税務訴訟資料第２６４号－１２（順号１２３９３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号国家賠償請求事件
国側当事者・国
平成２６年１月２４日棄却・確定
判決
原告
有限会社Ａ
同代表者取締役
甲
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
田原昭彦
同
森本利佳
同
滝澤衆
同
的場秀彦
同
池田誠
同
谷本裕則
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、４万８０００円及びこれに対する平成２５年６月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、東京国税局等の税務職員が原告の経営する風俗店の店舗内に承諾なく立ち入り、退去要求に応じないという違法行為を行ったため、同店舗内にいた客が帰ってしまい、営業損失４万８０００円を被ったと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金４万８０００円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２５年６月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに括弧内に掲げた証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 原告は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条７項１号所定の営業（派遣型ファッションヘルス）を営む特例有限会社であり、東京都江戸川区において、受付型店舗「Ｂ」（現店名「Ｃ」。以下「本件店舗」という。）を経営している。（甲２）
(2) 東京国税局課税第二部資料調査第二課所属（当時）の乙実査官（以下「乙実査官」という。）、荒川税務署所属の丙上席国税調査官（以下「丙上席」という。）及び同署所属の丁上席国税調査官（以下「丁上席」といい、乙実査官及び丙上席と併せて「乙実査官ら」という。）の３名は、平成２５年１月２２日午前９時頃（以下の日時は、特に断りのない限り、平成２５年１月の日時を指す。）、原告に対する法人税等の税務調査のため、本件店舗に赴いた。（乙１３）
(3) 東京国税局課税第二部資料調査第二課所属の戊主査（以下「戊主査」という。）、乙実査官及び丁上席の３名（以下、これらの３名を併せて「戊主査ら」という。）は、２３日午後３時１０分頃、原告に対する法人税等の税務調査のため、本件店舗に赴いた。（乙１２～１５）
２ 争点
(1) 戊主査らが２３日に本件店舗内に立ち入り、退去要求に応じなかった行為（以下「本件行為」という。）が国家賠償法上違法か否か。
（原告の主張）
ア 事実経過
(ア) 戊主査らは、２３日午後３時３５分頃、税務調査と称して本件店舗を訪れたが、身分証明書を原告に提示しなかった。戊主査らは、本件店舗内の受付カウンターにおいて、原告の従業員に対し、「社長と午後３時に約束した、連絡を取れ。」などと言い、そこから動こうとしなかったところ、このとき本件店舗内の待合室には合計３名の客がいたため、原告の従業員は、戊主査らに対し、受付カウンターに戊主査らがいると営業の妨害になるので、本件店舗の外に出るよう求めたが、戊主査らは、受付カウンターから全く動こうとしなかった（本件行為）。そして、待合室にいた３名の客は、店の従業員が明らかに客以外と話をしている声が待合室に聞こえ、待ち時間も長くなったことから、退店してしまった。
(イ) 原告の従業員は、これ以上営業妨害をされたら困ると思い、警察を呼ぶことにした。本件店舗に警察官が到着すると、戊主査らは、本件店舗から退去し、その入口付近で警察官立会いの下で話をしたが、乙実査官は、原告代表者（以下、単に「代表者」という。）と連絡が取れるまで帰らないなどと言い出し、待合室に入り込み、待合室を占拠した。
(ウ) 戊主査らは、２３日午後４時１０分頃、午後４時２０分頃、午後４時４０分頃、午後４時５５分頃、午後５時３０分頃の合計５回にわたり、受付カウンターに来て、社長又は責任者から連絡があったか否かを確認した。
イ 本件行為が違法であること
