒲田税務署長が原告に対して平成２２年９月２２日付けでした平成１７年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額マイナス（欠損）１６３万４２３３円、納付すべき税額０円を超える部分及び重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 蒲田税務署長が原告に対して平成２２年９月２２日付けでした平成１８年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額６１万３６３６円、納付すべき税額０円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 蒲田税務署長が原告に対して平成２２年９月２２日付けでした平成１９年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額０円、納付すべき税額０円を超える部分及び重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 蒲田税務署長が原告に対して平成２２年９月２２日付けでした平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額０円、納付すべき税額０円を超える部分及び重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、東京都大田区●●においてフィリピンパブ「Ａ」（以下「本件店舗」という。）を営む事業（以下「本件事業」という。）をしていた原告が、平成１６年分から平成２０年分まで（以下、併せて「本件各年分」という。）の所得税につき、それぞれ確定申告をしたところ、処分行政庁（蒲田税務署長）から、本件各年分の所得税に係る各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各重加算税賦課決定処分並びに平成１８年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分（以下、これら賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことに対し、本件各更正処分等は、原告が乙（以下「乙」という。）に支払ったホステスの紹介又は招へい費用（以下、原告の主張する同費用を「本件招へい費用」という。）を本件事業の必要経費として認めずにされたものであって違法であると主張して、本件各更正処分等の各取消しを求めている事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
原告は、東京都大田区●●において、平成１６年４月から平成２１年９月までの間、本件事業として、フィリピンパブ「Ａ」（本件店舗）を経営していた者である。なお、原告は、平成２２年３月、同区●●において、フィリピンパブ「Ｇ」を開業して同店を経営していたが、現在は、配偶者の出身地である●●において生活している。［甲８、乙２］
(2) 本件店舗における売上管理の状況等
ア(ア) 本件店舗の店長である丙（以下「丙店長」という。）は、本件店舗について、営業日ごとの売上金額等をノート（以下「本件売上ノート」という。）に記載し、ホステス別の売上金額を売上帳に記帳していた。本件売上ノートに基づく本件店舗の売上げは、別表２「本件売上ノートに記載された売上金額」記載のとおりである（当事者間に争いがない。）。
(イ) 丙店長は、本件店舗の営業日が終了するたびに、現金売上から５万円程度の釣銭及び飲食料品の仕入れに充てた費用を除いた残金と共に、カード利用明細書及び領収書を封筒に入れ、現金売上及びカード売上並びに経費明細を記入したメモ（以下「本件メモ」という。）を添えて、原告宅の郵便ポストに届けていた。
イ(ア) 原告は、本件メモに基づき、現金出納帳（以下「本件現金出納帳」という。）及びカード売上帳を記帳していた。
(イ) 原告は、本件現金出納帳を記帳するに当たり、売上げの一部を除外して記帳していた（以下、これらの売上除外を「本件各売上除外」という。）。
ウ(ア) 原告の顧問税理士である丁税理士（以下「丁税理士」という。）は、本件現金出納帳及び原告の預金通帳に基づき、本件各年分の総勘定元帳（以下「本件総勘定元帳」という。）を記帳していた。
(イ) なお、本件売上ノートや本件現金出納帳などから算出された売上金額（乙１）と、本件各年分の確定申告において計上された売上金額（乙３～７の各２）との差額（雑収入に関する売上げを除く。）は、次のとおりであり、総合計は１億０３２０万３３５８円である。
ａ 平成１６年分１７２４万４３４６円
ｂ 平成１７年分３５７８万１３８３円
ｃ 平成１８年分１９２７万２１１７円
ｄ 平成１９年分１５３４万８７９４円
ｅ 平成２０年分１５５５万６７１８円
［ア～ウにつき、甲６、８、乙１～７〔枝番を含む。〕、１５、１８］
(3) 本件各更正処分等に至る経緯
ア 原告は、青色申告の承認を受けた者であったところ、本件各年分の所得税に係る確定申告について、蒲田税務署長に対し、別表１の１～５「本件各更正処分等の経緯」（平成１６年分ないし平成２０年分）の各「確定申告」欄のとおり記載した青色申告書を、同欄記載の年月日にそれぞれ提出した（以下、これら各申告書を併せて「本件各申告書」といい、本件各申告書による確定申告を「本件各申告」という。）。なお、本件各申告書は、丁税理士が本件総勘定元帳に基づいて作成したものであり、本件事業による所得（必要経費）の計算に当たり、本件招へい費用は計上されていない。［甲６、乙３～７〔枝番号を含む。〕］
イ 本件店舗は、平成２１年９月●日、乙の●によって●した。
なお、乙は、本件店舗に対する●事件（東京地方裁判所平成●年●(○)第●号●●事件。以下「別件刑事事件」という。）において●●、●●である。［甲７、乙１５、弁論の全趣旨］ウ(ア) 警視庁は、上記●の捜査のために本件店舗を捜索した際、本件売上ノート等その他の帳簿書類を押収した。
(イ) 蒲田税務署の調査担当職員は、平成２２年７月２７日、原告に対し、本件各申告の基となった帳簿書類の提示を求めたところ、原告が帳簿書類は蒲田警察署に押収されたなどと述べたことから、原告の承諾を得て、蒲田警察署から帳簿書類（本件売上ノート等を含む。）の写しを入手した。
(ウ) 上記帳簿書類が端緒となり、原告が本件各申告において本件各年分の売上げの一部を除外していたこと（本件各売上除外）が発覚した。
［上記ウにつき、乙２、１３、１５］
エ(ア) 蒲田税務署長は、平成２２年９月２２日、本件各申告について、別表１の１～５の各「更正処分等」欄記載のとおり、本件各更正処分等をした。［乙８～１２］
(イ) 蒲田税務署長は、本件各更正処分の根拠となる所得金額を計算するに当たり、原告の本件各年分に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額（売上原価及び売上原価以外の必要経費）を、原告に対する調査の際に把握した総勘定元帳及び現金出納帳に基づいて認定しているところ、蒲田税務署長が認定した本件各年分における売上原価以外の必要経費は、別表３「本件各年分の売上原価以外の必要経費の内訳」記載のとおりである。［乙１］
オ なお、蒲田税務署長は、平成２２年９月２２日、本件各更正処分等とともに、以下の(ア)～(ウ)の各処分を行っている。蒲田税務署長は、これらの処分に伴う各滞納税金について、納期限の繰上請求（国税通則法３８条１項６号）を行い、その不納付を受けて、同日及び同月２９日、原告名義の普通預金及び原告所有の不動産の差押処分（以下「本件差押処分」という。）を行った。［乙８～１２、１４、１５］
(ア) 平成１６年分以降の所得税の青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色取消処分」という。）
(イ) 平成１８年から平成２１年までの各課税期間（いずれも１月１日から１２月３１日まで）の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分（以下「本件消費税更正処分等」という。）
(ウ) 平成１８年１月分ないし平成２１年９月分の源泉徴収に係る所得税の各納付告知処分並びに平成１８年１月分ないし平成１９年４月分及び同年７月分ないし平成２１年９月分の不納付加算税の各賦課決定処分（以下「本件納付告知処分等」という。）
(4) 異議申立ての経緯
ア 原告は、平成２２年１１月１８日、蒲田税務署長に対し、本件各更正処分等、本件青色取消処分、本件消費税更正処分等、本件納付告知処分等及び本件差押処分（以下、これら各処分を併せて「本件各処分」という。）を不服として、異議の申立てをした。［乙１６の１・２］
イ 原告は、異議申立手続において、本件現金出納帳に記帳していなかった必要経費（以下「本件簿外経費」という。）がある旨主張して、次の(ア)・(イ)の各書面を提出した。なお、これらの書面は、いずれも●●乙が、原告の依頼に応じて作成し、署名押印したものである。また、原告は、乙が招へいしたホステスの人数に関する資料として、次の(ウ)の書面を提出した。［甲１、６、９、乙１６の１］
