税務訴訟資料第２６４号－７５（順号１２４５６）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号文書提出命令申立事件
（基本事件・平成●●年（○○）第●●号所得税納付債務不存在確認等請求事件）
国側当事者・国（福岡税務署長）
平成２６年４月２１日一部認容・却下・確定
決定
当事者の表示
別紙１「当事者目録」記載のとおり
主文
１ 相手方は、別紙２文書目録記載３の文書のうち事前通知欄の「指示内容」部分、現況調査欄の「指示」部分及び相手方の主張及び対応欄を除く部分を当裁判所に提出せよ。
２ 申立人のその余の申立てをいずれも却下する。
理由
第１ 事案の概要
１ 基本事件の概要
本件基本事件は、申立人（基本事件原告）が、平成２２年４月８日から同年５月２７日にかけて行われた申立人に対する税務調査（以下「本件税務調査」という。）を受けてした修正申告及びこれを前提とする重加算税等の賦課決定処分に基づいて、所得税の追納及び重加算税等の納付をしたが、上記修正申告は、権限のない申立人の長男甲（以下「甲」という。）が、本件税務調査における税務署職員の違法な強要行為等により錯誤に陥ってしたものであることなどから無効ないし取り消し得るものであるなどと主張し、また、これを基になされた重加算税等の賦課決定も無効であるなどと主張して、相手方（基本事件被告）に対し、重加算税等の賦課決定処分の取消しを求めるとともに、過誤納金の還付及び遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 当事者の主張の要旨
申立ての趣旨及び理由は別紙３「文書提出命令申立書」、別紙４「文書提出命令訂正申立書」及び別紙５「反論書」記載のとおりであり、これに対する相手方の反論は別紙６「文書提出命令申立てに対する意見書」及び別紙７「文書提出命令申立てに対する意見書（第２）」記載のとおりであるが、その要旨は以下のとおりである。
なお、監督官庁の意見は、証拠調べの必要性及び本件文書４に係る部分を除く相手方の意見と同旨である。
（申立人の主張）
別紙２「文書目録」記載１ないし４の文書（以下、併せて「本件各文書」といい、個別に言及するときは「本件文書１」などという。）は、本件税務調査の際の申立人及び甲ら申立人の家族（以下「申立人ら」という。）と本件税務調査の担当者である乙（以下「乙」という。）とのやり取りの内容及び調査状況等を明らかにするために証拠調べが必要であるから、民事訴訟法（以下「民訴法」という。）２２０条４号に基づき、その提出を求める。なお、本件各文書は、いずれも、同号に定める除外事由に当たらないから、相手方は提出義務を負う。
本件文書１ないし３の記載内容のうち、申立人らからの聴取部分と課税庁内部の調査手法や意思決定過程等とは分離されているはずであるところ、①上記聴取部分については、聴取の対象である申立人らが当該部分の提出に同意しており、また、税務署の調査担当者には法律上の調査権限が認められていること、②仮に、上記聴取事項の記載に課税庁の調査方針や着目点を推察させる記載があるとしても、その提出により課税事務に支障が生じるおそれは抽象的なものにとどまるから、上記聴取部分の提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる具体的なおそれがあるとはいえない。したがって、本件文書１ないし３は、民訴法２２０条４号ロに当たらない。
また、本件文書４は、本件税務調査に伴い課税処分の基礎資料として作成されたものであって、担当者の個人的なメモにとどまるものではないから、同号ニに当たらない。
（相手方の主張）
本件各文書については、基本事件において乙及び甲の証人尋問が予定され、陳述書も提出されているから、そもそも証拠調べの必要性がない上、本件文書１ないし３は、本件税務調査において収集された情報と課税庁内部の調査手法や意思形成過程等に関わる情報が混然一体となって記載されているから、民訴法２２０条４号ロに当たる。申立人らからの聴取事項等、申立人ら私人の秘密にわたる事項についても、そのまま記載するのではなく、調査担当者が着目した事項を記載していることからすれば、その記載には担当者の着目点等が現れているというべきであり、上記調査手法等と混然一体となっているといえるから、申立人らがその提出に同意しているからといって、同号ロ該当性が否定されるわけではない。
また、本件文書４は、乙が専ら自己の判断で任意に作成した備忘録的なメモで、外部に開示することはもとより、課税庁内部の決裁を受けることすら想定していなかったもので、同号ニに該当する。
したがって、相手方は、本件各文書のいずれについても提出義務を負わない。
第２ 当裁判所の判断
１ 証拠調べの必要性について
本件各文書は、基本事件の争点である本件税務調査における税務署職員の違法な強要行為等の有無等に関する立証資料として価値を有するといえるから、乙及び甲の証人尋問が予定されていることを考慮しても、いずれも証拠調べの必要性があると認められる。
２ 民訴法２２０条４号の除外事由の有無
(1) 民訴法２２０条４号ロ該当性（本件文書１ないし３）
ア(ア) 民訴法２２０条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは、公務員が職務上知り得た非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきであり、上記「公務員の職務上の秘密」には、公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく、それが基本事件において公にされることにより、私人との関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべきである（最高裁平成●年（○）第●号同１１年１０月１４日第三小法廷決定・民集５９巻８号２２６５頁参照）。
そして、国税通則法１２６条が、国家公務員法１００条１項及び地方公務員法３４条１項の場合と比較してより加重された罰則規定を設けて税務職員に対し通常の公務員より重い守秘義務を特別に課している趣旨は、①税務職員が税務調査等の税務事務に関して知り得た納税者自身や取引先等の第三者の秘密を保護するというにとどまらず、そうした秘密を保護することにより、納税者が税務当局に対して事業内容や収支の状況を自主的に開示・申告しても、また、税務調査等に納税者や取引先等の第三者が協力しても、税務職員によってこれが公開されないことを保障して、税務調査等の税務事務への信頼や協力を確保し、納税者や第三者の真実の開示を担保する、②国税部内の業務上の諸手続・調査方法等を非公開とすることにより、適正な税務調査を免れるための資料を納税者一般に与えないこととし、さらに調査等に関する税務職員の意見・判断に対する外部からの干渉・圧力等を排除して国税部内の率直な意見交換を確保するということをもって、申告納税制度の下での税務行政の適正な執行を確保することを目的とするものであると解される。
(イ) してみると、税務職員の場合、上記「職務上の秘密」には、上記(ア)の守秘義務によって保護されるべき納税者本人に関する秘密、取引先等第三者に関する秘密及び課税事務上の秘密が含まれ、これらの秘密に関する事項が記載された文書については、公開されても上記守秘義務が目的とする申告納税制度の下での税務行政の適正な執行の確保が妨げられないと認められる特段の事情がない限り、その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる具体的おそれがあるものとして、民訴法２２０条４号ロに当たるというべきであり、納税者及び第三者の秘密について当該納税者及び第三者が公開することを承諾しているとしても、これらが課税事務上の秘密と一体となって記載されているなど、当該文書を公開することによって上記守秘義務の目的が妨げられると認められる場合には、上記承諾があることが上記特段の事情に当たるとはいえない。
