税務訴訟資料第２６４号－２５（順号１２４０６）
福井地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国（武生税務署長）
平成２６年２月１２日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
鷲田宗親
同
杉原慶光
同
平岩大輔
同
北嶋宗紀
同
吉本健志
同
牧野和浩
同
牧川尚美
同
大谷武夫
同
佐竹昭英
同
信本努
同
牧野英雄
同
高野晶弘
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１６８５万０２６３円を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、
(1) 父である乙（変更後の名は「丙」である。以下、名を変更した者については、すべて変更前の名で表示する。）を被相続人とする相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税につき、乙以外の者の財産が乙の相続財産であることを前提とする違法・無効な処分が行われ、滞納処分による充当が法律上の原因を欠くと主張して、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、原告の相続税等に充当された預金債権及び賃料債権相当額である１６８５万０２６３円の支払
(2) 上記相続税の賦課徴収に関連して、税務署職員等に違法行為があったと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金１６８５万０２６３円の支払
を、選択的に求めると解される事案である。
２ 前提事実（争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者等〔甲１、２、５ないし７、乙１４（枝番のあるものはこれを含む。）〕
ア 原告及び丁は、乙（平成６年７月５日死亡）と戊の子である。
イ Ａ（昭和１０年３月２９日死亡）は、戊の夫である。
ウ Ｂは、Ａと戊の子である。
エ Ａ及び乙は、Ｃ（昭和３年１月１４日死亡）とＤ（昭和３７年１月１７日死亡）の子である。
(2) 相続税の申告等
ア 原告及び丁は、平成７年３月６日、Ｅ税理士（以下「Ｅ税理士」という。）に依頼して、武生税務署長に対し、本件相続に係る相続税の申告を行った。同申告に係る申告書には、取得財産の価額が８億０３０１万１７５４円、原告の相続税額が１億４８０３万円と記載されている。〔乙１〕
イ 原告及び丁は、平成８年２月１３日、Ｅ税理士に依頼して、武生税務署長に対し、本件相続に係る相続税の修正申告を行った。同申告に係る修正申告書には、修正後の取得財産の価額が８億３９５３万９５９６円と、修正後の原告の相続税額が１億５６５５万３０００円と記載されている。〔乙３〕
ウ 原告及び丁は、平成８年１２月９日、武生税務署長に対し、本件相続に係る相続税の修正申告を行った。同申告に係る修正申告書には、修正後の取得財産の価額が９億０９５９万３２７５円と、修正後の原告の相続税額が１億７５７６万６８００円と記載されている。〔乙６〕
エ 原告は、平成１２年１月１９日、武生税務署長に対し、更正の請求をする理由を「減額」とする本件相続に係る相続税の更正の請求を行った。同請求に係る請求書には、「預貯金・株式・その他は、相続時の総額×１／２をＢへ」との記載がある。〔乙７〕
オ 原告は、平成１２年３月１７日、武生税務署長に対し、異議申立てに係る処分を「平成１２年１月１９日の相続税の減額更正請求に対する処分」とする異議申立てを行った。〔乙８〕
カ 武生税務署長は、平成１２年４月１１日、上記オの異議申立てを却下する決定をした。〔乙９〕
キ 武生税務署長は、平成１２年４月１７日、原告に対し、上記エの更正の請求には国税通則法２３条に規定する理由及び相続税法３２条に規定する事由が確認できないとして、更正をすべき理由がない旨の通知をした。〔乙１０〕
ク 原告は、平成１２年５月１１日、武生税務署長に対し、更正の請求をする理由を「相続回復のための和解が成立。（あわせて未分割だった丁と甲の間での遺産分割も確定したため。）」とする本件相続に係る相続税の更正の請求を行った。同請求に係る請求書には、「相続回復のための、和解と、それによる登記の、一応の終了を見たため。丙（Ｃ）→Ｄ→Ｂ（代襲相続）と、財産が相続されている。」との記載がある。〔乙１１〕
ケ 武生税務署長は、平成１２年６月３０日、原告に対し、上記クの更正の請求には国税通則法２３条に規定する理由及び相続税法３２条に規定する事由が確認できないとして、更正をすべき理由がない旨の通知をした。〔乙１２〕
