税務訴訟資料第２６４号－３３（順号１２４１４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（仙台北税務署長）
平成２６年２月２０日棄却・確定
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表清算人
甲
同訴訟代理人弁護士
熊坂敏彦
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
仙台北税務署長
竹澤均
同指定代理人
逸見佳代
ほか別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 仙台北税務署長が平成２２年７月６日付けでした原告の平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額７８万５８２４円及び納付すべき税額１６万１０００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 仙台北税務署長が平成２２年７月６日付けでした原告の平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額６２万１７８３円及び納付すべき税額１１万８４００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 仙台北税務署長が平成２２年７月６日付けでした原告の平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２６万８８４６円及び納付すべき税額２万４９００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 仙台北税務署長が平成２２年７月６日付けでした原告の平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス（欠損金額）２００万３０１７円を超える部分及び納付すべき税額マイナス（還付金に相当する金額）３万５１７３円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 仙台北税務署長が平成２２年７月６日付けでした原告の平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額０円を超える部分及び納付すべき税額マイナス（還付金に相当する金額）３万６４３７円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１７年９月期（平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度をいい、以下、他の事業年度についても同様の表現をする。）から平成２１年９月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）において、原告代表者が代表取締役を務める株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）から原告代表者を含むＢの役員数名（以下「本件役員等」という。）の出向を受けたとして、Ｂに対して原告における本件役員等に対する役員報酬に相当する額（以下「本件各支出額」という。）を支出し、これを原告の法人税の所得の金額の計算上損金の額に算入したところ、処分行政庁である仙台北税務署長から、本件各支出額は法人税法３７条７項に規定する寄附金の額に該当するとして、本件各事業年度の所得についての法人税の更正処分（以下、平成１７年９月期の法人税の更正処分を「平成１７年９月期更正処分」、平成１８年９月期の法人税の更正処分を「平成１８年９月期更正処分」、平成１９年９月期の法人税の更正処分を「平成１９年９月期更正処分」、平成２０年９月期の法人税の更正処分を「平成２０年９月期更正処分」、平成２１年９月期の法人税の更正処分を「平成２１年９月期更正処分」といい、これらの各更正処分を併せて「本件各更正処分」という。）及び法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分（以下、平成１７年９月期の法人税の過少申告加算税の賦課決定処分を「平成１７年９月期賦課決定処分」、平成１８年９月期の法人税の過少申告加算税の賦課決定処分を「平成１８年９月期賦課決定処分」、平成１９年９月期の法人税の過少申告加算税の賦課決定処分を「平成１９年９月期賦課決定処分」、平成２０年９月期の法人税の過少申告加算税の賦課決定処分を「平成２０年９月期賦課決定処分」、平成２１年９月期の法人税の過少申告加算税の賦課決定処分を「平成２１年９月期賦課決定処分」といい、これらの各賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて、以下「本件各更正処分等」という。）を受けたことから、本件各支出額は法人税法３７条７項に規定する寄附金の額に該当しないとして、本件各更正処分のうち各申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求めている事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙２のとおり。なお、別紙２で用いた略称は、以下の本文においても用いることとする。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告及び原告代表者グループ会社の概要
ア 原告の概要
(ア) 原告は、昭和５１年３月●日にＣ保険株式会社として資本金３５００万円で設立された生命保険の募集に関する一切の業務等を目的とする株式会社であり、取締役会及び監査役が設置されている会社である。（乙１の１、１の１６）
原告は、その後、昭和５１年４月●日にＤ株式会社に商号変更し、昭和５２年２月●日に資本金を１０００万円に変更し、平成２２年８月●日に株式会社Ａに商号変更し、同年９月●日に株主総会の決議により解散した。（乙１の１、１の１６）
(イ) 甲（以下「甲」ということもある。）は、昭和５５年１２月●日に原告の監査役に就任し、その後、昭和６２年９月●日に原告の取締役に就任し、平成８年９月●日に原告の代表取締役に就任し、平成２２年９月●日に原告が解散するまで、その代表取締役の地位にあった。（乙１の１、１の７、１の１０、１の１４）
乙（以下「乙」ということもある。）は、平成９年４月●日に原告の取締役に就任し、平成１１年１１月●日に取締役を辞任して原告の監査役に就任し、その後、平成２０年９月●日に辞任するまで、その地位にあった。（乙１の２、１の１５、１の１６）
丙（以下「丙」ということもある。）は、平成１３年３月●日に原告の取締役に就任し、平成２２年９月●日に原告が解散するまで、その取締役の地位にあった。（乙１の２）
丁（以下「丁」ということもある。）は、平成１２年４月●日に原告の取締役に就任し、平成２０年９月●日に辞任するまで、その地位にあった。（乙１の２）
イ Ｂの概要
(ア) Ｂは、平成６年４月●日に株式会社Ｅとして資本金１０００万円で設立された各種会計組織の立案、記帳整理及び決算書類の調製受託等を目的とする株式会社であり、平成２２年７月１日に目的を生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業等に変更した取締役会及び監査役が設置されている会社である。（乙２の１、２の３）。
Ｂは、平成６年７月●日に商号を株式会社Ｆに、平成１０年１月●日に商号を株式会社Ｂに、さらに、平成２２年９月●日に株式会社Ｎに変更した。そして、平成２２年９月●日に株主総会の決議により解散した。（乙２の１、２の３、２の７）
(イ) 甲は、設立当初から解散するまで、Ｂの代表取締役の地位にあって、その経営に当たっていた。（乙２の３）
乙は、設立当初から解散するまで、Ｂの監査役の地位にあった。（乙２の３）
丙は、平成１２年３月●日にＢの取締役に就任し、Ｂが解散するまで、その取締役の地位にあった。（乙２の２）
丁は、平成１１年９月●日にＢの取締役に就任し、Ｂが解散するまで、その取締役の地位にあった。（乙２の２）
ウ 株式会社Ｇの概要
(ア) 株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）は、昭和５０年１月●日に株式会社Ｆとして資本金５００万円で設立された各種会計組織の立案、記帳整理及び決算書類の調製受託等を目的とする株式会社であり、目的を平成１０年１月●日に不動産賃貸業に、平成１４年５月●日に土木建築工事業等に変更した取締役会及び監査役が設置されている会社である。（乙３の１、３の３、３の４、３の７）
Ｇは、昭和５７年７月●日に資本金を１０００万円に増資し、平成９年１２月●日に商号を株式会社Ｈに、平成１０年１月●日に株式会社Ｆに、平成１１年８月●日に株式会社Ｇに変更した。（乙３の４、３の５、３の７）
なお、平成６年７月●日から平成９年１２月●日までの間は、ＧとＢは、いずれも商号を株式会社Ｆとしていたが、本店所在地が前者においては宮城県仙台市、後者においては福島県福島市とされていた。
(イ) 甲は、Ｇの設立当初に取締役に就任し、平成６年３月●日に代表取締役に就任した。その後、代表取締役及び取締役を辞任したが、平成２２年３月●日に再度取締役に、同年７月●日に再度代表取締役に就任した。（乙３の１ないし３の５、８の７）
(ウ) 以下、原告、Ｂ及びＧを「原告代表者グループ法人」という。
(2) 本件各支出額の支給に係る原告代表者グループ法人の経理状況等
ア 原告の経理状況
(ア) 原告は、本件各事業年度において、本件各支出額として次表の金額を役員報酬勘定に計上し、本件各事業年度の法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入した。（乙５の１ないし５の５）
なお、本件各支出額は、原告の取締役会において原告の取締役及び監査役４名（本件役員等）に対する給与として決議された金額と同額である。（甲３・３頁、乙６の１ないし６の６）。
平成１７年
９月期
平成１８年
９月期
平成１９年
９月期
平成２０年
９月期
平成２１年
９月期
甲
31,800,000
33,600,000
33,600,000
33,600,000
33,600,000
乙
3,600,000
3,600,000
3,600,000
3,600,000
丙
3,600,000
3,600,000
3,600,000
3,600,000
12,000,000
丁
3,600,000
