税務訴訟資料第２６４号－５６（順号１２４３７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（館山税務署長）
平成２６年３月１８日棄却・控訴
判決
原告
医療法人Ａ
同代表者理事長
甲
同訴訟代理人弁護士
山本洋一郎
同
菅野直樹
同
嶋津保
同
松田めぐみ
同補佐人税理士
田中治樹
同
中島政雄
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
館山税務署長
椎谷晃
同指定代理人
関根英恵
ほか別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対し平成２３年５月３１日付けでした次の処分をいずれも取り消す。
(1) 原告の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス１７８９万８８０６円を超える部分、納付すべき法人税額マイナス１億４８７０万５０２４円（中間納付税額の還付金額１億４８６８万６２００円を含む。）を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金の額１７８９万８８０６円を下回る部分並びに無申告加算税の賦課決定処分
(2) 原告の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス５１８２万２５３７円を超える部分、納付すべき法人税額マイナス１０万４９８０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金の額６９７２万１３４３円を下回る部分
(3) 原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス３００５万５２０５円を超える部分、納付すべき法人税額マイナス２４万２６４１円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金の額９９７７万６５４８円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
(4) 原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額４９７７万７２１８円を超える部分、納付すべき法人税額１３５３万９５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
１ 本件は、医療法人である原告が、平成８年３月期及び平成９年３月期の各事業年度に発生した資産に係る控除対象外消費税額等（繰延消費税額等）につき、平成１１年３月期及び平成１２年３月期に損金経理を行った後、平成１８年３月期から平成２０年３月期までの各事業年度の所得の金額の計算において、平成１７年３月期から繰り越した損金算入限度超過額を損金の額に算入し、法人税の確定申告及び修正申告をしたところ、処分行政庁から、上記の金額は、平成１６年３月期以前の各事業年度において損金の額に算入すべきであり、平成１８年３月期から平成２０年３月期までの各事業年度の損金の額に算入することはできないとして、当該各事業年度の法人税に係る各更正処分並びに無申告加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受けたことについて、上記の各更正処分及び各賦課決定処分が違法なものであると主張して、その取消しを求める事案である。
なお、以下、「損金算入限度額」とは、平成１２年政令第１４５号による改正前の法人税法施行令１３９条の１０（同条については、数次の改正が行われており、事業年度により適用される条文が異なるが、便宜上、平成１２年３月期の事業年度に適用される平成１２年政令第１４５号による改正前の法人税法施行令の規定をいう。以下、同条を「本件施行令」という。）第３項及び４項により計算される金額をいう。また、上記の「損金算入限度超過額」とは、法人が確定した決算において費用又は損失として経理（損金経理）した繰延消費税額等の金額が損金算入限度額を超える場合のその超過部分の金額をいう。
２ 関係法令の定め
別紙２関係法令の定めのとおり
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 原告は、医療法人であり、病院及び診療所を開設し、これらを経営するなどの業務を行っている（乙１）。
(2) 原告における損金経理及び申告内容等
ア 原告は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）相当額の会計処理方法として、税抜経理方式を採用していた。
イ 原告は、原告の平成８年３月期の事業年度において生じた資産に係る控除対象外消費税額等（繰延消費税額等）２億３４３９万９８１５円（以下「平成８年３月期発生繰延消費税額」という。）につき、原告の平成１１年３月期及び平成１２年３月期の各事業年度において、別表１の「会計処理」の「損金経理（費用処理）した額」欄のとおり損金経理をした。そして、原告の平成１１年３月期から平成１３年３月期まで及び平成１８年３月期から平成２０年３月期までの各事業年度の法人税につき、別表１の「税務処理」の「原告主張（原告処理）」の「損金算入額」欄のとおり、所得の金額の計算上、損金の額に算入した。
ウ また、原告は、原告の平成９年３月期の事業年度において生じた資産に係る控除対象外消費税額等（繰延消費税額等）１２５８万８１４６円（以下「平成９年３月期発生繰延消費税額」という。）につき、原告の平成１２年３月期の事業年度において、別表２の「会計処理」の「損金経理（費用処理）した額」欄のとおり損金経理をした。そして、原告の平成１２年３月期から平成１５年３月期まで及び平成１８年３月期の各事業年度の法人税につき、別表２の「税務処理」の「原告主張（原告処理）」の「損金算入額」欄のとおり、所得の金額の計算上、損金の額に算入した。
エ 原告は、原告の平成１８年３月期から平成２１年３月期までの各事業年度の法人税について、別表３－１から３－４までの「確定申告」欄及び「修正申告」欄のとおり、確定申告書及び修正確定申告書を処分行政庁に提出した（乙２から５まで）。
(3) 本件各更正処分等
ア 処分行政庁は、別表３－４の「上記修正申告に係る加算税賦課決定処分」欄のとおり、原告の平成２１年３月期の事業年度の法人税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分をした。
イ 処分行政庁は、平成８年３月期発生繰延消費税額は、原告の平成１１年３月期から平成１６年３月期までの各事業年度において、別表１の「税務処理」の「国側主張」の「損金経理額」欄のとおり損金経理をし、別表１の「税務処理」の「国側主張」の「損金算入額」欄のとおり、所得の金額の計算上、損金の額に算入すべきであり、また、平成９年３月期発生繰延消費税額は、原告の平成１２年３月期から平成１６年３月期までの各事業年度において、別表２の「税務処理」の「国側主張」の「損金経理額」欄のとおり損金経理をし、別表２の「税務処理」の「国側主張」の「損金算入額」欄のとおり、所得の金額の計算上、損金の額に算入すべきであるとして、平成２３年５月３１日付けで、別表３－１から３－４までの「更正処分」欄及び別表４のとおり原告の平成１８年３月期から平成２１年３月期までの各事業年度の法人税に係る各更正処分（以下、本件各更正処分」という。）並びに無申告加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下、それぞれを「本件無申告加算税賦課決定処分」及び「本件過少申告加算税各賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件各賦課決定処分」といい、「本件各更正処分」と「本件各賦課決定処分」とを併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
ウ これに対し、原告は、国税不服審判所長に対し、平成２３年７月２５日、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２４年６月１４日付けで、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
エ 原告は、平成２４年１２月１５日、本件各更正処分等の取消しを求め、本件訴えを提起した。
４ 被告が主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性
別紙３本件各更正処分等の根拠及び適法性のとおり
５ 争点
本件の争点は、本件施行令４項及び８項の規定の意義、すなわち、これらの規定は、繰延消費税額等の損金算入限度超過額につき、損金経理をした事業年度に続く各事業年度において、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金算入限度額までの金額を、当然に損金の額に算入すべき旨を定めたものか（被告の主張）、それとも、損金経理をした事業年度に続く各事業年度において、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金算入限度額までの範囲内で法人が任意に選択する金額を損金の額に算入することを許容したものか（原告の主張）という点である。
６ 争点についての当事者の主張
（被告の主張の要旨）
(1) 本件施行令４項の趣旨、解釈等について
ア 本件施行令４項は、「その内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額のうち」、損金算入限度額に達するまでの金額を当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する旨規定しており、損金経理、すなわち法人がその確定した決算において費用又は損失として経理すること（平成１３年法律第６号による改正前の法人税法２条２６号。同号についても、本件施行令と同様に、便宜上、平成１３年法律第６号による改正前の法人税法の規定を示すこととする。）を損金算入の要件としている。
これは、繰延消費税額等に係る費用が法人の内部的な計算により生じるものであることから、法人の意思が最終的に確定する株主総会等の決議を受けた確定決算において費用計上する金額が表示されることをもって、その金額を基礎として損金として認める趣旨であると考えられる。すなわち、法人が繰延消費税額等につき、費用計上（損金経理）しないにもかかわらず税法があえて損金算入を行うことは、原則として予定されておらず、また、税法は、法人が損金経理する金額に介入することもないからである。
イ そのため、内国法人が、繰延消費税額等につき損金経理をしない場合は、そもそも税務調整自体が不要であるが、他方、繰延消費税額等につき損金経理をした場合には、税務調整が必要となるところ、繰延消費税額等につき損金経理した額が上記計算式で計算した損金算入限度額に満たないか、又はこれと同額である場合には、当該損金経理額が損金算入されることとなり、損金経理額が損金算入限度額を超える場合には、損金算入限度額に達する金額まで損金算入することとされているのである。
