税務訴訟資料第２６４号－３７（順号１２４１８）
鹿児島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不当利得返還請求事件
国側当事者・国（川内、大島、知覧、指宿、伊集院、大隅、鹿屋、加治木及び種子島税務署長）
平成２６年２月２６日棄却・確定
判決
当事者の表示
別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告は、原告Ａ農業共済組合（以下「原告Ａ共済」という。）に対し、７２０万０２８３円及びこれに対する判決確定の日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日から支払済みまで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂ農業共済組合（以下「原告Ｂ共済」という。）に対し、１０２万８０６５円及びこれに対する平成２０年５月２４日から支払済みまで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃ農業共済組合（以下「原告Ｃ共済」という。）に対し、３３６万７０４４円及びうち１０８万１６５９円に対しては平成１９年２月２１日から、２２８万５３８５円に対しては判決確定の日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日からそれぞれ支払済みまで各年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告Ｄ農業共済組合（以下「原告Ｄ共済」という。）に対し、２７０万３９１７円及びうち５１万６５１５円に対しては平成１８年３月９日から、２１８万７４０２円に対しては判決確定の日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日からそれぞれ支払済みまで各年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
５ 被告は、原告Ｅ農業共済組合（以下「原告Ｅ共済」という。）に対し、７７４万９７０５円及びうち６６５万３５５７円に対しては平成１９年９月２９日から、１０９万６１４８円に対しては判決確定の日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日からそれぞれ支払済みまで各年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
６ 被告は、原告Ｆ農業共済組合（以下「原告Ｆ共済」という。）に対し、３６６万７３４２円及びうち１１６万００７２円に対しては平成１７年１１月１５日から、２５０万７２７０円に対しては判決確定の日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日からそれぞれ支払済みまで各年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
７ 被告は、原告Ｇ農業共済組合（以下「原告Ｇ共済」という。）に対し、２２７万６１９５円及びこれに対する平成２０年２月２８日から支払済みまで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
農業共済組合である原告らは、原告らが共済連絡員（原告Ｆ共済における名称は、共済委員。以下、共済連絡員と共済委員を区別せず「共済連絡員」という。）、推進員、損害評価会委員（損害評価委員、損害評価会の委員と表記することもある。以下、特に断りのある場合を除き、これを区別せず「損害評価会委員」という。）、損害評価員、家畜診療所運営委員及び水稲耕作組合代表（以下、これらを総称して「共済連絡員等」という。）に対して支払った各金員（以下「本件各金員」という。）が給与所得に該当することを前提に、それぞれ源泉徴収による所得税（以下「源泉所得税」という。）を納付した。
本件は、原告らが、本件各金員につき源泉所得税の納付義務を負う所得に該当せず、共済連絡員等の事業所得又は雑所得であって、原告らには、源泉所得税の納付義務がないため、原告らが源泉徴収義務者として自主的に納付した源泉所得税及び源泉所得税の調査に基づく源泉所得税の納税の告知処分（以下「納税の告知」という。）により納付した源泉所得税がいずれも過誤納金に当たると主張して、国税通則法（昭和３７年法律第６６号。平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）５６条に基づき、行政事件訴訟法４条後段による公法上の法律関係に関する当事者訴訟として、原告Ａ共済について、別紙１「源泉所得税納付一覧表（Ａ）」（以下「本件一覧表（Ａ）」という。）のとおり納付した源泉所得税の合計である７２０万０２８３円、原告Ｂ共済について、別紙２「源泉所得税納付一覧表（Ｂ）」（以下「本件一覧表（Ｂ）」という。）のとおり納付した源泉所得税の合計である１０２万８０６５円、原告Ｃ共済について、別紙３「源泉所得税納付一覧表（Ｃ）」（以下「本件一覧表（Ｃ）」という。）のとおり納付した源泉所得税の合計である３３６万７０４４円、原告Ｄ共済について、別紙４「源泉所得税納付一覧表（Ｄ）」（以下「本件一覧表（Ｄ）」という。）のとおり納付した源泉所得税の合計である２７０万３９１７円、原告Ｅ共済について、別紙５「源泉所得税納付一覧表（Ｅ）」（以下「本件一覧表（Ｅ）」という。）のとおり納付した源泉所得税の合計である７７４万９７０５円、原告Ｆ共済について、別紙６「源泉所得税納付一覧表（Ｆ）」（以下「本件一覧表（Ｆ）」という。）のとおり納付した源泉所得税の合計である３６６万７３４２円、原告Ｇ共済について、別紙７「源泉所得税納付一覧表（Ｇ）」（以下「本件一覧表（Ｇ）」という。）のとおり納付した源泉所得税の合計である２２７万６１９５円の各過誤納金の返還及び上記各過誤納金に対する納税の告知があった分については納付があった日の翌日からの、その余の分については本判決確定の日からの通則法５８条１項所定の年７．３パーセントの割合による各還付加算金の各支払を求める事案である。
なお、平成１２年１月１日以後の期間に係る還付加算金の利率の適用については、租税特別措置法９５条に基づき、同法９３条１項に規定する各年の特例基準割合として、各年の前年の１１月３０日を経過する時における日本銀行法１５条１項１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合が年７．３パーセントに満たない場合には、上記基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合（０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）によるので、原告らの請求に係る特例基準割合を考慮した具体的な利率を、平成１５年１月１日から平成１８年１２月３１日までは年４．１パーセント、平成１９年１月１日から同年１２月３１日までは年４．４パーセント、平成２０年１月１日から同年１２月３１日までは年４．７パーセント、平成２１年１月１日から同年１２月３１日までは年４．５パーセント、平成２２年１月１日から平成２５年１２月３１日までは年４．３パーセントとすることに争いはない。
２ 法令等の定め
(1) 通則法には、以下の定めがある。
ア 国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続によりその国税についての納付すべき税額が確定されるものとするが、源泉徴収による国税については、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税に当たる。
そして、源泉所得税については、利子、配当、給与、報酬、料金その他源泉徴収をすべきものとされている所得の支払の時に納税義務が成立する。（通則法１５条１項ないし３項）
イ 税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。（通則法２５条本文）
ウ 税務署長は、国税に関する法律の規定により源泉徴収による国税でその法定納期限までに納付されなかったものを徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。（通則法３６条１項２号）
エ 国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。（通則法５６条１項）
オ 国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等を還付し、又は充当する場合には、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで税額が確定する国税で納税の告知があったものについては、当該還付金又は過納金に係る国税の納付があった日の翌日から、通則法５８条１項１号２号以外の国税に係る過誤納金である源泉徴収による国税に係る過誤納金については、税務署長がその過誤納の事実の確認をした日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日から、支払決定の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、その金額に年７・３パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。（通則法５８条１項１号ないし３号、国税通則法施行令（昭和３７年政令第１３５号）２４条２項）
カ 還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって、時効により消滅する。（通則法７４条１項）
キ 不服申立ては、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２月以内にしなければならない。（通則法７７条１項）
(2) 所得税法（昭和４０年法律第３３号）には、以下の定めがある。
ア 所得税法２８条１項（給与所得）に規定する俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下「給与等」という。）の支払をする者その他同法第４編第１章から第６章（源泉徴収）に規定する支払をする者は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。（所得税法６条、２２１条）
イ 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令において定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。（所得税法２７条１項）
ウ 給与所得とは、給与等に係る所得をいう。（所得税法２８条１項）
エ 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。（所得税法３５条１項）
オ 居住者に対し国内において給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない。（所得税法１８３条１項）
(3) 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）には、以下の定めがある。
各年の前年の１１月３０日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第８９号）１５条１項１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合（以下「特例基準割合」という。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、通則法５８条１項に規定する還付加算金の計算の基礎となる期間であってその年に含まれる期間に対応する還付加算金に係る同項の規定の適用については、同項中「年７・３パーセントの割合」とあるのは、「特例基準割合（当該特例基準割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）」とする。（租税特別措置法９３条１項、９５条）
(4) 農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）には、以下の定めがある。
ア 農業共済組合は、その共済規程をもつて、①共済事業の種類別の共済目的の種類に関する事項、②共済金額に関する事項、③共済掛金及び事務費に関する事項、④共済責任に関する事項、⑤損害評価会に関する事項、⑥前記①から⑤に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項を規定しなければならず、行政庁は、模範共済規程例を定めることができる。（農業災害補償法３０条１項、３項）。
イ 農業共済組合は、その支払うべき農作物共済の共済金に係る損害の額を認定するに当たっては、共済規程の定めるところにより、あらかじめ当該組合の損害評価会の意見を聴かなければならない。（同法１１０条の２）
ウ 農業共済組合は、損害評価会を置き、損害評価会は、共済規程の定めるところにより、共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項について調査審議する。（同法１４３条１項、２項）
(5) 農林水産省が農業災害補償法３０条３項に基づいて平成１６年１月９日経営第５３６７号により示した「農業共済組合模範共済規程例の基準」は、２４３条で損害評価会の設置、２４８条で損害評価員の設置、２４９条で共済連絡員の設置、２５１条で家畜診療所の設置、２５２条で家畜診療所運営委員の設置を定めている。（乙Ｈ５）