3,600,000
3,600,000
3,600,000
合計
42,600,000
44,400,000
44,400,000
44,400,000
45,600,000
（注）平成２０年９月●日に乙は監査役を、丁は取締役をそれぞれ辞任した。
(イ) 原告は、本件各支出額を役員報酬として所得の金額の計算上損金の額に算入したが、本件役員等はＢからの出向役員であるとして、本件各支出額を本件役員等に直接支給せず、甲に係る分は毎月、他の３名の役員に係る分は一旦「未払金」勘定に計上した後で一括して支払うなどの方法により、いずれもＢに支払っていた。（甲３・３頁、乙５の１ないし５の５）
イ Ｂの経理状況
(ア) Ｂは、Ｂの各事業年度において、原告から本件各支出額を受領し、「報酬手数料」等の勘定科目で収益の額に計上していたが、本件役員等がＢに対し原告からの役員報酬の受領を辞退したとして、本件役員等に本件各支出額に相当する金額を支給しなかった。（甲３・３、４頁、乙４・２及び３枚目、乙７の１ないし７の５、乙８の１ないし８の５）
(イ) 上記(ア)とは別に、Ｂは、自社の役員としての業務に係る報酬等として、次表のとおり本件役員等に役員報酬を支給していた。（甲３・４頁、乙８の１ないし８の４）平成１７年
１２月期
平成１８年
１２月期
平成１９年
１２月期
平成２０年
１２月期
平成２１年
１２月期
甲
6,000,000
6,000,000
5,100,000
2,400,000
2,400,000
乙
2,400,000
2,400,000
2,400,000
2,400,000
丙
2,400,000
2,400,000
2,400,000
3,750,000
3,750,000
丁
1,305,000
1,294,120
1,236,720
1,290,720
(3) 課税処分の経緯等
ア 原告は、別表１の確定申告欄記載の日に、本件各事業年度の法人税の確定申告をした。（甲１の１ないし１の５）
イ 仙台北税務署長は、平成２２年７月６日、原告に対し、本件各支出額は法人税法３７条７項所定の寄附金に該当するとして、本件各更正処分等をした。（甲２の１ないし２の５）
ウ 原告は、平成２２年９月３日、本件各更正処分等の取消しを求めて国税不服審判所長に対する審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２４年３月２６日、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲３）
エ 本件各更正処分等及びその後の不服申立て等の経緯は、別表１のとおりである。
(4) 本件訴えの提起
原告は、平成２４年９月２５日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 被告が主張する本件各処分の根拠等
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は別紙３のとおりである。
なお、後記４の争点以外の点に関しては、当事者間に争いがない。
４ 争点
本件の争点は、原告がＢに対して支払った本件各支出額が法人税法３７条７項所定の寄附金に該当するか否かである。
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（原告の主張）
(1) 原告は、平成８年頃、Ｂの子会社となった際、両社の役員についてＢから原告への出向の形式を採ることとし、Ｂとの間の合意に基づき、本件役員等の同意の下、甲については平成８年から、乙については平成９年から、丙については平成１３年から、丁については平成１２年から、それぞれＢから出向を受け（以下「本件出向」という。）た。実際に本件役員等は原告の業務に従事しており、報酬額については、原告の取締役会においてその金額が決められている。原告における本件役員等の貢献度に照らせば、出向料の支給には十分な対価性が存し、本件各支出額を原告の費用として計上することは正当である。
確かに、原告とＢとの間で本件出向に関する契約書等は存在しないが、原告やＢのような中小企業間においては口頭の合意のみで契約が締結されることはしばしば見られることであるから、契約書等が存在しないことをもって、本件出向が存在しないものとみなされるべきではない。
(2) 本件では、出向元法人であるＢが本件役員等の給与を支払い、出向先法人である原告はＢに対して出向料を支払ったが、出向者である本件役員等が、甲については平成８年から、乙については平成１２年から、丙については平成１３年から、丁については平成１２年から、それぞれＢから支払を受けるべき給与を辞退したものであり、Ｂでは、原告から受領した本件各支出額を収益として計上していた。従業員等が給与を辞退するという事態がしばしばみられることは、所得税基本通達において給与等の受領を辞退した場合の課税の取扱いについての規定（所得税基本通達２８－１０）があることからも明らかである。そして、本件役員等の役員報酬の辞退は、Ｂにおいて事後的にされたものであるから、原告からＢに対する出向料である本件各支出額が支払われた時点において、本件各支出額が本件出向の対価であったことは明白である。
(3) 本件各支出額は、原告とＢとの間の出向契約に基づいて本件役員等の業務執行の対価として支払われたものであるから、対価性を有するものであることは明らかであり、法人税法３７条７項所定の寄附金の額には該当しない。
（被告の主張）
(1) 原告とＢとの間に、本件出向の合意は存在しないから、本件各支出額は給与負担金に該当せず、法人税法３７条７項所定の寄附金の額に該当する。
ア(ア) 一般に、出向契約を締結する際には、出向元法人と出向先法人の間において、出向契約書を取り交わし、出向期間、出向者の労働・勤務条件、給与、賞与等の負担やその支給方法などを具体的に定めるなどの措置が講ぜられるのが通常であるところ、本件出向については、出向契約書等は取り交わされておらず、その他合意の存在を示す証拠は見当たらない。
(イ) 本件出向を行う合理的な理由の有無について見ても、原告代表者は、Ｂの設立以前から原告の取締役であったから、原告が、既に自社の取締役であった原告代表者についてあえてＢから出向を受ける理由も必要性も認められない。Ｂが株主としての意思を原告の経営に反映させるという目的を達成するためには、株主として自社の役員等という自らの意向に沿う者を原告の役員に選任すれば足りるのであって、役員を出向させるという形態を採る必要はない。
(ウ) 原告は、平成８年頃、原告をＢの子会社とし、その頃、原告とＢは、両社の役員についてＢから原告への出向という形にすることで合意した旨主張するが、Ｂが原告の株式を取得したのは平成８年頃ではなく、Ｂの平成１１年１２月期（平成１１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度。以下同じ。）であるから、原告の主張は、客観的な証拠とも整合しない。
(エ) 以上のとおり、原告とＢとの間に本件出向の合意があったものと認めることはできない。
イ 本件出向の合意があったものと認められないから、本件各支出額は給与負担金とは認められない。そして、本件各支出額は、原告の取締役会において本件役員等に対する「給与」として決議された金額と同額であって、それ以外に、例えば経営指導料等の対価であるなど、原告がＢに本件各支出額を支払うべき事情は認められない。むしろ、原告が「出向料」という名目を借りて、原告からＢに利益を付け替える目的であったことが推認される。
ウ 以上のとおり、原告とＢとの間には本件出向の合意があったとは認められないから、本件役員等の給与負担金等という本件出向の存在を前提とした対価関係は存せず、その他本件各支出額の支払について通常の経済取引として是認することができる合理的な理由も認められない。したがって、本件各支出額は、法人税法３７条７項所定の寄附金の額に該当する。
(2) 仮に、本件出向が存在したとしても、本件各支出額は給与負担金とは認められず、原告からＢに対して本件各支出額を支払う合理的な理由はないから、本件各支出額は、法人税法３７条７項所定の寄附金の額に該当する。
ア 法人の使用人（出向者）が他の法人へ出向した場合において、その出向者に対する給与を出向元法人が支給し続け、出向先法人がそのうちの自己の分担額を出向元法人に支払うという処理がされる場合には、出向先法人が支出する上記の分担額は、課税実務上は出向先法人が出向者に対して支払う給与として取り扱われ、平成１９年３月改正前基本通達９－２－３３、現行の基本通達９－２－４５等においては、「給与負担金」と呼称されているところ、その趣旨は、給与負担金は出向先法人の支払う給与等と同様の性質を有するものと評価することができるということにある。また、出向者が出向先法人において役員となっている場合において、出向先法人が給与負担金として支出した金額が、出向元法人が当該出向者に支出する給与の額を超える場合のその超える部分の金額については、出向先法人にとって給与負担金としての性格はないものとして取り扱われることとされている（平成１９年３月改正前基本通達９－２－３４、平成１９年１２月改正前基本通達９－２－４６及び現行の基本通達９－２－４６）。
イ 本件役員等は、毎年開催される原告の株主総会において役員報酬を決める際に、役員報酬を辞退していたというのであるから、仮に、本件役員等がＢから原告に出向していた場合に原告からの役員報酬についてＢを経由してその支給を受けることとされていたとしても、当該役員報酬は、原告と本件役員等との間の委任契約に基づいて支払われるものであって、原告とＢとの間の出向契約に基づいて支払われるものではないから、本件役員等が上記のとおり原告からの役員報酬を辞退したことにより、本件各事業年度において、原告にはその支払義務が存在しなくなったものであり、実際、Ｂは、本件役員等に対し、原告における役員報酬に相当する額を支給しなかったものである。そうすると、そもそも、原告には、本件役員等に対する役員報酬の支払債務がないのであるから、原告がＢに対して給与負担金を支払うべき理由はなく、本件各支出額には給与負担金としての性格はない。また、上記の基本通達の取扱いに照らせば、出向先法人である原告が給与負担金として支出した本件各支出額に相当する金額は、出向元法人であるＢが当該出向者である本件役員等に支給する給与の額を超えているから、その超える部分の金額、すなわち本件では本件各支出額の全額について、原告にとって給与負担金としての性格はないものと認めるのが相当である。