(ア) 平成２２年１０月３１日付け「確認書」（以下「本件確認書」という。）［乙１６の１〔５枚目〕］
本件確認書には、乙が原告から本件招へい費用を受領したことを確認する旨（「私、乙は平成１７年より平成２１年９月までの間貴殿の女子従業員の紹介手数料及び招へい費等などを含む経費として延べ９２人分、１人当り８０万円合計７３，６００，０００円を受領した事を確認します」）が自筆で記載されている。
(イ) 平成２２年１２月６日付け「確認書」（以下「本件追加確認書①」という。）［甲９〔８枚目〕］
本件追加確認書①には、乙が原告から、①有限会社Ｂの事務所設立資金１８０万円及び同事務所家賃６か月分６６万円、②フィリピンに芸能ビザを取得するためのトレーニングセンターを設立する資金２００万円並びに平成１８年から平成２１年９月までの家賃及び必要経費４５か月分９９０万円（合計１４３６万円）を受領したことを確認する旨が自筆で記載されている（以下、これら費用を併せて「本件招へい関連費用」という。）。
(ウ) 原告が乙の招へいしたホステスの人数（平成１６年～平成２０年）を調査した結果（９２人）を記載したとするメモ（以下「本件ホステス人数メモ」という。）［甲９〔９枚目〕、乙１６の１〔９枚目〕］
ウ 蒲田税務署長は、平成２３年１月１８日、前記異議申立てを棄却する旨の決定をした（本件各更正処分等につき、別表１の１～５の各「異議決定」欄参照）。［乙１４］
(5) 審査請求の経緯
ア 原告は、平成２３年２月８日、国税不服審判所長に対し、異議決定を経た後の本件各処分に不服があるとして審査請求をした（ただし、原告は、審査請求後、不服申立ての対象から、本件青色取消処分、本件消費税更正処分等及び本件差押処分を除外している。）。［甲９、１２、乙１５］
イ 原告は、審査請求手続において、原告は本件店舗のホステスの報酬の源泉徴収義務者には当たらないとも主張して、次の(ア)の書面を提出し、さらに、原告が乙に対して本件簿外経費を支払っていたことに関する資料として、次の(イ)の書面を提出した。［甲９］
(ア) 乙作成の平戒２３年６月１４日付け「確認書」（以下「本件追加確認書②」という。）［乙１５〔１４頁〕］
本件追加確認書②は、本件確認書と同様、●●乙が原告の依頼に応じて作成（署名押印）したものであり、乙が、平成１６年９月から平成１９年１１月までの間、本件店舗に派遣したホステスの報酬（平均２８万円）から原告が乙に支払うべき手数料７万円を差し引いた２０万円を、ホステスに支払っていた旨の記載がされている。
(イ) 原告名義の通常貯金口座（記号番号－）及び原告の娘
（戊）名義の通常貯金口座（記号番号－。以下、これら口座
を併せて「本件各貯金口座」という。）の預払状況調書（以下「本件預払状況調書」という。）［甲３、４］
ウ 国税不服審判所長は、平成２４年１月２６日、上記審査請求を全て棄却する旨の裁決をした（本件更正処分等につき、別表１の１～５の各「審査裁決」欄参照）。［乙１５］
(6) 本件訴えの提起等
ア 原告は、平成２４年７月２５日、本件訴えを提起した。なお、本件納付告知処分等は、本件訴えにおいて取消しを求める対象には含まれていない。［顕著な事実］
イ 被告が本件訴訟において主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性は、別紙「本件各更正処分等の根拠及び適法性（被告の主張）」記載のとおりである（なお、同別紙で用いた略称は、以下の本文においても用いることとする）。
ウ 原告は、被告の主張を前提とした場合における税額の計算については特段争っておらず、本件招へい費用が必要経費に該当するか否かという点を除き、本件事業の必要経費（売上原価及び売上原価以外の必要経費）の金額について、当事者間に争いはない。
２ 争点
所得税法上の必要経費として本件招へい費用を算入することの可否（原告が乙に対して本件招へい費用を支払った事実の有無）
３ 上記争点に対する当事者の主張の要旨
(1) 被告の主張
ア 所得は収入から必要経費を控除して算出されるものであり、国（被告）側は、収入金額のみならず、必要経費についても、その主張する金額を超えないことについて主張立証責任を負う。しかしながら、必要経費は、納税者たる原告にとって有利な事柄であり、しかも原告の支配領域内の出来事であって、原告がこれを認識し、また証拠資料を整えておくことは困難ではないから、その主張・立証は、通常の場合、原告の方が被告に比べはるかに容易なはずである。したがって、原告が、被告の主張する額を超えて必要経費が存在することを積極的に主張・立証しないということは、事情によっては、当該経費の不存在について事実上の推定が働くものというべきである。そして、本件招へい費用は、原告が簿外で支払った旨主張するものであるから、原告が簿外経費の存在及び金額を立証しない限り、帳簿に記載された金額を超える金額の必要経費は認められないと解すべきである。
イ(ア) 原告は、乙に対して本件招へい費用を簿外で支払っていたとして、乙作成の本件確認書を提出している。しかしながら、原告は、国税不服審判の手続において、当初、本件確認書に沿った答述をしていたものの、その後、上記答述を自ら否定するなど、本件招へい費用に関する答述内容を変遷させており、一貫した説明をできていない。さらに、原告は、原告と乙との間の契約書や請求書及び領収書等の書類を一切提出しておらず、本件各年分における本件招へい費用の算定根拠となる資料（ホステスの氏名や入店年月日等）も何ら提出していない。
この点、平成２３年６月２０日付け調査事績書（以下「本件調査事績書（乙）」という。）には、乙が、本件の審査請求手続を担当した国税審判官（以下「担当審判官」という。）に対し、本件確認書の作成経緯等について説明した内容が記載されているが、本件調査事績書（乙）の内容を裏付ける客観的証拠はなく、原告自身の答述内容とも齟齬が生じており、信ぴょう性はない。
(イ) 原告は、本件招へい費用の一部については、本件各貯金口座から送金していたとして、本件預払状況調書を提出している。しかしながら、本件預払状況調書によれば、原告が乙の妻であるＣ（以下「Ｃ」という。）に対して送金をした事実は確認できるものの、乙自身に送金した事実を確認することはできない。さらに、本件預払状況調書によって確認できるＣに対する送金の合計金額は６０１万２０００円であり、原告が主張する本件招へい費用よりも約２０００万円も少ない。また、上記送金が、真実、本件招へい費用の一部に係る送金であるならば、原告は、乙に対して支払うべき本件招へい費用の残額等が分かる資料を何らかの形で管理しているはずであるが、そのような資料も一切証拠として提出していない。なお、上記送金は、本件店舗の●後も継続しているところ、本件店舗に●した乙に送金を続けたとは到底信じ難い。
ウ したがって、原告の主張する本件招へい費用が乙に支払われた事実は認められない上、たとえ、原告から乙への金員の支払の事実が認められたとしても、同支払が原告の事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な費用であるとは認められないから、原告の事業所得の計算上、当該金額を必要経費に算入することはできない。
(2) 原告の主張
ア(ア) 原告は、乙に対し、本件店舗のホステスの招へいを依頼しており、本件招へい費用として、以下ａ～ｆのとおり、合計７３６０万円を簿外で支払った。
ａ 平成１６年分１４４０万円
ｂ 平成１７年分２６４０万円
ｃ 平成１８年分１３６０万円
ｄ 平成１９年分９６０万円
ｅ 平成２０年分５６０万円
ｆ 平成２１年分４００万円
（ただし、平成２１年分は、本件訴訟の対象年度外である。）
(イ) 本件招へい費用は、本件各年分における事業所得の計算上、必要経費に算入されるべきものであるにもかかわらず、本件各更正処分等は、本件招へい費用を本件事業の必要経費として認めずにされており、いずれも違法である。
イ 原告は、本件各申告において、売上げを一部除外して確定申告をしていたが（本件各売上除外）、原告が本件各売上除外を行ったのは、乙から本件招へい費用の領収書をもらえなかったため、売上げを一部除外して、その分を本件招へい費用の簿外での支払に充てたことによる。原告は、本件各売上除外が蒲田税務署に判明した後、丁税理士を通じ、平成２２年９月１６日、担当Ｄ統括国税調査官（以下「Ｄ調査官」という。）に対し、本件招へい費用を支払ったこと等を説明するなどしたが、Ｄ調査官は、同説明を全く取り合わなかった。本件各更正処分等は、上記経緯において、的確な調査が行われず、簿外の必要経費（本件招へい費用）を見逃したままに行われたものである。
ウ(ア) 所得は収入から必要経費を控除して算出されるものであるから、被告は、収入のみならず、必要経費（簿外経費）についても、その主張する金額を超えないことについて主張立証責任を負う。フィリピンパブのホステスは、求人広告で簡単に集められるものではなく、相応の招へい費用を要することは、ある意味常識に属する。したがって、被告は、本件事業におけるホステスの招へい費用の金額を具体的証拠に基づき立証し、さらにその主張する金額（０円）が収入との対応上も通常一般的と認められる場合であることを立証しなければならない。