(ア) 国税通則法７４条の２に定める質問検査権に基づく調査は任意調査であるから、税務職員は、その行使に当たり、被調査者の同意、承諾を得る必要がある。戊主査らは、被調査者である代表者又は原告の従業員の同意、承諾を得ることなく、本件店舗に立ち入り、原告の従業員の退去要求に応じなかったものであり、これは違法である。
(イ) 被告は、税務職員の行為が国家賠償法上違法と評価される場合について、税務職員に質問検査権が与えられた趣旨から、その行為が著しく合理性を欠くものと認められる場合に限られる旨主張する。
しかし、質問検査権は、いわゆる行政調査であり、強制の処分ではないから、上記のように限定的に解すべきではなく、税務職員が質問検査権を恣意的に行使する場合、税務職員が被調査者に質問検査を不当に受けさせる場合、税務署が被調査者にあたかも質問検査の受忍義務があるかのように振る舞う場合にも違法となると解すべきである。
(ウ) 被告は、原告に対する税務調査の必要性、相当性がある旨主張する。
しかし、被告は、風俗店グループ「Ｄ」のホームページに本件店舗の記載があることをもって、原告に対する税務調査の必要があると主張しているが、原告は、関連企業グループとして税務申告を行っているものではなく、単体の法人として税務申告をしており、税務調査の必要はない。
また、戊主査らは、代表者が不在であるにもかかわらず、本件店舗に立ち入り、原告の従業員の退去要求に応ぜず、本件店舗に居座ったのであり、その態様は原告の業務を妨害するものといえるから、本件行為は、社会通念上相当な程度を超えており、相当性を欠くというべきである。
ウ 小括
したがって、被告は、原告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原告に生じた損害を賠償する責任を負う。
（被告の主張）
ア 事実経過
(ア) ２３日午前８時４９分頃、戊主査は、代表者の父であるＥから、同日午後３時までに代表者から戊主査に電話連絡をさせる旨電話で伝えられた。
(イ) ところが、同日午後３時になっても代表者から戊主査に連絡がないため、戊主査らは、同日午後３時１０分頃、本件店舗内に入り、受付カウンター前（別紙本件店舗見取図参照）において、応対した原告の従業員のＦと名のる者（以下「Ｆ」という。）に対して、身分及び税務調査で臨場した旨告げるとともに、身分証明書と質問検査章を提示した。
(ウ) 戊主査は、Ｆに対し、代表者からの連絡の有無を確認したが、代表者からの連絡はないとのことであったため、Ｆに対し、代表者へ連絡するよう依頼した。しかし、Ｆは、「何も知らない。帰って下さい。」と回答した。
(エ) 同日午後３時１７分頃、原告の従業員のＧ（以下「Ｇ」という。）がＨ交番に赴き、同交番勤務の警察官２名が本件店舗に臨場した。
その後、戊主査らは、Ｆ及び上記警察官２名と話をするために、本件店舗を出て、その前の廊下に移動し、上記警察官に対し、税務調査のために本件店舗に臨場している旨説明し、理解を得た。なお、乙実査官は、上記警察官との話の途中に、代表者からの連絡に備える必要があること等から、本件店舗内の待合室に戻って待機した。
戊主査らの話を聞いた上記警察官は、Ｆに対し、税務調査は公務である旨説明し、同調査に協力してはどうかと提案したが、Ｆは、任意調査であることを理由に戊主査らの退店を主張し、警察官の説得にもかかわらず、戊主査らが店内で待機するのは困る旨主張した。
(オ) そこで、戊主査らは、これ以上、本件店舗内で待機することは上記警察官に対し迷惑を掛けるだけであると考え、本件店舗外の入口付近で待機することとし、乙実査官を本件店舗外に呼び出し、同日午後３時３５分頃、上記警察官２名は、本件店舗を退去した。
戊主査らは、同日午後４時頃以降、約２回にわたり、代表者からの連絡の有無をＦに確認したが、代表者からの連絡はないとのことであったため、同日午後４時５３分頃、Ｆに対し、代表者から連絡があったときには乙実査官の官用携帯電話に電話を架けるよう依頼し、本件店舗から離れた。
(カ) 同日午後４時５６分頃、代表者を名のる者から乙実査官の官用携帯電話に電話があり、戊主査は、代表者を名のる者との間で、２５日午後１時本件店舗に臨場し、その際に同人の聴取を行うことで合意した。
(キ) 戊主査らは、代表者を名のり電話を架けてきた男の声がＦの声に似ていたことから、同日午後５時１７分頃、再び本件店舗に臨場し、代表者からの連絡の有無をＦに確認したが、代表者を名のり電話を架けてきた者が真に代表者であったのか否かは不明のまま、同日午後５時２２分頃、本件店舗を退去した。