ウ したがって、本件各支出額は給与負担金とは認められず、原告がＢに対して本件各支出額を支払うことについて他に合理的理由はないから、本件各支出額は、法人税法３７条７項に規定する寄附金の額に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１(1) 法人税法３７条１項（平成１８年法律第１０号による改正前の同条３項）は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（平成１８年法律第１０号による改正前は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、その内国法人の資本等の金額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。以下「損金算入限度額）という。）を超える部分の金額は、その法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないと規定している。また、同条７項は、その本文で、寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとすると規定するとともに、その括弧書きで、広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを寄附金の額から除いている
法人税法上、内国法人に対して課される法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とされ（２１条）、各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とされており（２２条１項）、当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、当該事業年度の収益に係る原価の額、販売費、一般管理費その他の費用の額及び損失の額とされる（同条３項）ところ、原告の主張するように、本件各支出額が本件出向の対価として支出されたものであるとすると、本件各支出額は、同法２２条３項２号の費用として、原告の各事業年度の所得の金額の計算上、その全額を損金の額に算入することができるということになる。
同法３７条が定める寄附金の損金不算入制度は、寄附金は対価を伴わないため法人の資産を減少させるものではあるものの、法人が支出した寄附金の全額を無条件で損金に算入することを認めるとすると、国の財政収入に支障を来すだけでなく、寄附金の出捐による法人の負担が法人税の減収を通じて国に転嫁され、課税の公平上適当ではないことから、これを是正することを目的とするものと解される。そして、寄附金の意義について、同条７項は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与と規定していることからすると、同項の「贈与又は無償の供与」とは、経済的にみて贈与と同視し得る資産の譲渡又は利益の供与をいうものと解すべきであり、経済的にみて贈与と同視し得る資産の譲渡又は利益の供与に当たるか否かは、資産又は経済的利益を対価なく他に移転する場合であって、その行為について通常の経済取引として是認することができる合理的な理由が存在しないものか否かにより判断すべきである。したがって、被告の主張するように、本件出向は存在しないため、本件各支出額は本件役員等が原告で行った業務に係る報酬としてＢが本件役員等に対して支払う役員報酬を負担する趣旨の給与負担金の額に該当せず、他に本件各支出額を支払う合理的な理由が存在しないとすると、本件各支出額は、法人税法３７条７項の寄附金に該当し、原告の本件各事業年度の所得の金額の計算上、損金算入限度額を超えて損金の額に算入することができないということとなる。
(2) 出向とは、労働者が自己の雇用先の企業に在籍したまま、他の企業の従業員又は役員となって相当長期間にわたって当該他企業の業務に従事することをいい、出向により、出向者と出向先事業者との間に部分的又は包括的な労働契約関係が成立し、出向先事業者は、自らの就業規則に従って出向者の労働時間、休日、休暇等の勤務形態を決定し、出向者に対する指揮命令や勤務管理を行い、人事考課、懲戒、解雇等の人事権の一部又は全部を行使することになる。他方で、出向者と出向元事業者との間では、その基本的労働契約関係は維持されるものの、出向者は、出向元事業者の業務には従事しないこととなる。
出向者は、賃金・労働条件、キャリア、雇用等の点で不利益を受ける可能性があるため、出向を円滑に行うためには、出向元事業者が就業規則に子会社等への出向を命ずることがある旨及び出向を命じられた従業員の取扱いについては出向に関する規程による旨の定めを設け、出向に関する規程において、出向者の労働条件等を詳細に定めるとともに、出向元事業者と出向先事業者との間で出向に関する契約書を取り交わし、出向期間、出向者の労働・勤務条件、出向者の給与、賞与及び退職給与の負担やその支給方法等を具体的に定めるなどの措置が執られるのが通常である。
なお、出向者に対する給与の支給方法及び実際の負担の形態については様々なものがあり得るところ、出向元事業者が引き続き出向者に対して給与の支払をするが、出向者の給与を負担する趣旨で出向先事業者が出向元事業者に対して出向料等の名目で金員を支払う形態が採られることがあり、この場合に支払われる金員は給与負担金と称されている。法人税の課税については、給与負担金は出向先事業者（出向先法人）におけるその出向者に対する給与として取り扱われることとされている（平成１９年３月改正前基本通達９－２－３３及び現行の基本通達９－２－４５参照）。
(3) 取締役及び監査役（以下「役員という。）は、使用人とは異なる地位及び責任を有しているが、子会社・関連会社に対する経営指導等の目的で、出向者が出向先法人の役員となる形で出向が行われることもあり、出向役員は、通常、出向先法人から報酬（給与）の支払を受けることになるが、出向元法人が引き続き出向役員に対して報酬（給与）の支払をする一方、出向役員の報酬（給与）を負担する趣旨で出向先法人が出向元法人に対して出向料等の名目で金員を支払う場合もあり得る。法人税の課税においては、出向先法人の支払うこうした金員も(2)で述べたのと同様に給与負担金と称され、一定の要件の下に、その支出は出向先法人における当該出向者に対する給与の支給として扱われる。もっとも、出向先法人が給与負担金として支出した金額が出向元法人が当該出向者に支給する給与の額を超える場合のその超える部分の金額については、出向先法人にとって給与負担金としての性格はないことに留意することとされている（平成１９年３月改正前基本通達９－２－３４、平成１９年１２月改正前基本通達９－２－４６及び現行の基本通達９－２－４６参照）。この取扱いは、法人の使用人が他の法人に出向して役員に就任している場合に関するものであるが、この取扱いの趣旨は、(2)で述べたのと同様に、給与負担金を出向先法人が支払う給与等と同様の性格を有するものと評価することができるため給与負担金を給与等と同様の取扱いをすることとしたものであるから、法人の役員が他の法人に出向した場合についても同様に解すべきである。
(4) 以下においては、上記に説示したところを踏まえて、本件出向の有無、本件各支出額が本件役員等の本件出向の対価として支払われたものであるのかについて検討することとする。
２ 前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 原告代表者グループ法人の設立の経緯等
ア 甲の父親である戊（以下「戊」という。）は、公認会計士の資格を有し、他の者と共に会計事務所を経営しており、甲は、昭和４７年頃、同会計事務所に就職した。（甲４）
イ 戊と甲は、会計業務を行う会社を設立することとし、昭和５０年１月●日、仙台市青葉区を本店所在地としてＧ（当時の商号は「株式会社Ｆ」）を設立した。（甲４、乙３の１）
ウ Ｇの代表取締役は戊であったが、戊が病気に罹患したため、平成６年３月●日、甲がＧの代表取締役に就任した。（甲４、乙８の７）
エ Ｇは当初会計業務を行っていたが、顧客から保険関係も戊及び甲に任せたいと要望されたため、戊は、保険代理業をすることを主たる目的として、昭和５１年３月●日、原告（当時の商号は「Ｄ株式会社」）を設立した。（甲４、乙１の１、原告本人調書１頁）
オ 戊は、原告の設立当初から平成８年９月●日まで原告の代表取締役を務めていたが、同年１１月１８日に死亡した。（乙１の５、１の１４）甲は、昭和５５年１２月●日に原告の監査役に、昭和６２年９月●日に原告の取締役にそれぞれ就任し、平成８年９月●日、原告の代表取締役に就任した。（乙１の７、１の１０、１の１４）
カ Ｇは、会計業務部門の外に不動産部門を有し、不動産事業を営んでいたところ、いわゆるバブルの崩壊により多大な損失が発生し、平成５年頃、その負債総額は約１６０億円となり、金融機関等の主要な債権者と協議を重ねたが、平成６年末頃には、Ｇの株主でありＧの債務の連帯保証人となっていた甲も破産の申立てを検討せざるを得ない状況になった。しかしながら、甲が破産して公認会計士及び税理士としての資格を喪失すると顧客が離れてＧの会計業務部門を継続することができなくなり、ひいては、Ｇの負債を返済することもできなくなるため、Ｇ及び甲個人が共に破産するよりも、会計業務部門をいかすことにより同部門の事業により得られる利益の中から債権者に返済する方策を講じることとした。具体的には、新たに会計業務を営む会社を設立し、新会社がＧの会計業務部門に係る顧客を譲り受け、新会社はその対価として営業収益手数料名目で譲り受けた会計業務部門から得られる利益をＧに毎年支払うこととし、これを原資としてＧが債権者への返済を続けることとした。（甲４、乙１６、原告本人調書２、３頁）
キ そこで、甲は、平成６年４月●日、福島市を本店所在地としてＢを設立し、代表取締役に就任した。（甲４、乙２の１、乙１１の２）
ク Ｂは、平成７年１月１１日、Ｇとの間で、ＢがＧから顧問契約先を譲り受け、ＢがＧに対し営業収益手数料としてＢの利益分を支払い、ＢがＧの借入金及び債務の保証をすることを内容とする譲渡契約を締結した。（甲５）
ケ Ｂは、平成１０年１月●日、本店所在地を仙台市青葉区に移転した。（乙２の７）
コ Ｂは、平成１１年１２月期、原告の全株式を取得して、原告を子会社とした。（乙１７の５。なお、原告は、Ｂを子会社化したのは平成８年頃である旨主張し、これに沿う内容の甲の陳述書（甲４）及び原告本人尋問の結果（原告本人調書３頁）があるが、上記各証拠に照らし採用することはできない。）。
(2) 原告及びＢの役員