(イ) 原告は、本件招へい費用について、乙作成の本件確認書、本件ホステス人数メモ及び本件預払状況調書を提出するとともに、以下ａ～ｅのとおり、具体的な補足説明を行った。
ａ 原告は、ホステスの招へい業者である乙に対し、本件招へい費用を支払っていた。
ｂ 原告は、本件店舗の開店後（平成１６年１２月頃）、乙との間において、ホステスの招へい費用として、ホステス１人当たり８０万円を支払う旨を合意した。８０万円の内訳は特段決めていなかったが、ホステスを招へいするためには、少なくとも４回程度の渡航（１回当たり４、５日の現地滞在）を要することから、その渡航費、滞在宿泊費、諸雑費等を勘案して上記金額を合意した。
ｃ 本件招へい費用については、乙から事前に電話連絡を受けた後、ホステスが入国したことを外国人登録証などで確認し、分割ないし一括で支払っていた。
ｄ 原告は、乙に対し、本件招へい費用の支払について、領収書の発行を要求したが、領収書は出せないとの対応であった。原告は、税理士に相談することなく、領収書のない経費については帳簿に計上できないと自ら判断し、本件各売上除外によりプールした売上金から本件招へい費用を支払っていた。
ｅ 本件招へい費用の支払は、原則として、原告から乙に対する現金の手渡しによって行われているが、原告が乙やＣ名義の口座に送金する方法によっても、その一部を支払った（なお、本件各出入金記録によれば、平成１９年５月から平成２２年３月までの間、合計２６０７万０８００円を送金していることが明らかであり、本件招へい費用が発生し、かつ、その支払があったことが裏付けられているというべきである。）。
(ウ) 原告が、上記(イ)のとおり、証拠を提出して具体的な主張をしている以上、必要経費について主張立証責任を負う国（被告）としては、少なくとも原告の主張立証に対する反論反証を行わなければならない（最低限、乙に対する反面調査が必要とされる。）にもかかわらず、これを怠っている。
なお、乙は、被告人として別件刑事事件に出廷した際、本件店舗に対してホステス（フィリピン人女性）を派遣しており、その売上げが約８０００万円であったことを供述している。さらに、本件調査事績書（乙）によれば、乙は、担当審判官に対し、フィリピン人のホステスを入国させるためには８０万円から１００万円程度の費用が掛かり、同費用を原告から受領していたことを明確に陳述している上、本件確認書に記載されたホステスの人数（９２人）は、原告が調査した上で乙に伝えたものであることなどからすれば、本件確認書は十分信用できるというべきである。
(エ) 以上によれば、被告は、本件招へい費用がその主張する金額（０円）を超えないことについて主張立証責任を果たしていないのであるから、本件各更正処分等は速やかに取り消されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１(1) 所得税法３７条は、その年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額について、別段の定めがあるものを除き、同所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他同所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする旨規定しているところ、上記規定内容に照らせば、ある支出が必要経費として収入金額から控除され得るためには、それが事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な費用でなければならないというべきである。
(2)ア所得税更正処分は、国民に対して納税義務を課する課税処分であるから、その取消訴訟において、課税標準である各種所得の金額の証明責任は原則として課税庁の属する国（被告）が負担していると解すべきである。
そして、課税標準の前提となる所得の金額が、収入金額から必要経費を控除する方法によって算出されること（事業所得につき所得税法２７条２項）に照らせば、被告は、原則として、収入金額のみならず、必要経費についても、その存在及び金額について証明責任を負担しているというべきである（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３８年３月３日第三小法廷判決・訟務月報９巻５号６６８頁参照）。
イ しかしながら、申告納税制度においては、納付すべき税額が納税者の申告によって確定することを原則としており、申告がない場合又は申告が不相当と認められる場合に限り、課税庁の更正等によって税額が確定されることが予定されているところ、納税者が確定申告書やその添付書類（損益計算書等）に記載せず、申告時に計上していなかった必要経費については、特段の事情がない限り、課税庁において、当該必要経費の存否及び内容（例えば、必要経費に該当するか否かなど）を確認することはできない。そして、必要経費の具体的内容（使途、金額等）は、当該必要経費を支出した納税者自身において把握しているはずであり、かつ、当該支出に関する資料（領収書等）を保有しておくことも通常容易であるというべきである。
さらに、原告は、青色申告の承認を受けていた者であるところ（前提事実(3)ア）、青色申告制度は、納税者が自ら所得金額及び税額を計算し自主的に申告して納税する申告納税制度の下において、適正課税を実現するために不可欠な帳簿の正確な記帳を推進する目的で設けられたものであって、適式に帳簿書類を備え付けてこれに取引を忠実に記載し、かつ、これを保存する納税者に対して、特別の青色申告書により申告することを承認し、青色申告書を提出した納税者に対しては、推計課税を認めないなどの納税手続上の特典及び事業専従者給与や各種引当金・準備金の必要経費算入、純損失の繰越控除など所得ないし税額計算上の種々の特典を与えるものである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。そして、所得税法は、青色申告の承認を受けた納税者について、事業所得を生ずべき業務につき帳簿書類を備え付けて、事業所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存することを義務付け、所轄税務署長は、必要があれば、青色申告の承認を受けている者に対し、上記帳簿書類について必要な指示をすることができ（同法１４８条）、これらの義務に違反した場合には、青色申告の承認を取り消すことができることとしている（同法１５０条１項）。
上記検討に加えて、必要経費の存在及び金額が所得を算定する上での減算要素であり、納税者に有利に働く事情であることを併せ考えれば、納税者が青色申告書による申告をしている場合、青色申告書又はその添付書類（損益計算書等）に記載されていない必要経費については、納税者において、当該必要経費が存在していることを合理的に推認させるに足りる程度の具体的な立証を行わない限り、当該必要経費は存在しないとの事実上の推定が働くものというべきである。
ウ 以上によれば、被告は、その主張する金額を超えて必要経費が存在しないことについて立証責任を負担しているというべきではあるものの、本件招へい費用については、原告において、その具体的内容を明らかにした上で、本件招へい費用が存在していることを合理的に推認させる程度の具体的な立証を行わない限り、本件招へい費用は存在しないとの事実上の推定が働くものというべきである。
エ この点、原告は、フィリピンパブにおいて、ホステスを集めるために相応の招へい費用を要することは常識であり、被告は、同費用（本件招へい費用）が被告の主張する金額（０円）を超えないことについて主張立証責任を負っている旨を主張している。しかしながら、いわゆるフィリピンパブにおいて接客担当の従業員（ホステス）をいかにして採用（確保）するかは、店舗や当該従業員ごとに異なり得るものであり、本件店舗がフィリピンパブであるということ自体から、ホステスの招へい費用が当然に発生するという事実を推認することはできない。そして、本件招へい費用が必要経費に該当するか否かという点を除き、本件事業の売上原価及び売上原価以外の必要経費の金額については当事者間に争いがないところ（前提事実(6)ウ）、原告は、本件各売上除外により、本件店舗の売上金額を過少に申告していた上、本件各申告において、本件招へい費用を必要経費に計上していなかったというのであるから（前提事実(2)ア・イ及び同(3)ア）、本件招へい費用については、原告がその存在及び金額を合理的に推認させるに足りる程度の具体的な立証を行わない限り、本件招へい費用が存在しないとの事実上の推定が働くというべきである。
２(1) 上記１の観点から、所得税法上の必要経費として本件招へい費用を算入することの可否（本件招へい費用の存在及び金額を合理的に推認させる程度の立証の有無）について検討する。この点、原告は、乙との間において、原告が乙に対して本件招へい費用を支払う旨の合意書を作成しておらず（当事者間に争いなし）、また、原告は、本件招へい費用を現実に支払済みであって、その支払方法につき、原則として乙に対する現金の手渡しであり、本件各貯金口座からの送金によって支払ったこともある旨を主張していることに照らせば、本件の争点（本件招へい費用を必要経費として算入することができるか否か）は、原告が乙に対して本件招へい費用を支払った事実及び支払金額を合理的に推認することができるか否かによって判断されることになるというべきである。