イ 本件文書１について
本件文書１は、本件税務調査の担当者が作成した「個人課税部門重要事案審議会審議表（付表）」と題する文書であり、当裁判所が民訴法２２３条６項に基づくいわゆるインカメラ手続により本件文書１の原本の提示を受けた結果によれば、㋐申立人らから聴取した事項、㋑申立人らに対する財産調査の結果等、㋒調査の端緒等の本件税務調査の経緯、㋓担当者及びその上司である統括官の意見等が記載されているところ、㋒及び㋓の記載内容が課税庁内部の調査手法又は意思形成過程に関わる秘密に当たることはもとより、㋐及び㋑の申立人ら私人の秘密に関する事項についても、主として事業実態の把握並びに不正の手口及び脱漏所得額の認定のために必要な事実のみを抽出ないし選択して記載していることから、課税庁内部の調査手法等が混然一体となって記載されていると認められ、さらに、本件文書１が本件税務調査に係る審議のための資料として作成されたものであることからすれば、これを公開することにより課税庁内部の調査手法、着目点及び意思形成過程等が明らかになり、その提出により税務行政の適正な執行に著しい支障を生ずる具体的おそれがあるというべきである。申立人らの同意や税務署の担当者の調査権限の存在は、上記判断を左右しない。
したがって、本件文書１は、民訴法２２０条４号ロに該当し、これに反する申立人の主張は採用できない。
ウ 本件文書２について
本件文書２は、本件税務調査の担当者が作成した「調査経過等の報告事項」と題する文書であり、当裁判所がインカメラ手続により本件文書２の原本の提示を受けた結果によれば、㋐事業の概況、㋑調査の経過並びに㋒申立人との面談の様子及び申立人らからの聴取事項等が具体的に記載されており、さらに、㋓これらを踏まえた担当者ら税務署職員の意見が記載されているところ、これらの記載は、申立人らから聴取した内容（これらは申立人らの私事にわたる事項といえる。）が、いわゆる問答形式等でそのまま記載されたものではなく、全体として、本件税務調査の担当者がその調査に有益と考えた事項を個別具体的に認定した結果を、その認定の過程で担当者の抱いた疑問点とともに記載し、逐次これを踏まえた意見をも記載しているものであることが認められる。
してみると、本件文書２は、申立人らからの聴取事項に基づき、申立人らの私事に関する事項を記載したものではあるが、それらが課税庁内部の調査手法等と混然一体となって記載されているということができるし、その余の担当者の意見に当たる部分が課税庁内部の意思形成過程に関わる事項であることは明らかであるから、これを公開することにより税務行政の適正な執行に著しい支障を生ずる具体的おそれがあることは本件文書１と同様である。
したがって、本件文書２は、民訴法２２０条４号ロに該当し、これに反する申立人の主張は採用できない。
エ 本件文書３について
(ア) 本件文書３は、本件税務調査の担当者が作成した「調査事績・事項等兼チェックシート」と題する文書であり、当裁判所がインカメラ手続により本件文書３の原本の提示を受けた結果によれば、本件税務調査について、㋐事前通知や承諾など調査の手続面の記録、㋑現況調査の実施状況等、㋒借用簿書等の記録、㋓相手方の主張及び対応等が一定の様式に従って記載されている。
これらの事項は、本件税務調査の対象であった申立人らには明らかな事項である上、上記㋐ないし㋒は、専ら手続面の一般的形式的な事項にすぎず、さらに、本件文書３の様式自体に課税庁内部の調査手法や着目点が現れているともいえないことからすれば、本件文書３が提出されることによって、課税行政の適正な執行の確保が妨げられるとはいえず、公務の遂行に著しい支障が生じる具体的なおそれがあるとはいえない。
ただし、本件文書３に記載されている前記事項のうち、㋐には事前通知に係る課税庁内部の指示内容を記載する欄が、㋑には現況調査に係る同指示内容を記載する欄がそれぞれ設けられており、また、上記㋓には、課税庁内部の指示内容が記載されることが予定されていると認められるから、その内容が公開された場合に税務行政の適正な執行に著しい支障を生ずる具体的おそれがあるのは本件文書１及び２と同様である。よって、本件文書３のうち上記部分は民訴法２２０条４号ロに該当し、相手方は提出義務を負わないというべきである。
(イ) したがって、相手方は、本件文書３のうち、事前通知欄の「指示内容」部分、現況調査欄の「指示」部分及び相手方の主張及び対応欄を除く部分の提出義務を負う。
(2) 民訴法２２０条４号ニ該当性（本件文書４）
ある文書が、その作成目的、記載内容、これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯、その他の事情から判断して、専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であって、開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には、特段の事情がない限り、当該文書は民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると解するのが相当である（最高裁平成●年(○)第●号同１１年１１月１２日第二小法廷決定・民集５３巻８号７８７頁参照）。
当裁判所がインカメラ手続により本件文書４の原本の提示を受けた結果によれば、本件文書４は、乙が本件税務調査に当たって事前に又は本件税務調査の現場において、対象者に対する確認・質問事項や対象者の回答内容について専ら自らの備忘のために手書きで書き留めたものであり、その記載内容及び体裁からすれば、外部に開示することはもとより、課税庁内部の意思形成過程において直接使用することも予定していないものと認められ、公務員が組織的に用いるものともいえない。
そして、このような備忘録まで開示しなければならないとすると、税務職員が税務調査において必要に応じてメモを作成することに対する萎縮効果をもたらし、円滑かつ適正な税務調査活動を阻害するおそれがあり、相手方に看過し難い不利益が生ずると認められるから、本件文書４は、民訴法２２０条４号ニに該当し、これに反する申立人の主張は採用できない。
３ 結論
したがって、本件申立ては、本件文書３のうち前記２(1)エ(イ)の部分の提出を求める限度で理由があるから、これを認容し、その余の申立ては理由がないから却下することとして、主文のとおり決定する。
平成２６年４月２１日
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官山之内紀行
裁判官石山仁朗
裁判官清水淑江
（別紙１）
当事者目録
申立人（基本事件原告）丙
同法定代理人成年後見人甲
同申立代理人弁護士林田賢一
同吉村真吾
相手方（基本事件被告）国
同代表者法務大臣谷垣禎一
基本事件処分行政庁福岡税務署長
中村貞幸
相手方指定代理人小松義浩
同山本理一郎
同進藤豊
同山口智
同井上信也
同髙島敏雄
同大坪正宏
同福島寛子
同轟知恵子
同尾崎洋介
以上
（別紙２）
文書目録
平成２２年４月８日から同年５月２７日にかけて行われた申立人に対する税務調査（担当者乙）に係る
１ 個人課税部門重要事案審議会審議表（付表）
２ 調査経過等の報告書
３ 調査事績事項等兼チェックシート
４ 調査に関して、担当者自身が自らの備忘を目的として記録したメモ
以上
別紙３