３ 前提となる事実（争いのない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって認めることができる事実）
(1) 当事者等
ア 原告らは、いずれも農業災害補償法に基づいて設立された農業共済組合であり、農業共済組合は、組合員である農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんしてその農業経営の安定を図るため、共済事業を行うものである。（争いのない事実）
イ 農業災害補償とは、農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんして農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする公的救済制度である。（争いのない事実）
ウ 原告らは、いずれも肩書地に主たる事務所を有する法人である。（争いのない事実）
エ 原告Ｃ共済は、平成１９年３月●日、Ｈ農業共済組合、Ｉ農業共済組合及びＪ農業共済組合との合併により設立された（以下、特に断りを入れない限り、合併の前後を問わず「原告Ｃ共済」という。）。（争いのない事実）
オ Ｊ農業共済組合は、鹿児島県●市に主たる事務所を有していた。（乙Ｃ１、弁論の全趣旨）
(2) 共済連絡員等について
ア 共済連絡員について
各原告は、いずれも共済連絡員を設置している。各原告の共済連絡員は、集落（又はこれに準ずる地区）ごとに置かれ、共済掛金の徴収、損害の通知の受理その他日常の組合の業務に関する事項について、担当地区内における各原告の組合員と各原告との連絡の任にあたる。
各原告の組合長は、その理事会の承認を得て、各原告の共済連絡員を委嘱する。
各原告の共済連絡員は、就任後開催される共済連絡員会等において、業務内容の説明を受け、各原告の年間スケジュールに従って業務を行う。（争いのない事実、甲Ａ１６、甲Ｂ７、甲Ｃ１１、甲Ｄ１２、甲Ｅ１０、甲Ｆ１３、甲Ｇ９）
イ 損害評価会委員について（原告Ａ共済、原告Ｃ共済、原告Ｄ共済、原告Ｅ共済、原告Ｆ共済及び原告Ｇ共済）
上記各原告は、それぞれ損害評価会委員を設置している。損害評価会委員は、上記各原告に設置される損害評価会（原告Ｇ共済については損害評価委員会という。以下、損害評価会と損害評価委員会を区別せず「損害評価会」という。）の委員であり、損害評価会は、共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項について調査審議する。（争いのない事実）
ウ 損害評価員について（原告Ａ共済、原告Ｄ共済、原告Ｆ共済及び原告Ｇ共済）
上記各原告は、それぞれ損害評価員を設置している。損害評価員は、上記各原告の組合長の命を受けて、共済目的の評価、損害の認定、損害の防止等に従事する。（甲Ａ１、甲Ｄ１、甲Ｆ１、甲Ｇ１）
エ 家畜診療所運営委員について（原告Ａ共済、原告Ｃ共済、原告Ｄ共済及び原告Ｇ共済）
上記各原告は、家畜診療所運営委員をそれぞれ設置している。家畜診療所運営委員は、上記各原告に設置される家畜診療所の適正な運営を図るために置かれ、上記各原告の組合長の諮問に応じて、家畜診療所の運営に関する重要事項について調査し、建議する。
上記各原告の家畜診療所には、獣医が正職員として勤務しており、家畜共済に付した家畜の診療及び損害防止を行う。（甲Ａ１、１６、甲Ｃ１、甲Ｄ１、甲Ｇ１）
オ 推進員について（原告Ａ共済及び原告Ｅ共済）
上記各原告は、それぞれ推進員を設置している。上記各原告の推進員については、上記各原告の共済規程に規定はなく、慣行によって運用されている。原告Ａ共済の推進員は、建物共済の推進のため、原告Ｅ共済の推進員は、建物共済及び家畜共済の推進のためであり、推進目的である共済の種類によって建物推進員と家畜推進員に大別される。（甲Ａ１６、甲Ｅ１０）
カ 水稲耕作組合代表について（原告Ａ共済）
原告Ａ共済は、水稲耕作組合を設置し、その代表者として、水稲耕作組合代表を設置していた。原告Ａ共済の水稲耕作組合は、農作物共済水稲１回作（以下、「水稲共済」といい、その掛金を「水稲共済掛金」という。）の水稲共済掛金を徴収するため、共済連絡員の代替組織として、耕作地を中心に組織されていたが、平成１６年度をもって廃止された。（甲Ａ１６）
(3) 原告らから共済連絡員等に対する支払
ア 原告Ａ共済は、平成１５年１１月から平成２０年２月まで、別紙８「源泉所得税納付明細（Ａ）」（以下「本件明細（Ａ）」という。）の「支払日」欄記載の日に、「種別」欄記載の役職である「氏名」欄記載の者に対し、報酬として、「支払金額」欄記載の額の各金員をそれぞれ支払った。（争いのない事実）
イ 原告Ｂ共済は、平成１６年３月から平成１９年３月まで、別紙９「源泉所得税納付明細（Ｂ）」（以下「本件明細（Ｂ）」という。）の「支払日」欄記載の日に、「種別」欄記載の役職である「氏名」欄記載の者に対し、報酬として、「支払金額」欄記載の額の各金員をそれぞれ支払った。（争いのない事実）
ウ 原告Ｃ共済は、平成１５年３月から平成２０年９月まで、別紙１０「源泉所得税納付明細（Ｃ）」（以下「本件明細（Ｃ）」という。）の「支払日」欄記載の日に、「種別」欄記載の役職である「氏名」欄記載の者に対し、報酬として、「支払金額」欄記載の額の各金員をそれぞれ支払った。（争いのない事実）
エ 原告Ｄ共済は、平成１７年２月から平成２０年３月まで、別紙１１「源泉所得税納付明細（Ｄ）」（以下「本件明細（Ｄ）」という。）の「支払日欄」記載の日に、「種別」欄記載の役職である「氏名」欄記載の者に対し、報酬として、「支払金額」欄記載の額の各金員をそれぞれ支払った。（争いのない事実）
オ 原告Ｅ共済は、平成１４年９月から平成１９年３月まで、別紙１２の１「手当等集計表」（以下「本件明細（Ｅ１）」という。）の最上部記載の年月に、「氏名」欄記載の者に対し、「建物手数料」欄、「水稲手数料」欄、「家畜手数料」欄及び「連絡員手当」欄各記載の各金額を支払い、同年７月から平成２０年９月まで、別紙１２の２「源泉所得税納付明細（Ｅ）」（以下、「本件明細（Ｅ２）」といい、本件明細（Ｅ１）と本件明細（Ｅ２）を併せて、「本件明細（Ｅ）」という。）の「支払日」欄記載の日に、種別欄記載の役職である「氏名」欄記載の者に対し、報酬として、「支払金額」欄記載の額の各金員をそれぞれ支払った。（争いのない事実）
カ 原告Ｆ共済は、平成１６年１１月から平成２０年２月まで、別紙１３「源泉所得税納付明細（Ｆ）」（以下「本件明細（Ｆ）」という。）の「支払日」欄記載の日に、「種別」欄記載の役職である「氏名」欄記載の者に対し、報酬として、「支払金額」欄記載の額の各金員をそれぞれ支払った。（争いのない事実）
キ 原告Ｇ共済は、平成１５年１２月から平成１９年１２月まで、別紙１４「源泉所得税納付明細（Ｇ）」（以下「本件明細（Ｇ）」という。）の「支払日」欄記載の日に、「種別」欄記載の役職である「氏名」欄記載の者に対し、報酬として、「支払金額」欄記載の額の各金員をそれぞれ支払った。（争いのない事実）
(4) 原告ら（原告Ａ共済を除く。）に対する納税の告知
ア 大島税務署長は、平成２０年５月１６日付けで、原告Ｂ共済に対し、納期等が平成１６年３月から平成２０年３月までの給与所得に係る本税２０９万１７６５円の納税の告知及び各不納付加算税等１６万９０００円の賦課決定処分を行った。（乙Ｂ１）
イ 伊集院税務署長は、平成１９年２月１５日付けで、合併前のＪ農業共済組合に対し、納期等が平成１６年１１月から平成１８年１２月までの給与所得に係る本税１０８万１６５９円の納税の告知及び不納付加算税等９万円の賦課決定処分を行った。（乙Ｃ１）
ウ 大隅税務署長は、平成１８年３月７日付けで、原告Ｄ共済に対し、納期等が平成１４年１月から平成１７年３月までの給与所得に係る本税１０２万５７１５円の納税の告知及び不納付加算税等９万１０００円の賦課決定処分を行った。（乙Ｄ１）
エ 鹿屋税務署長は、平成１９年９月２６日付けで、原告Ｅ共済に対し、納期等が平成１４年９月から平成１９年３月までの給与所得に係る本税６７１万３１５７円の納税の告知及び不納付加算税等６３万５０００円の賦課決定処分を行った。（乙Ｅ１）
オ 加治木税務署長は、平成１７年１１月２日付けで、原告Ｆ共済に対し、納期等が平成１３年１月から平成１７年２月までの給与所得に係る本税１３０万１３０２円の納税の告知及び不納付加算税等１１万５０００円の賦課決定処分を行った。（乙Ｆ１）
カ 種子島税務署長は、平成２０年２月２５日付けで、原告Ｇ共済に対し、納期等が平成１５年２月から平成１９年１２月までの給与所得に係る本税２２７万６１９５円の納税の告知及び不納付加算税２１万２０００円の賦課決定処分を行った。（乙Ｇ１）
(5) 原告ら（原告Ａ共済を除く。）による不服申立て（乙ＢないしＧの各２、乙ＢないしＧの各３）
ア 原告ら（原告Ａ共済を除く。）は、上記第２・３(4)アないしカの不納付加算税の全部又は一部の賦課決定処分を不服として、原告Ｂ共済及び原告Ｆ共済は、平成２０年１１月２０日付け、原告Ｃ共済及び原告Ｄ共済は、同月２１日付け、原告Ｅ共済は、同月２６日受付け、原告Ｇ共済は、同月２５日受付けで、それぞれの所轄税務署長に対し、それぞれ異議申立てを行った。なお、合併前のＪ農業共済組合は、前記第２・３(1)エの合併により、原告Ｃ共済となり、納税地が異動したため、所轄税務署長が伊集院税務署長から知覧税務署長に変更となった。
イ 原告ら（原告Ａ共済を除く。）のそれぞれの所轄税務署長は、平成２１年１月２３日付けで、原告ら（原告Ａ共済を除く。）の各不服申立てに対し、それらの異議申立てが通則法７７条の不服申立期間を徒過して行われたものであり、同条３項に規定する不服申立期間徒過についての「やむを得ない理由」がない不適法なものであることから、それらの異議申立てをいずれも却下する旨の決定をそれぞれ行った。
(6) 原告らによる源泉所得税の納付
ア 原告Ａ共済は、本件一覧表（Ａ）の「納付年月日」欄記載の日に「納付金額」欄記載の各金員を源泉所得税として納付し、その合計額は、７２０万０２８３円であり、その明細は、本件明細（Ａ）のとおりである。（争いのない事実）
イ 原告Ｂ共済は、本件一覧表（Ｂ）の「納付年月日」欄記載の日に１０２万８０６５円を源泉所得税として納付し、その明細は、本件明細（Ｂ）のとおりである。（争いのない事実）
ウ 原告Ｃ共済は、本件一覧表（Ｃ）の「納付年月日」欄記載の日に「納付金額」欄記載の各金員を源泉所得税として納付し、その合計額は、３３６万７０４４円であり、その明細は、本件明細（Ｃ）のとおりである。（争いのない事実）
エ 原告Ｄ共済は、本件一覧表（Ｄ）の「納付年月日」欄記載の日に「納付金額」欄記載の各金員を源泉所得税として納付し、その合計額は、２７０万３９１７円であり、その明細は、本件明細（Ｄ）のとおりである。（争いのない事実）
オ 原告Ｅ共済は、本件一覧表（Ｅ）の「納付年月日」欄記載の日に「納付金額」欄記載の各金員を源泉所得税として納付し、その合計額は、７７４万９７０５円であり、その明細は、本件明細（Ｅ）のとおりである。（争いのない事実）
カ 原告Ｆ共済は、本件一覧表（Ｆ）の「納付年月日」欄記載の日に「納付金額」欄記載の各金員を源泉所得税として納付し、その合計額は、３６６万７３４２円であり、その明細は、本件明細（Ｆ）のとおりである。（争いのない事実）
キ 原告Ｇ共済は、本件一覧表（Ｇ）の「納付年月日」欄記載の日に２２７万６１９５円を源泉所得税として納付し、その明細は、本件明細（Ｇ）のとおりである。（争いのない事実）
(7) 原告らからの「源泉所得税の誤納額還付請求書」の提出（乙Ａ１、乙Ｂ４、乙Ｃ４の１及び２、乙Ｄ４、乙Ｅ４、乙Ｆ４、乙Ｇ４）
ア 原告Ａ共済は、平成２０年１２月２日、川内税務署長に対し、納期等が平成１５年１２月から平成２０年３月までの給与所得に係る誤納につき、還付を受けようとする金額を７２０万８７８３円とする「源泉所得税の誤納額還付請求書」を提出した。
イ 原告Ｂ共済は、平成２０年１２月４日、大島税務署長に対し、納期等が平成１６年３月から平成２０年３月までの給与所得に係る誤納につき、還付を受けようとする金額を１０２万８０６５円とする「源泉所得税の誤納額還付請求書」を提出した。
ウ 原告Ｃ共済は、平成２０年１１月２７日、知覧税務署長に対し、納期等が平成１９年３月から平成２０年１０月までの給与所得に係る誤納につき、還付を受けようとする金額を２０５万４６５４円とする「源泉所得税の誤納額還付請求書」を提出した。
エ 原告Ｃ共済は、平成２０年１２月１７日、伊集院税務署長に対し、合併前のＪ農業共済組合分の源泉所得税につき誤納があるとして、納期等を平成１６年１２月から平成１９年１月までの給与所得に係る誤納につき、還付を受けようとする金額を１３１万２３９０円とする「源泉所得税の誤納額還付請求書」を提出した。
オ 原告Ｄ共済は、平成２０年１２月５日、大隅税務署長に対し、納期等が平成１４年１月の給与所得に係る誤納につき、還付を受けようとする金額を２７０万３９１７円とする「源泉所得税の誤納額還付請求書」を提出した。
カ 原告Ｅ共済は、平成２０年１１月２７日、鹿屋税務署長に対し、納期等が平成１４年９月から平成２０年９月までの給与所得に係る誤納につき、還付を受けようとする金額を７８５万６４２５円とする「源泉所得税の誤納額還付請求書」を提出した。
キ 原告Ｆ共済は、平成２０年１１月２７日、加治木税務署長に対し、納期等が平成１６年１１月から平成２０年３月までの給与所得に係る誤納につき、還付を受けようとする金額を３６６万７３４２円とする「源泉所得税の誤納額還付請求書」を提出した。
ク 原告Ｇ共済は、平成２０年１１月２７日、種子島税務署長に対し、納期等が平成１５年２月から平成１９年１２月までの給与所得に係る誤納につき、還付を受けようとする金額を２２７万６１９５円とする「源泉所得税の誤納額還付請求書」を提出した。
ケ 上記各税務署長は、上記各提出の日の後に、上記各原告の関与税理士に対して、誤納額が生じていないことを、それぞれ電話で連絡した。（弁論の全趣旨）