ア 本件各事業年度である平成１６年１０月から平成２１年９月までの原告の役員は、本件役員等、取締役のＩ（以下「Ｉ」という。）及び監査役のＪ（以下「Ｊ」という。）である。本件役員等のうち、乙は甲の妻、丙は甲の子、丁は、甲が担当した会計監査の得意先の経理部門の担当者であり、現時点で何十年間も甲と付き合いがある者である。（乙１の１、１の２、４、原告本人調書４、５、１９頁）。
イ 本件各事業年度に対応する平成１６年１０月から平成２１年９月までのＢの役員は、本件役員等及び取締役のＬである。Ｌは、平成１７年３月３１日に取締役に重任し、平成１８年６月●日に辞任したが、平成１９年３月●日に再度取締役に就任し、平成２１年３月●日に退任した。（乙２の１、２の２）
ウ 甲は、平成８年９月●日に原告の代表取締役に就任して以降平成２２年９月●日に解散した原告の代表清算人となるまで、原告の代表取締役として原告の経営に当たり、平成６年４月●日の設立以降平成２２年９月●日に解散するまで、Ｂの代表取締役としてＢの経営に当たっていた。（乙１の１、１の１４、２の１、２の３）
(3) 本件各支出額の取扱い
ア 原告は、本件各事業年度中の取締役会及び監査役会において、取締役及び監査役の報酬として次のとおり決議した。（乙６の１ないし６の６）
(ア) 平成１６年１２月２８日開催の取締役会及び監査役会
平成１６年１０月分以降の報酬
甲
月額２５０万円
Ｉ
月額３０万円
丙
年額３６０万円
丁
年額３６０万円
乙
年額３６０万円
(イ) 平成１７年３月２８日開催の取締役会及び監査役会
平成１７年４月分以降の報酬
甲
月額２８０万円
(ウ) 平成１７年１２月２８日開催の取締役会及び監査役会
平成１７年１０月分以降の報酬
甲
月額２８０万円
Ｉ
月額３０万円
丙
年額３６０万円
丁
年額３６０万円
乙
年額３６０万円
(エ) 平成１８年９月２９日開催の取締役会及び監査役会
平成１８年１０月分以降の報酬
甲
月額２８０万円
Ｉ
月額３５万円
丙
月額３０万円
丁
月額３０万円
乙
月額３０万円
(オ) 平成１９年９月２８日開催の取締役会及び監査役会
平成１９年１０月分以降の報酬
甲
月額２８０万円
Ｉ
月額３５万円
丙
月額３０万円
丁
月額３０万円
乙
月額３０万円
(カ) 平成２０年９月２６日開催の取締役会及び監査役会
平成２０年１０月分以降の報酬
甲
月額２８０万円
Ｉ
月額３５万円
丙
月額１００万円
Ｊ
零円
イ 原告は、本件各支出額を役員報酬として所得の金額の計算上損金の額に算入したが、本件役員等には直接支給せず、甲に係る分は毎月、他の３名に係る分は一旦未払金勘定に計上した後で一括して支払うなどの方法によりＢに支払った。本件役員等のうち甲と他の者との支払方法が異なるのは、原告の資金繰りの事情による。（乙５の１ないし５の５、原告本人調書１９頁）。
(4) 税務調査時の原告の説明
ア 原告は、平成２１年１２月２２日付け質問書に対する平成２２年１月１５日付けの回答書において、仙台国税局長に対し、ＢとＧは２社で一つの事業体であり実態は一体であること、原告についても、Ｂが株主であり、役員の出向からの資金については借入金の返済原資となっており一体であると認識していると説明した。（乙１１の２）
イ 原告は、平成２２年２月１日付けの書面において、原告からＢに対する出向料は、甲が代表取締役として経営全般を指揮していること、Ｂを通じてその顧客に対する保険商品の販売実績が存在することにより十分な対価性が認められ、原告の意思決定機関（取締役会）において毎期継続して報酬額が決定されている以上、費用処理に問題はないこと、出向料の受領側であるＢは、収益として計上しているが、本件役員等が報酬の受領の辞退を申し出たために本件役員等に対する支払がされていないが、その理由は、Ｂグループ全体において、過年度の多額の債務を返済することが企業グループ全体を継続していくための最優先事項であり、企業活動を維持すべく本件役員等が自発的に辞退したものであることを説明した。（乙１２）
ウ 甲、丙及びＫは、平成２２年２月２３日、仙台国税局の担当者から、本件役員等による役員報酬の辞退の申出は、いつ、誰に対して、どのような方法によりされたのか、という質問を受けたのに対し、平成１１年から本件役員等全員が原告からの役員報酬相当額の全てを辞退していること、辞退の申出は口頭で行われ、書面の差入れはしていないこと、辞退する期間はＧの借金の返済のめどが付くまでであり、会社を助けるために辞退させることとしたが、本件役員等から文句を言われたら支払わざるを得ないことを説明した。（乙１３）
エ 原告は、平成２２年３月１０日付けの質問書に対する同月１９日付けの回答書において、原告の役員報酬は出向料としての報酬額の決定であるため、各取締役の功績等に応じて報酬額の配分決定を行っていること、原告はＢと業種を異にするため、取締役の業務執行に対して適正な対価を報酬として決定し計上することは、原告の業績を把握する上でも必要であること、本件役員等の役員報酬の辞退は、Ｂにおいて、Ｂの取締役の立場からＢに対して意思表示をしていることであり、債務返済にめどがつけば辞退の撤回を望んでいるため、原告において毎期報酬額を決定することは必要であることを説明した。（乙１４の１、１４の２）
オ 甲は、平成２２年４月６日付け回答書において、原告からの役員報酬は、企業グループの存続維持のために債務の弁済に充当すべく、本件役員等がＢとの関係においてその受領を辞退したものであること、法人が会社の役員になることはできないため、出向の形式で本件役員等を派遣し、労働の対価として報酬を受領する形式を採ることが経済取引として適切であると考えたこと、所得税基本通達２８－１０の存在により、かかる処理は違法でないと考えたこと、出向先法人と出向元法人の実質的経営者が甲であったため、当事者双方の合意と報酬額決定の議事録が出向契約を兼ねるものと考えて出向契約書を作成しなかったという手続的瑕疵については反省していること、原告の出向料については、役員報酬という名目ではあるが、実質的には上記の損失負担等と解される以上、合理的な理由が存在し、寄附金には該当しないことを説明した。（乙１５）
カ Ｇ、Ｂ、原告及び株式会社Ｍは、平成２２年６月１１日付け上申書において、原告における出向料は、Ｂが原告の親会社になった時点から計上され、両社において適切に処理されていること、Ｂにおいては、実質的に一体であるＧの債務が多大であるため、役員が報酬を減額し、その利益を債務の弁済に充当していること、原告における出向料についても、債務弁済の財源とするために出向元で出向役員が報酬の減額を行い、Ｂを介してＧの益金として計上されていることを説明した。（乙１６）
(5) 審査請求時の原告の説明
ア 原告は、平成２２年１１月１２日付けの反論書において、本件役員等は、出向役員としてＢから派遣されており、かつ、原告での貢献度に応じた正当な対価として、毎期の取締役会において出向料として役員報酬の額を決定しており、これらのことは、原告と出向元であるＢの双方の認識と承諾の下に行われていること、本件出向役員等報酬の受領を辞退したのはＢと本件役員等の間でされた契約によるものであり、原告とＢとの間の出向契約には無関係であり、本件役員等が原告に対して報酬の受領を辞退する旨の申出をしたことはないこと、出向契約書等に不備があることは、契約当事者双方の代表者が同一人物であることから生じた手続的瑕疵にすぎないことを説明した。（甲６）
イ 原告は、平成２２年１２月１５日付けの反論書において、本件役員等が原告に対して役員報酬の受領を辞退したことはなく、そのことは、原告の取締役会において本件役員等の報酬に関する決議がされていることからも明らかであること、本件役員等は、Ｂの財政状況を危惧し、Ｂに対して原告からの役員報酬に相当する額の受領を辞退することで会社の財政状況の改善に寄与しているのであって、これらの行為と原告が本件出向の正当な対価としてＢに対して出向料を支払うことは無関係であることを説明した。（甲７）
(6) 本件裁決
本件裁決においては、Ｂから原告へ本件役員等が出向していた旨の認定がされている。（甲３・８頁）
３ 争点について
(1)ア本件出向の有無について検討するに、原告は、本件役員等は、本件各事業年度において実際に原告の業務に従事していた旨主張するが、他方で、原告代表者尋問の結果（原告代表者調書１８、１９頁）によれば、本件役員等は、本件各事業年度において、同時にＢの業務にも従事していたことが認められるところ、上記１(2)のとおり、出向とは、出向者が出向元事業者に在籍したまま他の企業の従業員又は役員となって、相当長期間にわたって当該他企業の業務に従事することをいい、出向期間中は、出向者と出向元事業者との間の雇用関係又は委任関係は維持されるものの、出向者は出向元事業者の業務には従事しないこととされているから、本件出向は、外形的にみると本件役員等が出向先事業者と出向元事業者の役員等を兼任している場合と何ら異ならないことになる。
イ しかも、原告は、甲については平成８年から、乙については平成９年から、丙については平成１３年から、丁については平成１２年からそれぞれ出向を受けた旨主張するところ、前提事実(1)ア(イ)のとおり、甲は平成８年９月に原告の代表取締役に、乙は平成９年４月に原告の取締役に、平成１１年１１月に原告の監査役にそれぞれ就任していたのであるから、原告の主張するとおり、原告の株主であるＢの意思を原告の会社経営に反映させる必要があるとしても、少なくとも原告及び乙については、本件出向の形式を採用する必要性がない。
ウ そもそも、原告は、本件出向を決めた経緯について、平成８年頃にＢが原告の全株式を取得して子会社化した際、親会社であるＢの意向を原告の会社経営に反映させるために本件出向をすることを決めた旨主張するが、前記２(1)コのとおり、Ｂが原告の株式を取得したのは、平成８年頃ではなく平成１１年１２月期であるから、原告の主張は客観的な事実と合致しない。また、甲の陳述書（甲４）には、Ｂが原告を子会社化したのとほぼ同時期に本件役員等につき本件出向の形式を採ることとした旨の記載があり、甲は、原告代表者尋問において、丙、乙及び丁については、いずれも平成１２年ないし平成１３年頃に出向を決めた旨供述しており（原告代表者調書１３頁）、本件出向の開始時期に関する原告の主張を裏付けるに足りる適切な証拠は見当たらない。
エ 前記１(2)のとおり、出向が行われる場合には、出向元事業者と出向先事業者との間で出向に関する契約書を取り交わし、出向期間、出向者の労働・勤務条件、出向者の給与、賞与及び退職給与の負担やその支給方法等を具体的に定めるなどの措置が執られるのが通常であり、役員を出向させる場合に、出向元事業者が引き続き出向役員に対して報酬の支払をするが、出向役員の報酬を負担する趣旨で出向先事業者が出向元事業者に対して出向料等の名目で給与負担金を支払うのであれば、給与負担金の額、支払方法及び支払時期について契約書を取り交わして定めておくことが通常であると考えられるところ、原告とＢとの間には、本件出向に関する契約書等は取り交わされていない。