平成●●年（○○）第●●号所得税納付債務不存在確認等請求事件
原告丙
被告国（処分行政庁福岡税務署長）
文書提出命令申立書
平成２６年１月２８日
申立人（原告）代理人弁護士林田賢一
同弁護士吉村真吾
福岡地方裁判所第６民事部合議Ｂ係御中
申立人（原告）は、次のとおり文書提出命令を申し立てる。
第１ 文書の表示
本件税務調査等に関する復命書
第２ 文書の趣旨
本件文書は、福岡税務署の調査担当者が、原告及び原告の家族等に対して事情聴取等を行い、当該調査結果を上司である統括官等に報告した文書である。
第３ 文書の所持者
福岡税務署長
第４ 証明すべき事実
本件税務調査の際の原告及び甲らと丁事務官とのやり取りの内容及び調査状況等
第５ 文書提出義務の原因
１ はじめに
本件文書は、民事訴訟法２２０条４号イないしホのいずれにも該当しないから、国（福岡税務署長）は、同条同号に基づき、本件文書の提出義務を負う。
２ 民事訴訟法２２０条４号ロについて
(1) はじめに
民事訴訟法（以下、「法」という。）２２０条４号ロは、公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある文書について、その提出義務を否定している。
しかし、本件文書は、同号がいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当しないから、文書の所持者である国は本件文書の提出義務を負う。
(2) 「公務員の職務上の秘密に関する文書」の意義
法２２０条４号ロの要件である「公務員の職務上の秘密に関する文書」とは、公務員が職務上知り得た秘密で、非公知の事項であり、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものであると解されている。（条解民事訴訟法参照）
法２２０条４号ロの要件の解釈については、最高裁第三小法廷平成１７年１０月１４日決定がその判断基準を明らかにしている。すなわち、同決定は、「公務員の職務上の秘密」の意義について、公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって、それが本案事件において公にされることにより、私人との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべきであると判示している。
(3) 本件文書について
本件文書は、福岡税務署の調査担当者が、原告及び原告の家族等に対して事情聴取等を行い、当該調査結果を上司である統括官等に対し報告した文書である。
上記最高裁判決の判断基準からすれば、本件文書に含まれる内容は、公務員である調査担当者が職務を遂行するうえで知ることができた私人の秘密であるが、本件文書でいう私人とは、原告及び原告の家族であり、原告及び原告の家族は、本件文書が提出されることに同意している。（本申立書第６参照）
原告らが、本件文書が提出されることに同意している以上、当該情報が本案事件において公にされることにより、私人との信頼関係が損なわれることにはならない。（東京地裁八王子支部平成２０年１月３１日決定参照）
また、税務署の調査担当者は、調査にあたって、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査する法律上の権限があり、これらに応じない者は罰金に処せられることとされていることからすれば、本件文書が提出されることによって、公務の公正かつ円滑な運営に支障が生ずることにはならない。（上記最高裁決定参照）
したがって、本件文書は、「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当しないから、法２２０条４号ロの該当性は否定される。
(4) 「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある文書」の意義
上記のとおり、本件文書は、「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当しないから、「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある文書」の要件について検討するまでもなく提出義務が認められると解されるが、念のため、同要件についても検討する。
「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある文書」とは、単に文書の性格から抽象的なおそれが認められるだけだは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であるとされている。（上記最高裁決定）
本件文書についてみると、そもそも聴取の対象とされた原告及び原告の家族が本件文書の提出に同意しており、また、税務署の調査担当者には法律上の調査権限が認められており、本件文書の提出により、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる具体的なおそれがあるとは認められない。
３ まとめ
以上のとおり、国（福岡税務署長）は、民事訴訟法２２０条４号に基づき、本件文書の提出義務を負う。
第６ 本件文書が提出されることに対する同意
原告、戊（原告の妻）及び甲（原告の長男）は、本件文書が提出されることに対し、同意する。以上
別紙４
平成●●年（○○）第●●号所得税納付債務不存在確認等請求事件
原告丙
被告国（処分行政庁福岡税務署長）
文書提出命令訂正申立書
平成２６年３月４日
申立人（原告）代理人弁護士林田賢一
同弁護士吉村真吾
福岡地方裁判所第６民事部合議Ｂ係御中
申立人（原告）は、平成２６年１月２８日付文書提出命令申立書の「第１文書の表示」の項を下記のとおり訂正する。
記
（訂正後）
第１ 文書の表示
１ 個人課説部門重要事案審議会審議表（付表）
２ 調査経過等の報告書
３ 調査事績事項等兼チェックシート
４ 調査に関して、担当者自身が自らの備忘を目的として記録したメモ
以上。
別紙５
平成●●年（○○）第●●号文書提出命令申立事件
基本事件平成●●年（○○）第●●号所得税納付債務不存在確認等請求事件
申立人（基本事件原告）丙
相手方（基本事件被告）国（処分行政庁福岡税務署長）
反論書
平成２６年２月２７日
申立人（原告）代理人弁護士林田賢一
同弁護士吉村真吾
福岡地方裁判所第６民事部合議Ｂ係御中
平成２６年２月２１日付け相手方の文書提出命令申立てに対する意見書に対する申立人の反論は以下のとおりである。
第１ 取り調べの必要性について
１ 相手方は、基本事件において、丁事務官及び甲の証人尋問が予定されていることから、「本件税務調査の際の原告及び甲らと丁事務官とのやり取りの内容及び調査状況等」に関する事実は十分に立証されており、同事務官については陳述書も提出されていることから、同事務官の証言内容の弾劾という観点からも文書提出命令を行う必要性があるとは認められないと主張する。
２ しかし、基本事件においては、本件税務調査に関する事実関係について、申立人（基本事件原告）の主張する事実と相手方（基本事件被告）の主張する事実関係が大きく異なるところ、当該税務調査に関する事実関係は基本事件における重要な事実である。
すなわち、本件税務調査に関する事実は、基本事件原告が主張する本件税務調査の違法性を基礎づける事実であり、また、本件修正申告等の内容が事実に反するものであることを基礎づける事実であるし、本件修正申告等が基本事件原告の意思に反し甲の事務管理として無効であることも基礎づける事実でもある。また、甲が追認拒絶することが許されるか否かについての判断の基礎となる事実でもある。