(2)ア原告は、前述のとおり、原則として現金の手渡しによって、本件招へい費用を支払っていた旨主張しているところ（なお、原告は、本件招へい費用〔７３６０万円〕のうち、その主張する送金分〔２６０７万０８００円〕を除外した４７５２万９２００円を現金で手渡していた旨主張しているものと解される。）、本件招へい費用の支払に関して、その支払当時に作成された客観的な資料を全く提出していない。しかしながら、原告が、真実、本件招へい費用を現金で支払っていたとするならば、本件招へい費用の支払に関する何らかの資料を作成（保存）しなかったというのは極めて不自然であるといわざるを得ない。
イ(ア) この点、原告は、乙から本件招へい費用の領収書をもらえなかった旨主張しており、審査請求手続における担当審判官からの質問に対しても、乙のことを信頼していたので同人の言うままに本件招へい費用を支払っていた、乙に対する債権債務を記録したものや、どのホステスが乙が招へいしたホステスであるかを記録した帳簿などは存在しないなどと答述している（乙１８〔２枚目〕）。
(イ) しかしながら、必要経費の支払に関して何らかの資料を作成（保存）しておくことは、当該費用を支払うべき立場にある者にとっても、通常必要不可欠なものであり、経費支払の相手方が領収書の発行を拒否しており、かつ、当該支払が現金で行われている場合であれば尚更であるというべきである。そうである以上、乙が本件招へい費用について領収書の発行を拒否したということは、原告が本件招へい費用の支払状況に関する記録を何ら作成（保持）しなかった合理的理由となり得るものではない。
(ウ) また、前提事実(2)ア・イのとおり、原告は、営業日ごとに、丙店長が原告宅に届けた本件メモに基づき、本件各売上除外をしながら、本件現金出納帳等を記帳していたというのであり、原告が、真実、本件招へい費用を支払っていたというのであるならば（そもそも原告は、本件各売上除外により留保した分を本件招へい費用の支払に充てていた旨主張している。）、本件現金出納帳を作成する過程において、本件招へい費用の支払状況を具体的に把握していたはずであるし、本件招へい費用の支払金額を何らかの形で記録しておくのが自然である（営業日ごとに本件現金出納帳の記帳作業をしていた原告が、乙に支払うべき費用については、乙から言われるままに支出し、その金額については記録を残していなかったというのはおよそ信じ難い。）。
(エ) さらに、証拠（乙２０）及び弁論の全趣旨によれば、本件店舗に在籍したホステスは、平成１６年４月から平成２１年９月までの間において、総計２１６名であり、その平均在籍期間は３．４か月であったことが認められるところ、原告は、ホステスの招へい費用について、ホステスの入国を確認後、分割ないし一括で支払っていた旨主張しており、審査請求書（甲９）においては、「最初のころは現金で一回１６万円程度の金額を５回くらいに分けて合計８０万円位払っていましたが、領収書は受領していません。」と記載している。
上記認定事実（本件店舗におけるホステスの在籍状況）に鑑みれば、原告としては、乙が招へいしたホステス個々人に対応する招へい費用の支払状況（未払額の有無）を何らかの形で記録しておかなければ、乙に対する招へい費用の支払の要否（未払額の有無）を把握することは極めて困難であったと解される。原告が、真実、本件各売上除外により留保した分を本件招へい費用の支払に充てていたというのであれば、本件現金出納帳の記帳（本件各売上除外）を行う前提として、本件招へい費用の支払状況（未払額の有無）を何らかの形で客観的に把握しているはずであるところ、原告は、前述のとおり、本件招へい費用の支払状況に関する記録は作成していなかったというのであり、極めて不自然であるといわざるを得ない。
(オ) なお、原告は、審査請求の際、①日本国内で採用するホステスの報酬が月額約３３万円であるのに対し、招へい業者（乙）を通じて獲得するホステスの報酬は月額約２４万円である、②招へい費用８０万円は、ホステスが２年間在籍することに照らせば、月額３．３万円の計算となるという説明をしているところ（甲９）、前記認定のとおり、平成１６年４月から平成２１年９月までにおける本件店舗のホステス在籍者（総計２１６名）の平均在籍期間は３．４か月であると認められるのであり、原告の上記説明は、ホステスの在籍期間の点で事実と異なっている上、ホステスの招へい費用として８０万円を支払う経済的合理性がないことも明らかである。
この点、原告は、ホステスを確保するためには乙を頼らざるを得なかったものであり、経済的合理性の有無は、第三者による事後的な評価にすぎないなどとも主張している。しかしながら、営業日ごとに本件現金出納帳の記帳をしていた原告は、本件店舗の営業（損益）状況を具体的に把握していたはずであり、本件各売上除外をしてまで、経済的合理性のない本件招へい費用の支払を約５年５か月もの長期間にわたって継続していたとは到底考え難い。
ウ 以上の検討によれば、原告が、本件招へい費用の支払状況に関する記録を作成していないというのは極めて不自然であり、本件全証拠を精査しても、原告が乙に対して本件招へい費用を現金で支払った事実を認めるに足りる間接事実ないし証拠はない。
(3)ア原告は、本件招へい費用の一部について、本件各貯金口座から乙らの口座への送金によって支払っていた旨主張しているところ、証拠（甲３、４、１３）及び弁論の全趣旨によれば、本件各貯金口座及び原告名義の普通預金口座（Ｅ銀行蒲田支店・口座番号
。以下、本件各貯金口座と併せて「本件各送金口座」という。）から、乙らに対し、次の(ア)～(エ)のとおりの送金（合計送金額２６０７万０８００円・合計送金回数１１４回。以下、これらの送金を併せて「本件各送金」という。）が行われていることが認められる（なお、本件預払状況調書〔甲３、４〕によって直接確認できる送金額は、被告が指摘するとおり、合計６０１万２０００円にとどまっているが、審査請求手続における国税審査官の調査結果〔甲１３〕によれば、本件各送金の事実を認めることができる。）。
(ア) 平成１９年５月２３日から平成１９年１２月１９日まで
送金額合計１３６万円（送金回数３回）
(イ) 平成２０年１月１０日から平成２０年１２月２６日まで
送金額合計１０７８万２８００円（送金回数４１回）
(ウ) 平成２１年１月５日から平成２１年１２月２１日まで
送金額合計９２７万８０００円（送金回数５７回）
(エ) 平成２２年１月１６日から平成２２年３月２６日まで
送金額合計４６５万円（送金回数１３回）
イ(ア) そこで検討するに、証拠（甲３、４、１３）及び弁論の全趣旨によれば、本件各送金（合計２６０７万０８００円）は、約２年１０か月もの間、極めて多数回（合計１１４回）にわたって行われており、その送金額（１万円～２００万円）及び送金頻度に一貫性はないことが認められる。そして、前述のとおり、原告は、乙に対する債権債務関係等に関する記録は作成していない旨説明しているところ、上記認定のとおり、本件各送金が極めて多数回に及んでいるにもかかわらず、本件招へい費用の支払状況に関する記録を何ら作成していないのは極めて不自然であるといわざるを得ない。
(イ) さらに、前提事実(4)イ(イ)及び同(5)イ(ア)のとおり、原告は、審査請求手続において、①乙に対し、本件招へい費用のほか、本件招へい関連費用を支払っていたとして、乙の作成した本件追加確認書①を提出した上、②本件店舗のホステスの報酬を乙に支払っていたとして、乙の作成した本件追加確認書②を提出しているところ、証拠（甲１１、１２）によれば、原告は、担当審判官による書面照会に対し、本件各送金について「招聘費用やホステスの報酬等も混在している」、「ホステス報酬相当分以外は招聘費用と考えます」、「（本件招へい関連費用について）現金を用意して手渡し、比較的少額のときは銀行に振り込んでいました」と回答していたことが認められ、上記回答内容に鑑みれば、原告が、少なくとも審査請求手続において、本件各送金に本件招へい費用以外の支払が含まれていることを自認していたことは明らかである。
そして、原告は、本件訴訟においても、本件各送金につき、本件招へい費用の一部の支払である旨を概括的に主張するのみであり、乙が招へいしたホステス個々人に対応する招へい費用の支払状況に関する具体的主張もそれを裏付ける記録も見当たらないことを併せ考えれば、（仮に、本件各送金が原告から乙に対する送金であることを前提としたとしても）本件各送金と本件招へい費用の支払との対応関係は明らかではないといわざるを得ない。
ウ 以上の検討によれば、本件各送金口座から乙らの口座に対する本件各送金の事実は認められるものの、本件各送金と本件招へい費用の支払との対応関係は明らかではなく、本件全証拠を精査しても、本件各送金が本件招へい費用の支払であるという事実を認めるに足りる間接事実ないし証拠はない。