(8) 本件訴えの提起
原告らは、平成２１年９月１１日、鹿児島地方裁判所に対して、本件訴えを提起した。（裁判所に顕著な事実）
(9) 共済規程の定め（甲ＡないしＧの各１）
ア Ａ農業共済組合共済規程
Ａ農業共済組合共済規程（以下「Ａ共済規程」という、）は、２４１条１項で損害評価会を、２４６条１項で損害評価員を、２４７条で共済連絡員を、２５０条で家畜診療所運営委員をそれぞれ設置すると定め、２４１条３項で、損害評価会を、共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項に関し学識経験を有する者のうちから組合長が総代会の承認を得て選任した委員（損害評価会委員）をもって組織すると定める。
また、Ａ共済規程は、２４８条で損害評価会委員、損害評価員及び共済連絡員について、２５１条で家畜診療所運営委員について、それぞれ総代会の議決により報酬その他の給与を支給する旨をそれぞれ定める。
イ Ｂ農業共済組合共済規程
Ｂ農業共済組合共済規程（以下「Ｂ共済規程」という。）、２４９条１項で共済連絡員を設置する旨を定め、２５０条で損害評価会委員、損害評価員及び共済連絡員について総代会の議決により報酬その他の給与を支給する旨を定めている。
ウ Ｃ農業共済組合共済規程、Ｄ農業共済組合共済規程、Ｅ農業共済組合共済規程、Ｆ農業共済組合共済規程及びＧ農業共済組合共済規程
Ｃ農業共済組合共済規程（以下「Ｃ共済規程」という。）、Ｄ農業共済組合共済規程（以下「Ｄ共済規程」という。）、Ｅ農業共済組合共済規程（以下「Ｅ共済規程」という。）、Ｆ農業共済組合共済規程（以下「Ｆ共済規程」という。）及びＧ農業共済組合共済規程（以下「Ｇ共済規程」という。）は、２４３条で損害評価会を、２４８条で損害評価員を、２４９条で共済連絡員を、２５２条で家畜診療所運営委員をそれぞれ設置する旨をそれぞれ定め、２４３条３項で損害評価会は、共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項に関し学識経験を有する者のうちから組合長が総代会の承認を得て選任した委員（損害評価会委員）をもって組織すると定める。
また、上記各共済規程の各２５０条においては、損害評価会委員、損害評価員及び共済連絡員について、さらに、家畜診療所運営委員を設置している原告Ｃ共済、原告Ｄ共済及び原告Ｇ共済は、それぞれＣ共済規程、Ｄ共済規程及びＧ共済規程の各２５３条において、家畜診療所運営委員についても、総代会の議決により報酬その他の給与を支給するとそれぞれ定めている。
４ 争点
(1) 本件各金員は、給与所得その他の源泉所得税の徴収を要する所得に該当するか。
(2) 本件各金員の返還請求権は時効により消滅したか。
５ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件各金員は給与所得その他の源泉所得税の徴収を要する所得に該当するか。）について
ア 原告らの主張
(ア) 本件各金員が給与所得その他の源泉所得税の徴収を要する所得に該当することについての主張立証責任は、被告にある。
仮に、原告らが上記主張立証責任を負うとすれば、原告らはある命題が存在しないことを証明するといういわゆる「悪魔の証明」を強いられることになり、主張立証責任の分配における正義と公平の要求にかなわないこととなる。
また、課税処分の取消訴訟において、被告が、当該処分が課税要件を充足していることについて、主張立証責任を負うと解されていることとの均衡を図るべきであることから、被告が、原告らが共済連絡員等に対して支払った金員につき給与所得その他の源泉所得税の徴収を要する所得に該当するという事実について、主張立証責任を負うべきである。
(イ) 原告らは、原告らが共済連絡員等に対して支払った金員の給与所得その他の源泉所得税の徴収を要する所得に該当しないことの主張立証責任を負うものではないが、本件各金員は、源泉所得税の徴収を要する所得には該当しないというべきである。
すなわち、共済連絡員等は、所得税法２条１項３号にいう居住者であり、居住者の所得のうち源泉所得税の徴収を要する所得は、利子等、配当等、給与等、退職手当等、公的年金等、報酬・料金等（給与等又は退職手当等に該当するものを除く。）、保険業法に規定する生命保険会社、損害保険会社等と締結した保険契約等に基づく年金、定期積金の給付補金等、匿名組合契約等に基づく利益の分配、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等、懸賞金付預貯金等の懸賞金等、割引債の償還差益であるところ、本件各金員が上記給与等には該当せず、また、その他の上記源泉所得税の徴収を要する所得にも該当せず、一方、共済連絡員等の事業所得又は雑所得に該当することは明らかである。
ａ 給与所得の判断要素
給与所得とは雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいい、とりわけ、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されるものである（最高裁判所昭和●●年（○○）第●●号昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・判例タイムズ４４２号８５頁（以下「昭和５６年最高裁判決」という。）参照）。
ｂ そして、以下において検討するとおり、①支給を受ける相手方が使用者に専属しているか、②支給を受ける相手方が、仕事を行う場合、個々の作業について使用者の指揮監督を受けているか、③支給を受ける相手方が勤務時間・勤務場所の拘束を受けているか、④支給を受ける相手方が材料の提供や、作業用具の供与、経費の負担を受けているか、⑤その契約の内容が、支給を受ける相手方以外の者が仕事を代わりに行うことが可能か、⑥支給を受ける相手方がその使用者以外の仕事を行う場合、その使用者の承諾を要するか、⑦報酬が月額等により定期的に支払われるものか、又は、仕事の完成に応じて支払われるもの（請負）か、⑧社会保険の加入、労働組合の組織、厚生施設の利用などの制度について、一般の使用人と同様に取り扱われているかといった判断要素を総合的に判断すれば、原告らが共済連絡員等に対して支払った金員は、給与所得ではない。
(a) 上記①の支給を受ける相手方が使用者に専属しているかという点については、共済連絡員等は、農業共済組合に専属することが義務付けられておらず、兼業は禁止されていないばかりか、実際、農家やサラリーマンなど本業があり、農業共済組合に専属していない。
(b) 上記②の支給を受ける相手方が仕事を行う場合、個々の作業について使用者の指揮監督を受けているかという点については、共済連絡員等は、年１回業務内容について説明を受ける程度で、業務内容について具体的な指揮監督を受けていない。
特に、損害評価会委員については、農業災害補償法１１０条の２においてその独立性が規定されているとおり、農業共済組合から独立した立場で、損害の認定について農業共済組合に意見を述べる役割を負っており、業務内容について農業共済組合から指揮監督を受ける立場にはない。
また、家畜診療所運営委員も、農業共済組合に設置される家畜診療所の適正な運営を図るために置かれ、農業共済組合の組合長の諮問に応じて、家畜診療所の運営に関する重要事項について調査し、農業共済組合の組合長に建議する役割を負っており、業務内容について農業共済組合から指揮監督を受ける立場にはない。
(c) 上記③の支給を受ける相手方が勤務時間・勤務場所の拘束を受けているかという点については、共済連絡員等は、会議への出席を除き、勤務時間及び勤務場所の拘束を受けていない。
なお、損害評価会は、損害評価会の会長が召集するもので、農業共済組合が召集するものではない。
(d) 上記④の支給を受ける相手方が材料の提供や、作業用具の供与、経費の負担を受けているかについては、共済連絡員等は、車のガソリン代等の経費を負担しており、経費の負担を受けていない。
(e) 上記⑤の支給を受ける相手方以外の者が仕事を代わりに行うことが可能かについては、学識経験を有する者のうちから選任される損害評価会委員及び家畜診療所の運営に関する重要事項について調査し、農業共済組合の組合長に建議する家畜診療所運営委員は別として、その余の共済連絡員等については、支給を受ける相手方以外の者が仕事を代わりに行うことが可能である。
(f) 上記⑥の支給を受ける相手方がその使用者以外の仕事を行う場合、その使用者の承諾を要するかについては、共済連絡員等が、各自の共済連絡員等としての業務以外の仕事を行う場合、農業共済組合の承諾は要しない。
(g) 上記⑦の報酬が月額等により定期的に支払われるものか、又は、仕事の完成に応じて支払われるもの（請負）かについては、共済連絡員等は、業務に要する時間が多くても年数日程度であることから、報酬も多くても年数万円程度に過ぎず、労務の提供に対する対価というほどの実態はない。共済連絡員等は、賞与はなく、共済連絡員及び推進員については、出来高に応じて支払われる歩合報酬部分がある。
(h) 上記⑧の社会保険の加入、労働組合の組織、厚生施設の利用などの制度について、一般の使用人と同様に取り扱われているかについては、共済連絡員等は、社会保険に加入しておらず、一般の使用人と同様に取り扱われていない。
なお、原告Ａ共済が、過去に労災の申請をしたところ、労働基準監督署から、共済連絡員、損害評価員、家畜診療所運営委員については労働者とはいえないとの理由で却下されたことがある。
(ウ) これに対して、被告は、共済連絡員の業務が、あらかじめ定められたスケジュール又はその時々の指示に従い行われる単純な作業であり、共済連絡員が収益等の獲得のために自らの判断で行動するといった事情は全くうかがわれない旨主張する。
しかし、Ｋ株式会社（以下「Ｋ」という。）との間の委託検針契約に基づいて検針員が受給した委託手数料に関しては、これが給与所得ではなく、事業所得に該当すると判示した福岡地方裁判所判決昭和６２年７月２１日（訴訟月報３４巻１号１８７頁。以下「昭和６２年福岡地裁判決」という。）が参考になる。すなわち、これは、委託検針員がＫの指揮命令下にあるかどうかについて、業務内容がＫの直接的な指揮下に行われ、Ｋから身分証明書が交付されたり、社名入り作業衣等が貸与されたりしているとしても、委託検針員らは、契約で定められた事項によってのみＫに従属しており、労務の提供につきＫの一般的な指揮命令下にあるわけではなく、委託検針契約が委任ないし請負契約であることと必ずしも矛盾するものではないと判示していることに照らせば、共済連絡員の業務が原告らの指示に従って行われるからといって、そのことから直ちに共済連絡員が原告らの一般的な指揮命令下にあると判断すべきではない。
そして、共済連絡員等の業務内容からすれば、共済連絡員等は、契約で定められた事項によってのみ原告らに従属しており、労務の提供につき一般的な指揮命令下にあるわけではないというべきである。
また、昭和６２年福岡地裁判決は、委託検針契約に基づいて検針員が受給した委託手数料が給与所得には該当しないと判断した理由の一つとして、委託手数料は、純粋な形の出来高制であって、労務提供の対価よりも委任ないし請負事務の報酬としての性格を持つというべきと判示しているところ、共済連絡員及び推進員についても出来高に応じて支払われる歩合報酬部分がある。
さらに、昭和６２年福岡地裁判決は、委託手数料が給与所得には該当しないと判断した理由として、就業態様の関係で、委託検針員に勤務時間の定めがなく、就業時間が定例検針日の日数と受持ち枚数によって異なる点、委託検針員に就業規則によるＫの服務規律の拘束がなく、懲戒等もない点、業務に必要な器具、資材のうち、主要な交通手段であるバイクの購入、維持費等が委託検針員の個人負担である点、検針業務を第三者に代行させることが禁止されておらず現実にも代行がされている点等は、むしろ雇用契約にはない面といわねばならず、兼業が自由で実際にも兼業者が多い点も、一般的には委託検針契約が雇用契約でない方向を裏付けるものであると判示しているが、これらの点についても、本件における共済連絡員等と全く同じ状況にある。
したがって、昭和６２年福岡地裁判決中の委託検針員に係る理由中の判断に照らしても、これと共通する共済連絡員等に支払った金員は給与所得ではないというべきであり、被告の主張は理由がない。
(エ) 被告の主張する還付加算金の計算の基礎となる還付金等の額の端数処理の方法は争う。複数の法定納期限にわたる国税について還付金等が発生した場合には、通則法１２０条４項に定める切捨ては、国税の法定納期限を考慮せずに還付金等の総額から行うべきである。
イ 被告の主張
(ア) そもそも、源泉所得税の納税義務は、利子、配当、給与、報酬、料金その他源泉徴収をすべきものとされている所得の支払のときに成立し（通則法１５条２項２号）、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税であるところ（同条３項２号）、通則法５６条の過誤納金は、国税として納付された金員について、それに対応する確定した租税債権が存在しない場合に成立する公法上の不当利得であるから、過誤納金の返還請求権が成立するための要件事実については、民法上の不当利得と同様に、原告らが、本件各金員が給与所得その他の源泉所得税の徴収を要する所得に該当しないことを主張立証すべきであるところ、これを行っていない。なお、所得税法２８条１項で定める給与所得とは、単に雇用契約に基づく労務の対価として支給される報酬より広く、雇用又はこれに類する原因に基づいて、労務の提供が自己の危険と計算によらず、他人の指揮監督ないし組織の支配に服して行われる場合に、その労務の対価として他人から受ける報酬及び実質的にこれに準じる給付のことをいい、たとえ提供される労務の内容がある程度の自立性を持ったものであるとしても、それが非独立的に提供される労務の対価であれば給与所得に該当すると解すべきところ、本件では、以下のとおり、本件において原告らが提出している証拠によれば、本件各金員が給与所得に該当するというべきであるから、原告らの主張は理由がない。