３ 基本事件においては、基本事件の両当事者の陳述書が提出されており、両当事者の証言が予定されているが、それ以外に客観的な証拠はない。しかし、本件税務調査が行われたのは平成２２年４月～５月頃であるところ、既に４年近くが経過しており、当事者の記憶は不明確となっている可能性が否定できない。
この点、本件文書は、所得税法等に基づいてなされた税務調査の過程で作成された文書であるところ、当該税務調査当時の新鮮な記憶に基づき作成されたものであり、基本事件における本件文書の証拠価値は相当に高いというべきである。
また、申立人側の証人尋問の準備や丁事務官の証言の弾劾という観点からも、平成２４年９月３日付けで作成された陳述書の内容と平成２２年４月～５月当時に作成された本件文書に記載された内客を比較検討することにより、基本事件原告において適切な弾劾を行うことが可能となる。
４ 以上から、本件文書について取り調べの必要性が認められることは明らかである。
第２ 民訴法２２０条４号ロについて
１ 本件文書について
申立人においては、相手方が、いかなる文書を保有しているのか、正確には知り得ない。そこで、申立人としては、相手方の主張内容から、本件文書の内容を推測するしかない。
相手方の意見書をみると、以下のような記載がある。
○「本件文書には、単に本件税務調査において収集された多岐にわたる情報にとどまらず、課税庁内部の調査手法や意思形成過程等に関わる情報も記録されていることは明らかである。」（５ページ上から２行目～）
○「例えば同事務官と申立人らとのやり取りを記載する場合であっても、単に事実を機械的・網羅的に記載するわけではなく、調査時点又は将来における調査方針に照らして有効であると判断される要点を中心として記載するものであ(る)」（５ページ上から６行目～）○「本件文書の記載内容は、事業概況や取引状況等の申立人の私事に属する事実と、課税庁内部の調査手法や意思形成過程等が混然一体となっているものである」（５ページ上から９行目～）
○「本件文書のうち、丁事務官が本件税務調査における申立人らからの聴取状況等を記載した備忘録的なメモについては、法令等によって作成が義務付けられているわけではなく、専ら自己の判断で任意に作成したものであ(る)」（８ページ上から９行目～）
これらの相手方の主張からすれば、本件文書は、まず、丁事務官が作成した備忘録的なメモの部分とそれ以外の部分から構成されていることが伺われる。そして、メモ以外の部分には、本件税務調査において収集された多岐にわたる情報にとどまらず、課税庁内部の調査手法や意思形成過程等に関わる情報も記録されており、同事務官と申立人らとのやり取りを記載する場合であっても、単に事実を機械的・網羅的に記載するわけではなく、調査時点又は将来における調査方針に照らして有効であると判断される要点を中心として記載されているということが伺われる。
すなわち、少なくとも、①本件文書は、メモの部分とメモ以外の部分とから構成されている、②メモ以外の部分について、申立人らからの聴取内容等については、機械的・網羅的に記載されているのではなく、調査方針に照らして取捨選択の上、記載がなされている、③本件文書の中には、申立人らからの聴取内容等だけではなく、課税庁内部の意思形成過程に関する記載もある、ということが推測される。
本件において、申立人は、課税庁内部の意思形成過程についてまで開示を求めるものではない。本件における争点との関係で、本件税務調査に関する事実関係（相手方の認識等も含む）に関する文書の提出を求めるものである。
２ 相手方の主張について
(1) 公務員の職務上の秘密について
ア 相手方の主張のうち、民訴法２２０条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」が、公務員が職務上知り得た非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうことは認める。
本件において、事情聴取の対象とされた申立人ら自身が、当該聴取内容等を開示されることに同意していることから、本件文書が実質的にもそれを秘密として保護するに値しないものであることは明らかである。
イ 税務職員の場合の職務上の秘密について、相手方が引用する裁判例の存在は認める。ただし、民訴法２２０条４号ロの要件については、同判決より後に、平成１７年１０月１４日最高裁第三小法廷決定が同要件に関する判断基準を明確に示していることから、同最高裁判決の基準に基づき判断されなければならない。
ウ 相手方は、本件文書の記載内容は、私事に関する事項と、課税庁内部の調査手法や意思形成過程等が混然一体となっているなどと主張して、本件文書はその全体において、課税実務上の秘密事項、すなわち公務員の職務上の秘密に該当するというべきであると主張する。
申立人においては、本件文書の内容が正確には把握できていないことから、はっきりしないが、本件文書全体において、私事に関する事項と課税庁内部の調査手法や意思形成過程等が混然一体となっているとは考え難い。通常、調査結果と意思決定の部分は分離されているはずである。また、申立人らとのやり取りが記載されている部分についても、単に事実を機械的・網羅的に記載するものではなく一定の調査方針に基づいて記載がなされるとしても、そのことをもって混然一体ということはできない。この点については次項で詳しく述べる。
(2) 公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあることについて
ア 相手方の主張のうち、民訴法２２０条４号ロにいう「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは、単に文言の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきであることは認める。
イ 相手方は、本件文書が提出されると、税務調査に係る課税庁の調査方針や着目点、税務調査結果についての意見又は評価が明らかにされ、課税庁のいわば手の内ともいうべき情報が公開されることになるから、適正な税務調査の遂行を妨げる情報が流布される事態も生じかねず、今後の調査における実効性が損なわれるなどの公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあると主張する。
相手方の主張するところは、申立人らとのやり取りを記載する場合であっても、単に事実を機械的・網羅的に記載するわけではなく、調査時点又は将来における調査方針に照らして有効であると判断される要点を中心として記載するものであることから、本件文書が提出されると、「税務調査に係る課税庁の調査方針や着目点」が明らかにされ、今後の調査に影響すると主張するものと思われる。
しかし、本件文書が基本事件に提出され、税務調査に係る課税庁の調査方針や着目点が明らかになったとしても、それによって今後の調査に影響が及び公務の遂行に著しい支障を生ずることにはならない。
この点、平成２０年１月３１日東京地裁決定は、同種の争点について、次のとおり判示し、公務の遂行に著しい支障を生ずることがないことを示している。すなわち、同決定は、「相手方は、本件文書は、調査担当者の質問内容がほぼそのまま記載されているとの性質上、調査担当者の質問意図・問題意識がそのまま記載に表れるものであるから、調査の円滑な遂行の利益が害される旨主張する。しかしながら、税務調査における質問事項・意図は、税務署の担当者のみならず当該被調査者の会計・経理関係者若しくはその委任を受けた税理士等においても、通常想定しうるものである以上、本件文書が提出されることにより相手方主張に係る調査の円滑な遂行の利益を害すると認めうる調査担当者の質問意図・問題意識が本件文書に記載されているとは認められない。」と判示している。