(4)アこの点、原告は、本件確認書によれば、原告が乙に対して本件招へい費用を支払っていた事実が認められるべきであるという趣旨の主張をしている。しかしながら、本件確認書は、前提事実(4)イ(ア)のとおり、本件各更正処分等がされた後において、●●乙が原告の依頼に応じる形で事後的に作成したものにすぎない。そして、前記検討のとおり、本件招へい費用については、その支払状況に関する記録を作成していないということ自体が極めて不自然というべきであり、また、本件招へい費用の支払に関して、その支払当時に作成された客観的な資料が見当たらない以上、事後的に作成された本件確認書をもって、本件招へい費用の支払の事実を認めるのは困難であるといわざるを得ない。
イ(ア) さらに、本件確認書の記載内容についてみるに、本件確認書には、本件招へい費用が「延べ９２人分」に相当する旨記載されているところ、証拠（甲１２〔３、７～１０枚目〕、乙１８〔３枚目〕）及び弁論の全趣旨によれば、①本件ホステス人数メモには、「入店人員」欄及び「按分人数」欄が設けられた上で、平成１６年から平成２１年までにおけるホステスの人数が記載されていること、②本件ホステス人数メモには、「入店人員」の合計が２１９人であり、「按分人数」の合計が９２人である旨が記載されていること、③原告は、本件ホステス人数メモ（上記②）に基づき、乙に対して、本件招へい費用の算定の基礎となるホステスの人数が９２人であると説明したこと、④乙は、原告の上記説明に基づき、本件確認書を作成したことがそれぞれ認められる。
(イ) しかしながら、前記認定のとおり、平成１６年４月から平成２１年９月までにおける本件店舗のホステス在籍者数は総計２１６名であると認められるところ、本件ホステス人数メモを精査しても、上記「按分人数」欄に記載された人数をいかなる方法で特定したのかは明らかではない（そもそも本件ホステス人数メモには「按分人数」欄の記載が乙の招へいしたホステスに対応していることを示すような記載もない。）。
この点、原告は、審査請求手続において、担当審判官から上記「按分人数」欄を特定した方法を書面（甲１１）により照会され、同照会に対し、「店長の丙が記載したノートから２１年まで約２１９名が入店しており、乙の確認書から９２名分の招聘人数が判明しているので、これを元に各年分に按分した」ものであると書面で回答している（甲１２〔２枚目〕）ところ、同回答内容は、乙が招へいした人数を特定したのが乙自身であるとする点において、上記認定事実③と異なる上、原告が、前述のとおり、担当審判官に対し、どのホステスが乙の招へいしたホステスであるかを記録した帳簿などは存在しないなどと答述していたこと（乙１８〔２枚目〕）を併せ考えると、上記「按分人数」に客観的な数値が記載されているかも疑わしいといわざるを得ない。
ウ(ア) 原告は、乙が別件刑事事件において本件店舗にホステスを派遣しており、その売上げが約８０００万円であったことを供述しており、本件調査事績書（乙）にも同様の記載があるから、本件確認書が信用できるなどと主張している。
(イ) この点、本件確認書には、乙が「女子従業員の紹介手数料及び招へい費等などを含む経費」として、原告から「１人当たり８０万円」の「延べ９２人分」に相当する金額（７３６０万円）を受領した旨が記載されているところ（前提事実(4)イ(ア)）、証拠（甲７）によれば、乙は、（本件確認書の作成日付の約２か月前である）平成２２年８月２５日に実施された別件刑事事件の公判期日において、本件店舗にフィリピン人女性を派遣しており、売上げ約８０００万円であった旨を供述していたことは認められる。
しかしながら、前掲証拠によれば、乙は、上記公判期日において、概要、①本件店舗の待遇が原因となり、乙が本件店舗に派遣していた大勢のフィリピン女性がいなくなってしまった、②乙は、その結果、「紹介料あるいは立て替えた招へい料、フィリピンから日本に連れてくる費用」を払ってもらえず、ばく大な損害を被っており、そのことが動機となって、本件店舗に●した、③乙が被った損害額は、「売上げで約８０００万円ぐらい」であり、これは、乙が当時６か月契約で毎月「１人約２８万ぐらいの人件費」を受け取っており、その「４０人から５０人分」に相当する金額である、④乙は、上記③のうち、「４０人から５０人分の渡航費、招へい費など」として、約２０００万円の現金を支出したと供述していたことが認められ、乙は、上記公判期日において、１人当たり８０万円の招へい費用を受領した旨を供述していたわけではない（そうである以上、乙の上記供述内容が本件確認書の信用性を裏付けているということはできない。）。
(ウ) さらに、本件調査事績書（乙）によれば、乙が、担当審判官に対し、①ホステス１人当たり８０万円から１００万円程度の費用を原告から受領していた、②同費用の内訳は、渡航費用や貸付金などであり、ホステスごとに異なるという内容を説明していたことは認められる。
しかしながら、乙は、本件確認書の記載内容とは異なり、ホステス１人当たりの招へい費用が８０万円であるとは特定しておらず、ホステスごとに金額が異なっていたという趣旨の説明をしている。さらに、前記検討のとおり、乙が招へいしたホステスの人数（９２人）については、その信用性（合理性）に疑義があることを併せ考えれば、本件確認書ないし本件調査事績書（乙）における乙の説明内容を信用することはできないといわざるを得ない。
エ 以上の検討によれば、本件確認書は、本件各更正処分等が行われた後に事後的に作成されたものにすぎない上、本件確認書の記載内容及び乙の説明内容に照らしても、本件確認書ないし本件調査事績書（乙）によって、原告が乙に対して本件招へい費用を支払った事実及び金額を合理的に推認することはできないというべきである。
(5) 以上によれば、原告の指摘する証拠（原告の担当審判官に対する答述内容、本件預払状況調書、本件確認書、本件調査事績書（乙）等）によって、原告が乙に対して本件招へい費用を支払った事実を具体的に推認することはできず、その他本件全証拠を精査しても、本件招へい費用を支払った事実及び金額を合理的に推認させるに足りる間接事実ないし証拠はない。
そうである以上、原告は、本件招へい費用の存在及び金額を合理的に推認させるに足りる程度の具体的な立証を行っていないものといわざるを得ず、簿外経費（本件招へい費用）としての必要経費は存在しないとの事実上の推定が働くというべきであるから、所得税法上の必要経費として本件招へい費用を算入することはできない。
なお、前記１(1)で検討したとおり、ある支出が必要経費として収入金額から控除され得るためには、それが事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な費用でなければならないところ、原告から乙に対して何らかの金員が支払われていたことを前提としても、原告が本件招へい費用を支払った旨を概括的に主張するのみであり、個々の支払と費用との対応関係を何ら明らかにできていないことに鑑みれば、原告から乙に対して支払われた金員が、本件事業と直接の関連を持ち、本件事業の遂行上必要な費用であるということができないことも明らかである。
３(1) 前記検討によれば、本件招へい費用を必要経費に算入することはできず、本件各年分における総所得金額及び納付すべき税額は、別紙記載第１の１における被告主張額のとおりであると認められ、本件各更正処分における総所得金額及び納付すべき税額と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
(2)ア前記検討によれば、原告は、本件各年分の事業所得に係る売上げの一部を隠ぺいし（本件各売上除外）、その隠ぺいしたところに基づき、本件各年分の事業所得の金額及び所得税額等を過少に記載した確定申告書を提出していたものと認められる。したがって、通則法６８条１項及び２項所定の重加算税の賦課要件を満たしていることは明らかであり、本件各年分における各重加算税の額は、別紙記載第２の１の被告主張額のとおりであると認められるから、これと同額でした本件各年分における各重加算税賦課決定処分はいずれも適法である。
イ 上記検討によれば、原告が平成１８年分の所得税更正処分により新たに納付すべきこととなった税額のうち、平成１８年分の重加算税の対象以外の部分については、通則法６５条１項及び２項所定の過少申告加算税の賦課要件を満たしていることは明らかであり、過少申告加算税の額は、別紙記載第２の２の被告主張額のとおりであると認められるから、これと同額でした平成１８年分の過少申告加算税賦課決定処分は適法である（なお、平成１８年分の所得税更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、同更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、原告に同条４項にいう正当な理由があると認められるものがあるとは認められない。）。
第４ 結論
よって、本件各請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官村田一広
裁判官不破大輔
（別紙）
本件各更正処分等の根拠及び適法性（被告の主張）
第１ 本件各更正処分の根拠及び適法性について
１ 本件各更正処分の根拠について
被告が本件訴訟において主張する原告の本件各年分の所得税における所得税額等は、それぞれ次のとおりである。
(1) 平成１６年分
ア 総所得金額
