税務訴訟資料第２６４号－５９（順号１２４４０）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（川崎南税務署長）
平成２６年３月２６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１０月３０日判決、本資料２６３号－１９９・順号１２３２３）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
畑谷嘉宏
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
川崎南税務署長
木村明彦
被控訴人指定代理人
大口紋世
同
菊池豊
同
鈴木吉憲
処分行政庁指定代理人的場秀彦
同
池田誠
同
谷本裕則
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 川崎南税務署長が平成２３年６月２９日付けで控訴人に対してした平成２２年分所得税の更正処分を取り消す。
第２ 事案の概要（略語は、新たに定義しない限り、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 本件は、控訴人が、平成２２年分の所得税について、平成２２年法律第６号による改正前の租税特別措置法（措置法）４１条１項に定める住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（本件控除）が適用されることを前提とする確定申告をしたところ、川崎南税務署長（税務署長）から、本件控除は適用されず、還付金はない旨の更正処分（本件更正処分）を受けたことから、その取消しを求める事案である。
２ 原審は、控訴人の請求を棄却した。
当裁判所も、控訴人の請求は棄却すべきものと判断した。
３ 前提事実、関連法令、争点及び当事者の主張は、当審における控訴人の補足的主張を後記４のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」２～４（原判決２頁１１行目～７頁９行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における控訴人の補足的主張
(1) 措置法４１条１項の「取得の日」と「取得」は同一文言ではない。同一文言であるなら、「取得の日」などとすることはなく、ただ単に「取得」とすればいいのである。「取得の日」と「取得」とを区別して規定する必要があったから別々の表現となったのであって、「取得の日」と「取得」は同義ではない。「取得の日」は、６か月以内にその者の居住の用に供するという要件の始期を明確にするために「～の日」と日が付けられたのであり、その当然の帰結として、取得の完了状態を意味することになり、取得の完了のメルクマールとなる所有権保存登記の日が「取得の日」とされるのである。
そして、「取得の日」が取得の完了を意味することの当然の結果として、取得の完了ではない取得が存在することになるのであり、それが本件で明らかにされなければならない「取得」であるところ、売買契約の締結は、物件を特定し、買主には代金支払義務が、売主には物件の引渡義務が負わされ、買主・売主を拘束する上に、手付金の支払もあり、居住用家屋を具体的に「取得」したというのに十分である。措置法４１条１項の立法趣旨は、持家取得の促進を図ることにあり、同項の「取得」を売買契約の締結であるとしても、同法の立法趣旨に合致しこそすれ反するものでないことは明らかである。
控訴人は、日本国内に居住している平成１９年５月１９日に売買契約を締結して居住用家屋を取得し、取得が完了し所有権保存登記をした平成２１年３月●日から６か月以内に同居住用家屋に居住したのであるから、本件控除を受けることができ、これを受けることができないとした本件更正処分は違法である。
(2) 原判決が、売買契約の最も本質的要素である売買対象物件と売買代金を認定していないのは、「取得」が物件の引渡しであることを導き出そうとする恣意的な認定である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、次のとおり改め、当審における控訴人の補足的主張に対する判断を後記２のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３裁判所の判断」１及び２（原判決７頁１１行目～１０頁２１行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決８頁６行目の「本件物件は平成２１年２月２８日に竣工し、原告は、」を「本件物件のあるマンションは平成２１年２月２８日に竣工し、控訴人は、本件物件について、」と改める。
(2) 原判決１０頁２０行目～２１行目を次のとおり改める。
「そして、甲２号証の１及び甲３号証によれば、控訴人の平成２２年分の総所得金額は４００万７２００円、所得控除の合計額は１２３万６５５６円、源泉徴収税額は１７万９５００円であることが認められるから、上記総所得金額と上記所得控除の合計額との差額である２７７万円（国税通則法１１８条１項により１０００円未満切捨て）が課税総所得金額となり、これに所得税法８９条１項所定の累進税率を乗じると、所得税額は源泉徴収税額と同じ１７万９５００円となり、還付金の額に相当する税額は０円となるものと算定される。
したがって、以上と同旨の本件更正処分は、適法である。」
２ 当審における控訴人の補足的主張に対する判断
(1) 控訴人は、当審においても、措置法４１条１項の「取得の日」と「取得」とは同義ではなく、「取得の日」は取得の完了状態を意味し、取得の完了のメルクマールとなる所有権保存登記の日が「取得の日」とされるのに対し、売買契約の締結は、居住用家屋を具体的に「取得」したというのに十分であるから、日本国内に居住している平成１９年５月１９日に売買契約を締結して居住用家屋を取得し、取得が完了し所有権保存登記をした平成２１年３月●日から６か月以内に同居住用家屋に居住した控訴人は、本件控除を受けることができる旨主張する。
しかし、措置法４１条１項は、「居住者が、国内において、住宅の用に供する家屋で政令で定めるもの（中略。居住用家屋）の新築若しくは居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは建築後使用されたことのある家屋で政令で定めるもの（中略。既存住宅）の取得（中略）又はその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの増改築等（中略）をし」たこと（要件①）及び「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日から６月以内にその者の居住の用に供した場合」であること（要件②）等を本件控除の適用要件として定めているところ、要件①の「取得」と要件②の「取得の日」における「取得」を同義と解すべきことは、前記引用に係る原判決（前記１で改めた後のもの。以下同じ。）の説示するとおりである。
措置法４１条１項は、要件①にいう「取得」の対象となるのが「建築後使用されたことのない」居住用家屋又は「建築後使用されたことのある」既存住宅のいずれかであると定めているのであるから、要件①の「取得」が対象建物の建築後における居住者の行為を意味することは明らかであり、その点からしても、本件物件のあるマンションが竣工するよりも前の平成１９年５月１９日に本件物件に係る売買契約を締結したことによって要件①が満たされるとする控訴人の主張は、採用することができない。
(2) 控訴人は、原判決が、売買契約の最も本質的要素である売買対象物件と売買代金を認定していないのは、恣意的な認定であると主張するが、原判決上、控訴人が締結した売買契約の対象が本件物件であることは特定されており、また、売買代金の額を認定しないからといって、それが恣意的であるということはできない。
(3) 控訴人は、以上のほか、当審でも、原審と同様の主張をするが、これを採用できないことは、原判決に説示のとおりである。
第４ 結論
よって、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 福田剛久
裁判官 塩田直也
裁判官 石橋俊一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12440.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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