ａ 共済連絡員について（全原告）
第１に、各原告は、各原告の共済規程において、各原告に「置く」と規定し、共済連絡員を各原告の業務の一部を委託するという単なる契約の相手方ではなく、その組織の重要な機関ないし役職として位置付けられ、各原告の組合長が委嘱するとされている。
第２に、各原告の共済連絡員の職務は、予め定められたスケジュール又はその時々の各原告の指示に従い、書類の配布・回収、農業共済組合員からの申告の取りまとめ、金銭の徴収などを行うという単純な作業であり、共済連絡員が収益獲得等のために自らの判断で行動するといった事情は全くうかがわれない。
また、原告Ａ共済における共済連絡員の職務は、共済連絡員委嘱業務要領において「その他業務上特に依頼する事項」と記載されているように、明確に限定されておらず、共済連絡員が原告Ａ共済から具体的な指示を受けて職務を行うことがあることを前提としている。
第３に、共済連絡員に対しては、共済連絡員に就任した後の説明会等において、その業務について説明が行われるだけでなく、原告Ｃ共済、原告Ｄ共済、原告Ｅ共済及び原告Ｆ共済については、実際に具体的な業務を行うに際して、業務の遂行方法等に関し、上記各原告の組合長理事等から文書で詳細な指示がされている。なお、原告Ｂ共済及び原告Ｇ共済については、提出されている証拠のみでは、共済連絡員の具体的な業務遂行に関し、どのような指示がされているか不明であるものの、他の原告らの取扱いに鑑みれば、同様の指示があるものと推認される。
以上のような事情を併せ考えれば、各原告の共済連絡員の業務は、各原告の指揮監督のもとで行われるものというべきである。
したがって、共済連絡員に対する給付は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき各原告の指揮監督ないし組織の支配に服して行われた労務の対価であるから、給与所得に該当するというべきである。
ｂ 損害評価会委員について（原告Ａ共済、原告Ｃ共済、原告Ｄ共済、原告Ｅ共済、原告Ｆ共済及び原告Ｇ共済）
上記各原告の損害評価会は、それぞれ上記各原告に属する機関であることは明らかであって、損害評価会を構成している委員も、当然上記各原告の組織に属するものといえる。
損害評価会委員が行うその職務は、損害評価会の一員として共済金の支払の前提となる損害額の認定等についての調査審議に参加することであり、その職務の性質上、職務を行う上で一定の裁量を有していることは否定できないが、損害評価会自体は、上記各原告に属する機関であること、損害評価会が法律において定められている「共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項」を調査審議する際には、共済規程等の定めるところに従って行われるものとされていること（農業災害補償法１４３条２項）、損害評価会で調査審議した内容は、速やかに組合の代表者である組合長に報告することなどからすれば、損害評価会に対し、上記各原告から一定の支配が及んでいることは明らかであり、その職務が上記各原告とは全く別の立場で行われるものということはできないから、その構成員である損害評価会委員の職務も、上記各原告の指揮監督のもと行われているものというべきである。
したがって、損害評価会委員に対する給付は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき上記各原告の指揮監督ないし組織の支配に服して行われた労務の対価であるから、給与所得に該当するというべきである。
ｃ 損害評価員について（原告Ａ共済、原告Ｄ共済、原告Ｆ共済及び原告Ｇ共済）
上記各原告の損害評価員は、共済連絡員と同様に、それぞれ上記各原告の各機関ないし役職として位置付けられるものであるといえる。すなわち、上記各原告の損害評価員が、共済規程上も、上記各原告の代表者である上記各原告の組合長の命を受けて職務に従事するものと規定されていることからすれば、その職務が、上記各原告の代表者である上記各原告の組合長による指揮監督のもとで行われるものであることは一見して明らかである。
また、損害評価員の職務は、上記各原告の職員が行う職務と同様であるか、又は同職員が行う職務の補助というべきものであり、こうした観点からも、損害評価員は上記各原告の指揮監督に服しているものといえる。
したがって、損害評価員に対する給付は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき上記各原告の指揮監督ないし組織の支配に服して行われた労務の対価であるから、給与所得に該当するというべきである。
ｄ 家畜診療所運営委員について（原告Ａ共済、原告Ｃ共済、原告Ｄ共済及び原告Ｇ共済）
上記各原告の家畜診療所運営委員も、共済連絡員と同様に、それぞれ上記各原告の機関ないし役職の一つとして位置付けられるものであるといえる。すなわち、上記各原告の家畜診療所運営委員は、上記各原告の代表者である上記各原告の組合長の諮問に応じて、家畜診療所の運営に関する重要事項について調査し、上記各原告の組合長に建議するとされており、自らの判断で調査、建議するという性質上、共済連絡員とは異なり、家畜診療所運営委員が、職務を行う上で一定の裁量を有していることは否定できない。
しかしながら、上記のとおり、家畜診療所運営委員が調査を行い、上記各原告の組合長に対し建議するのは、上記各原告の組合長の諮問があった場合であるとされており、上記各原告の組合長から一定の指揮監督は受けているといえ、また、調査、建議する内容についても、上記各原告の共済規程において、家畜診療所の運営に関する重要事項と規定されている。こうした事情に加え、上記のとおり、家畜診療所運営委員が、上記各原告に属する機関ないし役職であることも併せ考えれば、少なくとも家畜診療所運営委員の職務が、上記各原告の組織の支配に服して行われるものであるといえる。
そうであるとすれば、家畜診療所運営委員の職務は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき上記各原告の指揮監督のもと行われているものというべきである。
したがって、家畜診療所運営委員に対する給付は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき上記各原告の指揮監督ないし組織の支配に服して行われた労務の対価であるから、給与所得に該当するというべきである。
ｅ 推進員について（原告Ａ共済及び原告Ｅ共済）
(a) 原告Ａ共済の推進員について
原告Ａ共済における推進員の業務は、推進員自らの判断は全く要求されず、同行する同組合の職員の指示・意向に従って行われるものであることは明らかである。したがって、推進員の業務は、他人の指揮監督ないし組織の支配に服して行われる労務であり、その対価として受けた給付は、所得税法２８条１項に規定する給与所得に該当する。
(b) 原告Ｅ共済の推進員（建物推進員及び家畜推進員）
原告Ｅ共済における推進員のうち建物推進員の業務は、水稲と建物という違いこそあれ、共済連絡員の行っている業務の内容と何ら異なることはなく、事前に説明を受けるという点においても同様である。そして、こうしたことからすると、実際に業務を行うに当たっても、共済連絡員と同様に文書等で指示がされているものと考えられるところである。そうであるとすれば、建物推進員の業務は、共済連絡員と同様に、原告Ｅ共済の指揮監督ないし支配に服して行われるものであり、また、原告Ｅ共済の推進員のうち家畜推進員については、その詳細が不明であるが、その業務は、家畜共済の事務手続とされていることからすると、共済連絡員や建物推進員との違いは、共済の種目の違いにすぎないと考えられる。
したがって、上記各推進員に対する給付は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき原告Ｅ共済の指揮監督ないし組織の支配に服して行われた労務の対価といえ、給与所得に該当する。
ｆ 水稲耕作組合代表について（原告Ａ共済）
原告Ａ共済における水稲耕作組合代表の業務内容が、単に水稲共済掛金の徴収のみであるとすれば、水稲耕作組合代表は、原告Ａ共済から指示された対象者から、指示された金額を集金しているにすぎず、原告Ａ共済の指揮監督ないし支配に服して労務を行っていることは明らかである。
したがって、水稲耕作組合代表に対する給付は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき原告Ａ共済の指揮監督ないし組織の支配に服して行われた労務の対価といえ、給与所得に該当する。
(イ) 以上によれば、共済連絡員等に支払われた金員は、いずれも、雇用契約又はこれに類する原因に基づき各原告の指揮監督ないし組織の支配に服して行われた労務の対価ということができるのであるから、給与所得に該当するというべきである。
(ウ) なお、通則法所定の還付加算金の計算の基礎となる還付金等の額の端数処理は、通則法１２０条４項により、１万円未満の端数があるとき、又はその還付金等の額の金額が１万円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てるものであるが、複数の法定納期限にわたる国税について還付金等が発生した場合は、還付金等をこれに対応する国税の法定納期限ごとのまとまりに分けた上で、法定納期限単位の各還付金等から、それぞれ上記端数の切捨てを行うべきである。
(2) 争点(2)（過誤納金の返還請求権は時効により消滅したか。）について
ア 被告の主張
過誤納金の返還請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって、時効により消滅するところ（通則法７４条１項）、源泉所得税のように、納付義務の成立とともに納付すべき税額が確定する租税（通則法１５条３項）の場合は、租税が公定力を伴って確定することがないから、その納付が実体法上の理由を欠く場合は、納付の時から過誤納金の返還請求権が発生すると解される。そうである以上、その納付があった日が、返還請求をすることができる日として、消滅時効の起算点になると解される。
これを本件各金員についてみると、本件一覧表（Ａ）の平成１５年１２月５日納付分の５００円、平成１６年１月９日納付分の６万２３８２円、同年２月５日納付分の３万８４１６円、同年３月９日納付分の１２２万２９０７円、同月３０日納付分の１万０５７２円、同年７月６日納付分の６万３３６５円及び同年８月９日納付分の１２万５５５８円並びに本件一覧表（Ｃ）の平成１６年３月１９日納付分の３４万３１２５円に係る各過誤納金返還請求権は、各納付があった日から５年間権利を行使しなかったことによって、本訴提起の日である平成２１年９月１１日までに既に時効により消滅している。
イ 原告らの主張
被告の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記第２・３の前提となる事実並びに掲記の証拠等及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実を認めることができる。
(1) 共済連絡員等について
ア 共済連絡員は、各原告の共済規程において集落（又はこれに準じる地区）ごとにおく旨の定めがある各原告の機関ないし役職である。
損害評価会委員は、原告Ａ共済、原告Ｃ共済、原告Ｄ共済、原告Ｅ共済、原告Ｆ共済及び原告Ｇ共済の共済規程に定めがある上記各原告の機関ないし役職である。
損害評価員は、原告Ａ共済、原告Ｄ共済、原告Ｆ共済及び原告Ｇ共済の共済規程に定めがある上記各原告の機関ないし役職である。
家畜診療所運営委員は、原告Ａ共済、原告Ｃ共済、原告Ｄ共済及び原告Ｇ共済の共済規程に定めがある上記各原告の機関ないし役職である。
一方、推進委員については、原告Ａ共済及び原告Ｅ共済の各共済規程にいずれも定めがない。（甲ＡないしＧの各１）
イ 原告Ａ共済の共済連絡員は、業務を行う際に、自動車等を使用することができるものの、その自動車等の維持費、ガソリン代等は支給されない。（甲Ａ１７、１９）
ウ 原告Ａ共済の共済連絡員等の業務はいずれも拘束時間が長いものではなく、業務に要する時間は多くても年数日程度であり、兼業は禁止されていない。（甲Ａ１６、１７、１９）
(2) 共済連絡員の委嘱、報酬及び業務について
ア 委嘱
(ア) 各原告の組合長は、その理事会の承認を得て、各原告の共済連絡員を委嘱する。（争いのない事実）
(イ) 上記「委嘱」の用語は、通常は組織外の者を非常勤の委員等として任命する場合に用いられる。（裁判所に顕著な事実）
イ 報酬
(ア) 原告Ａ共済（甲Ａ３、１６、１９）
原告Ａ共済は、業務を委嘱した約１０００名の共済連絡員に対して、業務に対する報酬及び建物共済引受奨励金を年１回、１２月に支給しており、その支給額は以下のとおりである。
ａ 業務に対する報酬は、１自治会当たり平等割として１年当たり定額の５０００円、水稲組合員割として、水稲共済加入者数に応じ、１人当たり９００円、家畜組合員割として、家畜共済加入者数に応じ、１人当たり家畜共済８００円の合計額が支払われ、各組合員割は、前年度３月３１日現在の組合員数を基礎とする。
共済連絡員が期限を過ぎても水稲共済細目書異動申告票を回収することができず、原告Ａ共済の職員が各農家に直接回収に行くこととなっても、共済連絡員に支払われる報酬は減額されない。
ｂ 建物共済引受奨励金は、初年度が共済金額１万円当たり０．６円、２年目及び３年目は共済金額１万円当たり０．２円が支払われる。
(イ) 原告Ｂ共済（甲Ｂ７）