したがって、「計算した金額に達するまでの金額」とは、繰延消費税額等に係る損金経理額が損金算入限度額を超える場合には、その損金経理額のうち損金算入限度額をいい、当該損金経理額が損金算入限度額に満たないか、又は損金算入限度額と同額である場合には、当該損金経理額をいうと解するのがその文理に照らして自然な解釈である。
ウ また、本件施行令３項及び４項が損金経理額のうち損金算入限度額に「達するまでの金額」を損金の額に算入すると規定しているのは、上記のとおり、損金経理する金額が法人の意思決定に委ねられていることとの関係上、損金経理額が損金算入限度額と同額でない場合があるためであり、損金経理額のうち損金算入を認める上限を定める必要性から、「達するまでの金額」と規定されたものと解される。そのため、損金経理額が損金算入限度額に満たないか、又は損金算入限度額と同額であれば、損金経理額の全額を損金算入することとなり、他方、損金経理額が損金算入限度額を超える場合であれば、損金算入限度額に達するまでの金額を損金算入し、その余の金額は損金算入することができないこととなるが（損金算入限度超過額）、損金算入限度超過額については、本件施行令８項に基づき、翌事業年度以降の各事業年度における損金経理額に含まれることとなる。
そして、本件施行令３項及び４項に基づく損金算入限度額の計算において、繰延消費税額等を「６０で除し」て計算することとされているのは、５年間均分で損金算入するという趣旨であることからして、損金経理額が本件施行令３項又は４項に基づく損金算入限度額を超える場合には、損金算入限度額相当額を損金の額に算入することとなり、損金算入限度額未満の任意の金額を損金の額に算入することは許されないというべきである。
(2) 確定決算基準について
ア 我が国の法人税法は、所得金額の計算方法として、いわゆる確定決算基準を採用しているところ、この確定決算基準には、形式的意義と実質的意義がある。平成２２年法律第６号による改正前の法人税法７４条１項は、この確定決算基準の具体的内容として、「内国法人（略）は、各事業年度終了の日の翌日から２月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。」と規定しているところ、同項にいう「確定した決算に基づく申告」とは、法人が、その決算に基づく計算書類につき株主総会の承認、総社員の同意その他の手続による承認を経た後、その承認を受けた決算に係る利益に基づいて税法の規定により所得の金額の計算を行い、その所得の金額及び当該利益と当該所得の各金額の差異を申告書において表現（調整）することを意味しており、これが確定決算基準の形式的意義であるとされている。
また、確定決算基準は、実質的には、確定決算において採用した具体的な会計処理（選択し得る複数の会計処理がある場合にはその選択した会計処理）が、適正な会計基準に従ったものであり、かつ、税務上も許容するものである限り、その会計処理（計算）を所得の計算上、みだりに変更してはならないこと（申告調整が許されないこと）を意味している。すなわち、売上げや仕入れのように、対外的な取引で客観的な事実に基づいているものについては、その事実に基づいて所得金額の計算が行われる（確定決算において事実と異なった会計処理が行われていれば、申告書の上で修正される。）が、減価償却資産や繰延資産の償却費の計算、資産の評価損の計上等のような内部的な取引等については、法人の意思が作用する主観的なものであるから、法人の意思を最終的に確認する手段として、損金経理（法人税法２条２６号）を前提にして損金算入が認められ、それ以外の会計処理による場合（申告調整等）には、損金算入は認められないこととされているのである。
イ このように、我が国の法人税法は、所得金額の計算方法として、確定決算基準を採用しているところ、そもそも企業会計と法人税法とは、その目的を異にしている。特に法人税法においては、課税要件を明確にする必要があり、また、課税の公平や、行政の実行可能性の観点からも、画一的なルールが求められることから、企業会計において明確な基準が定められていない事項については、法人税法において画一的な基準を定めるなどの調整を図っている。
この点、控除対象外消費税額等の費用計上に関する会計処理も、法人の内部的な取引であり、企業会計において明確な基準が定められていないことから、本件施行令において、一定の計算による損金算入限度額を定めて調整を図っており、法人が確定決算において費用に計上した金額が損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額はその事業年度の損金の額に算入することができず、翌事業年度以降に繰り越して損金の額に算入することとしているのである。
そして、法人が控除対象外消費税額等を企業会計上費用に計上（損金経理）した事業年度において、損金算入限度額を超えたために損金の額に算入することが認められず、翌事業年度以降に繰り越して損金の額に算入される繰延消費税額等については、法人としては、既に当該事業年度の確定決算において控除対象外消費税額等のうち幾らを費用として計上するかの意思を表示していることから、確定決算基準によっても、翌事業年度以降において、繰延消費税額等のうち幾らを損金の額に算入するかについて、改めて法人の意思を介入させる必要がないのである。
ウ 上記のとおり、我が国の法人税法は、確定決算基準を採用し、企業会計に基づき計算される利益を基礎としつつ、課税の公平の観点から、一定の調整を図って計算することとしており、控除対象外消費税額等の損金算入についても、法人が確定決算において費用として計上した金額が、本件施行令の規定に従って計算した損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額はその事業年度の損金の額に算入されず、繰延消費税額等として翌事業年度以降に繰り越されることとなる。そして、翌事業年度以降に繰り越される繰延消費税額等については、繰り越された事業年度において、その事業年度に新たに損金経理された金額に含めて（本件施行令８項）損金算入される額が判断されることとなる。
したがって、法人が確定決算において費用に計上した繰延消費税額等の金額が、本件施行令３項及び４項の規定に基づき計算した損金算入限度額を超える場合には、同各項に規定する「計算した金額に達するまでの金額」は、損金算入限度額と同額とならざるを得ないというべきである。
(3) 本件において各事業年度の所得の金額の計算上損金算入される繰延消費税額等の金額等について
本件において、平成８年３月期発生繰延消費税額及び平成９年３月期発生繰延消費税額が損金算入される事業年度及びその金額は、別紙４損金算入時期及び損金算入額のとおりである。
(4) 結論
以上のとおり、原告は、平成１１年３月期及び平成１２年３月期において、平成８年３月期発生繰延消費税額及び平成９年３月期発生繰延消費税額の全額につき損金経理をしたのであるから、同損金経理額２億３６９８万７９６１円は平成１６年３月期までにその全額が損金算入されたのであり、平成１７年３月期以降の事業年度に損金算入することができる繰延消費税額等は存在しないというべきである。
（原告の主張の要旨）
(1) 本件施行令４項の解釈について
本件施行令４項は、「内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額のうち、当該繰延消費税額等を６０で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額に達するまでの金額とする」との文言になっており、「計算した金額とする」との文言になっていない。
租税法は国民に対する法益（財産権）の侵害規範であるから、租税法律主義の見地から、法的安定性、法的予測可能性が強く要請されるので、その解釈は原則として文理解釈によるべきであるところ、文理解釈によれば、この「計算した金額に達するまでの金額」とは、「計算した金額を上限とする金額ないし計算した金額の範囲内で法人が任意に選択する金額」の文意であると解される。
このことは、他の類例の文言との使い分けとの比較からも明らかである。すなわち、非適格合併等により資産の移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入についての法人税法６２条の８第４項及び５項は、「計算した金額（略）に相当する金額を、当該事業年度（略）において減額しなければならない」と定め（同条４項）、「前項の規定により減額すべきこととなった（略）金額に相当する金額は、その減額すべきこととなった日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する」（同条５項）との文言になっている。この法人税法６２条の８の条文の解釈は、「計算した金額を一義的に損金算入するしかない」と解することが、学説上確立し、課税実務においても定着し、争いはない。そして、この文言と同義の文言が、上記の「計算した金額とする」との文言である。
以上のとおり、「計算した金額に達するまでの金額とする」との法人における任意選択が可能な文言と、「計算した金額とする」との法人における任意選択が不可能な文言とで、条文の文言が明らかに使い分けられている。
学説等も、「控除対象外消費税額等は、所得の金額の計算上、（略）いったん資産に計上した後、５年以上の期間において償却することにより損金に算入することとなります。」、「資産に係る控除対象外消費税額等は、原則として、資産に計上し、５年以上の期間で償却することとされています。」などと原告と同じ見解に立っている。
(2) 会計処理からの観点について
日本公認会計士協会消費税の会計処理に関するプロジェクトチームが平成元年１月１８日付けで公表した「消費税の会計処理について（中間報告）」によれば、固定資産等に係る控除対象外消費税の性格について、最終的な消費について負担したものと考え「当該資産の付随費用として取得原価を構成するもの」とみる説と控除できなくなった仮払金であるとの考え方等から「発生事業年度の期間費用」とみる説があり、その会計処理としては資産に計上する方法又は発生事業年度の期間費用とする方法、さらに、資産に計上する方法としては固定資産等の取得原価に算入する方法又は長期前払消費税として費用配分する方法が適当であるとしている。
このうち、固定資産等に係る控除対象外消費税額を長期前払消費税として費用配分する方法は、資産計上をするが、固定資産の取得価額には含めず、別途長期前払消費税として処理するものである。この方法によれば、長期前払消費税として資産計上された控除対象外消費税相当額は、長期前払消費税の費用配分という手続を経て、法人の測定した期間にわたって費用処理していくこととなる。なお、会計上は費用配分について期間の定めは明確化されていない。