コ 原告は、平成１２年８月１４日、武生税務署長に対し、異議申立てに係る処分を上記ケの通知とする異議申立てを行った。〔乙１３〕
サ 武生税務署長は、平成１２年１０月１８日、原告に対し、上記コの異議申立てを棄却する旨の決定をした。〔乙１４〕
シ 原告は、平成１２年１１月１５日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。〔乙９〕
ス 国税不服審判所長は、平成１４年６月２６日、上記シの審査請求を棄却する裁決をした。〔乙９〕
(3) 不動産に係る滞納処分等
ア 金沢国税局長は、平成１５年５月８日から平成１８年９月２６日の間、別紙１記載１ないし２２、２５ないし２９、３１、３２、３４ないし４０の各土地について、原告に対する滞納処分として差押え又は参加差押えをした。〔乙５の１ないし２２、２５ないし２９、３１、３２、３４ないし４０、乙２９の１ないし３、乙３０ないし３２、乙３３の１、２〕
イ 金沢国税局長は、別紙１記載９ないし１３、１６ないし２０、２５ないし２７、３１、３４及び３６ないし３８の土地について、公売及び売却決定を行い、換価代金のうち１６６万７４００円を滞納処分費に充当し、９５１７万０６００円を原告の相続税に充当した。〔乙５の９ないし１３、１６ないし２０、２５ないし２７、３１、３４及び３６ないし３８、乙１８、乙３４の３、６、７、９ないし１１、１４、乙４０の５ないし７、乙４１の１ないし４、７ないし１２、乙４２の１ないし１０、乙４３の１ないし１０、乙４４の１ないし１８〕
(4) 預金債権等に係る滞納処分等
金沢国税局長は、別紙２記載の各債権につき、差し押さえた上で取り立て、又は、交付要求をした上で配当を受け、合計１６８５万０２６３円を原告の相続税及び申告所得税並びに丁の相続税に係る原告の連帯納付義務に充当した。〔乙４５の１ないし２０、乙４６の１ないし１０、乙４７の１ないし９、乙４８〕
３ 争点及び当事者の主張
(1) 滞納処分による充当が法律上の原因を欠くものであるか
（原告の主張）
ア 乙とＢは、Ｄの遺産をＢが全部取得する旨の遺産分割の合意をした。しかし、乙は、後に、不動産について同人の単独名義とする登記手続をしてしまった。
そのため、原告は、本件相続に係る相続税の申告に際し、Ｅ税理士に対し、乙名義の不動産からＢの持分を控除した分を乙の相続財産とするように求めた。しかし、Ｅ税理士は、Ｂの持分を控除せずに相続税の申告をした。
このように、本件相続に係る相続税について申告された相続財産中にはＢの財産が含まれていた。
イ したがって、申告された相続財産がすべて乙の財産であることを前提として、原告に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知や滞納処分等はいずれも重大な違法があり、無効である。
よって、滞納処分による充当は法律上の原因を欠く。
（被告の主張）
行政処分が当然無効であるというためには、処分に重大・明白な違法があることを要するところ、本件相続に係る相続税について行われた処分はいずれも適法なものであるし、原告の主張は被告に対する不平不満に過ぎず、処分の瑕疵を具体的に主張するものでもないから、処分に重大・明白な違法があるとはおよそ認められない。
したがって、滞納処分による充当は法律上の原因を有する。
(2) 税務署職員等が原告に対する違法行為を行ったか
（原告の主張）
ア 別紙３の「①いつ」欄の時期に、「②誰が」欄の者が、「③何を行ったことが違法であるか」欄の違法行為を行った。これらが違法であるのは、「④なぜ違法であるか」欄記載のとおりである。
イ 別紙３記載の人物については以下のとおりである。
(ア) ３人の税理士
武生税務署に配置されていた税理士である。
(イ) Ｆ
武生税務署徴収課課長である。
(ウ) Ｇの前任者
武生税務署課税課課長である。
(エ) Ｇ
武生税務署課税課課長である。
(オ) Ｈ
武生税務署課税課上席である。
(カ) Ｉ
武生税務署課税課課長で、Ｈの上司である。
(キ) Ｊ
武生税務署課税課課長である。
(ク) Ｋ
金沢国税不服審判所国税審判官である。
(ケ) Ｌ
金沢国税不服審判所国税審判官である。
(コ) Ｍ
福井地方裁判所書記官である。
(サ) 局及び局員
金沢国税局及びその職員である。
（被告の主張）
原告が挙げる者は国家賠償法上の違法行為を行っていない。
(3) 消滅時効の成否
（被告の主張）
本件訴え提起までに３年を経過した処分、行為に基づく損害賠償請求権は時効により消滅した。被告は、消滅時効を援用するとの意思表示をした。