原告Ｂ共済は、業務を委嘱した約１４３名の共済連絡員に対して、業務に対する報酬を支給しており、その支給額は、年報酬として定額の６２５０円、共済連絡員の引受戸数に応じ、１戸当たり１９８円、さとうきび共済及び園芸施設共済の引受面積に応じ、１アール当たり９円、建物共済及び農機具共済の共済金額に４７銭を乗じた額の合計額である。
(ウ) 原告Ｃ共済（甲Ｃ３、１１）
原告Ｃ共済は、業務を委嘱した約１２００名の共済連絡員に対して、報酬及び共済掛金の徴収の委託に係る奨励金を支給しており、その支給額は、以下のとおりである。
報酬は、均等割として１年当たり定額の３５００円、組合員数割として担当する組合員１人当たり１００円、水稲共済細目書異動申告票戸数割として、１戸当たり４００円、広報紙配布戸数割として１回の広報紙の配布に対して、１戸当たり２０円の合計額が支払われる。
また、共済掛金の徴収の委託に係る奨励金は、農作物共済（水稲）が徴収掛金の５％以内、任意共済（火災）が掛金の１０％以内、任意共済（総合）が掛金の５．５％以内の金額が支払われる。
なお、原告Ｃ共済の定めた各委員（員）等の報酬及び奨励金支給規則に、共済連絡員が期限を過ぎても水稲共済細目書異動申告票を回収することができなかった場合に、共済連絡員に支払われる報酬が減額される旨の規定はない。
(エ) 原告Ｄ共済（甲Ｄ３、１２）
原告Ｄ共済は、業務を委嘱した約９００名の共済連絡員に対し、共済連絡員手当及び農作物共済掛金等完納奨励金を支給しており、その支給額は、以下のとおりである。
ａ 共済連絡員手当
共済連絡員手当は、組合員数の均等割と戸数割の合計の金額が支払われる。
均等割による算定は、共済連絡員が担当する戸数に応じ、１０戸以下が２０００円、１１戸から３０戸が２５００円、３１戸から５０戸が３０００円、５１戸以上が３５００円である。戸数割は必須組合員戸数に応じて、１戸当たり６５０円で計算される。原告Ｄ共済の定めた日当等の支払基準には、共済連絡員が期限を過ぎても水稲共済細目書異動申告票を回収できなかった場合に、共済連絡員に支払われる報酬が減額される旨の規定はない。
ｂ 農作物共済掛金等完納奨励金
農作物共済掛金等完納奨励金は、納期内完納の場合、調定額の４％以内、納期限後１か月以内完納の場合、調定額の３％以内、納期限後２か月以内完納の場合、調定額の２％以内である。
(オ) 原告Ｅ共済（甲Ｅ３、６、１０）
原告Ｅ共済は、業務を委嘱した約７５０名の共済連絡員に対し、組合員数に応じた手当と掛金に係る徴収の手数料を支給しており、その支給額は、以下のとおりである。
ａ 組合員数に応じた手当として、１集落当たり２０００円と共済連絡員が担当する原告Ｅ共済の組合員数に応じ、１人当たり５００円が支払われる。
ｂ 納期内の掛金の徴収については、農作物共済が徴収掛金等の３％以内、家畜共済が徴収賦課金の１５％以内、建物共済が徴収掛金の９％以内、農機具共済が徴収掛金の９％以内がそれぞれ手数料として支払われる。
(カ) 原告Ｆ共済（甲Ｆ４、５、１３）
原告Ｆ共済は、業務を委嘱した約１２７０名の共済連絡員に対し、業務に対する報酬と引受け掛金等の徴収に対する奨励金を支給しており、その支給額は、以下のとおりである。
ａ 業務に対する報酬は、均等割１５００円、引受戸数割３５０円、広報紙配布部数割５０円の合計額が支払われる。
なお、原告Ｆ共済の「共済委員報酬支給規則」には、共済連絡員が期限を過ぎても水稲共済細目書異動申告票を回収することができなかった場合に、共済連絡員に支払われる報酬が減額される旨の記載はない。
ｂ 引受け掛金の完納奨励金として、掛金徴収額に応じて、共済目的と完納の時期に応じた奨励金が支払われる。
(キ) 原告Ｇ共済（甲Ｇ３、９）
原告Ｇ共済は、業務を委嘱した約２００名の共済連絡員に対し、業務に対する報酬と日当を支給しており、その支給額は、以下のとおりである。
ａ 業務に対する報酬は、平等割として１年当たり定額の６０００円、共済連絡員数に９０００円を乗じた額を、原告Ｇ共済全体の組合員数に係る共済連絡員の担当集落の組合員数で按分した金額を加算して支払われる。
なお、原告Ｇ共済の定める「共済連絡員年報酬、各事業引受立会い日当支給規則」には、共済連絡員が期限を過ぎても水稲共済細目書異動申告票を回収することができなかった場合に、共済連絡員に支払われる報酬が減額される旨の記載はない。
ｂ 共済連絡員が、水稲共済の引受け手続及び家畜共済の引受け手続に立ち会った場合、日当２０００円が支払われる。
ウ 各原告における共済連絡員の業務
(ア) 原告Ａ共済（甲Ａ１、３、４、１１の１ないし３、１３の１及び２、１４ないし１７、１９）
ａ 委嘱される業務の内容
原告Ａ共済の共済連絡員は、共済掛金の徴収、損害の通知の受領その他日常の組合の業務に関する事項について、原告Ａ共済と担当地区内の組合員との連絡の任に当たり、その委嘱される業務は、①水稲共済事業に関する事項（異動申告書の配布・取りまとめ、被害申告取りまとめ）、②建物共済事業に関する事項（共済証券配布等）、③広報紙の配布、④その他業務遂行上、特に依頼する事項である。
ｂ 共済連絡員の業務の年間スケジュール
原告Ａ共済の共済連絡員は、毎年４月頃に水稲共済細目書異動申告票の配布、毎年５月頃の水稲共済細目書異動申告票の回収、毎年７月頃に水稲共済掛金徴収（ただし、平成１９年頃まで）、毎年９月に水稲被害申告の取りまとめを、及び年３回（６月、９月、１月）発行の広報紙の配布を行う。
そのほか、水稲被害申告のあった農家に対する立札の配布、損害の通知の受理その他日常の組合の業務に関する事項について組合と農業共済組合員との連絡も行っている。
ｃ 水稲共済細目書異動申告票の配布及び回収
原告Ａ共済の共済連絡員は、共済対象となる水田の地名、地番、面積等の異動の有無について申告を得るため、各原告の組合員に対し、水稲共済細目書異動申告票を配布し、回収する。
水稲共済細目書異動申告票の配布及び回収は、規模の大きい集落では、共済連絡員が担当する地区の自治会における各班の班長に依頼し、各班長が各戸を訪問したり、自治会組織の連絡網を利用したりして行うことが多く、規模の小さい集落では、共済連絡員が自ら各戸を訪問することが多い。共済連絡員は１人当たり平均１１戸、少ないもので１戸、最大で７０戸を担当している。
原告Ａ共済は、水稲共済細目書異動申告票の配布に際して、共済連絡員に対し、提出期限及び提出場所を定め、記載事項及び留意点について記載した「水稲共済細目書異動申告票の提出について」と題する書面を交付している。
提出期限までに回収することができなかった申告票については、原告Ａ共済の職員が各農家に赴き直接回収する。
ｄ 水稲共済掛金徴収
原告Ａ共済の共済連絡員は、平成１９年頃まで、水稲共済について、水田の面積に応じた水稲共済掛金の告知書の配布と水稲共済掛金の徴収を行っていた。現在は、水稲共済掛金の徴収は口座引落しによって行っており、共済連絡員が行うことはない。
ｅ 水稲被害申告の取りまとめ
原告Ａ共済の共済連絡員は、水稲被害申告の取りまとめに関し、水稲被害が発生している場合には、共済連絡員に申し出るよう自治会の放送等で原告Ａ共済の組合員に対して周知し、水稲被害が発生している旨の申告を受けた時は、水稲被害を受けた原告Ａ共済の組合員が水稲被害申告書への記載を行い、共済連絡員がこれを取りまとめて、原告Ａ共済に提出する。原告Ａ共済は、水稲被害申告書を受け取ったときは、損害評価野帳と立札を作成し（立札は、１枚の紙から切取線で損害評価野帳と切り離して使用する）、共済連絡員が水稲被害を受けた原告Ａ共済の組合員に対し、立札を配布し、原告Ａ共済の組合員が水田に立札を設置する。
原告Ａ共済は、水稲被害申告書の取りまとめを依頼するに際して、共済連絡員に対し、提出期限、提出場所、損害評価野帳の立札を設置する場所を記載した「水稲被害申告の取りまとめについて（お願い）」と題する書面を交付している。
(イ) 原告Ｂ共済（甲Ｂ１、３ないし７）
ａ 共済連絡員の年間スケジュール
原告Ｂ共済の共済連絡員は、毎年６月頃に任意共済である建物共済の推進及び加入申込書の配布・回収、毎年１１月に事業推進協議会の参加、毎年１１月から３月にさとうきび共済の推進及び加入申込書の配布・回収、毎年１月に任意共済である農機具損害共済の推進を、年３回（６月、９月、１月）広報紙の配布を行う。
ｂ さとうきび共済の加入申込書の配布及び回収
原告Ｂ共済は、さとうきび共済の加入推進月間を設定して、共済連絡員、製糖工場担当者及び原告Ｂ共済の職員をもって集落ごとに班を編成して、戸別に新規農家の加入推進を行っており、共済連絡員は、この際、道案内を担当している。前年度未加入の農家に対しては、原告Ｂ共済の職員が説明を行い、加入の意思がある場合は、加入申込書に地名地番、面積、栽培型、品種等を記入の上、加入者の押印を得るが、前年度に加入している農家に対しては、共済連絡員が加入申込書を配布し、引き続き加入する農家の加入申込書を回収する。
なお、原告Ｂ共済の共済連絡員は、さとうきび共済の推進について、就任後まもなく開催される事業推進協議会において業務内容の説明を受け、共済連絡員ごとに、推進日、時間、同伴する原告Ｂ共済の職員名が記載された推進日程表が配布される。
ｃ 任意共済の推進
原告Ｂ共済は、その職員と共済連絡員とで班を編成して、戸別に新規農家への任意共済である建物共済と農機具損害共済の推進を行っており、共済連絡員は、その際、原告Ｂ共済の職員の道案内を担当している。建物共済の継続引受については、原告Ｂ共済の共済連絡員が加入申込書を配布して、継続分を回収する。
なお、農機具損害共済については、継続の手続も含めて、原告Ｂ共済の職員が行う。
(ウ) 原告Ｃ共済（甲Ｃ１、４、６、７の１及び２、８及び９の各１ないし３、１０、１１）
ａ 共済連絡員の年間スケジュール
原告Ｃ共済の共済連絡員は、毎年４月中旬から５月初旬に水稲共済細目書異動申告票の取りまとめ、毎年７月初旬に水稲共済納入告知書の配布、水稲共済損害評価野帳の取りまとめ（早期水稲７月中旬、普通水稲９月中旬）を、年２回（７月初旬、１月中旬）広報紙の配布を行う。
ｂ 水稲共済細目書異動申告票の取りまとめ
原告Ｃ共済の共済連絡員は、共済対象となる水田の地名、地番、面積等の異動の有無について申告を得るため、原告Ｃ共済の組合員に対し、水稲共済細目書異動申告票を配布し、回収する。
水稲共済細目書異動申告票の配布及び回収は、規模の大きい集落では、共済連絡員が担当する地区の自治会における各班の班長に依頼し、各斑の班長が各戸を訪問したり、自治会組織の連絡網を利用したりして行うことが多く、規模の小さい集落では、共済連絡員が自ら各戸を訪問することが多い。
原告Ｃ共済は、水稲共済細目書異動申告票の取りまとめを行うに際して、各共済連絡員に対し、提出期限、留意事項、記入方法が記載された「水稲共済細目書異動申告票のとりまとめについて」と題する書面を交付している。
ｃ 水稲共済納入告知書の配布
原告Ｃ共済の共済連絡員は、水稲共済に関し、平成１９年頃まで、水田の面積に応じた水稲共済掛金の告知書の配布と水稲共済掛金の徴収を行っていた。
ｄ 被害申告書の取りまとめ
原告Ｃ共済の共済連絡員は、水稲被害申告の取りまとめに関し、水稲被害が発生している場合には、共済連絡員に申し出るよう自治会の放送等で原告Ｃ共済の組合員に対して周知し、水稲被害が発生している旨の申告を受けた時は、水稲被害を受けた原告Ｃ共済の組合員において行う損害評価野帳への記載並びに被害表示の立札の作成及び水稲被害を受けた水田入り口への立札部分を水田の入り口に掲示するよう指導を行うとともに、原告Ｃ共済の組合員が記載した損害評価野帳の回収を行い、早期水稲については７月中旬、普通水稲については９月中旬までに、原告Ｃ共済の最寄りの支所や出張所に提出する。
共済連絡員が、水稲被害申告書の取りまとめを行うにつき、原告Ｃ共済は、各共済連絡員に対し、損害評価野帳の提出期限、損害評価の開始予定日、各組合員への損害評価野帳の立札部分の立て方についての指導依頼を記載した連絡文書を交付している。
(エ) 原告Ｄ共済（甲Ｄ１、２、４、７及び８の各１及び２、９、１０の１及び２、１１、１２）
ａ 嘱託される業務の内容
原告Ｄ共済の共済連絡員に嘱託される業務は、①農作物共済の細目書の取りまとめ、②農作物共済の掛金徴収及び損害通知の取りまとめ、③建物共済の加入推進及び加入証（証券）の配布④削蹄申込書の取りまとめ⑤その他、原告Ｄ共済とその組合員との連絡を行うことである。
ｂ 共済連絡員の年間スケジュール
原告Ｄ共済の共済連絡員は、毎年４月に母牛削蹄申込、水稲共済細目書異動申告票配布（再依頼分）、陸稲共済作付申告及び共済連絡員会への参加、毎年５月に水稲共済細目確認書配布、毎年７月に水稲共済掛金納付書配布、同掛金徴収及び家畜無料検診（特損）通知配布、毎年８月に水稲共済無事戻金支払通知書配布、毎年９月に水稲共済被害申告として損害評価野帳配布及び取りまとめ、毎年１月に水稲共済金支払通知書配布、毎年３月に水稲共済細目書異動申告票配布及び取りまとめを行い、さらに、年４回（７月、１０月、１月及び３月）広報紙等の配布を行う。
ｃ 水稲共済細目書異動申告票の配布及び回収
共済連絡員は、共済対象となる水田の地名、地番、面積等の異動の有無を申告してもらうため、原告Ｄ共済の各組合員に対し、水稲共済細目書異動申告票を配布し、回収する。
原告Ｄ共済は、水稲共済細目書異動申告票の配布に際して、共済連絡員に対し、提出期限、提出場所を定め、文書の内容、配布対象者を記載した「水稲共済細目書異動申告票等の配布及び提出について（お願い）」と題する書面を交付している。
また、共済連絡員は、水稲共済細目書異動申告票の回収後、異動内容を原告Ｄ共済の組合員において確認するよう、水稲共済細目確認書を配布する。
原告Ｄ共済は、水稲共済細目確認書の配布に際して、共済連絡員に対し、回収の必要がないこと、変更訂正の期限及び連絡先を記載した「水稲共済細目確認書の配布について」と題する書面を交付している。
水稲共済細目書異動申告票の配布及び回収は、規模の大きい集落では、共済連絡員が担当する地区の自治会における各班の班長に依頼し、各班の班長が各戸を訪問したり、自治会組織の連絡網を利用したりして行うことが多く、規模の小さい集落では、共済連絡員が自ら各戸を訪問することが多い。