１６４０万１９０６円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の金額を控除して算出される事業所得の金額と同額である。
(ア) 総収入金額
８６５３万２３６１円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 売上金額
８６４３万０４３６円
上記金額は、本件売上ノートに平成１６年４月分～同年１２月分の売上として記載されていた金額（別表２）の合計額である。
ｂ 雑収入
１０万１９２５円
上記金額は、原告が蒲田税務署長に対して提出した平成１６年分の所得税の確定申告書（以下「平成１６年分確定申告書」という。なお、蒲田税務署長が同申告書を収受したのは平成１７年３月１６日であるが、同申告書は郵便により提出されたものであり、国税通則法（以下「通則法」という。）２２条（平成１８年法律１０号による改正前のもの）により、通信日付印により表示された同月１４日が提出日とみなされる。）に添付した平成１６年分所得税青色申告決算書（一般用）（以下「平成１６年分決算書」という。）に「雑収入」として記載した金額と同額である。
(イ) 売上原価の額
３４６万８６７２円
上記金額は、原告が平成１６年分決算書に「売上原価」として記載した金額と同額である。
(ウ) 売上原価以外の必要経費の合計額
６６６６万１７８３円
上記金額は、原告の平成１６年分の事業所得の金額の計算上、売上原価以外の費用として必要経費に算入すべき金額の合計額であり、その内訳は、別表３の「平成１６年分」欄に記載のとおりである。
イ 所得控除の額の合計額
１１３万３６００円
上記金額は、原告が平成１６年分確定申告書に所得から差し引かれる金額として記載した金額と同額である。
ウ 課税総所得金額
１５２６万８０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１６４０万１９０６円から前記イの所得控除の額の合計額１１３万３６００円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
エ 納付すべき税額
３１０万０４００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
３３５万０４００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額１５２６万８０００円に所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下、平成１７年分及び平成１８年分について同じ。）に規定する税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。平成１８年法律第１０号による廃止前のものであり、平成１６年分及び平成１７年分については平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの。以下、平成１７年分について同じ。）を乗じて算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項により算出した金額であり、所得税額から控除される金額である。
(2) 平成１７年分
ア 総所得金額
２９５３万０６００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の金額を控除して算出される事業所得の金額と同額である。
(ア) 売上金額
１億４２６１万１８６０円
上記金額は、本件売上ノートに平成１７年１月分～同年１２月分の売上として記載されていた別表２の金額の合計額である。
(イ) 売上原価の額
６０７万３２０１円
上記金額は、原告が蒲田税務署長に対して提出した平成１７年分の所得税の確定申告書（以下「平成１７年分確定申告書」という。）に添付した平成１７年分所得税青色申告決算書（一般用）（以下「平成１７年分決算書」という。）に「売上原価」として記載した金額と同額である。
(ウ) 売上原価以外の必要経費の合計額
１億７００万８０５９円
上記金額は、原告の平成１７年分の事業所得の金額の計算上、売上原価以外の費用として必要経費に算入すべき金額の合計額であり、その内訳は、別表３の「平成１７年分」欄に記載のとおりである。
イ 所得控除の額の合計額
９５万６０１９円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 社会保険料控除の額
１９万６０１９円
上記金額は、原告が平成１７年中に支払った国民健康保険の保険料の金額であり、社会保険料控除（所得税法第７４条）の対象となる金額である。
(イ) 配偶者控除及び基礎控除の合計額
７６万円
上記金額は、原告が平成１７年分確定申告書に記載した配偶者控除の額３８万円（所得税法８３条）及び基礎控除の額３８万円（同法８６条）の合計額である。
ウ 課税総所得金額
２８５７万４０００円
上記金額は、前記アの総所得金額２９５３万６００円から前記イの所得控除の額の合計額９５万６０１９円を控除した後の金額である。
エ 納付すべき税額
７８３万２３００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
８０８万２３８０円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額２８５７万４０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項に基づき算出した金額であり、所得税額から控除される金額である。
(3) 平成１８年分
ア 総所得金額
２２３３万７８１３円
上記金額は、次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。
(ア) 事業所得の金額
１６０２万８４１３円
上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの金額を控除した後の金額である。
ａ 総収入金額
１億０８３８万０９０１円
上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 売上金額
１億０８３３万３０４７円
上記金額は、本件売上ノートに平成１８年１月分～同年１２月分の売上として記載されていた別表２の金額の合計額である。
(b) 雑収入
４万７８５４円
上記金額は、原告が、蒲田税務署長に対して提出した平成１８年分の所得税の確定申告書（以下「平成１８年分確定申告書」という。）に添付した平成１８年分所得税青色申告決算書（一般用）（以下「平成１８年分決算書」という。）に「雑収入」として記載した金額４万７６２０円に消費税等の清算差益（消費税の経理処理について、税抜経理方式を採用している場合の仮受消費税と仮払消費税との差額と実際の消費税の納付税額との清算により生じた差益である。なお、原告は、消費税の経理処理について、平成１６年分及び同１７年分は税込経理方式により行い、平成１８年分以降は税抜経理方式により行っていた。）２３４円を加算した金額である。
ｂ 売上原価の額
４８８万９４１５円
上記金額は、原告が平成１８年分決算書に「売上原価」として記載した金額４８９万６６８６円から、期首商品（製品）棚卸高１５万２７００円に対する仮払消費税相当額７２７１円（１５万２７００円に１０５分の５を乗じた金額）を控除した金額である。
ｃ 売上原価以外の必要経費の合計額
８７４６万３０７３円
上記金額は、原告の平成１８年分の事業所得の金額の計算上、売上原価以外の費用として必要経費に算入される金額の合計額であり、その内訳は、別表３の「平成１８年分」欄に記載したとおりである。
(イ) 不動産所得の金額
５５万９４００円
上記金額は、原告が平成１８年分確定申告書に記載した不動産所得の金額と同額である。
(ウ) 一時所得の金額
５７５万円
原告が東京都大田区●●の●●に賃借していた店舗を立ち退く際に立退料として受領した金額１２００万円から特別控除額５０万円（所得税法３４条３項）を控除した金額に、所得税法２２条２項２号の規定に基づき２分の１を乗じて算定した金額である。
イ 所得控除の額の合計額
１３０万４２９０円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 社会保険料控除の額
１６万４２９０円
上記金額は、原告が平成１８年中に支払った国民健康保険の保険料であり、社会保険料控除（所得税法７４条）の対象となる金額である。
(イ) 配偶者控除、扶養控除及び基礎控除の合計額
１１４万円
上記金額は、原告が平成１８年分確定申告書に記載した配偶者控除の額３８万円（所得税法８３条）、扶養控除の額３８万円（同法８４条）及び基礎控除の額３８万円（同法８６条）の合計額である。
ウ 課税総所得金額
２１０３万３０００円
上記金額は、前記アの総所得金額２２３３万７８１３円から前記イの所得控除の額の合計額１３０万４２９０円を控除した後の金額である。
エ 納付すべき税額
５１６万７２００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