（原告の主張）
税務署職員等の行為は継続的不法行為であり、本件訴え提起までに時効期間は経過していない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（滞納処分による充当が法律上の原因を欠くものであるか）について
(1) 後掲の証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｃは、昭和３年１月●日、①土地の２分の１をＤに遺贈する、②建物及びその他の債権の価格の２分の１をＤに遺贈するとの公正証書遺言を行った。〔甲３の１、２〕
イ Ａは、昭和１０年１月●日、①国債１万９０００円のうち１万円を妻戊に、９０００円を長女Ｂに遺贈する、②Ｎ銀行四谷支店の据置貯金４５００円を長女Ｂに遺贈し、その他の現金及び預金は妻戊に遺贈する、③貸金２７００円の残債権（７００円は弁済済み）を長女Ｂに遺贈する、④福井県今立郡内の田のうち２丁５反（遺言者であるＡが後日選択するが、選択する前に死亡した場合は遺言執行者において選択する。）は長女Ｂに遺贈する旨の公正証書遺言を行った。〔甲４〕
ウ 別紙１記載１ないし３、５、１０、１２、１４、１５、２１、２３、２４、３０、３１、３４、３５、３６、３９、４０の各土地は原告名義の所有権移転登記がされていたが、その後、真正な登記名義の回復を原因としてＢへの所有権移転登記又は所有権一部移転登記がされている。〔乙５の１ないし３、５、１０、１２、１４、１５、２１、２３、２４、３０、３１、３４、３５、３６、３９、４０〕
(2) もっとも、上記(1)の事実のみによっては、Ｂが取得したという財産が乙の相続財産に含まれていることを前提として本件相続に係る相続税に関する処分がされたと認めることができず、他にこれを認めるに足りる証拠もない。
かえって、原告は、ＢがＤの取得した財産を取得することが従前から前提とされてきた旨主張しているところ、前提事実記載のとおり、原告がＢの取得分と主張する財産を含めて相続税の申告をしたと考えられること、これを前提に２回にわたって修正申告をしたことなど、原告が上記主張と整合しがたい行動をとっていることが認められる。
なお、原告は、相続税の申告に際し、Ｅ税理士に対してＢの財産を控除して申告するよう求めたものの同税理士がこれを行わなかった旨主張するが、同主張のとおりの事実を認めるに足りる証拠もない。
(3) よって、滞納処分による充当が法律上の原因を欠くとは認められない。
２ 争点(2)（税務署職員等が原告に対する違法行為を行ったか）について原告の主張する違法行為をうかがわせる証拠は全くない。
３ 以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、原告が被告に対して不当利得返還請求権又は損害賠償請求権を有するとは認められない。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
福井地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官樋口英明
裁判官千葉健一
裁判官坂井唯弥
別紙１及び別紙２省略
別紙３
①いつ
②誰が
③何を行ったことが違法であ
るか
④なぜ違法であ
るか
⑤該当箇
所
平、７年３月
１日
３人の税理士
１）物納させないという税務署
の方針に与した。
２）それによって原告に、多大
な損害を与えた。
１）税法違反
２）国賠法上の違
法もある。
準備書面
の(2)、(1
4)、(22)、
(23)
平、７年３月
１日
Ｅ税理士
１）違法であり、無効である申
告書を作成し、それを提出し
た。
２）ざん言し、減額させまいと
した。
１）税法違反。
２）法規範違反。
３）国賠法上の違
法もある。
準備書面
(2)、(11)、
(16)、(2
2)、(23)
３）結果、原告に損害を与えた。
平、７年５月
１７日
Ｆ
(2)、(11)、
(17)、(2
2)、(23)、
平、７年８月
２３日
Ｇの前任者
１）減額するべきであったの
に、減額しなかった。
２）自分がするべきことを裁判
所に押しつけた。
３）結果、原告に多大な損
１）税法違反。
２）行政法違反。
３）国賠法上の違
法もある。
(2)、(11)、
(16)、(1
7)、(22)、
(23)
害を与えた。
特に関係のある条文。
①いつ
②誰が
③何を行ったことが違法であ
るか
④なぜ違法であ
るか
⑤該当箇
所
３人の税理士
・相税４１条。
・国賠法１条。
Ｅ税理士
・税通１７条。
・税通２３条。
・国賠法１条。
Ｆ
Ｇの前任者
・税通２３条。
・国賠法１条。
①いつ