ｄ 水稲共済掛金徴収
原告Ｄ共済の共済連絡員は、平成１９年頃まで、水田の面積に応じた水稲共済掛金の告知書の配布と水稲共済掛金の徴収を行っていた。現在は、水稲共済掛金の徴収を口座引落し又は共済組合支所・出張所等への納入によって行っており、共済連絡員が行うことはない。
ｅ 水稲被害申告の取りまとめ
原告Ｄ共済の共済連絡員は、水稲被害申告の取りまとめに関し、水稲被害が発生している場合には、共済連絡員に申し出るよう自治会の放送等で原告Ｄ共済の組合員に対して周知し、損害評価野帳を配布する。水稲被害が発生した時は、水稲被害を受けた原告Ｄ共済の組合員が水稲被害申告書への記載を行う。水稲被害を受けた原告Ｄ共済の組合員は自ら水田に立札を設置する。
(オ) 原告Ｅ共済（甲Ｅ４、７の１及び２、８の１及び２、１０）
ａ 共済連絡員の業務の年間スケジュール
原告Ｅ共済の共済連絡員は、毎年６月上旬頃連絡員会（委嘱状交付、水稲共済掛金徴収依頼）、７月下旬頃早期水稲の被害申告取りまとめ（有線放送等）、８月中旬建物共済推進協議会（建物共済一斉引受）、９月下旬普通水稲の被害申告取りまとめ（有線放送等）、３月上旬水稲共済細目書異動申告票の配布及び取りまとめ、新役員報告依頼、年２回広報紙の配布を行う。
ｂ 水稲共済細目書異動申告票の配布及び回収
原告Ｅ共済は、共済の対象となる水田の地名、地番、面積等の異動の有無を原告Ｅ共済の組合員に申告させるために、毎年１月原告Ｅ共済の職員が水稲共済細目書異動申告票の受付を行っているが、受付会場がない地区の原告Ｅ共済の組合員及び脱漏者については、共済連絡員が、毎年２月頃、水稲共済細目書異動申告票を配布し、早期水稲地区については３月頃までに、普通水稲地区については４月頃までに回収している。
水稲共済細目書異動申告票の配布及び回収は、規模の大きい集落においては、共済連絡員が担当する地区の自治会における各班の班長に依頼し、各班長が各戸を訪問したり、自治会組織の連絡網を利用したりして行うことが多く、規模の小さい集落においては、共済連絡員が自ら各戸を訪問することが多い。
ｃ 水稲共済掛金徴収
原告Ｅ共済の共済連絡員は、水稲共済掛金の支払について、口座引き落としを利用せず、現金による納入としている原告Ｅ共済の組合員に対し、水田の面積に応じた水稲共済掛金の告知書の配布と水稲共済掛金の徴収を行っている。
ｄ 水稲被害申告の取りまとめ
原告Ｅ共済の共済連絡員は、水稲被害申告の取りまとめに関し、水稲被害が発生している場合には、共済連絡員に申し出るよう自治会の放送等で原告Ｅ共済の組合員に対して周知している。原告Ｅ共済は、被害調査を行う時期には、共済連絡員に対し、放送原稿を準備し、内容の周知を依頼している。
(カ) 原告Ｆ共済（甲Ｆ１ないし３、６、１０の１及び２、１３）
ａ 共済連絡員の業務の年間スケジュール
原告Ｆ共済の共済連絡員は、毎年４月頃に水稲共済細目書の配布、毎年５月頃水稲共済細目書の取りまとめ、毎年８月２０日までに水稲共済掛金納入通知書配布・徴収、毎年９月中旬頃水稲損害評価野帳の配布・取りまとめ、地区の始期統一月に建物共済取りまとめ、その１月後に建物加入証券配布、年度末に次期共済連絡員の選任、年４回（６月、９月、１２月、２月）広報紙の配布、不定期に原告Ｆ共済と原告Ｆ共済の組合員の連絡を行う。
ｂ 水稲共済細目書異動申告票の配布及び回収
原告Ｆ共済の共済連絡員は、共済対象となる水田の地名、地番、面積等の異動の有無について申告を得るため、原告Ｆ共済の組合員に対し、水稲共済細目書異動申告票を配布し、回収する。
原告Ｆ共済は、水稲共済細目書異動申告票の取りまとめに際して、共済連絡員に対し、留意点、取りまとめ期日、提出場所が記載された「水稲細目書の取りまとめについて」と題する書面を交付している。
水稲共済細目書異動申告票の配布及び回収は、規模の大きい集落では、共済連絡員が担当する地区の自治会における各班の班長に依頼し、各班長が各戸を訪問したり、自治会組織の連絡網を利用したりして行うことが多く、規模の小さい集落では、共済連絡員が自ら各戸を訪問することが多い。
ｃ 水稲共済掛金徴収
原告Ｆ共済の共済連絡員は、水稲共済に関し、水稲共済掛金の支払について、口座引き落としを利用せず、現金による納入としている原告Ｆ共済の組合員に対し、水田の面積に応じた水稲共済掛金の告知書の配布と水稲共済掛金の徴収を行っている。
ｄ 水稲被害申告の取りまとめ
原告Ｆ共済の共済連絡員は、水稲被害申告の取りまとめに関し、水稲被害が発生している場合には、共済連絡員に申し出るよう自治会の放送等で原告Ｆ共済の組合員に対して周知し、水稲被害が発生している旨の申告を受けた時は、水稲被害を受けた原告Ｆ共済の組合員が水稲被害申告書への記載を行う。原告Ｆ共済は、水稲被害申告書を受け取ったときは、損害評価野帳と立札を作成し、共済連絡員が水稲被害を受けた原告Ｆ共済の組合員に対し、立札を配布し、原告Ｆ共済の組合員が水田に立札を設置する。
(キ) 原告Ｇ共済（甲Ｇ１、４ないし６、９）
ａ 共済連絡員の業務の年間スケジュール
原告Ｇ共済の共済連絡員は、毎年４月頃、水稲共済の引受連絡及び推進、毎年８月頃から１０月頃、家畜共済引受の連絡及び立会い、毎年１０月頃から１１月頃、さとうきび共済の引受及び推進、年間を通して建物共済の加入推進を、年３回（７月、１月、３月）広報紙の配布や大きな災害が発生した場合の被害調査や圃場案内等を行う。
ｂ 水稲共済の引受
原告Ｇ共済の共済連絡員は、原告Ｇ共済の職員が集落の公民館で水稲共済の引受を実施するのに立ち会う。
ｃ 水稲共済掛金の徴収
原告Ｇ共済の共済連絡員は、水稲共済に関し、水稲共済掛金の徴収を行っておらず、原告Ｇ共済の職員が水稲共済掛金を徴収している。
ｄ 家畜共済の引受
原告Ｇ共済の共済連絡員は、原告Ｇ共済の職員が家畜共済の引受手続を実施するのに立ち会う。
(3) 損害評価会委員（原告Ａ共済、原告Ｃ共済、原告Ｄ共済、原告Ｅ共済、原告Ｆ共済及び原告Ｇ共済）の選任、報酬及び業務について
ア 選任（争いのない事実、弁論の全趣旨）
上記各原告に対する損害評価会委員の選任は、共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項に関し学識経験を有する者のうちから、農業共済組合長が総代会の承認を得て選任する。
イ 報酬
(ア) 原告Ａ共済（甲Ａ１６）
原告Ａ共済は、損害評価会委員のうち、損害評価会の会長に対して年１万円、部会長に対して年５０００円の報酬を支払い、会長及び部会長以外の損害評価会委員に対して報酬を支払わない。
(イ) 原告Ｃ共済（甲Ｃ３）
原告Ｃ共済は、損害評価会委員のうち、損害評価会の会長に対して年２万円、その他の損害評価会委員に対して年１万５０００円の報酬を支払う。
(ウ) 原告Ｄ共済（甲Ｄ５）
原告Ｄ共済は、損害評価会委員に対して、年手当１万５０００円を支払う。
(エ) 原告Ｅ共済（甲Ｅ６、１０）
原告Ｅ共済は、損害評価会委員に対して、調査１日当たり８０００円の日当を支払う。
(オ) 原告Ｆ共済（甲Ｆ７）
原告Ｆ共済は、損害評価会委員に対して、報酬として、会長に２万円、副会長に１万円、班長に１０００円を支払うほか、日当８０００円を支払う。
(カ) 原告Ｇ共済（甲Ｇ３、９）
原告Ｇ共済は、損害評価会委員に対して、業務に対する報酬として年１万２０００円を支払う。
ウ 業務（甲Ａ１６、甲Ｃ１１、甲Ｄ１２、甲Ｅ１０、甲Ｇ８、９、弁論の全趣旨）
上記各原告の損害評価会委員は、上記各原告の職員又は損害評価員が作成した損害評価野帳のうちいくつかを無作為に抽出し、再調査を行って、集落によって損害評価にばらつきが生じないよう補正するとともに、全体の被害額が取りまとまった段階で、年１回開催される損害評価会に出席し、適正かつ公平な被害額であるかどうかについて審議する。
(4) 損害評価員（原告Ａ共済、原告Ｄ共済、原告Ｆ共済及び原告Ｇ共済）の任免、報酬及び業務
ア 任免（甲Ａ１、甲Ｄ１、甲Ｆ１、甲Ｇ１、甲Ｇ２）
上記各原告の損害評価員は、上記各原告の組合長が上記各原告の理事会の承認を得て任免する。
イ 報酬
(ア) 原告Ａ共済（甲Ａ７）
原告Ａ共済は、損害評価員に対して、日当と旅費として車賃を支給しており、その支給額は、日当として１日当たり７５００円と車賃１ｋｍ当たり２５円の合計額である。
(イ) 原告Ｄ共済（甲Ｄ５）
原告Ｄ共済は、損害評価員に対して、年手当と評価日額を支給しており、その支給額は、年手当として７０００円、損害評価野帳の枚数に応じて支払われる１３０００円以内の評価日額の合計額である。
(ウ) 原告Ｆ共済（甲Ｆ７）
原告Ｆ共済は、損害評価員に対して、評価日当を支給し、その支給額は、日額８０００円であり、損害評価員の基本となる損害評価に従事する時間を１日８時間とし、損害評価に従事する時間が８時間に満たない場合及び超える場合は、１時間につき０．１の割合で加減される。
(エ) 原告Ｇ共済（甲Ｇ３）
原告Ｇ共済は、損害評価員に対して、報酬を支給し、その支給額は、年当たり１万３０００円である。
ウ 業務（甲Ａ１６、甲Ｄ１２、甲Ｆ１３、甲Ｇ９、弁論の全趣旨）
上記各原告の損害評価員は、年１回開催される損害評価員会において、業務内容の説明を受ける。
上記各原告の損害評価員は、共済事故が発生した場合、現地を確認して損害を評価し、損害評価野帳を作成する（各農業共済組合によって異なるが概ね年７回程度である。）。損害評価については、上記各原告の職員も従事し、通常の年は上記各原告の職員が現地確認を行い、被害が大きく、共済事故の件数も多く、上記各原告の職員のみでは損害評価が困難となる場合に、上記各原告の損害評価員の協力を得ている。
(5) 家畜診療所運営委員（原告Ａ共済、原告Ｃ共済、原告Ｄ共済及び原告Ｇ共済）の委嘱、報酬及び業務について
ア 委嘱（甲Ａ１、８、甲Ｃ１、甲Ｄ１、甲Ｇ１、弁論の全趣旨）
上記各原告の家畜診療所運営委員は、上記各原告の組合長が総代会の承認を得て委嘱する。
イ 報酬
(ア) 原告Ａ共済（甲Ａ１６）
原告Ａ共済は、家畜診療所運営委員に対して、報酬として、年当たり１万円を支給している。
(イ) 原告Ｃ共済（甲Ｃ３）
原告Ｃ共済は、家畜診療所運営委員に対して、報酬として、年当たり１万円を支給している。
(ウ) 原告Ｄ共済（甲Ｄ５、１２）
原告Ｄ共済は、家畜診療所運営委員に対して、報酬として、年当たり１万５０００円を支給している。
(エ) 原告Ｇ共済（甲Ｇ１０）
原告Ｇ共済は、家畜診療所運営委員に対して、報酬として、年当たり１万２０００円を支給している。
ウ 業務（甲Ａ９、１６、甲Ｃ１１、甲Ｄ１２、甲Ｇ１１）
上記各原告における家畜診療所運営委員の主な業務は、上記各原告の組合長の諮問に応じて、年１ないし２回開催される上記各原告の家畜診療所運営委員会に出席し、家畜診療所の運営に関する重要事項について、調査検討し、上記各原告の組合長に建議することである。
(6) 推進員（原告Ａ共済、原告Ｅ共済）の委嘱、報酬及び業務について
ア 推進員の委嘱（甲Ａ１６、甲Ｅ１０）
上記各原告の推進員は、いずれも委嘱される際に委嘱状や契約書の交付を受けない。
原告Ａ共済は、農家の戸数の多い集落について、建物共済の推進員（建物推進員）を委嘱しており、家畜推進員は委嘱していない。
原告Ｅ共済は、家畜共済についての推進員（家畜推進員）を委嘱するとともに、農家の戸数が多い集落について、建物推進員を委嘱している。
イ 報酬
(ア) 原告Ａ共済（甲Ａ３、１６）
原告Ａ共済は、建物推進員に対して、報酬を支給しており、その支給額は、建物共済引受奨励金の規定（建物共済引受奨励金として、初年度は共済金額１万円当たり０．６円、２年目及び３年目は共済金額１万円当たり０．２円が支払われる。）を準用している。
(イ) 原告Ｅ共済（甲Ｅ３、１０）
原告Ｅ共済は、家畜推進員及び建物推進員に対して、報酬を支給しており、その支給額は、家畜共済及び建物共済の徴収手数料の規定（家畜共済については徴収賦課金の１５％以内。建物共済については徴収掛金の９％以内。）を準用している。
ウ 業務
(ア) 原告Ａ共済（甲Ａ１６）
原告Ａ共済の建物推進員は、建物共済について、原告Ａ共済の職員を組合員の家に道案内する業務を行っているが、建物共済掛金の集金は行っておらず、原告Ａ共済は、建物推進員に対する業務内容の説明や研修は行っていない。
(イ) 原告Ｅ共済（甲Ｅ５、１０）
ａ 建物推進員
原告Ｅ共済の建物推進員は、年１回開催される任意共済推進協議会において、業務内容の説明を受け、建物共済に加入している組合員を訪問し、継続手続を行うとともに、建物共済掛金の集金を行い、建物共済の新規加入を推進する。
ｂ 家畜推進員
原告Ｅ共済の家畜推進員は、家畜共済の事務手続を行っており、家畜共済掛金の集金は行っていない。
(7) 水稲耕作組合代表（原告Ａ共済）の委嘱、報酬、業務について（甲Ａ３、１６、弁論の全趣旨）
ア 委嘱
原告Ａ共済は、慣行により、水稲耕作組合の代表者に対して、水稲共済掛金の徴収を依頼していた。
イ 報酬
原告Ａ共済は、水稲耕作組合代表に対して、報酬を支給しており、その支給額は、共済連絡員の報酬規程である共済連絡員委嘱業務要領４条（業務に対する報酬は、１自治会当たり年額平等割５０００円、水稲組合員割９００円、家畜組合員割８００円の合計額が支払われ、組合員割は、前年度３月３１日現在の組合員数を基礎とする。）を準用していた。
ウ 業務
原告Ａ共済の水稲耕作組合代表は、水稲共済掛金を徴収するための共済連絡員の代替組織として組織されており、水稲共済掛金の徴収を行っていた。
２ 争点(1)について
(1)ア通則法５６条の過誤納金は、公法上の不当利得であるところ、民法７０３条は「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と定めており、不当利得返還請求権が発生するのは、法文上、受益者の利得が法律上の原因がない場合であって、受益者の利得に法律上の原因がないことの主張立証責任は、返還請求者にあるというべきである（最高裁判所昭和●●年(○○)第●●号昭和５９年１２月２１日第二小法廷判決・集民１４３号５０３頁参照）。