この点、原告は、原告とＢの間では、本件出向に関して口頭で合意がされていた旨主張する。しかしながら、真に原告とＢとの間で本件出向の合意がされたのであれば、両社の代表取締役である甲は正確に認識しているはずであるにもかかわらず、口頭での合意が具体的にどのように成立したかについて、甲は、原告代表者尋問において、（原告の）株主総会において役員に選任することをもって出向の合意であると考えていたと供述したり（原告代表者調書９頁）、株主であるＢが原告の株主総会において本件役員等を役員に選任したというだけで、出向の合意までされたとも供述したり（原告代表者調書１８頁）、甲が原告とＢの双方の代表取締役であったために、自らの決定したことは原告とＢの双方の意思決定になると述べたりしている（原告代表者調書１０頁）。
原告がＢに対して支払う出向料の決定方法についてみても、甲は、Ｂが株主であるため、（原告の）株主総会において役員報酬を決定し、取締役会において出向料を決めたと述べたり（原告代表者調書６頁）、出向先である原告の株主総会において報酬が決定され、取締役会で具体的な金額が決定されていると述べたりしており（原告代表者調書１１頁）、甲は、本件役員等の報酬と原告がＢに対して支払う出向料とを区別せずに供述していることがうかがえる。
オ 以上からすると、原告の主張は、客観的事実とも齟齬するだけでなく、原告とＢ双方の代表取締役を務め、本件出向の合意について最も正確な認識をしているはずの甲の供述も曖昧模糊としていて信用することはできないというほかないから、本件出向の合意を認めることはできないというべきである。
(2) 以上のとおり、本件出向の合意は認められないから、本件各支出額は本件役員等の本件出向の対価として支払われたものとして法人税法２２条３項２号の費用に当たるということはできないというべきである。
(3)アなお、原告は、本件役員等のうち甲については平成８年から、乙については平成１２年から、丙については平成１３年から、丁については平成１２年から、それぞれＢから支払を受けるべき給与を辞退した旨主張するところ、甲の陳述書（甲４）によれば、甲については、平成８年に開催したＢの取締役会の席上で辞退する旨の意思表示をし、他の本件役員等については、Ｂの取締役会において、Ｇの向こう１年間の要返済額を示し、ＢからＧに対してどの程度の営業収益手数料を支払わなければならないかを説明し、これらの事情に照らし、出向料相当額の辞退を依頼し、甲以外の本件役員等の承諾を得ていた旨の記載がある。
しかしながら、前記２(4)ウのとおり、甲らは、税務調査においては、平成１１年から本件役員等全員が原告からの役員報酬相当額を辞退していた旨述べていたことが認められ、甲の供述は一貫していない。また、原告の主張を前提とすると、本件役員等のうち、乙は本件出向がされたとする平成９年から平成１２年までの間は原告の役員報酬を受領していたことになるが、本件役員等のうち甲、丙及び丁は、原告の役員に就任するのと本件出向とがほぼ同時期であり、かつ、就任して以降、役員報酬を受領していた時期がないことになる。しかも、前記２(2)アのとおり、乙及び丙は原告の妻子であり、丁も甲とは長年の付き合いがあることからすると、甲の示した方針に逆らうことができたとは思われず、甲も、原告代表者尋問において、甲のみならず、乙、丙及び丁についても、甲が辞退している間は自分たちも辞退するという気持ちでいたという供述をしている（原告代表者調書１６頁）。前記２(4)ア、イ、カのとおり、原告及びＢの代表者である甲は、税務調査の際、ＧとＢとは一体であり、Ｇの負債を返済することが原告代表者グループ法人全体を継続するための最優先事項である旨を繰り返し述べていることが認められることからすると、本件役員等による原告の役員報酬相当額の辞退の意思表示が本件各事業年度ごとに本件役員等それぞれにより個別にされていたものというよりは、時期は不明であるものの本件各事業年度より前の時期に、原告及びＢの代表者である甲が、甲を除く本件役員等につき、本件役員等が原告の役員報酬相当額を辞退したものとして当該金額をＧに対する営業手数料の支払に充てることとしたものであり、原告の取締役会及び監査役会において本件役員等の報酬額を決定する際にそのことは十分に認識されていたものと推認するのが合理的である。
イ そうすると、仮に本件出向が存在したとしても、本件各支出額は、原告代表者法人グループの一つであるＧの負債返済の原資とするため、本件各支出額を受領したＢが本件役員等に対して原告の役員報酬相当額として支払わないことを認識した上で原告が支払ったものと認めるのが相当であるから、給与負担金には該当しないものというべきである。そして、本件各支出額は、原告の取締役会及び監査役会で決定されたとされる本件役員等の役員報酬の額と同額であって、本件役員等の出向の対価として支払う以外にこれを支払うべき事情は見当たらないから、本件各支出額の支払は、前記１(1)において述べた、資産又は経済的利益を対価なく他に移転する場合であって、その行為について通常の経済取引として是認することができる合理的な理由が存しない場合に当たるといわざるを得ない。したがって、本件各支出金額は寄附金に該当するというべきである。
４ 本件各更正処分等の適法性
(1) 本件各更正処分について
ア 本件各支出額は、法人税法３７条７項所定の寄附金の額に該当するから、同条１項（平成１８年法律第１０号による改正前は同条３項）の規定により算出した損金の額に算入することができる金額を超える金額は所得金額に加算されることになる。
イ 以上を前提に原告の本件各事業年度について計算すると、別紙３の１のとおり、原告の平成１７年９月期の所得金額は４２８０万８１１５円、納付すべき税額は１２１９万０７００円、平成１８年９月期の所得金額は４０７０万９７４２円、納付すべき税額は１１５５万４５００円、平成１９年９月期の所得金額は４０５５万２２９８円、納付すべき税額は１１４９万１６００円、平成２０年９月期の所得金額は３８３０万６３８０円、納付すべき税額は１０８１万６６００円、平成２１年９月期の所得金額は４２７２万９９４３円、納付すべき税額は１１８２万２２００円となるところ、これらの金額は、本件各更正処分における所得金額及び納付すべき税額といずれも同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法であると認められる。
(2) 本件各賦課決定処分について
ア 本件各事業年度について、本件各更正処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件各更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについては、国税通則法６５条４項に定める正当な理由があるとは認められないから、新たに納付すべきこととなった法人税額については、過少申告加算税が課されることになる。
イ したがって、原告に課すべき法人税の過少申告加算税の額は、別紙３の３のとおり、平成１７年９月期は１７７万８０００円、平成１８年９月期は１６８万９５００円、平成１９年９月期は１６９万４０００円、平成２０年９月期は１６０万２５００円、平成２１年９月期は１７５万２５００円となり、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額といずれも同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法であると認められる。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判官内野俊夫
裁判官日暮直子
裁判長裁判官川神裕は異動のため署名押印することができない。
裁判官内野俊夫
（別紙１）
指定代理人目録
木村快、滝澤衆、高橋明、佐々木優、若木淳一
（別紙２）
関係法令等の定め
１ 法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）
(1) 過大な役員報酬等の損金不算入（３４条）
ア １項
内国法人がその役員に対して支給する報酬の額（次項の規定の適用があるものを除く。）のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
イ ２項及び３項略
(2) 役員賞与等の損金不算入（３５条）
ア １項
内国法人がその役員に対して支給する賞与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
イ ２項から５項まで略
(3) 寄附金の損金不算入（３７条）
ア １項及び２項略
イ ３項
内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（前２項の規定の適用を受けた寄附金の額を除く。）の合計額のうち、その内国法人の資本等の金額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（次項第３号において「損金算入限度額」という。）を超える部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
ウ ４項から６項まで略
エ ７項
前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。
エ ８項から１２項まで略
２ 法人税法（平成２０年法律２３号による改正前のもの）
(1) 寄附金の損金不算入（３７条）
ア １項
内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（第４項において「損金算入限度額」という。）を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
イ ２項から６項まで略
ウ ７項
前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。
エ ８項から１２項まで略
３ 法人税法（現行法）
(1) 役員給与の損金不算入（３４条）
ア １項
内国法人がその役員に対して支給する給与（退職給与及び第５４条第１項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの並びに第３項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