イ 本件行為に違法性がないこと
(ア) 国税通則法７４条の２第１項が税務職員に質問検査権を付与した趣旨は、税務署等の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、客観的な必要性があると判断される場合には、職権調査の一方法として、同項各号規定の者に質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めたものであると解されている。
そして、税務職員に認められる質問検査権の範囲や程度など法令に特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解されている（最高裁判所昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）。
国税通則法７４条の２が定める質問検査は、任意調査であるものの、質問検査に対しては、相手方はこれを受忍すべき義務を一般的に負い、その履行を間接的心理的に強制されているものであって、ただ、相手方においてあえて質問検査を受忍しない場合にはそれ以上直接的物理的に同義務の履行を強制しえないという関係にあるものと解される。
このことからすれば、直接的物理的強制にわたらない限度で、相手方に調査への協力を求めて説得を行い、あるいは、必要な質問をすることは、上記規定の本来予定するところと解すべきであって、質問検査の相手方が拒絶の意思を表示している場合であっても、当該職員はなお強制にわたらない限度で、かつ、その場の具体的状況に応じて社会通念上相当と認められる範囲内で、説得や質問を試みることは許されるというべきである。
したがって、税務職員による質問検査権の行使が、国家賠償法の適用上違法なものと評価されるのは、質問検査の必要が全くないのにこれを行ったり、あるいはその内容や方法が社会通念上相当な限度を逸脱するなど、前記税務職員に質問検査権が与えられた趣旨に照らして、その行使が著しく合理性を欠くものと認められる場合に限られるというべきである。
(イ) 原告に対する税務調査は、株式会社Ｉの経営する風俗店「Ｊ」が加盟する風俗店グループ「Ｄ」に関係する法人１５社に対して一斉に行われた税務調査の一環として行われたものである。原告は、東京都江戸川区において、上記風俗店グループに加盟する「Ｂ」（その後「Ｊ」に名称変更）及び「Ｋ」の名称で風俗店を経営する、上記グループに関係する法人の１社であるから、税務調査の必要性があった。
そして、原告に対する税務調査を担当した職員らは、２２日に本件店舗に臨場した際に、原告の従業員に対し、代表者へ連絡を取るよう説得したものの、協力を得られず、また、２３日、代表者の父から、同日午後３時までに代表者から戊主査に連絡させる旨回答を得たものの、同日午後３時になっても代表者からの連絡がなかったため、戊主査らは、代表者に連絡を取り、代表者から直接事情を聴取するために、同日午後３時１０分頃、本件店舗に臨場したものである。
そして、戊主査らは、原告の従業員であるＦに対し、代表者又は店舗責任者への連絡を要請したが、Ｆが、代表者及び店舗責任者の連絡先は知らないなどとおよそ信用し難い回答を繰り返して税務調査に協力しようとしなかったことから、Ｆに対し、税務調査に協力して代表者又は店舗責任者に連絡をするよう説得を続けたものである。
確かに、Ｆは、戊主査らに対し、本件店舗内で待機することを拒む意思を表示していたものの、戊主査らは、直接的物理的な強制力を行使することによって本件店舗内に立ち入ったり、本件店舗内に滞留したものではなく、その身分及び原告の税務調査のために臨場した旨を明らかにした上で、終始、本件店舗の営業の妨げとならないよう配慮しつつ、言語による説得を試みながら本件店舗内にとどまったにすぎない。
しかも、戊主査らが同日午後３時１０分に本件店舗に臨場してから、同日午後３時３５分頃に本件店舗外で待機するに至るまでの時間は２５分程度であり、Ｆが戊主査らに対し、本件店舗を退去するように求めてからの時間にしても、２０分程度にすぎないものである。
さらに、警察官が臨場してからの行為の態様を見ても、乙実査官が本件店舗において待機する旨述べて本件店舗内に入った際には、Ｆが特段これに異議を唱えることはなかったこと、その後戊主査は、本件店舗内に待機するのは困るとのＦの主張に沿う形で、乙実査官に対して、本件店舗外へ出るよう指示し、それ以降は本件店舗外で待機していること、その後、２回、乙実査官が本件店舗に赴いたものの、代表者からの連絡の有無を確認しただけで直ちに本件店舗外に出ている上、その際、Ｆから、再度の入店を拒む趣旨の発言は一切なかったことが認められる。