そして、過誤納金返還請求権を民法上の不当利得返還請求権と異なる扱いをする合理的理由はなく、過誤納金返還請求権についても、利得者の利得に法律上の原因がないことの主張立証責任は、返還請求者にあるというべきである。
したがって、原告らは、本件各金員が給与所得に該当しないことに加え、本件各金員が給与所得以外の源泉所得税の徴収を要する所得にも該当しないことについても主張立証責任を負う。
イ 原告らは、仮に、原告らが主張立証責任を負うとすれば、原告らは、ある命題が存在しないことを証明するといういわゆる「悪魔の証明」を強いられることになり、主張立証責任の分配における正義と公平の要求にかなわないこととなること、課税処分の取消訴訟において、被告が、当該処分が課税要件を充足していることについて、主張立証責任を負うこととの均衡から、被告が、本件各金員が給与所得であるという事実について、主張立証責任を負うべきであると主張する。
しかし、原告らは、原告らの支払に係る本件各金員が源泉所得税の徴収を要しない所得に該当することを主張すれば足りるのであって、本件各金員の内容、支払根拠、支払額の計算方法、支払時期、支払対象者、支払方法等を熟知していることが明らかな原告らにおいて、これを主張立証させることが主張立証責任の分配における正義と公平の要求に反するとまでは認められない。また、課税処分の取消訴訟と処分を前提にしない過誤納金の返還請求を同様に扱う理由はないのであるから、課税処分の取消訴訟において、課税処分が適法であることの主張立証責任を被告が負うことは、上記判断を左右するものではない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
(2) 給与所得の意義
給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう（昭和５６年最高裁判決参照）。
そして、前記第２・２(2)アのとおり、給与所得に該当する給付として、俸給、給料及び賃金のみでなく、国会議員の労務の対価である歳費も例示列挙されていることからすると、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価であるといえるためには、その給付が、労務の提供が自己の危険と計算によらず、他人の指揮監督ないし組織の支配に服してなされる場合に、その対価として支給されるものであることに照らして、非独立性は必要であるが、使用者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されたものであることを要するが、一方で、強度な空間的・時間的拘束があることや使用者に対して従属していることを要しないというべきである。
その上、給与所得に相対するところの事業所得とは、自己の計算と危険において、独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうと解されることに照らすと（昭和５６年最高裁判決参照）、本件各金員が給与所得に該当するかどうかについては、各原告における本件各金員の支給根拠、共済連絡員等の実体を踏まえ、①共済連絡員等が各原告の運営に不可欠であるか、②各原告の共済連絡員等に対する指揮・命令の有無、③労務の提供が自己の計算と危険によるものであるかを考慮して判断すべきである。
(3) 各原告の共済連絡員等について
ア 共済連絡員について
(ア) 各原告の共済連絡員については、前記第２・３(9)アないしウで認定したとおり、各共済規程において「共済連絡員について、総代会の議決により報酬その他の給与を支給する」と定めており、「報酬その他の給与」という文言上は、共済連絡員に支給される金員が労務の対価である給与であると認められる。
そこで、共済連絡員の実体をみると、前記第２・２(5)、前記第２・３(2)ア及び前記第３・１(1)アで認定したとおり、農業共済組合模範共済規程例の基準において共済連絡員の設置が定められていること、各共済規程に共済連絡員の設置の定めがあること、共済連絡員が各原告の機関ないし役職であることからすると、共済連絡員は、各原告の運営に不可欠であったといえる。さらに、前記第２・３(2)ア及び前記第３・１(2)ウで認定したとおり、共済連絡員の業務について事前に説明会が行われること、共済連絡員が各原告の定めたスケジュールに従って業務を行うこと、原告Ａ共済、原告Ｃ共済、原告Ｄ共済、原告Ｅ共済及び原告Ｆ共済が、共済連絡員の業務である水稲共済細目書異動申告票の取りまとめ及び水稲被害申告の取りまとめを依頼するに際して、共済連絡員に対して文書で指示を行っていること、原告Ｂ共済においては、さとうきび共済の加入推進月間を設定し、原告Ｂ共済の共済連絡員に対して、共済連絡員の業務である継続加入者に対する加入申込書の配布と回収を行うこと、原告Ｇ共済においては、原告Ｇの共済連絡員に対して、共済連絡員の業務である原告Ｇ共済の職員において実施する共済の引受手続に立ち会うこと及び道案内を行うことは、いずれも単純な業務であり、日時についても原告Ｇ共済の職員が共済の引受手続を実施する日時と定まることからすると、各原告の共済連絡員は、各原告の指揮・監督に基づいて業務を行っているというべきである。
(イ) 前記第３・１(2)ウで認定したとおり、共済連絡員の業務は、水稲共済細目書異動申告票の配布及び回収、水稲共済掛金徴収、水稲被害申告の取りまとめ及び年３回の広報紙の配布であり、その業務内容は、比較的単純なものであること、前記第３・１(2)イで認定したとおり、共済連絡員の報酬の額は、歩合部分があるがその割合が大きくないこと、共済連絡員が期限を過ぎても水稲共済細目書異動申告票を回収できなかった場合において報酬が減額されるとは認められないことからすると、共済連絡員の業務は、共済連絡員が収益獲得のために自らで判断し、その結果が報酬に反映されるものであるとはいえず、労務の提供が自己の計算と危険に基づいて行われるものであるとはいえない。
これらの事実からすると、各原告における共済連絡員の業務は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付というべきである。
したがって、各原告が共済連絡員に対して支払った金員は、給与所得に当たるというべきである。
イ 損害評価会委員（原告Ａ共済、原告Ｃ共済、原告Ｄ共済、原告Ｅ共済、原告Ｆ共済及び原告Ｇ共済）
前記第２・３(9)アないしウで認定したとおり、上記各原告の各共済規程において「損害評価会の委員について、総代会の議決により報酬その他の給与を支給する」と定めており、「報酬その他の給与」という文言上は、損害評価会委員に支給される金員が労務の対価である給与であると認められる。
そこで、損害評価会委員の実体を見ると、前記第３・１(1)アで認定したとおり、損害評価会委員が上記各原告の機関ないし役職であること、前記第２・２(4)イ、同ウ及び前記第２・３(2)イのとおり、損害評価会が農業災害補償法で定められており、損害評価会委員はその機関ないし役職であり、農業共済組合は、損害額の認定に当たっては、あらかじめ損害評価会の意見を聴かなければならないことからすると、損害評価会委員は、各原告にとって不可欠な機関ないし役職であり、その業務の性質上、業務遂行において、一定の裁量を有していると認められる。しかし、前記第３・１(3)ウで認定したとおり、損害評価会委員の業務は、損害評価会への出席と損害評価員が行った損害評価の再調査と補正であって、一定の時間的・場所的拘束があることからすると、損害評価会委員が業務を行う上で一定の裁量を有しているとしても、その業務が上記各原告とは全く別の立場で行われるものということはできず、損害評価会委員は、上記各原告の一定の指揮・監督に基づいて業務を行っているというべきである。
そして、前記第３・１(3)イで認定したとおり、上記各原告において損害評価会委員に対して支給する報酬がいずれも定額の手当又は日当であることからすると、損害評価会委員の業務は、損害評価会委員が収益獲得のために自ら判断し、その結果が報酬に反映されるものであるとはいえず、労務の提供が自己の計算と危険に基づいて行われるものであるとはいえない。
これらの事実からすると、上記各原告における損害評価会委員の業務は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付というべきである。
したがって、上記各原告が損害評価会委員に対して支払った金員は、給与所得に当たるというべきである。
ウ 損害評価員について（原告Ａ共済、原告Ｄ共済、原告Ｆ共済及び原告Ｇ共済）
前記第２・３(9)アないしウで認定したとおり、上記各原告の各共済規程において「損害評価員について、総代会の議決により報酬その他の給与を支給する」と定めており、「報酬その他の給与」という文言上は、損害評価員に支給される金員が労務の対価である給与であると認められる。
そこで、損害評価員の実体を見ると、前記第２・２(5)及び同第３・１(1)アで認定したとおり、農業共済組合模範共済規程例の基準において損害評価員の設置が定められていること、損害評価員が上記各原告の機関ないし役職であることからすると、損害評価員は、上記各原告の運営において重要な役割を担っているというべきである。そして、前記第３・１(4)ウで認定したとおり、上記各原告が、損害評価員に対して、業務内容の説明を行っていること、各損害評価については、上記各原告の職員も従事し、通常の年は職員が現地確認を行い、被害が大きく、共済事故の件数も多く、職員のみでは損害評価が困難となる場合に、損害評価員の協力を得ていること、損害評価という業務の性質上、一定の時間的・場所的拘束があることからすると、上記各原告の損害評価員は、上記各原告の指揮・監督に基づいて業務を行っているというべきである。
さらに、損害評価員に対する報酬が完全な歩合制でないことからすると、損害評価員において収益獲得のために自らで判断し、その結果が報酬に反映されるものであるとはいえず、労務の提供が自己の計算と危険に基づいて行われるものであるとはいえない。
これらの事実からすると、上記各原告における損害評価員の業務は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付というべきである。
したがって、上記各原告が損害評価員に対して支払った金員は、給与所得に当たるというべきである。
エ 家畜診療所運営委員について（原告Ａ共済、原青Ｃ共済、原告Ｄ共済及び原告Ｇ共済）
前記第２・３(9)ア及びウで認定したとおり、上記各原告の各共済規程において「家畜診療所運営委員について、総代会の議決により報酬その他の給与を支給する」と定めており、「報酬その他の給与」という文言上は、家畜診療所運営委員に支給される金員が労務の対価である給与であると認められる。
そこで、家畜診療所運営委員の実体を見ると、前記第２・２(5)及び前記第３・１(1)アで認定したとおり、農業共済組合模範共済規程例の基準において家畜診療所運営委員の設置が定められていること、家畜診療所運営委員が、上記各原告の機関ないし役職であることからすると、家畜診療所運営委員は、上記各原告の運営において重要な役割を担っているというべきである。
もっとも、前記第３・１(5)ウで認定したとおり、家畜診療所運営委員の業務が上記各原告の各農業共済組合長の諮問があった場合に、家畜診療所運営委員会に出席し、家畜診療所の運営に関する重要事項について、調査・検討することであることからすると、家畜診療所運営委員が一定の時間的・場所的拘束を受けており、業務を行う上で一定の裁量を有しているとしても、その業務が上記各原告とは全く別の立場で行われるものということはできず、上記各原告の一定の指揮・監督に基づいて業務を行っているというべきである。
また、前記第３・１(5)イ及びウで認定したとおり、家畜診療所運営委員が、家畜診療所の運営に関する重要事項について、調査・検討し、農業共済組合長に建議したことに対して支払われる報酬がいずれも年当たり定額であることからすると、家畜診療所運営委員において収益獲得のために自らで判断し、その結果が報酬に反映されるものであるとはいえず、労務の提供が自己の計算と危険に基づいて行われるものであるとはいえない。
これらの事実からすると、上記各原告における家畜診療所運営委員の業務は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付というべきである。
したがって、上記各原告が家畜診療所運営委員に対して支払った金員は、給与所得に当たるというべきである。
オ 推進員について
(ア) 原告Ａ共済の推進員について
前記第３・１(1)ア並びに同(6)ア、同イ及び同ウ(ア)で認定したとおり、原告Ａ共済の推進員の報酬が、歩合制である建物共済引受奨励金の規定を準用していること、推進員については、Ａ共済規程に設置や業務内容についての定めはなく、委嘱される際に委嘱状や契約書の交付もなく、業務内容の説明会も行われないこと、同業務内容が原告Ａ共済の職員を組合員の家に道案内することであることからすると、原告Ａ共済の推進員は、原告Ａ共済の職員の指示に従って、時間的・場所的拘束を受けて行動しているといえ、原告Ａ共済の指揮・監督に基づいて業務を行い、上記報酬は労務の対価であるというべきである。
また、前記第３・１(6)イ(ア)及び同ウ(ア)で認定したとおり、原告Ａ共済の推進員の報酬は、歩合制であるが、同業務内容が、原告Ａ共済の職員を原告Ａ共済の組合員の家に道案内することという極めて単純なものであることからすると、同推進員に対して支払われる報酬は、労務の対価ではあるが、推進員が収益獲得のために自らで判断し、その結果が報酬に反映されるものであるとはいえず、労務の提供が自己の計算と危険に基づいて行われるものであるとはいえない。