この方法によると、税務上は、費用又は損失の額として損金経理した金額のうち、本件施行令３項又は４項により計算した金額に達するまでの金額を各事業年度の損金の額に算入することとなる。
ただし、この方法は減価償却費の損金算入や繰延資産の償却費の損金算入の規定と同様に、損金経理を要件としており、会計上、費用又は損失の額として経理処理を行わない限り損金の額に算入することは認められない。したがって、貸借対照表に資産として計上している限り損金の額に算入することは認められず、本件施行令１３９条の１０に規定する期間にかかわらず、実質的に任意償却を容認していると考えるべきである。
固定資産等に係る控除対象外消費税を発生事業年度の期間費用とする方法は、控除対象外消費税相当額は控除できなくなった仮払金であり、資産性がないものと考え、発生事業年度の期間費用とするものである。
この方法によると、税務上は、各事業年度において損金の額に算入される金額は本件施行令３項又は４項により計算した金額が限度額となるため、各事業年度において損金の額に算入されなかった損金算入限度超過額は、税務上の貸借対照表である申告書別表５(1)に計上し、税務上の資産として認識することとなる。
固定資産等に係る控除対象外消費税額を長期前払消費税として費用配分する方法では、控除対象外消費税の未処理残高を貸借対照表に計上するのに対し、固定資産等に係る控除対象外消費税を発生事業年度の期間費用とする方法では、損金算入限度超過額を、会計上の貸借対照表に計上する代わりに、税務上の貸借対照表である申告書別表５(1)に計上することとなる。したがって、損金算入限度超過額について、損金算入限度額の範囲内で任意に損金の額に算入することとしても、固定資産等に係る控除対象外消費税額を長期前払消費税として費用配分する方法が認められる以上、課税上の弊害はなく、同様の処理を容認することにより会計処理方法にかかわらず、課税の公平性が保たれることとなると考えるべきである。
(3) 本件施行令４項は、５年均分の損金算入と解すべきではなく、法人の任意の金額の損金算入と解すべきことについて
一般の減価償却における「６０で除し」というのは、その償却資産の取得費を６０か月で配分するということであり、それを６０か月に限定で行うのか、それともそれ以上の期間にわたって任意に処理していくかは、具体的な規定によって判断されることになる（所得税法施行令１３７条参照）。そして、特別に期間を限定する規定がない場合には、６０か月を超えても６０か月分まで償却することが可能である。
したがって、５年均分償却と解すべきか、任意償却と解すべきかは、本件施行令４項に期間を制約する特別な規定があるかどうかが問題となる。
現行租税法の中には、確かに期間を制約していると解さざるを得ない特別な規定も存在している。しかし、本件施行令４項については、期間を限定した特別の規定は存在しないことは明らかである。むしろ、本件施行令４項は、「６０で除し（略）計算した金額に達するまでの金額とする」と規定しており、この「達するまでの金額とする」という文言は、一義的な金額を指すものではなく、金額の上限の範囲を意味するものであるから、より任意償却（ただし上限付き）になじむ規定である。
したがって、本件施行令４項は、任意償却の規定と解すべきである。
以上のとおり、本件施行令４項については、「６０で除し」という文言以外に期間を限定する手掛かりとなる規定はなく、期間を限定する特別な規定は存在していない。むしろ「達するまでの金額とする」と規定しており、この文言は、金額の上限の範囲を意味するものである。したがって、６０か月分に達するまでは償却は可能と解さざるを得ないというべきである。
(4) 確定決算基準について
ア 法人は、「各事業年度終了の日の翌日から２月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき、（略）申告しなければならな」（法人税法７４条１項）ず、これが確定決算基準と呼ばれるものである。
法人税法は、確定した決算による企業利益を基礎とし、それに法人税法独自の修正項目を調整して最終的な課税所得を求めている。そして、課税所得計算上行う企業利益に対する法人税法上の調整は、①決算調整事項、②任意的調整事項及び③必須的調整事項の３種類に分かれている。
本件施行令４項は、損金経理を明文で要件としており、このうちの①決算調整事項に該当する。
決算調整事項については、企業利益算定に際して、「損金経理」等をしていない限り、税務申告段階での調整は認めないとされている。すなわち、決算調整事項における確定決算基準とは、法人が決算において費用として計上しておかねばならないということであり、法人が決算において費用として計上した額をそのまま申告書に記載しなければならないことを定めたものではない。
本件では、平成８年３月期発生繰延消費税額については、平成１１年３月期に１０００万円を損金計上し、平成１２年３月期に残額の２億２４３９万９８１５円を損金計上しており、平成９年３月期発生繰延消費税額については、平成１２年３月期にその全額を損金計上しているのであるから、この点について何ら問題はない。
確定決算基準の考え方は、上記のとおり「損金経理しておかなければ申告で損金算入できない」との基準であるから、原告の主張は、確定決算基準に照らし、何ら問題があるものではない。
イ 現行法においては、損金経理を行って、損金経理要件を満たした以上、決算において計上した額をそのまま申告書に記載しなければいけないのかどうかについては、個々の規定に従って判断していくことになる。
例えば、現行法において、一括償却資産の３年償却制度の対象となる取得金額２０万円未満の減価償却資産などにおいて、確定決算において損金経理により減価償却費を計上しておきながら、申告においてその規定の適用を受けずに普通償却限度額を超える部分の金額を自己否認して申告加算することが認められている（法人税法施行令１３３条の２）。法人は、これらの減価償却資産が国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除（租税特別措置法４２条の１１）の要件を満たすのであれば、申告において、当該税制による法人税額の税額控除を適用できるのである。すなわち、法人税法施行令１３３条の２は、確定決算を法人の損金の適用を受ける最終的な意思表示と捉えるのではなく、確定申告を法人の最終的な意思表示ととらえ、確定決算と異なる確定申告を認めているのである。
本件施行令４項が損金算入限度額の範囲内の任意の金額を損金として算入できることを定めた規定であることは、上記のとおりであり、同項の規定からすれば、確定申告段階において、損金算入限度額の範囲内の任意の金額を損金として算入できることは明らかであるといえる。
ウ 確定決算基準の機能としては、課税の安定性並びに課税所得計算の安定性及び真実性が挙げられる。
原告の解釈であっても、被告の解釈であっても、法人が損金経理を任意に行うことができることには変わりはない。損金経理を自由に行うことができる以上、最終的に損金の額に算入できる金額は、原告の主張と被告の主張によって差異は生じない。したがって、当該年度の申告する金額を「損金計上額（ないし算入限度額）」とするか、「損金に計上した金額のうち、算入限度額までの任意の金額」とするかによって、課税の安定性、所得計算の安定性及び真実性に影響を与えるものではない。すなわち、被告の主張によったとしても、原告が発生した繰延消費税額を１年度において一括損金経理せずに、損金算入する年度において損金算入する金額のみ損金経理を行っていれば、原告が主張するとおりの損金算入を認める結果になるのである。一括で損金経理を行うことによって、各年度において損金経理を行った場合よりも、会計上特別の利益を得るものでもない。損金経理が法人の会計上の行為であって、任意とされているにもかかわらず、一度に損金経理を行ったか、各年度に損金経理を行ったかの違いによって、損金算入すべき金額を変えることに合理的な理由も存在しない。
以上のとおり、原告の主張に従っても、何ら確定決算基準について弊害を生じさせるものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点について
(1) 資産に係る控除対象外消費税額等とその法人税法上の取扱いについて（乙１０）
消費税法は、消費税について、資産の譲渡や役務の提供等を行う事業者及び外国貨物を保税地域から引き取る者を納税義務者とし、流通といった取引の各段階で消費税額を課税する多段階課税方式を採用している。そして、消費税法は、取引の各段階を経るごとに税が累積する事態を回避するため、資産の譲渡や役務の提供等の課税売上げに係る消費税額から、資産の譲受け等の課税仕入れに係る消費税額を控除して納付すべき税額を計算することとしている（仕入税額控除。消費税法３０条１項参照）。
この課税売上げや課税仕入れに係る消費税等相当額の経理処理の方法には、税込経理方式と税抜経理方式とがある。このうち、税抜経理方式は、消費税等相当額を取引価額と区分して経理処理する方法であり、売上げに係る消費税等相当額は負債勘定（例えば仮受消費税）に計上し、仕入れに係る消費税等相当額は資産勘定（例えば仮払消費税）に計上し、仮受消費税が仮払消費税より大きい場合の差額が消費税等の納付税額となり、逆に仮払消費税が仮受消費税より大きい場合の差額が還付税額となる。この場合、原則として、消費税等の納付税額又は還付税額は法人の損益に関係しないが、仕入れに係る消費税等相当額のうち、非課税売上げに対応するものとして消費税等の納付税額の計算上控除されない部分の金額（控除対象外消費税額等）があるときは（消費税法３０条２項参照）、これを上記の資産勘定と区別し、費用として計上することとなり、法人の損益に関係する。そして、その方法としては、①関係する取引対価に配賦して減価償却する方法と、②関係する取引と区別された資産勘定に計上し、償却する方法とがある。
法人税法は、控除対象外消費税額等の経理処理の方法について、上記のいずれの方法によるかを強制せず、法人の判断に委ねているが、②の方法による場合の損金の額の算入については、本件施行令を置き、下記(2)のとおり、消費税の課税売上割合の大小などに応じた取扱いを定め、そのいずれにおいても、損金の額への算入を行うためには損金経理をすることを前提とするものとした。
(2) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入について
ア 当該事業年度において生じた資産に係る控除対象外消費税等について
(ア) 本件施行令１項は、内国法人の当該事業年度（消費税の課税売上割合が８０パーセント以上である事業年度に限る。）において資産に係る控除対象外消費税額等が生じた場合において、その生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額につき、その内国法人が当該事業年度において損金経理をしたときは、当該損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する旨規定している。