(ウ) したがって、戊主査らが、原告の従業員の退去要求に応じずに、税務調査に協力するよう原告の従業員に対する説得を続けたことは国税通則法７４条の２が本来予定する質問検査権の行使として社会通念上相当と認められる範囲内のものであり、国家賠償法上違法となることはない。
ウ 小括
したがって、被告は、原告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原告に生じた損害を賠償する責任を負わない。
(2) 損害額
（原告の主張）
本件店舗内にいた３名の客は、戊主査らが約１５分の間本件店舗内に居座った行為（本件行為）により、店の従業員が明らかに客以外と話をしている声が待合室に聞こえていつもと違う雰囲気になったこと、同従業員が客の対応をすることができずに待ち時間が長くなったことから、待合室から出て行ってしまった。
原告は、違法な本件行為により、少なくとも来店していた３名の客に対し、サービスを提供する機会を喪失した。原告の一般的なサービスの対価は、１万６０００円であるから、原告に生じた損害は４万８０００円（１万６０００円×３）である。
（被告の主張）
原告の主張は、否認ないし争う。
戊主査らは、２３日午後３時１０分以降、本件店舗内の待合室に客がいたことを確認していない。仮に、待合室にいた客が退店するとすれば、受付カウンターの前を通って入口から出ることになり、本件店舗の受付カウンター又は入口付近にいた戊主査らがその客を視認できないことはない。
また、本件店舗では、客は、来店時に本件店舗内の受付カウンター前で代金を先払いすることとなっているというのであり、客がサービスを受けずに待合室から出て行く場合には代金の返還を求めることになるものと考えられるところ、戊主査らにおいて、原告の従業員が客の求めに応じて代金の返金を行っている様子は確認されていない。
さらに、原告の従業員が、戊主査らに対し、客が退店したことについて苦情を申し述べたこともない。
したがって、本件行為の際、本件店舗内には客はいなかった。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、証拠（甲２（後記認定に反する部分を除く。）、乙１ないし８、１１ないし１５（各枝番を含む。））、括弧内に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
(1) 本件行為に至る経緯
ア 京橋税務署特別調査情報官及び東京国税局課税第二部資料調査第二課等は、原告が経営する本件店舗が加盟する風俗店グループ「Ｄ」に関係する法人１５社に対して一斉に税務調査をすることとしたが、原告に対する税務調査も、その一環であり、当該調査は２２日に着手された。
イ 戊主査は、２２日午前９時頃、荒川税務署所属のＬ上席国税調査官（以下「Ｌ上席」という。）と共に、上記税務調査のため、代表者の自宅に赴いたが、代表者が不在であったので、応対した代表者の母であるＭに対し、代表者と連絡を取りたい旨伝えた後、官用携帯電話番号を記した名刺を渡し、代表者に連絡をさせるよう依頼し、同日午前９時１０分頃、代表者の自宅を退去した。
ウ 乙実査官らは、２２日午前９時頃、税務調査のため、本件店舗に赴いた。乙実査官らは、本件店舗内にいたＧに対し、代表者に連絡をさせるよう依頼したが、Ｇが、代表者からの連絡は同人から本件店舗に一方的にあるだけで、本件店舗の従業員から代表者に連絡を入れることはない旨述べた。その後、乙実査官らは、代表者からの連絡があるまで本件店舗内で待機することとしたが、代表者からの連絡がなかったため、Ｇに対し、代表者からの連絡があったときは、乙実査官の官用携帯電話に連絡するよう要請し、同電話の番号を伝え、同日午後５時頃、本件店舗を退去した。
エ 戊主査及びＬ上席は、２２日中に代表者から連絡がなかったことから、２３日午前８時３５分頃、再度代表者の自宅に赴き、応対したＭに対し、代表者に連絡をさせるよう改めて依頼した。すると、Ｍは、代表者の父であるＥの方が代表者と確実に連絡が取れる旨回答したため、戊主査は、ＭがＥにかけた電話を代わり、Ｅに対し、代表者に連絡をさせるよう依頼した。そして、Ｅは、同日午後３時までに代表者から戊主査に連絡をさせる旨回答したため、戊主査及びＬ上席は、同日午前８時５５分頃、代表者の自宅を退去した。