(ア) １号
その支給時期が１月以下の一定の期間ごとである給与（次号において「定期給与」という。）で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与（次号において「定期同額給与」という。）
(イ) ２号
その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（定期同額給与及び利益連動給与（利益に関する指標を基礎として算定される給与をいう。次号において同じ。）を除くものとし、定期給与を支給しない役員に対して支給する給与（同族会社に該当しない内国法人が支給するものに限る。）以外の給与にあっては政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合における当該給与に限る。）
(ウ) ３号
同族会社に該当しない内国法人がその業務執行役員（業務を執行する役員として政令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）に対して支給する利益連動給与で次に掲げる要件を満たすもの（他の業務執行役員のすべてに対して次に掲げる要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限る。）
ａ イ
その算定方法が、当該事業年度の利益に関する指標（金融商品取引法第２４条第１項（有価証券報告書の提出）に規定する有価証券報告書（(3)において「有価証券報告書」という。）に記載されるものに限る。）を基礎とした客観的なもの（次に掲げる要件を満たすものに限る。）であること。
(a) (1)
確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
(b) (2)
政令で定める日までに、報酬委員会（会社法第４０４条第３項（委員会の権限等）の報酬委員会をいい、当該内国法人の業務執行役員又は当該業務執行役員と政令で定める特殊の関係のある者がその委員になっているものを除く。）が決定をしていることその他これに準ずる適正な手続として政令で定める手続を経ていること。
(c) (3)
その内容が、(2)の決定又は手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他財務省令で定める方法により開示されていること。
ｂ ロ
その他政令で定める要件
イ ２項から６項まで略
(2) 寄附金の損金不算入（３７条）
ア １項
内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
イ ２項から６項まで略
ウ ７項
前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。
エ ８項から１２項まで略
４ 国税庁長官の発出した昭和４４年５月１日付け直審（法）２５（例規）「法人税基本通達」（以下「基本通達」という。）（平成１９年３月１３日付け課法２－３による改正前のもの（以下「平成１９年３月改正前基本通達」という。）(1) 出向先法人が支出する給与負担金（９－２－３３）
法人の使用人が他の法人へ出向した場合において、その出向した使用人（以下「出向者」という。）に対する給与を出向元法人（出向者を出向させている法人をいう。以下同じ。）が支給することとしているため、出向先法人（出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいう。以下同じ。）が自己の負担すべき給与に相当する金額（以下９－２－３４までにおいて「給与負担金」という。）を出向元法人に支出したときは、当該給与負担金の額は、出向先法人におけるその出向者（出向先法人において役員に就任している場合には、その役員）に対する給与として取り扱うものとする。（注）この取扱いは、出向先法人が実質的に給与負担金の性質を有する金額を経営指導料等の名義で支出する場合にも適用がある。
(2) 出向先法人が支出する給与負担金に係る報酬と賞与の区分（９－２－３４）
出向者が出向先法人において役員となっている場合において、出向先法人が支出した当該役員に係る給与負担金の額が当該役員に係る報酬と賞与のいずれに該当するかは、次の場合に応じてそれぞれ次による。
(1) 当該給与負担金の額が出向元法人が当該出向者に給与を支給する都度その支給額の範囲内で支出されるものである場合出向元法人の支給する給与が定期の給与か臨時の給与かの別による。
(2) 当該給与負担金の額が一定期間内に出向元法人が当該出向者に支給する給与の合計額を基礎としてその範囲内で毎月又は一括して支出されるものである場合当該給与負担金の額のうち出向元法人が当該期間内に当該出向者に支給した定期の給与の額に達するまでの金額は報酬とし、これを超える部分の金額は賞与とする。
（注） (2)の場合において、出向先法人が給与負担金として支出した金額が出向元法人が当該出向者に支給する給与の額を超える場合のその超える部分の金額については、出向先法人にとって給与負担金としての性格はないことに留意する。
５ 平成１９年１２月７日付け課法２－１７による改正前の基本通達（以下「平成１９年１２月改正前基本通達」という。）
(1) 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（９－２－４６）
出向者が出向先法人において役員となっている場合において、次のいずれにも該当するときは、出向先法人が支出する当該役員に係る給与負担金の支出を出向先法人における当該役員に対する給与の支給として、法第３４条⦅役員給与の損金不算入⦆の規定が適用される。
(1) 当該役員に係る給与負担金の額につき当該役員に対する給与として出向先法人の株主総会、社員総会又はこれらに準ずるものの決議がされていること。
(2) 出向契約等において当該出向者に係る出向期間及び給与負担金の額があらかじめ定められていること。
（注）１本文の取扱いの適用を受ける給与負担金について、同条第１項第２号⦅事前確定届出給与⦆の規定の適用を受ける場合には、出向先法人がその納税地の所轄税務署長にその出向契約等に基づき支出する給与負担金に係る定めの内容に関する届出を行うこととなる。
２ 出向先法人が給与負担金として支出した金額が出向元法人が当該出向者に支給する給与の額を超える場合のその超える部分の金額については、出向先法人にとって給与負担金としての性格はないことに留意する。
６ 現行の基本通達
(1) 出向先法人が支出する給与負担金（９－２－４５）
法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人（以下「出向者」という。）に対する給与を出向元法人（出向者を出向させている法人をいう。以下同じ。）が支給することとしているため、出向先法人（出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいう。以下同じ。）が自己の負担すべき給与（退職給与を除く。）に相当する金額（以下９－２－４６までにおいて「給与負担金」という。）を出向元法人に支出したときは、当該給与負担金の額は、出向先法人におけるその出向者に対する給与（退職給与を除く。）として取り扱うものとする。
（注）１この取扱いは、出向先法人が実質的に給与負担金の性質を有する金額を経営指導料等の名義で支出する場合にも適用がある。
２ 出向者が出向先法人において役員となっている場合の給与負担金の取扱いについては、９－２－４６による。
(2) 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（９－２－４６）
出向者が出向先法人において役員となっている場合において、次のいずれにも該当するときは、出向先法人が支出する当該役員に係る給与負担金の支出を出向先法人における当該役員に対する給与の支給として、法第３４条⦅役員給与の損金不算入⦆の規定が適用される。
(1) 当該役員に係る給与負担金の額につき当該役員に対する給与として出向先法人の株主総会、社員総会又はこれらに準ずるものの決議がされていること。
(2) 出向契約等において当該出向者に係る出向期間及び給与負担金の額があらかじめ定められていること。
（注）１本文の取扱いの適用を受ける給与負担金についての同条第１項第２号⦅事前確定届出給与⦆に規定する届出は、出向先法人がその納税地の所轄税務署長にその出向契約等に基づき支出する給与負担金に係る定めの内容について行うこととなる。
２ 出向先法人が給与負担金として支出した金額が出向元法人が当該出向者に支給する給与の額を超える場合のその超える部分の金額については、出向先法人にとって給与負担金としての性格はないことに留意する。
（別紙３）
本件各更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠
被告が本件訴訟において主張する原告の本件各事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は、次のとおりである。
(1) 平成１７年９月期（別表２－１）
ア 所得金額（別表２－１③欄）
４２８０万８１１５円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算した金額である。
(ア) 申告所得金額（別表２－１①欄）
７８万５８２４円
上記金額は、原告が平成１８年１月４日に処分行政庁に提出した原告の平成１７年９月期の法人税の確定申告書（甲１の１。以下「平成１７年９月期法人税確定申告書」という。）に記載された所得金額と同額である。
(イ) 損金の額に算入されない寄附金の額（別表２－１②欄）
４２０２万２２９１円
上記金額は、原告がＢに対して給与負担金として支出した４２６０万円が法人税法３７条７項の寄附金に該当することから、同条３項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定により算出した損金の額に算入されない寄附金の額（別表３「平成１７年９月期⑭」欄）である。
イ 所得金額に対する法人税額（別表２－１④欄）
１２２０万２４００円
上記金額は、上記アの金額４２８０万８０００円（国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）につき、法人税法６６条１項及び２項（いずれも平成１８年法律第１０号による改正前のもの）並びに経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減法」という。）１６条１項の規定により、所得の金額が８００万円以下の金額について１００分の２２の税率を、その余の所得の金額について１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した金額である。