(イ) 本件施行令２項は、内国法人の当該事業年度（消費税の課税売上割合が８０パーセント以上である事業年度を除く。）において生じた資産に係る控除対象外消費税額等が棚卸資産に係るものである場合及び２０万円未満である場合において、その該当する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額につき、その内国法人が当該事業年度において損金経理をしたときは、当該損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する旨規定している。
(ウ) 本件施行令３項は、内国法人の当該事業年度において生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額（本件施行令１項及び２項の規定により損金の額に算入される金額を除く。繰延消費税額等）につき当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額のうち、当該繰延消費税額等を６０で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の２分の１に相当する金額に達するまでの金額とする旨規定している。
イ 当該事業年度前の各事業年度において生じた控除対象外消費税額等について
(ア) 本件施行令４項は、内国法人の当該事業年度前の各事業年度において生じた繰延消費税額等につき当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額のうち、当該繰延消費税額等を６０で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額（損金算入限度額）に達するまでの金額とする旨規定している。
(イ) 本件施行令８項は、本件施行令４項に規定する損金経理をした金額には、同項に規定する繰延消費税額等につき当該事業年度前の各事業年度において損金経理をした金額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額を含むものとする旨規定している。
(3) 検討
ア 本件施行令４項は、内国法人が繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額のうち、損金の額に算入することができるものを、課税上の配慮から、一定の範囲内に制限する趣旨の規定である。
ここで「損金経理」とは、法人がその確定した決算において費用又は損失として経理することをいう（法人税法２条２６号）ところ、上記のとおり、本件施行令１項ないし４項が、控除対象外消費税額等（繰延消費税額等）を損金の額に算入することの要件として、損金経理を要求しているのは、企業利益の算定に際して法人に損益処理の方法の選択を認めていることの反面として、法人が企業利益の算定に際して損金経理を行い、いわば法人が確定した意思を表示していない限り、税務申告段階ではこれを認めないこととした趣旨であると解される（甲１３）。
また、内国法人は、税務署長に対し、確定した決算に基づき法人税法７４条１項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならないとされ（同項）、さらに、各事業年度の収益の額や損金の額などについては一般に公正妥当と認められる企業会計処理の基準に従って計算されるものとされている（法人税法２２条４項）ことからすると、法人税法は、内国法人が確定決算において採用した具体的な会計処理（損金経理を含むもの）が適正な会計処理基準に従って計算されているものであれば、原則としてそれに依拠して、各事業年度の所得の金額を計算するという考え方を採用しているものと解される。
これらの点を併せ考慮すれば、本件施行令４項が規定する「内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額のうち、当該繰延消費税額等を６０で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額に達するまでの金額」とは、①内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額と、当該繰延消費税額等を６０で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額（損金算入限度額）とを比較して、前者と後者が等しいか前者が後者よりも大きい場合は、損金算入限度額を損金の額に算入すること、②逆に、当該事業年度において損金経理をした金額が損金算入限度額よりも小さい場合は、損金経理をした金額を損金の額に算入することを定めたものであると解すべきであって、いずれの場合においても、損金経理した金額を下回る別の金額を法人が任意に選択しこれを損金の額に算入し、その内容で申告することを許容する趣旨のものではないと解することが相当である。
したがって、本件施行令４項及び８項の規定によれば、本件施行令４項に規定する繰延消費税額等につき当該事業年度前の各事業年度において損金経理をした金額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額は、同項に規定する損金経理をした金額に含まれ（本件施行令８項）、当該事業年度に続く各事業年度において、順次、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金算入限度額に達するまで損金の額に算入されることになると解される。
イ これに対し、原告は、本件施行令４項の文言が、「損金経理をした金額のうち・・・計算した金額に達するまでの金額」とされ、「計算した金額とする」との文言とされていない点を指摘し、法人が任意に選択できない場合には、非適格合併等により資産の移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入についての法人税法６２条の８第４項のように、「計算した金額とする」との文言が使用されている旨主張する（原告の主張の要旨(1)）。
しかしながら、「内国法人が・・・損金経理をした金額のうち・・・計算した金額に達するまでの金額」という一連の文言をみても、「損金経理をした金額」については主語として内国法人が示されているのに対し、「達するまでの金額」の主語が示されておらず、損金経理をした金額と損金算入限度額との間の金額の客観的な大小を意味する「達する」という文言が置かれているにすぎないことからすると、本件施行令４項が、損金経理をした金額とは別の「法人が任意に選択した金額」があることを想定していると解することには文理上の困難があるといわざるを得ない。
また、本件施行令４項において「計算した金額に達するまでの金額」との文言が用いられているのは、本件施行令４項が、上記アの①の場合のみならず②の場合を含めて定めたことに起因するものであると解されるから、上記の文言が用いられているからといって、①の場合において、損金経理をした金額の範囲内で法人が任意に選択した金額を損金の額に算入し、その内容で申告することを許容する文言であると解さなければならないことにはならない。
そして、本件施行令４項は、法人が繰延消費税額等のうち損金算入限度額以下の金額で損金経理することを繰り返すことにより、５年以上の期間で損金算入することができることを前提としているのに対し、法人税法６２条の８第４項は、資産調整勘定の金額に係る当初計上額を６０で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額に相当する金額を損金算入すること、言い換えれば５年を超える期間では損金算入することができないことを前提としているのであるから、異なる文言が使われているのはむしろ当然というべきである。
以上のとおりであるから、原告の上記主張は採用することができない。
ウ また、原告は、「控除対象外消費税額等は、所得の金額の計算上、（略）いったん資産に計上した後、５年以上の期間において償却することにより損金に算入することとなります。」、「資産に係る控除対象外消費税額等は、原則として、資産に計上し、５年以上の期間で償却することとされています。」などと記載した文献がある旨主張する（原告の主張の要旨(1)）。
しかしながら、上記アの解釈をとったとしても、法人が、当該事業年度において、損金算入限度額を超える繰延消費税額等の全額を１度に損金経理しないで、繰延消費税額等のうち損金算入限度額以下の金額を損金経理することを繰り返すことにより、５年以上の期間で損金算入することができるのであるから、上記の文献の指摘は、上記アの解釈と何ら矛盾するものではない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
エ 原告は、固定資産等に係る控除対象外消費税額の会計処理につき、①資産計上した上で長期前払消費税として費用配分する方法では、控除対象外消費税の未処理残高を貸借対照表に計上することにより、企業会計上の処理の段階で、費用として損金経理する金額を任意に決定する任意償却ができるのに対し、②資産計上せずに発生事業年度の期間費用とする方法では、損金算入限度超過額を、会計上の貸借対照表に計上する代わりに、税務上の貸借対照表である申告書別表５(1)に計上し、税務上の処理の段階で①と同様の内容の任意償却ができると解されるべきところ、本件においても、税務上の処理の段階での任意償却を容認することは、課税上の弊害はない旨主張する（原告の主張の要旨(2)）。
しかしながら、本件施行令４項は、①の方法における企業会計処理上の損金経理における任意償却それ自体については介入していないものの、上記アで判示したとおり、企業会計処理上の処理（任意償却）の課税上の効果を一定の範囲で制限している。したがって、企業会計上の損金経理において任意償却ができるからといって、税務上の処理において任意償却ができることが当然に帰結されるものではない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
オ 原告は、一般の減価償却における「６０で除し」という文言は、直ちに５年間均分で損金算入することを意味するものではなく、それ以上の期間で任意に償却することが可能なものもあり、例えば、所得税法施行令１３７条の定めにおいてもそのように解釈されているところ、本件施行令４項についても、「６０で除し」という文言以外に期間を限定する手掛かりとなる規定はなく、期間を限定する特別な規定は存在していないことからすると、６０か月を超えても償却は可能である旨の任意償却の規定であると解すべきである旨主張する（原告の主張の要旨(3)）。
しかしながら、所得税法施行令１３７条の規定による繰延資産の償却は、法人とは異なり、確定した決算による損金経理を前提とするものではなく、本件施行令とはその基礎を異にするから、上記の原告の主張は、その前提において失当であり、採用することができない。