(2) 本件行為の内容
ア 戊主査は、２３日午後３時になっても代表者からの連絡がなかったことから、本件店舗に代表者から連絡が入っているかもしれないと考え、本件店舗の近くで待機していた乙実査官、丁上席及び荒川税務署所属（当時）のＮ上席国税調査官（以下「Ｎ上席」という。）と合流し、戊主査らは、同日午後３時１０分頃、本件店舗内に入った。
イ 乙実査官は、本件店舗内の受付カウンター内（別紙本件店舗見取図参照）にいたＦに対し、挨拶し、身分証明書と質問検査章を提示して氏名を名のった。続いて、戊主査及び丁上席も身分証明書と質問検査章をＦに提示して氏名を名のった。そして、乙実査官は、Ｆに対し、原告の税務調査の関係で臨場した旨告げた。
なお、原告は、上記身分証明書の提示がなかった旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はない上、原告は戊主査らが税務調査の目的で来店したことを認めているところ、同人らが殊更に法令上要求される身分証明書等の提示をしないまま違法な調査を行う合理的理由はないことに照らすと、上記原告の主張は採用することができない。
ウ 乙実査官は、Ｆに本件店舗に代表者がいないことを確認した後、代表者から同日午後３時までに連絡をもらうことになっていたが連絡がないため臨場した旨述べて、本件店舗に代表者から連絡が入っていないか尋ねた。これに対し、Ｆは、連絡はないと回答した。そして、乙実査官が、Ｆに対し代表者と連絡が取れるかどうかを尋ねると、Ｆは、連絡先は知らないと回答したことから、乙実査官は、店長その他の責任者と連絡が取れるかを尋ねた。これに対し、Ｆは、連絡先は知らないと述べた。
エ さらに、乙実査官は、Ｆに対し、緊急のときに代表者や店長への連絡はどうするのかと尋ねたところ、Ｆは、何かあったら警察を呼ぶと回答し、代表者や店長等の連絡先は知らないと言い続けた。戊主査と乙実査官は、従業員が店長等の連絡先を全く知らないのは不自然であり、信じ難いことであると考えて、その後も、Ｆに対し、代表者や店長等へ連絡するよう説得を続けたが、Ｆは、「知りません。」、「分かりません。」などと繰り返し述べた。
オ そして、Ｆが、戊主査らに対し、「強制ですか。」と尋ねたので、乙実査官は任意調査である旨答えたところ、Ｆは、「それなら帰って下さい。帰らなければ警察を呼びますよ。」などと言い出した。それに対し、乙実査官は、公務で来ているので警察官が来ても問題ない旨述べたところ、Ｆは、同日午後３時１７分頃、受付カウンターの奥にいたＧに対し、警察官を呼びに行くよう指示した。Ｇは、Ｈ交番へ行き、警察官に出動を要請した。
カ 同日午後３時２０分頃、本件店舗に警察官２名が到着したことから、戊主査らは、本件店舗を出て、同店舗の入り口付近（別紙本件店舗見取図の警察官と応対した場所）において、警察官に対し、身分証明書を提示した上、税務調査のため臨場している旨説明した。これを受けて警察官は、Ｆに対し、「公務で来ているのだから協力してあげなさいよ。連絡取るくらいできるでしょう。」などと述べて、Ｆを説得したが、Ｆは、「知りません。店の中で待つのは困ると言っているのに、この人たち帰らないのです。営業の邪魔になるので帰るように言ってくださいよ。」などと述べた。
そこで、戊主査及び警察官は、さらに、代表者に連絡をするようＦに説得を試みたが、Ｆは、「知りません。」、「分かりません。」、「店の中で待つのは困る」などと繰り返し述べたので、戊主査は、これ以上説得を続けても事態の進展はないし、警察官にも迷惑を掛けると考え、午後３時３５分頃、警察官に対し、本件店舗を離れる旨伝え、Ｆに対し、本件店舗の外で待機しているので代表者から連絡が入ったらすぐに連絡するよう依頼し、戊主査らは、本件店舗の外（別紙本件店舗見取図のＡと記載した部分）に移動し、そこで待機することとした。上記警察官らは、その頃、本件店舗を後にした。
２ 争点(1)（本件行為の国家賠償法上の違法性の有無）について
(1)ア国税通則法７４条の２第１項が税務職員に質問検査権を付与した趣旨は、税務署等の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、客観的な必要性があると判断される場合には、職権調査の一方法として、同項各号規定の者に質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めたものである。