ウ 控除所得税額等（別表２－１⑤欄）
１万１６１３円
上記金額は、法人税法６８条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成１７年９月期法人税確定申告書の「控除税額の計算」欄と同額である。
エ 納付すべき法人税額（別表２－１⑥欄）
１２１９万０７００円
上記金額は、上記イの金額から、上記ウの金額を控除した金額（ただし国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
オ 既に納付の確定した本税額（別表２－１⑦欄）
１６万１０００円
上記金額は、平成１７年９月期法人税確定申告書の「差引所得に対する法人税額」欄と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表２－１⑧欄）
１２０２万９７００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額（ただし国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(2) 平成１８年９月期（別表２－２）
ア 所得金額（別表２－２④欄）
４０７０万９７４２円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算し、(ウ)の金額を減算したものである。
(ア) 申告所得金額（別表２－２①欄）
６２万１７８３円
上記金額は、原告が平成１９年１月４日に処分行政庁に提出した原告の平成１８年９月期の法人税確定申告書（甲１の２。以下「平成１８年９月期法人税確定申告書」という。）に記載された所得金額と同額である。
(イ) 損金の額に算入されない寄附金の額（別表２－２②欄）
４３８８万２２５９円
上記金額は、原告がＢに対して給与負担金として支出した４４４０万円が法人税法３７条７項の寄附金に該当することから、同条１項（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）の規定により算出した損金の額に算入されない寄附金の額（別表３「平成１８年９月期」⑭欄）である。
(ウ) 損金の額に算入される事業税の額（別表２－２③欄）
３７９万４３００円
上記金額は、平成１７年９月期更正処分に伴い原告が納付することとなった事業税相当額であり、損金の額に算入される金額である。
イ 所得金額に対する法人税額（別表２－２⑤欄）
１１５７万２７００円
上記金額は、上記アの所得金額４０７０万９０００円につき、法人税法６６条１項及び２項（いずれも平成１８年法律第１０号による改正前のもの）並びに負担軽減法１６条１項の規定により、所得の金額が８００万円以下について１００分の２２の税率を、その余の所得の金額について１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
ウ 控除所得税額等（別表２－２⑥欄）
１万８１４６円
上記金額は、法人税法６８条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成１８年９月期法人税確定申告書の「控除税額の計算」欄の金額と同額である。
エ 納付すべき法人税額（別表２－２⑦欄）
１１５５万４５００円
上記金額は、上記イの金額から、上記ウの金額を控除した金額である。
オ 既に納付の確定した本税額（別表２－２⑧欄）
１１万８４００円
上記金額は、平成１８年９月期法人税確定申告書の「差引所得に対する法人税額」欄の金額と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表２－２⑨欄）
１１４３万６１００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額である。
(3) 平成１９年９月期（別表２－３）
ア 所得金額（別表２－３④欄）
４０５５万２２９８円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算し、(ウ)の金額を減算したものである。
(ア) 申告所得金額（別表２－３①欄）
２６万８８４６円
上記金額は、原告が平成２０年１月４日に処分行政庁に提出した原告の平成１９年９月期の法人税の確定申告書（甲１の３。以下「平成１９年９月期法人税確定申告書」という。）に記載された所得金額と同額である。
(イ) 損金の額に算入されない寄附金の額（別表２－３②欄）
４３８８万４４５２円
上記金額は、原告がＢに対して給与負担金として支出した４４４０万円が法人税法３７条７項の寄附金に該当することから、同条１項（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）の規定により算出した損金の額に算入されない寄附金の額（別表３「平成１９年９月期」⑭欄）である。
(ウ) 損金の額に算入される事業税の額（別表２－３③欄）
３６０万１０００円
上記金額は、平成１８年９月期更正処分に伴い原告が納付することとなった事業税相当額であり、当該事業年度の損金の額に算入される金額である。
イ 所得金額に対する法人税額（別表２－３⑤欄）
１１５２万５６００円
上記金額は、上記アの所得金額４０５５万２０００円につき、法人税法６６条１項及び２項（いずれも平成１８年法律第１０号による改正前のもの）並びに負担軽減法１６条１項の規定により、所得の金額が８００万円以下について１００分の２２の税率を、その余の所得の金額について１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
ウ 控除所得税額等（別表２－３⑥欄）
３万３９６４円
上記金額は、法人税法６８条１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成１９年９月期法人税確定申告書の「控除税額の計算」欄の金額と同額である。
エ 納付すべき法人税額（別表２－３⑦欄）
１１４９万１６００円
上記金額は、上記イの金額から、上記ウの金額を控除した金額である。
オ 既に納付の確定した本税額（別表２－３⑧欄）
２万４９００円
上記金額は、平成１９年９月期法人税確定申告書の「差引所得に対する法人税額」欄の金額と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表２－３⑨欄）
１１４６万６７００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額である。
(4) 平成２０年９月期（別表２－４）
ア 所得金額（別表２－４④欄）
３８３０万６３８０円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算し、(ウ)の金額を減算したものである。
(ア) 申告所得金額（別表２－４①欄）
△２００万３０１７円
上記金額は、原告が平成２１年１月５日に処分行政庁に提出した原告の平成２０年９月期の法人税確定申告書（甲１の４。以下「平成２０年９月期法人税確定申告書」という。）に記載された所得金額と同額である。
(イ) 損金の額に算入されない寄附金の額（別表２－４②欄）
４３９１万２８９７円
上記金額は、原告がＢに対して給与負担金として支出した４４４０万円が法人税法３７条７項の寄附金に該当することから、同条１項（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）の規定により算出した損金の額に算入されない寄附金の額（別表３「平成２０年９月期」⑭欄）である。
(ウ) 損金の額に算入される事業税の額（別表２－４③欄）
３６０万３５００円
上記金額は、平成１９年９月期更正処分に伴い原告が納付することとなった事業税相当額であり、当該事業年度の損金の額に算入される金額である。
イ 所得金額に対する法人税額（別表２－４⑤欄）
１０８５万１８００円
上記金額は、上記アの所得金額３８３０万６０００円につき、法人税法６６条１項及び２項（いずれも平成２０年法律第２３号による改正前のもの）の規定により、所得の金額が８００万円以下について１００分の２２の税率を、その余の所得の金額について１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
ウ 控除所得税額等（別表２－４⑥欄）
３万５１７３円
上記金額は、法人税法６８条１項の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成２０年９月期法人税確定申告書の「控除税額の計算」欄と同額である。
エ 納付すべき法人税額（別表２－４⑦欄）
１０８１万６６００円
上記金額は、上記イの金額から、上記ウの金額を控除した金額である。
オ 既に納付の確定した本税額（別表２－４⑧欄）
△３万５１７３円
上記金額は、平成２０年９月期法人税確定申告書の「この申告による還付金額」欄の金額と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表２－４⑨欄）
１０８５万１７００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額である。
(5) 平成２１年９月期（別表２－５）
ア 所得金額（別表２－５⑦欄）
４２７２万９９４３円
上記金額は、次の(ア)ないし(ウ)の金額の合計額から、(エ)の金額を減算したものである。
(ア) 申告所得金額（別表２－５①欄）
０円
上記金額は、原告が平成２２年１月４日に処分行政庁に提出した原告の平成２１年９月期の法人税確定申告書（甲１の５。以下「平成２１年９月期法人税確定申告書」という。）に記載された所得金額と同額である。
(イ) 損金の額に算入されない寄附金の額（別表２－５②欄）
４５０７万１９１８円
上記金額は、原告がＢに対して給与負担金として支出した４５６０万円が法人税法３７条７項の寄附金に該当することから、同条１項の規定により算出した損金の額に算入されない寄附金の額（別表３「平成２１年９月期」⑭欄）である。
(ウ) 損金の額に算入されない繰越欠損金の当期控除額（別表２－５③欄）
１０５万９３２５円
上記金額は、原告が平成２１年９月期法人税確定申告書において損金の額に算入した繰越欠損金の額であり、平成２０年９月期の更正処分に伴って繰越欠損金がなくなったことから、平成２１年９月期の損金の額に算入されない金額である。