カ 原告は、損金経理をすることが要件とされていても、税務申告段階で調整を行うことは認められるのであり、例えば、現行法において、一括償却資産の３年償却制度の対象となる取得金額２０万円未満の減価償却資産などにおいて、確定決算において損金経理により減価償却費を計上しておきながら、申告においてその規定の適用を受けずに普通償却限度額を超える部分の金額を自己否認して申告加算することが認められている（法人税法施行令１３３条の２）のであるから、決算において計上した額をそのまま申告書に記載しなければいけないのかどうかについては、結局、個々の規定に従って判断していくべきである旨主張する（原告の主張の要旨(4)）。
しかしながら、一括償却資産の３年償却制度の対象となる取得金額２０万円未満の減価償却資産について、損金経理した金額と異なる金額を確定申告をすることが認められているのは、それが可能であることを前提とする明文の規定があることによるものであるというべきであり（法人税法施行令１３３条の２第１２項において、一括償却資産を事業の用に供した日の属する事業年度の確定申告書に一括償却資産に係る一括償却対象額を記載することが要件とされている。）、このような規定を欠く本件施行令については、同様に解することはできない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
キ 原告は、法人が損金経理を任意に行うことができる以上、原告の主張する解釈によったとしても、課税の安定性や真実性に影響を与えるものではなく、何ら弊害はない旨主張する（原告の主張の要旨(4)）。
しかしながら、上記アで判示したとおり、本件施行令４項は、繰延消費税額等の会計上の処理の方法については法人に選択が認められることを前提として、その税務上の規律を定めたものであり、本件においてこの規律に従って会計上及び税務上の処理を行うことに何らかの困難があったとの事情もうかがわれないことからすると、この規律と異なる取扱いをすることは、この規律に従った取扱いをした納税者との間で、課税上の公平を害するといわざるを得ない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
２ 本件各更正処分等の適法性について
以上のとおり、本件施行令４項及び８項の規定によれば、繰延消費税額等の損金算入限度超過額については、損金経理をした事業年度に続く各事業年度において、順次、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金算入限度額まで損金の額に算入すべきこととなるから、これまでに述べたところ及び弁論の全趣旨によれば、本件各更正処分等は、別紙３のとおりいずれも適法なものと認められる。
３ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官谷口豊
裁判官竹林俊憲
裁判官貝阿彌亮
別紙１
指定代理人目録
森本利佳浅見茂晴久保俊明井越満水上啓一
別紙２
関係法令の定め
第１ 消費税法
３０条（仕入れに係る消費税額の控除）
１ １項
事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行う課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第４５条第１項第２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。次項において同じ。）の合計額を控除する。
一国内において課税仕入れを行つた場合当該課税仕入れを行つた日
二保税地域から引き取る課税貨物につき第４７条第１項の規定による申告書（同条第３項の場合を除く。）又は同条第２項の規定による申告書を提出した場合当該申告に係る課税貨物（第６項において「一般申告課税貨物」という。）を引き取つた日
三保税地域から引き取る課税貨物につき特例申告書を提出した場合（当該特例申告書に記載すべき第４７条第１項第１号又は第２号に掲げる金額につき決定（国税通則法第２５条（決定）の規定による決定をいう。以下この号において同じ。）があつた場合を含む。以下同じ。）当該特例申告書を提出した日又は当該申告に係る決定（以下「特例申告に関する決定」という。）の通知を受けた日
２ ２項
前項の場合において、同項に規定する課税期間における課税売上高が５億円を超えるとき、又は当該課税期間における課税売上割合が１００分の９５に満たないときは、同項の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額及び同項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額（以下この章において「課税仕入れ等の税額」という。）の合計額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により計算した金額とする。
一当該課税期間中に国内において行った課税仕入れ及び当該課税期間における前項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等（以下この号において「その他の資産の譲渡等」という。）にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものにその区分が明らかにされている場合イに掲げる金額にロに掲げる金額を加算する方法
イ 課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ及び課税貨物に係る課税仕入れ等の税額の合計額
ロ 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ及び課税貨物に係る課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算した金額
二前号に掲げる場合以外の場合当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算する方法
３ ３項から１０項まで（略）
第２ 平成１２年政令第１４５号による改正前の法人税法施行令
１３９条の１０（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）
１ １項
内国法人の当該事業年度（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第３０条第２項（仕入れに係る消費税額の控除）に規定する課税売上割合に準ずる割合として大蔵省令で定めるところにより計算した割合が１００分の８０以上である事業年度に限る。）において資産に係る控除対象外消費税額等が生じた場合において、その生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額につき、その内国法人が当該事業年度において損金経理をしたときは、当該損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２ ２項
内国法人の当該事業年度（前項に規定する事業年度を除く。）において生じた資産に係る控除対象外消費税額等が次に掲げる場合に該当する場合において、その該当する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額につき、その内国法人が当該事業年度において損金経理をしたときは、当該損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一棚卸資産に係るものである場合
二２０万円未満である場合（前号に掲げる場合を除く。）
３ ３項
内国法人の当該事業年度において生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額（前２項の規定により損金の額に算入される金額を除く。以下この項及び次項において「繰延消費税額等」という。）につき当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額のうち、当該繰延消費税額等を６０で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の２分の１に相当する金額に達するまでの金額とする。
４ ４項
内国法人の当該事業年度前の各事業年度において生じた繰延消費税額等につき当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額のうち、当該繰延消費税額等を６０で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額に達するまでの金額とする。
５ ５項
第１項から第３項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等とは、内国法人が消費税法第１９条第１項（課税期間）に規定する課税期間につき同法第３０条第１項の規定の適用を受ける場合で、当該課税期間中に行つた同法第２条第１項第９号（定義）に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに同法第３０条第２項に規定する課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額をこれらに係る取引の対価と区分する経理をしたときにおける当該課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額のうち、同条第１項の規定による控除をすることができない金額及び当該控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額でそれぞれの資産に係るものをいう。
６ ６項
前項に規定する課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額又は控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額とは、それぞれ地方消費税を税率が１００分の１の消費税であると仮定して消費税法の規定の例により計算した場合における同法第３０条第２項に規定する課税仕入れ等の税額に相当する金額又は同条第１項の規定による控除をすることができない金額に相当する金額をいう。
７ ７項
第３項及び第４項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。
８ ８項
第４項に規定する損金経理をした金額には、同項に規定する繰延消費税額等につき当該事業年度前の各事業年度において損金経理をした金額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとする。
９ ９項
第５項から前項までに定めるもののほか、第１項から第４項までの規定の適用に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。
別紙３
本件各更正処分等の根拠及び適法性