また、平成２４年６月１５日大阪地裁決定は、公正取引委員会の事案であるが、次のとおり判示し、公務の遂行に著しい支障を生ずることがないことを示している。すなわち、「別紙文書目録(2)及び(3)の文書の記載内容を見ても、そこに、公取委の審査の手法や着眼点自体が記載されているわけではなく、これらの点について推察することが可能であるとしても抽象的な危険性にとどまる。」と判示して、同じく、当該文書の記載内容から審査の手法や着眼点が推察されるとしても、それは抽象的な危険性にとどまるとして、公務の遂行に著しい支障を生ずることがないことを示している。同決定は、上記最高裁決定が示した「単に文言の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要である」との判断基準を具体的事案に適用して判断したものである。
ウ 以上からすれば、本件文書の内容は定かではないが、仮に、本件文書に、税務調査に係る課税庁の調査方針や着目点を推察させる記載があるとしても、それによる弊害の危険性が具体的に認められるとはいうことはできず、その危険性は抽象的なものにとどまるから、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれは認められない。
エ なお、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあること」の要件については、平成１７年１月１４日第三小法廷決定の後、同最高裁決定が示した判断基準に基づき、各種文書について、文書の全部についてではないが提出を命令する決定が多数出されている。
平成２１年９月３０日神戸地裁決定は、公正取引委員会が行った審査手続の事件記録の一部である事件関係者の供述録取書面及び同委員会の報告命令に基づいて会社が作成した報告書について、文書の全部についてではないが提出を命じている。
平成２２年５月６日東京地裁決定は、証券取引等監視委員会事務局作成の検査報告書について、文書の全部についてではないが提出を命じている。
(3) 備忘録的なメモについて民訴法２２０条４号ニに該当するとの主張について
ア 相手方は、最高裁平成１１年１１月１２日第二小法廷決定を引用したうえ、本件文書のうち、丁事務官が本件税務調査における申立人らからの聴取状況等を記載した備忘録的なメモについては、法令等によって作成が義務付けられているわけではなく、専ら自己の判断で任意に作成されたものであり、外部に開示することはもとより、課税庁内部の決裁を受けることすら想定されていなかったものであり、このような備忘録的なメモまで開示しなければならないとすると、円滑かつ適切な税務調査活動を阻害するとして、相手方に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると主張し、民訴法２２０条４号ニに該当するから文書提出義務が認められないと主張する。
イ しかし、本件における相手方がいうところの「本件文書」は、「相手方が所持する文書のうち「本件税務調査等に関する復命書」に相当する文書」であり（相手方意見書２ページ）、「本件文書」の中に丁事務官が本件税務調査における申立人らからの聴取内容等を記載した備忘録的なメモが含まれるというのであるから（相手方意見書８ページ）、当該備忘録的なメモが、相手方が所得税法等に基づき行った本件税務調査に伴い作成したものであり、申立人（基本事件原告）に対する課税処分の基礎資料として作成されたものであることは明らかであって、丁事務官が専ら自己の判断で任意に作成されたというものということはできない。
したがって、本件文書は、民訴法２２０条４号ニがいう「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」には該当しない。
ウ この点、同種の争点について判断した裁判例として、平成１８年５月１６日大阪地裁決定がある。同事案は、税務調査に関して、調査記録の提出が問題となった事案であるが、被告が「当該文書は、担当者が調査した結果について、様々な印象や評価等を記載したものであって、個人的に使用する備忘録やメモの類である」などと主張していたことに対して、同決定は、当該文書について、「その性質上、申立人甲に対する課税処分の基礎資料として利用されることが予定されている文書と考えられ、被告のいうような南税務署職員が個人的に使用する備忘録やメモの類とはおよそ認められない」と判示している。
以上
別紙６
平成●●年（○○）第●●号文書提出命令申立事件
（基本事件・平成●●年（○○）第●●号所得税納付債務不存在確認等請求事件）申立人（基本事件原告）丙
相手方（基本事件被告）国（処分行政庁福岡税務署長）
文書提出命令申立てに対する意見書
平成２６年２月２１日
福岡地方裁判所第６民事部合議Ｂ係御中
相手方指定代理人小松義浩
山本理一郎
進藤豊
山口智
井上信也
髙島敏雄
大坪正宏
福島寛子
轟知恵子
尾崎洋介
相手方は、申立人の平成２６年１月２８日付け文書提出命令申立書（以下「本件申立書」といい、同申立書による申立てを「本件申立て」という。）に対し、以下のとおり意見を述べる。
なお、略語は、本意見書で新たに用いるもののほか、従前の用例による。
第１ 意見の趣旨
本件文書提出命令の申立てを却下する
との決定を求める。
第２ 意見の理由
１ はじめに
申立人は、「本件税務調査等に関する復命書」（本件申立書第１・１ページ）が、民事訴訟法（以下「民訴法」という。）２２０条４号イないしホのいずれにも該当せず、相手方は文書提出義務を負うとして（同第５・１ないし３ページ）、本件申立てを行っている。
そもそも、「本件税務調査等に関する復命書」と題する文書は存在しないが、相手方が所持する文書のうち「本件税務調査等に関する復命書」に相当すると思われる文書（以下「本件文書」という。）については、証拠調べの必要性がないほか、民訴法２２０条４号ロ及び同号ニに該当するため、いずれにしても、本件申立ては却下されるべきである。
以下、詳述する。
２ 本件文書は証拠調べの必要性がないこと
(1) 文書提出命令の申立ては、書証の申出の一方法であるから（民訴法２１９条）、証拠調べの必要性があること（同法１８１条１項）を前提とするところ、申立人は、「本件税務調査の際の原告及び甲らと丁事務官とのやり取りの内容及び調査状況等」（本件申立書第４・１ページ）を証明すべき事実とする。
(2) しかしながら、基本事件においては、丁事務官（現姓は「乙」であるが、従前の略語による。）及び甲の証人尋問が予定されており、これらによって「本件税務調査の際の原告及び甲らと丁事務官とのやり取りの内容及び調査状況等」は十分に立証されるものである。
さらに、同事務官については、乙第９号証の陳述書により、予想される証言内容が詳細に明らかにされているのであるから、申立人側の証人尋問の準備や、同事務官の証言内容の弾劾という観点からも、文書提出命令を行う必要性があるとは認められない。
(3) 以上のとおり、本件文書については、そもそも証拠調べの必要性が認められない。
３ 本件文書は民訴法２２０条４号ロに該当すること
(1) 「公務員の職務上の秘密」の趣旨
民訴法２２０条４号ロにいう「『公務員の職務上の秘密に関する文書』とは、公務員の職務上の秘密が記載されている可能性がある文書」（深山卓也ほか、ジュリスト１２０９号１０４ページ）をいい、また、「『公務員の職務上の秘密』とは、公務員が職務上知り得た非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいう」（最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定・民集５９巻８号２２６５ページ）と解されている。