②誰が
③何を行ったことが違法であ
るか
④なぜ違法であ
るか
⑤該当箇
所
平、１０年４月
１０日
Ｇ
１）減額するべきであったの
に、減額しなかった。
２）原告が更正の請求をするの
を、阻止しようとした。
３）結果、原告に多大な損害を
与えた。
１）税法違反。
２）行政法違反。
３）国賠法上の違
法もある。
準備書面
(2)、(11)、
(16)、(1
7)、(22)、
(23)
平、１２年１月
９日
Ｈ
１）更正請求書の収受を拒否し
た。
２）嘘をついて、原告に、更正
請求書を提出させまいとし
た。
３）結果、原告に多大な損害を
与えた。
１）税法違反。
２）行政法違反。
３）国賠法上の違
法もある。
(2)、(11)、
(22)、(23)
平、１２年６月
７日
Ｉ
１）減額しなかった（更正の請
求を却下した）。
２）原告を脅し、原告が更正の
請求をすることをやめさせ
ようとした。
３）違法状態を維持し、
１）税法違反。
２）行政法違反。
３）法規範違反。
４）国賠法上の違
法もある。
(2)、(11)、
(22)、(23)
そしてその違法状態を後続
の違法行為の基礎にさせた。
４）結果、原告に多大な損害を
与えた。
平、１２年１０
月２０日
Ｊ
１）虚偽の事実をでっち上げ、
その虚偽の事実を理由にし
て、異議申立てを却下した。
２）違法状態を維持し、それを
後続の違法行為の基礎
１）法規範違反。
２）国賠法上の違
法もある。
３）税法違反。
４）行政法違反。
(1)、(2)、
(5)、(6)、
(11)、(2
2)、(23)
にさせた。
３）結果、原告に多大な損害を
与えた。
①いつ
②誰が
③何を行ったことが違法であ
るか
④なぜ違法であ
るか
⑤該当箇
所
Ｇ
・税通２３条。
・国賠法１条。
・行政手続法７
条、９条。
Ｈ
・税通２３条。
・国賠法１条。
・行政手続法７
条、９条。
Ｉ
・税通２３条。
・国賠法１条。
・行政手続法７
条、９条。
Ｊ
・税通２３条。
・国賠法１条。
・行政手続法７
条、９条。
①いつ
②誰が
③何を行ったことが違法であ
るか
④なぜ違法であ
るか
⑤該当箇
所
平、１３年７月
４日
Ｋ
１）減額するべきという裁決を
しなかった。
２）裁決をすることから逃げま
くった。
３）結果、原告に多大な損害を
与えた。
１）税法違反。
２）行政法違反。
３）国賠法上の違
法もある。
(2)、(11)、
(22)、(23)
平、１４年７月
１日
Ｌ
１）決定書の虚偽の事実を新た
なＬ自身の嘘でカバーし、審
査請求を却下した。
２）違法状態を維持し、それを
後続の違法行為の基礎にさ
せた。
１）法規範違反。
２）国賠法上の違
法もある。
３）税法違反。
４）行政法違反。
(1)、(2)、
(7)、(11)、
(22)の特
に１０、１
１ページ。
(23)
３）結果、原告に多大な損害を
与えた。
平、１６年３月
８日
Ｍ（書記官）
１）局に情報を流した。
２）原告の裁判を受ける権利を
侵害した。
３）被告の利を図り、原告を不
利にした。
４）賄賂を受け取っている。
法規範違反。
(2)、(8)、
(22)、(23)
５）結果、原告に多大な損害を
与えた。
平、１６年６月
３日以後
局および局員
１）Ｂの持分があることを知っ
ていた。
２）局の処分（＝行為）が違法
であることを認識していた。
３）公売と言えるようなもので
ないものを公売と偽って原
告の
１）税法違反。
２）行政法違反。
３）法規範違反。
４）国賠法上の違
法もある。
(1)の３、
(2)、(10)、
(11)、(1
2)、(13)、
(14)、(1
5)、(18)、
(19)、(2
0)、
①いつ
②誰が
③何を行ったことが違法であ
るか
④なぜ違法であ
るか
⑤該当箇
所
Ｋ
・税通２３条。
・国賠法１条。
Ｌ
・税通２３条。
・国賠法１条。
・行政手続法７
条、９条。
・行政不服審査法
２１条。
・税通９１条。
Ｍ（書記官）
局および局員
・税通２３条。
・国賠法１条。
・民法７０３条。
（以上）
①いつ
②誰が
③何を行ったことが違法であ
るか
④なぜ違法であ
るか
⑤該当箇
所
財産を取り上げていた。
４）原告に、計り知れない損害
を与えた。
(21)、(22)
の特に１
０、１１ペ
ージ。(23)
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12406.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_6.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。