第１ 本件各更正処分の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件各事業年度の法人税の所得金額又は欠損金額及び納付若しくは還付すべき法人税額等は、次のとおりである。
(1) 平成１８年３月期
ア 所得金額
３０５９万５６０３円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算した金額から、(ウ)の金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得（欠損）金額
△１７８９万８８０６円
上記金額は、原告が処分行政庁に対して平成２３年４月１５日に提出した平成１８年３月期の法人税の修正申告書（以下「平成１８年３月期修正申告書」という。）に記載された所得（欠損）金額である。
(イ) 損金の額に算入されない繰延消費税額
４９３９万７５９３円
上記金額は、原告が、平成１２年３月期において、平成８年３月期発生繰延消費税額及び平成９年３月期発生繰延消費税額合計２億３６９８万７９６１円を損金経理した後、平成１７年３月期以前の各事業年度において損金の額に算入せずに損金算入限度超過額として繰り越した金額１億３３１５万７５１９円のうち、平成１８年３月期の所得金額の計算上損金の額に算入した金額である。
当該損金算入限度超過額は、平成１６年３月期以前の各事業年度において損金の額に算入すべきものであるから、平成１８年３月期の所得金額の計算上、損金の額に算入することはできない。
(ウ) 寄附金の損金不算入額過大
９０万３１８４円
上記金額は、上記(イ)により、寄附金の損金算入限度額の計算の基礎となる寄附金支出前所得金額が４９３９万７５９３円増加することに伴い、法人税法３７条（平成１８年法律１０号による改正前のもの。）１項及び同法施行令７３条１項１号の規定に基づき損金算入限度額を再計算した結果、原告が平成１８年３月期に支出した寄附金の額のうち、当該損金算入限度額を超えることとなる金額２２０万０２９２円と、平成１８年３月期修正申告書に記載された寄附金の損金不算入額３１０万３４７６円との差額であり、平成１８年３月期の所得金額の計算上、損金の額に算入される。
イ 所得金額に対する法人税額
８５３万８５００円
上記金額は、上記アの所得金額（ただし、国税通則法（平成２３年法律１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に法人税法６６条（平成２０年法律第２３号による改正前のものであり、かつ、平成１８年法律第１０号による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条１項の規定を適用した後のもの。）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等
１万８８２４円
上記金額は、原告が、平成１８年３月期修正申告書に記載した法人税額から控除される所得税額等と同額である。
エ 納付すべき法人税額
８５１万９６００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
オ 既に納付の確定した法人税額
△１万８８２４円
上記金額は、原告が、平成１８年３月期修正申告書に記載した納付すべき法人税額（中間納付税額を除く還付すべき税額）と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額
８５３万８４００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた後の金額である。
キ 翌期へ繰り越す欠損金の額
０円
上記金額は、原告が、平成１８年３月期修正申告書に記載した翌期繰越欠損金１７８９万８８０６円から、上記アの所得金額の計算により減少することとなる欠損金額１７８９万８８０６円を控除した後の金額である。
(2) 平成１９年３月期
ア 所得（欠損）金額
△５２４万５８７４円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算した金額から、(ウ)の金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得（欠損）金額
△５１８２万２５３７円
上記金額は、原告が処分行政庁に対して平成２３年４月１５日に提出した平成１９年３月期の法人税の修正申告書（以下「平成１９年３月期修正申告書」という。）に記載された所得（欠損）金額である。
(イ) 損金の額に算入されない繰延消費税額
４６８７万９９６３円
上記金額は、原告が、平成１２年３月期において、平成８年３月期発生繰延消費税額及び平成９年３月期発生繰延消費税額合計２億３６９８万７９６１円を損金経理した後、平成１７年３月期以前の各事業年度において損金の額に算入せずに損金算入限度超過額として繰り越した金額のうち、平成１９年３月期の所得金額の計算上損金の額に算入した金額である。
当該損金算入限度超過額は、平成１６年３月期以前の各事業年度において損金の額に算入すべきものであるから、平成１９年３月期の所得金額の計算上、損金の額に算入することはできない。
(ウ) 事業税の損金算入額
３０万３３００円
上記金額は、平成１８年３月期更正処分に伴って生じる未納事業税の金額であって、原告の所得金額の計算上、損金の額に算入される。
イ 所得金額に対する法人税額
０円
上記金額は、原告が平成１９年３月期修正申告書に記載した法人税額と同額である。上記アの金額が欠損金額であることから、所得金額に対する法人税額は０円となる。
ウ 法人税額から控除される所得税額等
１０万４９８０円
上記金額は、原告が、平成１９年３月期修正申告書に記載した法人税額から控除される所得税額等と同額である。
エ 納付すべき法人税額
△１０万４９８０円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を控除した後の金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額
△１０万４９８０円
上記金額は、原告が、平成１９年３月期修正申告書に記載した納付すべき法人税額（還付すべき税額）と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額
０円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた後の金額である。
キ 翌期へ繰り越す欠損金の額
５２４万５８７４円
上記金額は、原告が、平成１９年３月期修正申告書に記載した翌期繰越欠損金６９７２万１３４３円から、前記(1)ア及び上記アの所得（欠損）金額の計算により減少することとなる欠損金額の合計額６４４７万５４６９円を控除した後の金額である。
(3) 平成２０年３月期
ア 所得金額
１３５万１３９６円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算した金額から、(ウ)の金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得（欠損）金額
△３００５万５２０５円
上記金額は、原告が処分行政庁に対して平成２３年４月１５日に提出した平成２０年３月期の法人税の修正申告書（以下「平成２０年３月期修正申告書」という。）に記載された所得（欠損）金額である。
(イ) 損金の額に算入されない繰延消費税額
３６８７万９９６３円
上記金額は、原告が、平成１２年３月期において、平成８年３月期発生繰延消費税額及び平成９年３月期発生繰延消費税額合計２億３６９８万７９６１円を損金経理した後、平成１７年３月期以前の各事業年度において損金の額に算入せずに損金算入限度超過額として繰り越した金額のうち、平成２０年３月期の所得金額の計算上損金の額に算入した金額である。
当該損金算入限度超過額は、平成１６年３月期以前の各事業年度において損金の額に算入すべきものであるから、平成２０年３月期の所得金額の計算上、損金の額に算入することはできない。
(ウ) 所得（欠損）金額から減算される金額
５４７万３３６２円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額を合計した金額である。
ａ 寄附金の損金不算入額過大
２２万７４８８円
上記金額は、上記(イ)により、寄附金の損金算入限度額の計算の基礎となる寄附金支出前所得金額が３６８７万９９６３円増加することに伴い、法人税法３７条（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。）１項及び同法施行令７３条１項１号の規定に基づき損金算入限度額を再計算した結果、原告が平成２０年３月期に支出した寄附金のうち、当該損金算入限度額を超えることとなる金額２１５万３１０５円と、平成２０年３月期修正申告書に記載された寄附金の損金不算入額２３８万０５９３円との差額であり、平成２０年３月期の所得金額の計算上、損金の額に算入される金額である。
ｂ 所得金額から控除される欠損金の額
５２４万５８７４円
上記金額は、上記(イ)により、欠損金控除前の所得金額が増加したため、当期控除額として所得金額から控除される欠損金の額である。
イ 所得金額に対する法人税額
２９万７２２０円
上記金額は、上記アの所得金額に法人税法６６条（平成２０年法律２３号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等
２４万２６４１円
上記金額は、原告が、平成２０年３月期修正申告書に記載した法人税額から控除される所得税額等と同額である。
エ 納付すべき法人税額
５万４５００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を控除した後の金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額
△２４万２６４１円
上記金額は、原告が、平成２０年３月期修正申告書に記載した納付すべき法人税額（還付すべき税額）と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額
２９万７１００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた後の金額である。
キ 翌期へ繰り越す欠損金の額
０円
上記金額は、原告が、平成２０年３月期修正申告書に記載した翌期繰越欠損金９９７７万６５４８円から、前記(1)ア及び(2)ア並びに上記アの所得金額の計算により減少することとなる欠損金額９９７７万６５４８円を控除した後の金額である。
(4) 平成２１年３月期
ア 所得金額
１億４９５４万２７０６円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算した金額から、(ウ)の金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額