(2) 税務職員の場合の職務上の秘密
広島地方裁判所平成１４年１０月２５日決定（税務訴訟資料２５２号順号９２２０。なお、同決定は、広島高等裁判所平成１５年４月１４日決定及び最高裁判所平成１５年９月１２日第二小法廷決定において維持されている。）は、所得税法２４３条及び消費税法６９条（平成２２年３月３１日法律第６号による改正後は通則法１２６条）について、「国家公務員法１００条１項、地方公務員法３４条１項の場合よりも加重した罰則規定を設けて税務職員に対し通常の公務員より重い守秘義務を特別に課しており、その趣旨は、①税務職員が税務調査等の税務事務に関して知り得た納税者自身や取引先等の第三者の秘密を保護するということにとどまらず、そうした秘密を保護することにより、納税者が税務当局に対して事業内容や収支の状況を自主的に開示・申告しても、また、税務調査等に納税者や取引先等の第三者が協力しても、税務職員によってこれが公開されないことを保障して、税務調査等の税務事務への信頼や協力を確保し、納税者や第三者の真実の開示を担保する、②国税部内の業務上の諸手続・調査方法等を非公開とすることにより、適正な税務調査を免れるための資料を納税者一般に与えないこととし、さらに調査等に関する税務職員の意見・判断に対する外部からの干渉・圧力等を排除して国税部内の率直な意見交換を確保する、ということをもって申告納税制度の下での税務行政の適正な執行を確保することを目的とするものである」とした上、「税務職員の場合、『職務上の秘密』には、上記個別租税法における守秘義務によって保護されるべき、納税者本人に関する秘密、取引先等の第三者に関する秘密承び課税事務上の秘密が含まれ、これらの秘密に関する事項が記載された文書については、公開されても上記守秘義務が目的とする申告納税制度の下での税務行政の適正な執行の確保が妨げられないと認められる特段の事情がない限り、その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものとして、民訴法２２０条４号ロに当たるというべきである。」とする。
(3) 本件文書の記載内容は公務員の職務上の秘密に該当すること
ア 本件文書は、本件税務調査の内容を記載した文書である。
イ ところで、税務調査においては、納税者の事業概況や取引状況等の多岐にわたる情報が収集されるほか、課税庁内部において、調査時点又は将来における調査方針や着目点、上司から調査担当者に対する指示、行政上の措置等に関する調査担当者の意見、同意見に対する上司からの意見などの情報が形成されることとなるから、本件文書には、単に本件税務調査において収集された多岐にわたる情報にとどまらず、課税庁内部の調査手法や意思形成過程等に関わる情報も記録されていることは明らかである。
なお、本件文書の性質上、飽くまで課税庁内部における利用のみを予定しているため、例えば同事務官と申立人らとのやり取りを記載する場合であっても、単に事実を機械的・網羅的に記載するわけではなく、調査時点又は将来における調査方針に照らして有効であると判断される要点を中心として記載するものであり、その結果、本件文書の記載内容は、事業概況や取引状況等の申立人の私事に属する事実と、課税庁内部の調査手法や意思形成過程等が混然一体となっているものである。
ウ そうすると、本件文書の記載内容は、その全体において、課税実務上の秘密事項、すなわち公務員の職務上の秘密に該当するというべきである。
(4) 本件文書の提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあること
「民訴法２２０条４号ロにいう『その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある』とは、単に文書の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである。」（前掲・最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定）とされる。
そして、上記(3)のとおり、本件文書の記載内容に照らせば、これが提出された場合、税務調査に係る課税庁の調査方針や着目点、税務調査結果についての意見又は評価等が明らかにされ、課税庁の言わば手の内ともいうべき情報が公開されることになるから、適正な税務調査の遂行を妨げる情報が流布される事態も生じかねず、今後の調査における実効性が損なわれるなどの公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するというべきである。
(5) 申立人の主張は理由がないこと
ア 申立人は、東京地方裁判所八王子支部平成２０年１月３１日決定（税務訴訟資料２５８号順号１０８８２）及び最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定を引用しつつ、「原告らが、本件文書が提出されることに同意している以上、当該情報が本案事件において公にされることにより、私人との信頼関係が損なわれることにはならない。」、「税務署の調査担当者は、調査にあたって、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査する法律上の権限があり、これらに応じない者は罰金に処せられることとされていることからすれば、本件文書が提出されることによって、公務の公正かつ円滑な運営に支障が生ずることにはならない。」、「法２２０条４号ロの該当性は否定される。」などと主張する（本件申立書第５の２(3)・２及び３ページ）
イ しかしながら、東京地方裁判所八王子支部平成２０年１月３１日決定は、「調査担当の（税務署）職員が（関係者）から聴取した内容を記載した書面（聴取書）」について、「聴取した内容がほぼそのまま記載されており、同担当者が職務遂行上知ることができた原告会社の内部的・私的な情報（私人の秘密）が記載されたものであるということができる。」とした上で、「調査を受けた関係者においてその提出に同意していることからすれば、本件文書が基本事件に提出されることにより、上記関係者との関係が損なわれたり、その利益が害される等の事態は想定できず、（中略）公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものとは認められない。」と判断したにすぎないのに対し、本件文書については上記(3)(4)のとおりの事情があるから、同決定の判断は当てはまらない。
さらに、最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定も、上記(1)のとおり判示した上、災害調査復命書のうち「行政上の措置についての本件調査担当者の意見、署長判決及び意見等の行政内部の意思形成過程に関する情報（等）が記載されているもの」について、民訴法２２０条４号ロに該当することを理由として、文書提出義務を否定しているから、本件文書に関する申立人の主張の根拠とはなり得ない。
ウ 以上のとおり、申立人の上記アの主張は、自ら引用する各決定を正解しないものといわざるを得ず、理由がない。
(6) 小括
上記(1)ないし(5)のとおり、本件文書は、公務員の職務上の秘密に関する文書であり、その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるから、民訴法２２０条４号ロに該当することは明らかであり、文書提出義務は認められない。