５２９万２２１０円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額２１０３万３０００円に所得税法８９条１項に規定する税率（負担軽減措置法４条の特例を適用したもの。）を乗じて算出した金額である。
(イ) 定率減税額
１２万５０００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項に基づき算出した金額であり、所得税額から控除される金額である。
(4) 平成１９年分
ア 総所得金額
１１６２万１７６２円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 事業所得の金額
１１０６万８３６２円
上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの金額を控除した後の金額である。
ａ 総収入金額
８９２４万９１１０円
上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 売上金額
８９２２万６８４４円
上記金額は、原告が本件売上ノートに平成１９年１月分～同年１２月分の売上として記載されていた別表２の金額の合計額である。
(b) 雑収入
２万２２６６円
上記金額は、Ｆ保険株式会社から受領した金員１万８９８１円と消費税等の清算差益３２８５円の合計額である。
ｂ 売上原価の額
４２４万３７２０円
原告が、蒲田税務署長に対し、平成２０年３月１７日に提出した平成１９年分の所得税の確定申告書（以下「平成１９年分確定申告書」という。）に添付した平成１９年分所得税青色決算書（一般用）（以下「平成１９年分決算書」という。）に「売上原価」として記載した金額４０９万９０１９円に、仕入勘定から売上原価勘定へ振替える際の転記誤りにより計上漏れとなった金額１円及び売上原価に算入すべき期首商品棚卸高１４万４７００円を加算した金額である。
ｃ 売上原価以外の必要経費の合計額
７３９３万７０２８円
上記金額は、原告の平成１９年分の事業所得の金額の計算上、売上原価以外の費用として必要経費に算入すべき金額の合計額であり、その内訳は、別表３の「平成１９年分」欄に記載したとおりである。
(イ) 不動産所得の金額
５５万３４００円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した不動産所得の金額４５万３４００円に、本件青色取消処分により適用を受けられないこととなる青色申告特別控除額１０万円を加算した金額である。
イ 所得控除の額の合計額
１３１万２１４０円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 社会保険料控除の額
１７万２１４０円
上記金額は、原告が平成１９年中に支払った国民健康保険の保険料であり、社会保険料控除（所得税法７４条）の対象となる金額である。
(イ) 配偶者控除、扶養控除及び基礎控除の額の合計額
１１４万円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書に記載した配偶者控除の額３８万円（所得税法８３条）、扶養控除の額３８万円（同法８４条）及び基礎控除の額３８万円、（同法８６条）の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
１０３０万９０００円
上記金額は、前記アの総所得金額１１６２万１７６２円から前記イの所得控除の額の合計額１３１万２１４０円を控除した後の金額である。
エ 納付すべき税額
１８６万５９００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額１０３０万９０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(5) 平成２０年分
ア 総所得金額
４４９万２０１５円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 事業所得の金額
３９３万２９７５円
上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの金額を控除した後の金額である。
ａ 総収入金額
７０９１万２６５７円
上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 売上金額
７０９０万８７８６円
上記金額は、本件売上ノートに平成２０年１月分～同年１２月分の売上として記載されていた別表２の金額の合計額である。
(b) 雑収入
３８７１円
上記金額は、消費税等の清算差益の金額である。
ｂ 売上原価の額
３５１万５０３７円
上記金額は、原告が蒲田税務署長に対し、平成２１年３月１７日に提出した平成２０年分の所得税の確定申告書（以下「平成２０年分確定申告書」という。）に添付した平成２０年分所得税青色申告決算書（一般用）（以下「平成２０年分決算書」という。）に「売上原価」として記載した金額３２９万４６６４円に、仕入勘定から売上原価勘定へ振替える際の転記誤り等により計上漏れとなった金額３２万８９４４円を加算し、転記誤りにより過大計上となった金額１０万８５７１円を控除した金額である。
ｃ 売上原価以外の必要経費の合計額
６３４６万４６４５円
上記金額は、原告の平成２０年分の事業所得の金額の計算上、売上原価以外の費用として必要経費に算入すべき金額の合計額であり、その内訳は、別表３の「平成２０年分」欄に記載したとおりである。
(イ) 不動産所得の金額
５５万９０４０円
上記金額は、原告が平成２０年分確定申告書に記載した不動産所得の金額４５万９０４０円に、本件青色取消処分により適用を受けられないこととなる青色申告特別控除の金額１０万円を加算した金額である。
イ 所得控除の額の合計額
１２３万６６９０円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。
(ア) 社会保険料控除の額
９万６６９０円
上記金額は、原告が平成２０年中に支払った国民健康保険の保険料である社会保険料控除（所得税法７４条）の対象となる金額である。
(イ) 配偶者控除、扶養控除及び基礎控除の額の合計額
１１４万円
上記金額は、原告が平成２０年分確定申告書に記載した配偶者控除の額３８万円（所得税法８３条）、扶養控除の額３８万円（同法８４条）及び基礎控除の額３８万円（同法８６条）の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
３２５万５０００円
上記金額は、前記アの総所得金額４４９万２０１５円から前記イの所得控除の額の合計額１２３万６６９０円を控除した後の金額である。
エ 納付すべき税額
２２万８０００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額３２５万５０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
２ 本件各更正処分の適法性について
被告が本件において主張している原告の本件各年分における納付すべき所得税の額は、前記１(1)エ、(2)エ、(3)エ、(4)エ及び(5)エのとおり、それぞれ
平成１６年分３１０万０４００円
平成１７年分７８３万２３００円
平成１８年分５１６万７２００円
平成１９年分１８６万５９００円
平成２０年分２２万８０００円
であるところ、これらの金額は、本件各更正処分における納付すべき税額（なお、平成１６年分については、平成１６年分確定申告書における納付すべき税額３万３８００円との合計額である。）といずれも同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
第２ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性について
１ 重加算税賦課決定処分の根拠及び適法性
前記第１のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告は、本件各年分の事業所得に係る売上げの一部を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき、本件各年分の事業所得の金額及び所得税額等を過少に記載した確定申告書を提出していたものと認められる。よって、通則法６８条１項所定の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」との重加算税の賦課要件を満たしていることは明らかである。
(1) 平成１６年分更正処分に伴う重加算税賦課決定処分の適法性
平成１６年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３０６万６６００円のうち、重加算税の基礎となる税額３０５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に対する重加算税額は、同法６８条１項の規定に基づき同基礎となる税額に１００分の３５の割合を乗じて算出した重加算税額１０６万７５００円となるから、これと同額でした平成１６年分重加算税賦課決定処分は適法である。
(2) 平成１７年分更正処分に伴う重加算税賦課決定処分の適法性