これらの事実からすると、原告Ａ共済の推進員の業務は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付というべきである。
したがって、原告Ａ共済が同推進員に対して支払った金員は、給与所得に当たるというべきである。
(イ) 原告Ｅ共済の推進員について
前記第３・１(1)ア、同(6)ア、同イ(イ)及び同ウ(イ)で認定したとおり、家畜推進員及び建物推進員の各報酬が、家畜共済及び建物共済の徴収手数料の規定（家畜共済については徴収賦課金の１５％以内。建物共済については徴収掛金の９％以内。）を準用していること、各推進員についてはＥ共済規程に設置や業務内容について規定はないが、原告Ｅ共済が任意共済推進協議会において建物推進員に対して業務内容を説明していること、委嘱状や契約書が交付されていないことからすると、各推進員に対しては、原告Ｅ共済の職員又は職員の指示を受けた共済連絡員が指示をしているというべきであり、推進員は、原告Ｅ共済の指揮・監督に基づいて業務を行っており、上記報酬は労務の対価であるというべきである。
また、前記第３・１(6)イ(イ)及び同ウ(イ)で認定したとおり、建物推進員の業務内容が継続手続と集金、家畜推進員の業務内容が事務手続であり、いずれも比較的単純なものであること、報酬基準が家畜共済については徴収賦課金の１５％以内、建物共済については徴収掛金の９％以内であり、完全な歩合制であるとは認められないことからすると、各推進員の業務は、各推進員が収益獲得のために自らで判断し、その結果が報酬に反映されるものであるとはいえず、労務の提供が自己の計算と危険に基づいて行われるものであるとはいえない。
これらの事実からすると、原告Ｅ共済における各推進員の業務は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付というべきである。
したがって、原告Ｅ共済が各推進員に対して支払った金員は、給与所得に当たるというべきである。
カ 水稲耕作組合代表について
前記第３・１(7)ア及びイで認定したとおり、原告Ａ共済は、慣行により、水稲耕作組合の代表者に対して、水稲共済掛金の徴収を依頼していたもので、水稲耕作組合代表の報酬は、担当する自治会の数と組合員数で決まる共済連絡員委嘱業務要領４条を準用していることからすると、これが完全な歩合制であるとは認められず、水稲耕作組合代表の報酬が労務の対価であることは明らかである。
また、前記第２・３(2)カ及び第３・１(7)ウで認定したとおり、水稲耕作組合代表は水稲共済掛金を徴収するための共済連絡員の代替組織として組織されていたこと、水稲耕作組合代表の業務内容が、単に水稲共済掛金の徴収のみという単純なものであることからすれば、水稲耕作組合代表は、原告Ａ農業共済から指示された対象者から、指示された金額を集金しているにすぎず、水稲耕作組合代表は原告Ａ共済の指揮・監督に基づいて業務を行っているというべきであり、水稲耕作組合代表が収益獲得のために自らで判断し、その結果が報酬に反映されるものであるとはいえず、労務の提供が自己の計算と危険に基づいて行われるものであるとはいえない。
これらの事実からすると、原告Ａ共済における水稲耕作組合代表の業務は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付というべきである。
したがって、原告Ａ共済が水稲耕作組合代表に対して支払った金員は、給与所得に該当するというべきである。
(4)ア原告らは、共済連絡員等が、①各原告に専属していないこと、②業務内容について、各原告から指揮監督を受けていないこと、③共済連絡員等が各原告から勤務時間及び勤務場所の拘束を受けていないこと、④共済連絡員等が経費（車のガソリン代等）を負担していること、⑤損害評価会委員及び家畜診療所運営委員を除く共済連絡員等の業務に代替性があること、⑥業務の代替に際して各原告の承認を要しないこと、⑦共済連絡員等の報酬が、多くても年数万円程度にすぎず、労務の提供に対する対価というほどの実態はなく、賞与もなく、歩合報酬部分もあること及び⑧原告Ａ農業共済が、過去に労災保険に係る保険料を納付しようとしたところ、共済連絡員、損害評価員、家畜診療所運営委員は労働者扱いできないとの理由で却下されたこと等の事情を考慮すると、本件各金員は給与所得ではない旨主張する。
イ 原告らの主張①（各原告に専属していないこと）について
原告らは、共済連絡員等が兼業を禁止されておらず、各原告に専属していないことが、本件各金員が給与所得に該当しない考慮要素となると主張する。
前記第３・１(2)ウ、(3)ウ、(4)ウ、(5)ウ、(6)ウ及び(7)ウで認定した共済連絡員等の業務内容に照らして、業務に要する時間が多くても年数日程度であることからすれば、このような態様の業務において、兼業を禁止して業務の遂行を確保する必要があることは極めてまれであって、兼業が禁止されていないことは、共済連絡員等の独立性を強める要素ではないというべきである。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
ウ 原告らの主張②（業務内容について指揮監督を受けていないこと）について原告らは、共済連絡員等が業務内容について、各原告から指揮監督を受けていないことが、本件各金員が給与所得に該当しない考慮要素となると主張する。
しかし、共済連絡員等に対する業務内容について指揮があったというべきであることは、前記第３・２(3)アないしカで判示したとおりである。
原告らは、損害評価会委員や家畜診療所運営委員が、業務内容について組合から指揮監督を受ける立場にないと主張するが、前記第３・２(2)で判示したとおり、給与所得に該当する給付として、俸給、給料及び賃金のみでなく、国会議員の労務の対価である歳費も例示列挙されていることからすると、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価であるといえるためには、使用者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務の提供があり、その対価として支給されたものであることを要するが、強度な空間的、時間的拘束があることや使用者に対して従属していることを要しないというべきであるから、損害評価会委員及び家畜診療所運営委員の業務に裁量があることは、上記判断を覆すものではない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
エ 原告らの主張③（共済連絡員等が勤務時間及び勤務場所の拘束を受けていないこと）について
原告らは、共済連絡員等が勤務時間及び勤務場所の拘束を受けていないことが、本件各金員が給与所得に該当しない考慮要素となると主張する。
しかし、前記第３・２(2)で判示したとおり、給与所得に該当するといえるために、強度な空間的・時間的な拘束が必要でないことは明らかである。そして、前記第３・２(3)アないしカで判示したとおり、共済連絡員等は、各原告の職員の指揮に服して業務を行っているのであり、業務の遂行において勤務時間及び勤務場所の拘束を受けていないことは、上記判断を覆すものではない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
オ 原告らの主張④（共済連絡員等が経費（車のガソリン代等）を負担していること）について
原告らは、共済連絡員等が経費を負担していることが、本件各金員が給与所得に該当しない考慮要素となると主張する。
確かに、前記第３・１(1)イで認定したとおり、原告Ａ共済の共済連絡員が、業務を行う際に、自動車等を使用することができるものの、自動車等の維持費、ガソリン代等は支給されない。しかし、原告Ａ共済の共済連絡員が業務を行うに当たり、自動車を使用し、そのガソリン代を負担しているとしても、共済連絡員等の業務内容に照らして、負担しているガソリン代の額は寡少なものであると推測され、これをもって、労務の提供が自己の計算と危険によるものであることの根拠とはならない。その他前記判断を覆すに足りる証拠はない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
カ 原告らの主張⑤⑥（損害評価会委員及び家畜診療所運営委員を除く共済連絡員等の業務に代替性があること及び業務の代替に際して各原告の承認を要しないこと）について原告らは、損害評価会委員及び家畜診療所運営委員を除く共済連絡員等の業務に代替性があること及び業務の代替に際して各原告の承認を要しないことから、本件各金員が給与所得に該当しないと主張し、原告らの主張に沿って、自治会が選任した候補をそのまま選任する旨の記載がされている陳述書を提出する。しかし、上記陳述書は、共済連絡員の選任に当たって、自治会が選任した候補がそのまま委嘱されている旨を述べているにすぎず、前記第３・１(2)ウ、(4)ウ、(6)ウ及び(7)ウで認定したことを総合すると、原告らが損害評価会委員及び家畜診療所運営委員を除く共済連絡員等が業務を行わせる際には、共済連絡員等に対して、指示をしているのであって、共済連絡員等の業務に代替性があるとまでは認めることができず、その他損害評価会委員及び家畜診療所運営委員を除く共済連絡員等の業務について、具体的に代替性が認められていることを示す的確な証拠はない。
したがって、原告らの上記陳述書は信用することができず、上記主張は採用することができない。
キ 原告らの主張⑦（共済連絡員等の報酬は多くても年数万円程度にすぎず、労務の提供に対する対価というほどの実態はなく、賞与もなく、歩合報酬部分もあること）について原告らは、共済連絡員等の報酬は多くても年数万円程度にすぎず、労務の提供に対する対価というほどの実態はなく、賞与もなく、歩合報酬部分もあることが、本件各金員が給与所得に該当しない考慮要素となると主張する。
しかし、前記第３・１(2)ウ、(3)ウ、(4)ウ、(5)ウ、(6)ウ及び(7)ウで認定した各原告の共済連絡員等の業務内容に照らして、業務に要する時間は年数日程度であり、このような態様の業務に賞与があることや多額の報酬が支給されることが一般的であるということはできず、賞与がないこと及び報酬が年数万円程度であることが前記判断を覆すものではない。
また、共済連絡員等に対する給付が労務の対価であることは、前記第３・２(3)で判示したとおりである。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
ク 原告らの主張⑧（原告Ａ農業共済が、過去に労災保険に係る保険料を納付しようとしたところ、共済連絡員、損害評価員、家畜診療所運営委員は労働者扱いできないとの理由で却下されたこと）について
原告らは、原告Ａ農業共済が、過去に労災保険に係る保険料を納付しようとしたところ、共済連絡員、損害評価員、家畜診療所運営委員は労働者扱いできないとの理由で却下されたことが、本件各金員が給与所得に該当しない考慮要素となると主張する。
しかし、各法律における労働者の概念はそれぞれの法の目的に照らして相対的なものであって、前記第２・２(2)アのとおり、国会議員に対する歳費も給与所得に該当するのであり、労災保険において労働者に該当しなかったことが、給与所得への該当性を直ちに否定するものではなく、前記判断を覆すものではない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
(5) 原告らは、本件各金員が給与所得に該当しない理由として、昭和６２年福岡地裁判決を引用して、委託検針員がＫの指揮命令下にあるかどうかについて、委託検針員らは、契約で定められた事項によってのみＫに従属しており、労務の提供につき一般的な指揮命令下にないと判示したことから、共済連絡員等の業務が原告らの指示に従って行われるからといって、そのことから直ちに共済連絡員等が原告らの一般的な指揮命令下にあると判断すべきではないと主張する。
しかし、本件では、共済連絡員等が契約で定められた事項によってのみ各原告に従属していると認めるに足る証拠はなく、かえって、前記第３・２(3)アないしカで判示したとおり、共済連絡員等に対する一定の時間的・場所的拘束があることが認められることからすると、原告らが引用する昭和６２年福岡地裁判決は、本件とは事案を異にするものであり、上記判断を覆すものではない。
したがって、原告らの上記主張は、採用することができない。
３ まとめ
以上によれば、本件各金員は、給与所得に該当するのであって、その余を判断するまでもなく、各原告は、本件各金員に関する源泉徴収義務を負うのであるから、各原告が本件各金員に関して納付した源泉所得税は、法律上の原因があるものであるというべきであって、原告らの主張は理由がない。
第４ 結語
よって、原告らの本件訴えは、これをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 吉村真幸
裁判官 玉田雅義
裁判官 豆田有理子
（別紙）
当事者目録
原告Ａ農業共済組合
上記代表者理事甲
原告Ｂ農業共済組合
上記代表者理事乙
原告Ｃ農業共済組合
上記代表者理事丙
原告Ｄ農業共済組合
上記代表者理事丁
原告Ｅ農業共済組合
上記代表者理事戊
原告Ｆ農業共済組合
上記代表者理事Ｌ
原告Ｇ農業共済組合
上記代表者理事Ｍ
上記７名訴訟代理人弁護士上釜明大
被告国
同代表者法務大臣谷垣禎一
同指定代理人清水紀一朗
同鶴田貴志
同山本理一郎
同加治屋貢
同松尾義則
同亀井勝則
同暁秀行
同禱真一郎
同竹本龍一
同上野英二
同橋口智弘
同伊藤彰
同長野政信
同福島康弘
別紙１～７省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12418.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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