４ 本件文書のうち備忘録的なメモは、民訴法２２０条４号ニに該当すること
(1) 民訴法２２０条４号ニの趣旨
最高裁判所平成１１年１１月１２日第二小法廷決定（民集５３巻８号１７８７ページ）は、「ある文書が、その作成目的、記載内容、これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯、その他の事情から判断して、専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であって、開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には、持段の事情がない限り、当該文書は民訴法二二〇条四号ハ（引用者注：平成１３年７月４日法律第９６号改正後は、同号ニ）所定の『専ら文書の所持者の利用に供するための文書』に当たると解するのが相当である。」と判示している。
そして、前掲・広島地方裁判所平成１４年１０月２５日決定は、税務職員が「税務調査の現場において専ら自己の判断で任意に作成した備忘録的な調査メモと評価されるもの」について、「このような文書を開示しなければならないとすると、税務職員が税務調査において必要に応じて自由な内容のメモを作成する活動をい縮させ、円滑かつ適切な税務調査活動を阻害するおそれがあり、所持者に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる。」とした上、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当すると結論づけている。
(2) 本件への当てはめ
本件文書のうち、丁事務官が本件税務調査における申立人らからの聴取状況等を記載した備忘録的なメモについては、法令等によって作成が義務付けられているわけではなく、専ら自己の判断で任意に作成したものであり、外部に開示することはもとより、課税庁内部の決裁を受けることすら想定していなかったものである。
このような備忘録的なメモの性質を有する文書まで開示しなければならないとすると、税務職員が税務調査において必要に応じてメモを作成することができなくなり、円滑かつ適切な税務調査活動を阻害するおそれがあるから、開示によって相手方に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められることは明らかである（なお、これらのメモが民訴法２２０条４号ニの括弧書きにいう「公務員が組織的に用いるもの」に当たらないことも、その作成目的から明らかである。）。
したがって、本件文書のうち、同事務官が本件税務調査における申立人らからの聴取状況等を記載した備忘録的なメモは、民訴法２２０条４号ニの「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当し、文書提出義務は認められない。
第３ 結語
以上のとおり、本件申立てには理由がないから、速やかに却下されるべきである。別紙７
平成●●年（○○）第●●号文書提出命令申立事件
（基本事件・平成●●年（○○）第●●号所得税納付債務不存在確認等請求事件）申立人（基本事件原告）丙
相手方（基本事件被告）国（処分行政庁福岡税務署長）
文書提出命令申立てに対する意見書（第２）
平成２６年３月２６日
福岡地方裁判所第６民事部合議Ｂ係御中
相手方指定代理人小松義浩
山本理一郎
進藤豊
山口智
井上信也
髙島敏雄
大坪正宏
福島寛子
轟知恵子
尾崎洋介
相手方は、平成２６年２月２１日付け「文書提出命令申立てに対する意見書」（以下「相手方意見書」という。）において、本件申立ての却下を求めたところであるが、本意見書において、本件文書の性質に関する主張を補充するとともに、申立人の平成２６年２月２７日付け反論書（以下「申立人反論書」という。）に対し、必要と認める範囲で意見を述べる。
なお、略語は、本意見書で新たに用いるもののほか、従前の用例による。
第１ 本件文書の性質に関する補充主張
１ 「個人課税部門重要事案審議会審議表（付表）」について
「個人課税部門重要事案審議会審議表（付表）」は、課税庁内部において本件税務調査について審議する際の資料として作成されたものであり、税務調査の経過及び内容を記載するにとどまらず、課税庁内部における意思形成過程に関する事項（調査対象としての着眼点、審議において参考にした事項、具体的な調査手法、担当者及び上司の意見等）をも記載しているところ、課税庁内部で作成されたものであって、税務調査の対象者等は何ら作成に関与しておらず、文書の性質上、公開されることを予定していない。
２ 「調査経過等の報告書」について
「調査経過等の報告書」は、税務調査の経過を詳細に記載しているため、課税庁の手の内ともいうべき税務調査の手法が具体的・詳細に明らかとなる文書であるところ、課税庁内部で作成されたものであって、税務調査の対象者等は何ら作成に関与しておらず、文書の性質上、公開されることを予定していない。
３ 「調査事績事項等兼チェックシート」について
「調査事績事項等兼チェックシート」は、事前通知に始まる税務調査の一連の過程を記載するほか、調査過程で収集された事実に関する課税庁側の対応や、課税庁内部における報告状況をも記載するところ、課税庁内部で作成されたものであって、税務調査の対象者等は何ら作成に関与しておらず、文書の性質上、公開されることを予定していない。
４ 「調査に関して、担当者自身が自らの備忘を目的として記録したメモ」についてこのメモは、丁（乙）事務官が本件税務調査の過程で作成した手書きの備忘録的なメモであり、作成を義務付ける法令上の根拠や課税庁の内部規定は存在せず、公開されることを予定していないのみならず、このメモに基づいて課税処分がされることも予定していない。
５ 補足説明
本件文書は、上記１ないし４のとおり、いずれも本件税務調査の担当者又は課税庁職員が作成したものであって、私人の税務調査担当者に対する供述内容を録取した書面（「供述調書」、「供述録取書」、「質問てん末書」等）を含まない。
第２ 申立人が引用する裁判例は、申立人の主張を何ら補強しないこと
１ 大阪地方裁判所平成２４年６月１５日決定について
(1) 申立人の主張
申立人は、大阪地方裁判所平成２４年６月１５日決定（判例タイムズ１３８９号３５２ページ）が「別紙文書目録(2)及び(3)の文書の記載内容を見ても、そこに、公取委の審査の手法や着眼点自体が記載されているわけではなく、これらの点について推察することが可能であるとしても抽象的な危険性にとどまる。」と判断していることを引用した上、本件においても、「仮に、本件文書に、税務調査に係る課税庁の調査方針や着目点を推察させる記載があるとしても、それによる弊害の危険性が具体的に認められるとはいうことはできず、その危険性は抽象的なものにとどまるから、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれは認められない。」（申立人反論書第２の２(2)イ及びウ・５及び６ページ）と主張する。
(2) 相手方の反論
ア 前掲大阪地方裁判所平成２４年６月１５日決定において提出が命じられた文書のうち、「別紙文書目録(2)の文書」は、「（事業者の従業員）の公取委職員に対する供述調書であり」、「独禁法上、審判が開始された場合、原則として公開され（同法６１条１項）、その事件記録は利害関係人において閲覧又は謄写を求めることができることが制度上予定されている（同法７０条の１５）」文書であったところ、「公取委の排除措置命令及び課徴金納付命令に対して審判手続開始の請求をしなかったため、公開の手続である審判手続に至らず、（当該文書）は公表され」なかったにすぎず、本来、「供述調書も、作成当時、審判に提出される可能性があったというべきものである」。