そして、税務職員に認められる質問検査権の範囲や程度など法令に特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている。
また、国税通則法７４条の２が定める質問検査は、任意調査であるものの、質問検査に対しては、相手方はこれを受忍すべき義務を一般的に負い、その履行を間接的心理的に強制されているものであって、ただ、相手方においてあえて質問検査を受忍しない場合にはそれ以上直接的物理的に同義務の履行を強制し得ないという関係にある（最高裁判所昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）。
イ 以上からすれば、上記税務調査に当たる者が、直接的物理的強制にわたらない限度で、相手方に調査への協力を求めて説得を行い、あるいは、必要な質問をすることは、上記規定の本来予定するところと解すべきであって、質問検査の相手方が拒絶の意思を表示している場合であっても、当該職員はなお強制にわたらない限度で、かつ、その場の具体的状況に応じて社会通念上相当と認められる範囲内で、説得や質問を試みること違法とはいえない。
(2)ア前記原告の主張によれば、原告が主張する損害（営業損失４万８０００円）の発生原因となった違法行為（本件行為）は、戊主査らが２３日に税務調査の目的で本件店舗内に立ち入り、Ｆが本件店舗から退去するよう求めたにもかかわらず、戊主査らが退去しなかった行為であって、ＦがＧに指示して警察官を呼びに行かせる前の戊主査らの行為であるところ、前記１の認定によれば、戊主査らが本件店舗内に入ったのは２３日午後３時１０分頃であり、ＦがＧに上記の指示をしたのは同日午後３時１７分頃である。
イ そして、この間に行われた本件行為について見るに、前記１の認定によれば、本件行為は、原告が加盟する風俗店グループに対する税務調査の一環として行われたものであり、その必要があったこと、戊主査らによる本件店舗への立入りは、乙実査官らが２２日の税務調査においても代表者と連絡を取ることができず、代表者の父が代表者に連絡を入れさせると述べていた２３日午後３時になっても代表者と連絡を取ることができなかったことから、再度本件店舗に赴いて代表者と連絡を取ることを試みる必要がある中で行われたものであること、戊主査らはこれに対応したＦに対し、代表者に連絡を取るよう要請したが、Ｆは、「知りません。」、「分かりません。」などと不合理な弁解を繰り返し述べたため、代表者に連絡を取るよう説得を続ける必要があったこと、その態様は、口頭によるものであって、これに要した時間は、戊主査らが本件店舗に立ち入った２３日午後３時１０分頃からＧが警察官を呼びに行った同日午後３時１７分頃までの約７分間と短時間であったことなどに照らすと、本件行為は、強制にわたらない限度で、かつ、その場の具体的状況に応じ、社会通念上相当と認められる範囲内での説得、質問であると認められるから、質問検査権の行使として許される範囲内のものである。
(3) 以上によれば、本件行為が国家賠償法上違法であると認めることはできず、この点に関する原告の主張は理由がない。
なお、原告は、２３日午後３時１０分に戊主査らが本件店舗に立ち入った際に、本件店舗内に３名の客がいたが、本件行為によって退店してしまった旨主張し、Ｇの陳述書（甲２）中には、これに沿う記載があるが、これは客観的かつ的確な裏付けを欠く上、前記認定によれば、本件行為が行われた約７分の間に、本件店舗の受付カウンターにいる戊主査らの脇を通って３名の客が帰ったことはうかがえないことなどに照らすと、採用することができず、他に上記事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、上記原告の主張は採用することができず、本件行為による損害の発生も認められない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４３部
裁判長裁判官 齋藤繁道
裁判官 鎌野真敬
裁判官 手塚隆成
別紙省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12393.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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