(エ) 損金の額に算入される事業税の額（別表２－５⑤欄）
３４０万１３００円
上記金額は、平成２０年９月期の法人税に係る更正処分に伴い原告が納付することとなった事業税相当額であり、当該事業年度の損金の額に算入される金額である。
イ 所得金額に対する法人税額（別表２－５⑧欄）
１１８５万８７００円
上記金額は、上記アの所得金額４２７２万９０００円につき、法人税法６６条１項及び２項（いずれも平成２２年法律第６号による改正前のもの）並びに租税特別措置法４２条の３の２（平成２２年法律第６号による改正前のもの）の規定により、所得の金額が８００万円以下について１００分の１８の税率を、その余の所得の金額について１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
ウ 控除所得税額等（別表２－５⑨欄）
３万６４３７円
上記金額は、法人税法６８条１項の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成２１年９月期法人税確定申告書の「控除税額の計算」欄の金額と同額である。
エ 納付すべき法人税額（別表２－５⑩欄）
１１８２万２２００円
上記金額は、上記イの金額から、上記ウの金額を控除した金額である。
オ 既に納付の確定した本税額（別表２－５⑪欄）
△３万６４３７円
上記金額は、平成２１年９月期法人税確定申告書の「この申告による還付金額」欄の金額と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表２－５⑫欄）
１１８５万８６００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する本件各事業年度の納付すべき法人税額は、前記１のとおり、それぞれ、平成１７年９月期１２１９万０７００円（前記１(1)エ）
平成１８年９月期１１５５万４５００円（前記１(2)エ）
平成１９年９月期１１４９万１６００円（前記１(3)エ）
平成２０年９月期１０８１万６６００円（前記１(4)エ）
平成２１年９月期１１８２万２２００円（前記１(5)エ）
であるところ、これらの金額は、本件各更正処分における納付すべき法人税額といずれも同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
前記２のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件各更正処分により原告が新たに納付すべき法人税額については、その基礎となった事実について原告がこれを計算の基礎としなかったことに国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、本件各更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として課されるべき過少申告加算税の金額は、次のとおりである。
(1) 平成１７年９月期賦課決定処分の額
１７７万８０００円
上記金額は、国税通則法６５条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定に基づき、原告が平成１７年９月期の更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１２０２万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１２０万２０００円に、同条２項の規定に基づき、新たに納付すべきこととなった税額１２０２万９７００円のうち５０万円を超える部分の金額１１５２万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額５７万６０００円を加算した金額である。
(2) 平成１８年９月期賦課決定処分の額
１６８万９５００円
上記金額は、国税通則法６５条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定に基づき、原告が平成１８年９月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１１４３万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１１４万３０００円に、同条２項の規定に基づき、新たに納付すべきこととなった税額１１４３万６１００円のうち５０万円を超える部分の金額１０９３万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額５４万６５００円を加算した金額である。
(3) 平成１９年９月期賦課決定処分の額
１６９万４０００円
上記金額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、原告が平成１９年９月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額１１４６万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１１４万６０００円に、同条２項の規定に基づき、新たに納付すべきこととなった税額１１４６万６７００円のうち５０万円を超える部分の金額１０９６万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額５４万８０００円を加算した金額である。
(4) 平成２０年９月期賦課決定処分の額
１６０万２５００円
上記金額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、原告が平成２０年９月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１０８５万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１０８万５０００円に、同条２項の規定に基づき、新たに納付すべきこととなった税額１０８５万１７００円のうち５０万円を超える部分の金額１０３５万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額５１万７５００円を加算した金額である。
(5) 平成２１年９月期賦課決定処分の額
１７５万２５００円
上記金額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、原告が平成２１年９月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１１８５万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１１８万５０００円に、同条２項の規定に基づき、新たに納付すべきこととなった税額１１８５万８６００円のうち５０万円を超える部分の金額１１３５万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額５６万７５００円を加算した金額である。
４ 本件各賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各更正処分に伴って課されるべき過少申告加算税の金額は、前記３のとおり、それぞれ
平成１７年９月期１７７万８０００円（前記３(1)）
平成１８年９月期１６８万９５００円（前記３(2)）
平成１９年９月期１６９万４０００円（前記３(3)）
平成２０年９月期１６０万２５００円（前記３(4)）
平成２１年９月期１７５万２５００円（前記３(5)）
であるところ、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の金額は、上記の各金額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
別表１
本件更正処分等の経緯
法人税
（単位：円）
事業年度
区分
年月日
所得金額
所得金額に対
する法人税額
控除対象
所得税額
納付すべき
法人税額
過少申告
加算税
①
確定申告
H18.01.04
785,824
172,700
11,613
161,000
-
②更正処分等H22.07.06 42,808,115 12,202,40011,613 12,190,700
1,778,000
③
審査請求
H22.09.03
785,824
172,700
11,613
161,000
平成17年
９月期
④
同上裁決
H24.03.26
棄却
①
確定申告
H19.01.04
621,783
136,620
18,146
118,400
-
②更正処分等H22.07.06
40,709,742 11,572,700
18,146 11,554,500
1,689,500
③
審査請求
H22.09.03
621,783
136,620
18,146
118,400
平成18年
９月期
④
同上裁決
H24.03.26
棄却
①
確定申告
H20.01.04
268,846
58,960
33,964
24,900
-
②更正処分等H22.07.06
40,552,298 11,525,600
33,964 11,491,600
1,694,000
③
審査請求
H22.09.03
268,846
58,960
33,964
24,900
平成19年
９月期
④
同上裁決
H24.03.26
棄却
①
確定申告
H21.01.05 △2,003,017
△35,173
-
②更正処分等H22.07.06
38,306,380 10,851,800
35,173 10,816,600
1,602,500
③
審査請求
H22.09.03 △2,003,017
△35,173
平成20年
９月期
④
同上裁決
H24.03.26
棄却
①
確定申告
H22.01.04
△36,437
-
②更正処分等H22.07.06
42,729,943 11,858,700
36,437 11,822,200
1,752,500
③
審査請求
H22.09.03
△36,437
平成21年
９月期
④
同上裁決
H24.03.26
棄却
別表２－１から２－５まで及び別表３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12414.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。