４９７７万７２１８円
上記金額は、原告が処分行政庁に対して平成２３年４月１５日に提出した平成２１年３月期の法人税の修正申告書（以下「平成２１年３月期修正申告書」という。）に記載された所得金額である。
(イ) 所得金額に加算すべき金額
９９７７万６６８８円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額を合計した金額である。
ａ 寄附金の損金不算入額
１４０円
上記金額は、後記(ウ)により、寄附金の損金算入限度額の計算の基礎となる寄附金支出前所得金額が１万１２００円減少することに伴い、法人税法３７条（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）１項及び同法施行令７３条１項１号の規定に基づき損金算入限度額を再計算した結果、原告が平成２１年３月期に支出した寄附金のうち、当該損金算入限度額を超えることとなる金額１２５万８９４１円と、平成２１年３月期修正申告書に記載された寄附金の損金不算入額１２５万８８０１円との差額であり、平成２１年３月期の所得金額の計算上、損金の額に算入することができない金額である。
ｂ 欠損金の損金算入額の過大額
９９７７万６５４８円
上記金額は、上記(3)キのとおり、平成２０年３月期更正処分により、当期へ繰り越されるべき欠損金の額が０円に減少したことに伴い、欠損金の損金算入額の過大額として所得金額に加算される額である。
(ウ) 事業税の損金算入額
１万１２００円
上記金額は、平成２０年３月期更正処分に伴い生じる未納事業税の金額であって、原告の所得金額の計算上、損金の額に算入される金額である。
イ 所得金額に対する法人税額
４４２２万２６００円
上記金額は、上記アの所得金額に法人税法６６条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等
７５万３５０９円
上記金額は、原告が、平成２１年３月期修正申告書に記載した法人税額から控除される所得税額等と同額である。
エ 納付すべき法人税額
４３４６万９０００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を控除した後の金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額
１３５３万９５００円
上記金額は、原告が、平成２１年３月期修正申告書に記載した納付すべき法人税額と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額
２９９２万９５００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた後の金額である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各事業年度の所得（欠損）の金額は、前記１の(1)ア、(2)ア、(3)ア及び(4)アで述べたとおり、それぞれ、
平成１８年３月期３０５９万５６０３円
平成１９年３月期△５２４万５８７４円
平成２０年３月期１３５万１３９６円
平成２１年３月期１億４９５４万２７０６円
であり、納付すべき法人税額は、前記１の(1)エ、(2)エ、(3)エ及び(4)エで述べたとおり、それぞれ、
平成１８年３月期８５１万９６００円
平成１９年３月期△１０万４９８０円
平成２０年３月期５万４５００円
平成２１年３月期４３４６万９０００円
であるところ、これらの金額は、本件各更正処分における所得（欠損）金額、差引納付すべき法人税額といずれも同額である（乙６ないし９参照）から、本件各更正処分はいずれも適法である。
第２ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 本件各賦課決定処分の根拠
(1) 本件過少申告加算税各賦課決定処分の根拠
前記第１の２で述べたとおり、本件各更正処分は適法であるところ、原告が新たに納付すべきこととなった平成２０年３月期及び平成２１年３月期の法人税額については、その計算の基礎となった事実について、これを計算の基礎としなかったことに通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。したがって、これらの処分に基づき原告が納付すべきことになる税額を基礎として算出される過少申告加算税の額は、それぞれ次のとおりである。
ア 平成２０年３月期
２万９０００円
上記金額は、平成２０年３月期の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額２９万円（別表４「本件各更正処分により差引納付すべき法人税額」欄の金額。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、通則法６５条１項の規定に基づき算出した金額である。
イ 平成２１年３月期
４４２万２５００円
上記金額は、平成２１年３月期の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額２９９２万円（別表４の「本件各更正処分により差引納付すべき法人税額」欄の金額）を基礎として、通則法６５条１項及び２項の規定に基づき算出した金額である。
(2) 本件無申告加算税賦課決定処分の根拠
前記第１の２で述べたとおり、本件各更正処分は適法であるところ、原告が新たに納付すべきこととなった平成１８年３月期の法人税額については、その計算の基礎となった事実について、これを計算の基礎としなかったことに通則法６６条１項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。したがって、この処分に基づき原告が納付すべきことになる税額を基礎として算出される無申告加算税の額は、原告が新たに納付すべきこととなった法人税額８５３万円（別表４の「本件各更正処分により差引納付すべき法人税額」欄の金額）を基礎として、通則法６６条１項の規定に基づき算出した金額１２７万９５００円となる。
２ 本件各賦課決定処分の適法性
(1) 本件過少申告加算税各賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件各更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、上記１(1)のとおり、
平成２０年３月期２万９０００円
平成２１年３月期４４２万２５００円
であるところ、これらの金額は、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件過少申告加算税各賦課決定処分は適法である。
(2) 本件無申告加算税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件各更正処分に伴って賦課される無申告加算税の額は、上記１(2)のとおり、１２７万９５００円であるところ、当該金額は、本件各賦課決定処分における無申告加算税の額と同額であるから、本件無申告加算税賦課決定処分は適法である。別紙４
損金算入時期及び損金算入額
第１ 平成８年３月期発生繰延消費税額
１ 平成８年３月期ないし平成１０年３月期（別表１①ないし③欄）
平成８年３月期発生繰延消費税額は２億３４３９万９８１５円であるところ、原告は、平成８年３月期ないし平成１０年３月期のいずれの事業年度においても損金経理を行わず資産計上したままであることから（同表Ｃ①ないし③欄）、当該各事業年度において税務調整は不要である（同表Ｉ①ないし③欄）。
２ 平成１１年３月期（別表１④欄）
原告は、平成１１年３月期において、平成８年３月期発生繰延消費税額２億３４３９万９８１５円のうち１０００万円を損金経理したところ（別表１Ｂ④欄）、同金額は、本件施行令１３９条の１０第４項に基づく損金算入限度額（＜平成８年３月期発生繰延消費税額２億３４３９万９８１５円＞÷６０×＜平成１１年３月期の月数１２＞）である４６８７万９９６３円（同表Ｉ④欄、以下「平成８年損金算入限度額」という。）に満たないため、その全額が損金の額に算入される（同表Ｈ④欄）。
３ 平成１２年３月期（別表１⑤欄）
原告は、平成１２年３月期において、平成１１年３月期から繰り越した平成８年３月期発生繰延消費税額２億２４３９万９８１５円を全額損金経理したところ（別表１Ｃ④欄及び同表Ｂ⑤欄）、同金額は、平成８年損金算入限度額（同表Ｉ⑤欄）を超えているから、上記損金経理額のうち平成１２年３月期において損金の額に算入されるのは、平成８年損金算入限度額相当額（同表Ｈ⑤欄）となる。そして、平成８年損金算入限度額を超える部分の金額１億７７５１万９８５２円（損金算入限度超過額）は、翌期の損金経理額に含まれることとなる（同表Ｋ⑤欄）。
４ 平成１３年３月期（別表１⑥欄）
平成１３年３月期においては、平成１２年３月期の損金算入限度超過額１億７７５１万９８５２円が損金経理額となるところ（別表１Ｇ⑥欄）、同金額は平成８年損金算入限度額を超えているから（同表Ｉ⑥欄）、上記損金経理額のうち平成１３年３月期の損金の額に算入される金額は、平成８年損金算入限度額相当額（同表Ｈ⑥欄）となる。そして、平成８年損金算入限度額を超える部分の金額１億３０６３万９８８９円（損金算入限度超過額）は、翌期の損金経理額に含まれることとなる（同表Ｋ⑥欄）。
５ 平成１４年３月期及び平成１５年３月期（別表１⑦及び⑧欄）
平成１４年３月期及び平成１５年３月期においては、それぞれ前期の損金算入限度超過額が損金経理額となるところ、平成１４年３月期及び平成１５年３月期の各損金経理額（別表１Ｇ⑦及び⑧欄）に平成８年損金算入限度額（同表Ｉ⑦及び⑧欄）を超えているから、上記各損金経理額のうち平成１４年３月期及び平成１５年３月期の各損金の額に算入される金額は、それぞれ平成８年損金算入限度額相当額（同表Ｈ⑦及び⑧欄）となる。そして、平成８年損金算入限度額を超える部分の金額（損金算入限度超過額。同表Ｋ⑦及び⑧欄）は、それぞれ翌期の損金経理額に含まれることとなる（同表Ｇ⑧及び⑨欄）。
６ 平成１６年３月期（別表１⑨欄）
平成１６年３月期においては、平成１５年３月期の損金算入限度超過額３６８７万９９６３円が損金経理額となるところ（別表１Ｋ⑧欄及び同表Ｇ⑨欄）、同金額は平成８年損金算入限度額に満たないから、その全額が損金の額に算入される金額となる（同表Ｈ⑨欄）。
７ 平成１７年３月期ないし平成２０年３月期（別表１⑩ないし⑬欄）
上記２ないし６のとおり、平成８年３月期発生繰延消費税額については、平成１１年３月期ないし平成１６年３月期において全額損金の額に算入されるべきであり（別表１Ｋ⑨欄）、平成１７年３月期以降に平成８年３月期発生繰延消費税額に係る損金経理額は存在しないから、平成１７年３月期以降の各事業年度において損金の額に算入されるものはない。
第２ 平成９年３月期発生繰延消費税額
１ 平成９年３月期ないし平成１１年３月期（別表２①ないし③欄）