また、「別紙文書目録(3)の文書」も、「公取委が報告命令に基づいて（事業者）から取得した文書であり、（別紙文書目録(2)の文書）と同様、審判手続に至らず、公表されていない文書」であったにすぎない。
イ これに対して、本件文書の性質は上記第１で詳述したとおりであって、上記アとは全く異なる。
なお、上記決定も、「開示すると、審査業務の密行性が害され、公務の遂行に著しい支障が生ずる具体的なおそれがある」部分については、民訴法２２０条４号ロに該当するものとしてその提出を命じていないところ、このような判断は、本件文書全体について当てはまるものというべきである。
ウ 以上のとおり、申立人の主張は、自ら引用する上記決定の内容及び本件文書の性質を正解していないといわざるを得ず、失当である。
２ 神戸地方裁判所平成２１年９月３０日決定について
(1) 申立人の主張
申立人は、神戸地方裁判所平成２１年９月３０日決定が、「公正取引委員会が行った審査手続の事件記録の一部である事件関係者の供述録取書面及び同委員会の報告命令に基づいて会社が作成した報告書について、文書の全部についてではないが提出を命じている。」（申立人反論書第２の２(2)エ・６及び７ページ）と主張する。
(2) 相手方の反論
ア 前掲神戸地方裁判所平成２１年９月３０日決定において提出が命じられた文書である「供述録取書」及び「報告書」は、上記１と同様、「独禁法上の審判手続は原則として公開され（同法６１条１項）、その事件記録は利害関係人において閲覧又は謄写を求めることができることが制度上予定されている」（同法７０条の１５）ことや、「作成当時、審判手続において提出される可能性があったものである」ことを前提として提出が命じられたものである。
イ これに対して、本件文書の性質は上記第１で詳述したとおりであって、上記アとは全く異なる。
なお、上記決定も、「当該事業者及び他の事業者の行動等に係る別件の端緒等の事実の記載が含まれているところ、当該記載を含む部分が公開の法廷において提出されることとすると、捜査機関による犯罪の捜査と同様に、適切な情報及び証拠を収集、保全することによって、独禁法違反行為を的確に探知、認定することが求められる公正取引委員会の審査業務において要求される密行性を害し、事業者による独禁法違反行為に係る証拠の隠匿等が行われるなどして、独禁法違反行為の摘発、予防に支障を及ぼすおそれがあるというべきである。」と判断し、当該部分については民訴法２２０条４号ロに該当するものとして、その提出を命じていないところ、このような判断は、本件文書全体についても当てはまるものというべきである。
ウ 以上のとおり、申立人の主張は、自ら引用する上記決定の内容及び本件文書の性質を正解していないといわざるを得ず、失当である。
３ 東京地方裁判所平成２２年５月６日決定について
(1) 申立人の主張
申立人は、東京地方裁判所平成２２年５月６日決定（金融・商事判例１３４４号３０ページ）が、「証券取引等監視委員会事務局作成の検査報告書について、文書の全部についてではないが提出を命じている。」（申立人反論書第２の２(2)エ・６及び７ページ）と主張する。
(2) 相手方の主張
ア 前掲東京地方裁判所平成２２年５月６日決定は、証券取引等監視委員会事務局作成の「検査報告書」と題する文書について、①同委員会が関係者から聴取した内容、提供を受けた資料からの情報等のうち、質問調査において聴取した内容を引用している部分を除外し、②同委員会が検査を開始するに至った端緒、検査経過、課徴金納付命令を発出するよう金融庁長官等に勧告するかどうかを決する検討過程に関する情報のうち、検査の端緒及び調査の経過を記載した部分や、委員会の判断に関する情報として、課徴金調査の対象としなかったことに関する情報を記載した部分を除外して、その余の部分について提出を命じたものである。
イ これに対して、本件文書は、上記第１で詳述したとおりであることに加え、相手方意見書第２の３(3)及び(4)（４ないし６ページ）で述べたとおり、その記載内容は、事業概況や取引状況等の申立人の私事に属する事実と、課税庁内部の調査手法や意思形成過程等が混然一体となっているものであり、その提出により今後の調査における実効性が損なわれるなどの公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するというべきであるから、上記決定に照らしても、本件文書全体について、提出義務が認められない。
なお、上記決定も、上記ア①、②のとおり、文書の一部については民訴法２２０条４号ロに該当するものとして、その提出を命じていないところ、このような判断は、本件文書全体について当てはまるものというべきである。
ウ 以上のとおり、申立人の主張は、自ら引用する上記決定の内容及び本件文書の性質を正解していないといわざるを得ず、失当である。
４ 大阪地方裁判所平成１８年５月１６日決定について
(1) 申立人の主張
申立人は、大阪地方裁判所平成１８年５月１６日決定（税務訴訟資料２５６号１０３９３順号）が、「被告が『当該文書は、担当者が調査した結果について、様々な印象や評価等を記載したものであって、個人的に使用する備忘録やメモの類である』などと主張していたことに対して、同決定は、当該文書について、『その性質上、申立人甲に対する課税処分の基礎資料として利用されることが予定されている文書と考えられ、被告のいうような南税務署職員が個人的に使用する備忘録やメモの類とはおよそ認められない』と判示している。」（申立人反論書第２の２(3)ウ・７及び８ページ）と主張する。
(2) 相手方の反論
ア 前掲大阪地方裁判所平成１８年５月１６日決定に係る文書は、「課税処分の基礎資料として利用されることが予定されている文書」であって、「税務署職員が個人的に使用する備忘録やメモの類とはおよそ認められない」のに対し、本件文書のうち丁（乙）事務官が作成したメモは、上記第１の４のとおり、課税処分の基礎資料として利用されることを予定しておらず、正に備忘録的なメモにほかならないのであるから、文書としての性質が全く異なる。
イ さらに、上記決定がいう「被告」とは基本事件の当事者である株式会社を指すところ、当該文書の所持者である課税庁自身は、民訴法２２０条４号ロに該当すると主張したのであって、そもそも同号ニの「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとは主張しておらず、「税務署職員が個人的に使用する備忘録やメモの類とはおよそ認められない」との上記決定の判断も、これを前提としたものであることは明らかである。
これに対して、本件において、相手方は本件文書のうち丁（乙）事務官が作成したメモについて、同号ニに該当することを明確に主張している（相手方意見書第２の４・７ページ及び８ページ）のであるから、上記決定に係る事案とは事実関係が全く異なる。
ウ 以上のとおり、申立人の主張は、自ら引用する上記決定の内容を正解していないものといわざるを得ず、失当である。
第３ 結語
以上のとおり、本件申立てには理由がないから、速やかに却下されるべきである。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12456.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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