平成１７年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額７８３万２３００円は、その全額が重加算税の基礎となる税額となり、これに対する重加算税額は、通則法６８条１項の規定に基づき同基礎となる税額に１００分の３５の割合を乗じて算出した重加算税額２７４万０５００円となるから、これと同額でした平成１７年分重加算税賦課決定処分は適法である。
(3) 平成１８年分更正処分に伴う重加算税賦課決定処分の適法性
平成１８年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額５１６万７２００円のうち、重加算税の基礎となる税額４１４万円に対する重加算税額は、通則法６８条１項の規定に基づき同基礎となる税額に１００分の３５の割合を乗じて算出した重加算税額１４４万９０００円となるから、これと同額でした平成１８年分重加算税賦課決定処分は適法である。
(4) 平成１９年分更正処分に伴う重加算税賦課決定処分の適法性
平成１９年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１８６万５９００円は、その全額が重加算税の基礎となる税額となり、これに対する重加算税額は、通則法６８条１項の規定に基づき同基礎となる税額に１００分の３５の割合を乗じて算出した重加算税額６５万１０００円となるから、これと同額でした平成１９年分重加算税賦課決定処分は適法である。
(5) 平成２０年分更正処分に伴う重加算税賦課決定処分の適法性
平成２０年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２２万８０００円は、その全額が重加算税の基礎となり、これに対する重加算税額は、通則法６８条２項の規定に基づき同基礎となる税額に１００分の４０の割合を乗じて算出した８万８０００円となるから、これと同額でした平成２０年分重加算税賦課決定処分は適法である。
２ 過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性
原告については、通則法６５条２項の規定に基づき、①平成１８年分の所得税更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額５１６万７２００円のうち、上記１(3)で述べた重加算税の対象となる４１４万２５００円を除いた税額１０２万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に対しては、同法６５条１項の規定により同税額に１００分の１０の割合を乗じて算出した１０万２０００円に、②上記新たに納付すべきこととなった税額５１６万７２００円のうち、期限内申告税額に相当する金額０円と５０万円とのいずれか多い金額（５０万円）を超える部分に相当する税額から、上記１(3)で述べた重加算税の対象となる４１４万２５００円を除いた税額５２万円に同法６５条２項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した２万６０００円を加算した過少申告加算税１２万８０００円が賦課されるところ、これと同額でした平成１８年分過少申告加算税賦課決定処分は適法である。（注）平成１８年分の過少申告加算税賦課決定の適法性に関する準備書面(1)の記載部分（同１６～１７頁）には、誤記が含まれているが、被告の引用する書証（乙１０〔４枚目〕加重分の過少申告加算税がある場合の過少申告加算税の税額の計算書）によれば、被告の主張は、上記２のとおりであると認められる。
以上
別表１－１
本件各更正処分等の経緯（平成１６年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成17年3月14日
平成22年9月22日
平成22年11月18日
平成23年1月18日
平成23年2月8日
平成24年1月26日
総所得金
額①
1,557,560
16,401,906
1,557,560
1,557,560
事業所得の金額②
1,557,560
16,401,906
1,557,560
1,557,560
所得控除の額の合計額③
1,133,600
1,133,600
1,133,600
1,133,600
課税総所得金額④
423,000
15,268,000
423,000
423,000
課税総所得金額
に対
する
税額⑤
42,300
3,350,400
42,300
42,300
定率減税
額⑥
8,460
250,000
8,460
8,460
源泉
徴収
税額⑦
納付すべき税額⑧
33,800
3,100,400
33,800
33,800
重加算
税⑨
-
1,067,500
-
棄却
-
棄却
別表１－２
本件各更正処分等の経緯（平成１７年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月14日
平成22年9月22日
平成22年11月18日
平成23年1月18日
平成23年2月8日
平成24年1月26日
総所得金
額①
△1,634,233
29,530,600
△1,634,233
△1,634,233
事業所得の金額②
△1,634,233
29,530,600
△1,634,233
△1,634,233
所得控除の額の合計額③
760,000
956,019
760,000
760,000
課税総所得金額④
28,574,000
課税総所得金額
に対
する
税額⑤
8,082,380
定率減税
額⑥
250,000
源泉
徴収
税額⑦
納付すべき税額⑧
7,832,300
重加算
税⑨
-
2,740,500
-
棄却
-
棄却
別表１－３
本件各更正処分等の経緯（平成１８年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成19年3月14日
平成22年9月22日
平成22年11月18日
平成23年1月18日
平成23年2月8日
平成24年1月26日
総所得金
額①
613,636
22,337,813
613,636
613,636
事業所得の金額②
1,688,469
16,028,413
1,688,469
1,688,469
不動産所得の金額③
559,400
559,400
559,400
559,400
内訳
一時所得の金額④
5,750,000
所得控除の額の合計額⑤
1,140,000
1,304,290
1,140,000
1,140,000
課税総所得金額
⑥
21,033,000
課税総所得金額
に対
する
税額⑦
5,292,210
定率減税
額⑧
125,000
源泉
徴収
税額⑨
納付すべき税額⑩
5,167,200
過少申告加算税⑪
-
128,000
-
-
重加算
税⑫
-
1,449,000
-
棄却
-
棄却
別表１－４
本件各更正処分等の経緯（平成１９年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成20年3月17日
平成22年9月22日
平成22年11月18日
平成23年1月18日
平成23年2月8日
平成24年1月26日
総所得金
額①
△1,403,543
11,621,762
△1,403,543
△1,403,543
事業所得の金額②
△1,856,943
11,068,362
△1,856,943
△1,856,943
内訳
不動産所得の金額③
453,400
553,400
453,400
453,400
所得控除の額の合計額④
1,140,000
1,312,140
1,140,000
1,140,000
課税総所得金額
⑤
10,309,000
課税総所得金額
に対
する
税額⑥
1,865,970
源泉
徴収
税額⑦
納付すべき税額⑧
1,865,900
重加算
説⑨
-
651,000
-
棄却
-
棄却
別表１－５
本件各更正処分等の経緯（平成２０年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成21年3月17日
平成22年9月22日
平成22年11月18日
平成23年1月18日
平成23年2月8日
平成24年1月26日
総所得金
額①
△4,471,815
4,492,015
△4,471,815
△4,471,815
事業所得の金額②
△4,930,855
3,932,975
△4,930,855
△4,930,855
内訳
不動産所得の金額③
459,040
559,040
459,040
459,040
所得控除の額の合計額④
1,140,000
1,236,690
1,140,000
1,140,000
課税総所得金額
⑤
3,255,000
課税総所得金額
に対
する
税額⑥
228,000
源泉
徴収
税額⑦
納付すべき税額⑧
228,000
重加算
税⑨
-
88,000
-
棄却
-
棄却
別表２及び別表３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12382.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。