平成９年３月期発生繰延消費税額は１２５８万８１４６円であるところ、原告は、平成９年３月期ないし平成１１年３月期のいずれの事業年度においても、損金経理を行わず資産計上したままであることから（別表２Ｃ①ないし③欄）、当該各事業年度において税務調整は不要である（同表Ｉ①ないし③欄）。
２ 平成１２年３月期（別表２④欄）
原告は、平成１２年３月期において、平成１１年３月期から繰り越した平成９年３月期発生繰延消費税額１２５８万８１４６円の全額を損金経理したところ（別表２Ｃ③欄及び同表Ｂ④欄）、同金額は、本件施行令１３９条の１０第４項に基づく損金算入限度額（＜平成９年３月期発生繰延消費税額１２５８万８１４６円＞÷６０×＜平成１２年３月期の月数１２＞）である２５１万７６２９円（同表Ｉ④欄、以下「平成９年損金算入限度額」という。）を超えているから、上記損金経理額のうち平成１２年３月において損金の額に算入されるのは、平成９年損金算入限度額相当額（同表Ｈ④欄）となる。そして、平成９年損金算入限度額相当額を超える部分の金額１００７万０５１７円（損金算入限度超過額）は、翌期の損金経理額に含まれることとなる（同表Ｋ④欄）。
３ 平成１３年３月期（別表２⑤欄）
平成１３年３月期においては、平成１２年３月期の損金算入限度超過額１００７万０５１７円が損金経理額となるところ（別表２Ｇ⑤欄）、同金額は平成９年損金算入限度額（同表Ｈ⑤欄）を超えているから、上記損金経理額のうち平成１３年３月期の損金の額に算入される金額は、平成９年損金算入限度額相当額（同表Ｉ⑤欄）となる。そして、平成９年損金算入限度額を超える部分の金額７５５万２８８８円（損金算入限度超過額）は、翌期の損金経理額に含まれることとなる（同表Ｋ⑤欄）。
４ 平成１４年３月期及び平成１５年３月期（別表２⑥及び⑦欄）
平成１４年３月期及び平成１５年３月期においては、それぞれ前期の損金算入限度超過額が損金経理額となるところ（別表２Ｇ⑥及び⑦欄）、平成１４年３月期及び平成１５年３月期の各損金経理額（別表２Ｇ⑥及び⑦欄）は平成９年損金算入限度額（同表Ｉ⑥及び⑦欄）を超えているから、上記各損金経理額のうち平成１４年３月期及び平成１５年３月期においてそれぞれ損金の金額に算入される金額は、それぞれ平成９年損金算入限度額相当額（同表Ｈ⑥及び⑦欄）となる。そして、平成９年損金算入限度額相当額を超える部分の金額（損金算入限度超過額。同表Ｋ⑥及び⑦欄）は、それぞれ翌期以降の損金経理額に含まれることとなる（同表Ｇ⑦及び⑧欄）。
５ 平成１６年３月期（別表２⑧欄）
平成１６年３月期においては、平成１５年３月期の損金算入限度超過額２５１万７６３０円が損金経理額となるところ（別表２Ｋ⑦欄及び同表Ｇ⑧欄）、同金額は平成９年損金算入限度額（同表Ｉ⑧欄）と同額であるから、その全額が損金の額に算入される金額となる（同表Ｈ⑧欄）。
６ 平成１７年３月期及び平成１８年３月期（別表２⑨及び⑩欄）
上記２ないし５のとおり、平成９年３月期発生繰延消費税額については、平成１２年３月期ないし平成１６年３月期において全額損金の額に算入されるべきであり（別表２Ｋ⑧欄）、平成１７年３月期以降、平成９年３月期発生繰延消費税額に係る損金経理額は存在しないから、平成１７年３月期以降の各事業年度において損金の額に算入されるものはない。
繰延消費税額の処理（平成８年３月期発生分）
別表１
会計処理
税務処理
原告主張(原告処理)
国側主張
発生額
損金経理(費用
処理)した額
資産計上
(期末残高)
損金算入額
損金算入限度額償却超過額残高
損金経理額
損金算入額
損金算入限度額翌期の損金経理
額に含まれる額
区分
事業年度
ＡＢＣＤＥＦＧ
(当期B＋前期K)
Ｈ
(GとIの少ない額)
Ｉ
(Ａ×12／60)
Ｋ
(Ｇ－Ｈ)
平成８年３月期
①
234,399,815
234,399,815
23,439,981
平成９年３月期
②
234,399,815
46,879,963
平成１０年３月期
③
234,399,815
46,879,963
平成１１年３月期
④
10,000,000
224,399,815
10,000,000
46,879,963
10,000,000
10,000,000
46,879,963
平成１２年３月期
⑤
224,399,815
46,879,963
46,879,963
177,519,852
224,399,815
46,879,963
46,879,963
177,519,852
平成１３年３月期
⑥
46,879,963
46,879,963
130,639,889
177,519,852
46,879,963
46,879,963
130,639,889
平成１４年３月期
⑦
46,879,963
130,639,889
130,639,889
46,879,963
46,879,963
83,759,928
平成１５年３月期
⑧
46,879,963
130,639,889
83,759,926
46,879,963
46,879,963
36,879,963
平成１６年３月期
⑨
46,879,963
130,639,889
36,879,963
36,879,963
46,879,963
平成１７年３月期
⑩
46,879,963
130,639,889
平成１８年３月期
⑪
46,879,963
46,879,963
83,759,926
平成１９年３月期
⑫
46,879,963
46,879,963
36,879,963
平成２０年３月期
⑬
36,879,963
36,879,963
繰延消費税額の処理（平成９年３月期発生分）
別表２
会計処理
税務処理
原告主張(原告処理)
国側主張
発生額
損金経理(費用
処理)した額
資産計上
(期末残高)
損金算入額
損金算入限度額償却超過額残高
損金経理額
損金算入額
損金算入限度額翌期の損金経理
額に含まれる額
区分
事業年度
ＡＢＣＤＥＦＧ
(当期B＋前期K)
Ｈ
(GとIの少ない額)
Ｉ
(Ａ×12／60)
Ｋ
(Ｇ－Ｈ)
平成9年3月期
①
12,588,146
12,588,146
1,258,814
平成10年3月期
②
12,588,146
2,517,629
平成11年3月期
③
12,588,146
2,517,629
平成12年3月期
④
12,588,146
2,517,629
2,517,629
10,070,517
12,588,146
2,517,629
2,517,629
10,070,517
平成13年3月期
⑤
2,517,629
2,517,629
7,552,888
10,070,517
2,517,629
2,517,629
7,552,888
平成14年3月期
⑥
2,517,629
2,517,629
5,035,259
7,552,888
2,517,629
2,517,629
5,035,259
平成15年3月期
⑦
2,517,629
2,517,629
2,517,630
5,035,259
2,517,629
2,517,629
2,517,630
平成16年3月期
⑧
2,517,629
2,517,630
2,517,630
2,517,630
2,517,630
平成17年3月期
⑨
2,517,629
2,517,630
平成18年3月期
⑩
2,517,630
2,517,630
平成19年3月期
⑪
平成20年3月期
⑫
別表３－１
本件法人税各更正処分の経緯（平成１８年３月期）
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
翌期へ繰り
越す欠損金
確定申告
平成1 8 年6 月1 日
△30,832,113
△148,705,024
30,832,113
修正申告
平成2 3 年4 月1 5 日
△17,898,806
△148,705,024
17,898,806
更正処分
平成2 3 年5 月3 1 日
30,595,603
8,519,600
審査請求
平成2 3 年7 月2 5 日
△17,898,806
△148,705,024
17,898,806
裁決
平成2 4 年6 月1 4 日
棄却
※納付すべき法人税額の△印は所得税額等の還付金と中間納付額の還付金額との合計金額を表す。別表３－２
本件法人税各更正処分の経緯（平成１９年３月期）
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
翌期へ繰り
越す欠損金
確定申告
平成1 9 年5 月3 0 日
△64,749,738
△104,980
95,581,851
修正申告
平成2 3 年4 月1 5 日
△51,822,537
△104,980
69,721,343
更正処分
平成2 3 年5 月3 1 日
△5,245,874
△104,980
5,245,874
審査請求
平成2 3 年7 月2 5 日
△51,822,537
△104,980
69,721,343
裁決
平成2 4 年6 月1 4 日
棄却
別表３－３
本件法人税各更正処分の経緯（平成２０年３月期）
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
翌期へ繰り
越す欠損金
確定申告
平成2 0 年5 月2 6 日
△42,985,507
△242,641
138,567,358
修正申告
平成2 3 年4 月1 5 日
△30,055,205
△242,641
99,776,548
更正処分
平成2 3 年5 月3 1 日
1,351,396
54,500
審査請求
平成2 3 年7 月2 5 日
△30,055,205
△242,641
99,776,548
裁決
平成2 4 年6 月1 4 日
棄却
別表３－４
本件法人税各更正処分の経緯（平成２１年３月期）
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
翌期へ繰り
越す欠損金
確定申告
平成2 1 年5 月2 9 日
△753,509
2,846,315
修正申告
平成2 3 年4 月1 5 日
49,777,218
13,539,500
上記修正申告に係
る加算税賦課決定
処分
平成2 3 年4 月2 7 日
過少申告加算税
重加算税
74,000
4,767,000
更正処分
平成2 3 年5 月3 1 日
146,542,706
43,469,000
審査請求
平成2 3 年7 月2 5 日
49,777,218
13,539,500
裁決
平成2 4 年6 月1 4 日
棄却
別表４
本件賦課決定処分（過少申告加算税・無申告加算税）
（単位：円）
事業年度
項目
平成18年3月期
平成19年3月期
平成20年3月期
平成21年3月期
本件各更正処分により
差引納付すべき法人税
額
8,538,400
297,100
29,929,500
過少申告加算税の額
－－
29,000
4,422,500
無申告加算税の額
1,279,500
－－－
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12437.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。