税務訴訟資料第２６４号－８０（順号１２４６１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各所得税更正処分取消等請求控訴事件国側当事者・国（函館税務署長）
平成２６年４月２３日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１０月２２日判決、本資料２６３号－１９１・順号１２３１５）判決
控訴人
Ｂ
控訴人
Ｃ
控訴人
Ｄ
控訴人
Ｅ
控訴人ら訴訟代理人弁護士遠藤幸子
同
中田好泰
同
宇野康枝
同補佐人税理士
木村武
同
木村智行
同
原田佳典
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
函館税務署長
旭輝雅
同指定代理人
木村智博
同
菊池豊
同
小原弘行
同
宮森弘治
同
近藤達也
同
岡直之
同
野口一郎
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 函館税務署長が平成２２年３月１０日付けで亡Ａに対してした同人に係る平成１８年分の所得税の更正処分のうち予定納税額を控除する前の税額７４７万３９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 函館税務署長が平成２２年３月１０日付けで亡Ａに対してした同人に係る平成１９年分の所得税の更正処分のうち予定納税額を控除する前の税額４５８万８３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 函館税務署長が平成２２年３月１０日付けで控訴人Ｄに対してした同人に係る平成１８年分の所得税の更正処分のうち予定納税額を控除する前の税額２４万１２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 函館税務署長が平成２２年３月１０日付けで控訴人Ｅに対してした同人に係る平成１８年分の所得税の更正処分のうち納付すべき税額１４万３２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１(1)ア亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）は、平成１８年３月２４日、Ｐ株式会社に対し株式会社Ｆ（以下「本件会社」という。）の株式（以下「本件株式」という。）２４０株を、Ｏ株式会社（以下「Ｏ」という。）に対し本件株式８０株を、Ｑ株式会社に対して本件株式９０株をそれぞれ１株当たり５万円で譲渡した。
控訴人Ｅ（以下「控訴人Ｅ」という。）は、平成１８年３月２４日、Ｇ株式会社に対し本件株式１４０株を、Ｏに対し本件株式１５０株をそれぞれ１株当たり５万円で譲渡した。控訴人Ｄ（以下「控訴人Ｄ」という。）は、平成１８年３月２４日、Ｏに対して本件株式１０株を１株当たり５万円で譲渡した。
イ 函館税務署長は、亡Ａ、控訴人Ｅ及び控訴人Ｄの上記の本件株式の各譲渡はいずれも所得税法５９条１項２号に規定する法人に対する「著しく低い価額の対価」による資産の譲渡に該当し、その時における価額に相当する金額により当該資産の譲渡があったものとみなされるとして、亡Ａ、控訴人Ｅ及び控訴人Ｄに対して所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行った。
ウ 本件は、亡Ａ、控訴人Ｅ及び控訴人Ｄが上記の本件株式の各譲渡は「著しく低い価額の対価」による資産の譲渡には当たらないと主張して、上記所得税に係る更正処分のうち申告額を超える部分の取消し及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める事案であり、原審係属中に亡Ａは死亡し、その子である控訴人Ｂ（以下「控訴人Ｂ」という。）、控訴人Ｃ（以下「控訴人Ｃ」という。）、控訴人Ｅ及び控訴人Ｄは、亡Ａを相続するとともに、亡Ａが提起した訴訟を承継した。
(2) 原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却し、控訴人らが控訴をした。
２ 関係法令等の定め、前提事実、被控訴人の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」１ないし３並びに「第３争点及び争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
なお、本判決における略語は、本文中記載のもののほか、原判決別紙２略語一覧表の例により、原判決別紙４ないし６で用いた略語は、本文においても用いることとする。
(1) 原判決４頁１２・１３行目の「以下「Ｏ」という。」を「Ｏ」と改める。
(2) 同８頁１１・１２行目の「甲事件及び丙事件関係」を「東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号及び同●●号事件関係」と改める。
(3) 同２４頁２２行目の「建物（本件建物）」から同２５頁２行目の「となる。」までを、「建物（本件建物）は３億６４００万円、土地（本件土地）は９０００万円とするのが相当である。これを前提にすれば本件会社の総資産評価額は５億０１６７万５０００円、純資産額は４９５６万４０００円となり、これを発行済株式数１０００株で除すと、１株当たりの価額は４万９５６４円となる。」と改める。
(4) 同２８頁４行目冒頭から同頁９行目末尾までを削除する。
(5) 同２８頁１０行目の「イ」を「ア」と、同頁１６行目の「ウ」を「イ」とそれぞれ改める。
(6) 同２８頁１２行目の「前記アの金額と近似しており、」を削除し、同頁１５行目の「ものといえる。」の次に「したがって、本件建物の本件譲渡日の評価額は、３億６４００万円と認めるのが相当である、」を加える。
(7) 同２９頁１行目冒頭から同頁５行日末尾までを削除する。
(8) 同２９頁６行目の「イ」を「ア」と、同頁１１行目の「ウ」を「イ」とそれぞれ改める。
(9) 同２９頁８行目の「前記アの金額と近似しており、」を削除し、同頁１０行目の「とおりである。」の次に「したがって、本件土地の本件譲渡日の評価額は、９０００万円とするのが相当である。」を加える。
(10) 同３０頁１６行目の「１万２４１４円」を「４万９５６４円」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求は、理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは原判決の「事実及び理由」中「第４当裁判所の判断」１ないし８に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 同３４頁２０・２１行目の「租税公平主義」から同頁２４行目末尾までを「通達によらないことが正当として是認されるような「特別の事情」の存否を審理の対象とすべきものと解することにはならないというべきである。」と改める。
(2) 同３５頁８行目の「あるのであって」から同頁９行目末尾までを「あるというべきである。」と改める。
(3) 同３６頁１９行目、同頁２６行目の「亡Ａグループ」をいずれも「亡Ａ及びその親族」と改める。
(4) 同４４頁１０行目の「亡Ａグループの者」を「亡Ａ及びその親族」と改める。
(5) 同５６頁１８行目、同５８頁１４・１５行目の「客観性を欠くものにとどまる」をいずれも「客観性を欠くものである」と改める。
(6) 同６０頁２５行目末尾の次に以下のとおり加える。
「これに対して、控訴人らは、相続税法における評価通達が行政先例法的色彩を及び、厳格に画一的に適用されるのに対し、所得税通達は上級庁の下級庁に対する命令であって、法源性が肯定されるものではなく、納税者を拘束するものではないのであるから、被控訴人が本件株式が所得税通達の定める評価方法に従って、価額が算定されたことを主張立証したのみでは、本件株式の評価額が客観的交換価値を超えないことを立証したことにはならないのであって、本件株式の価額が「その時における価額」を超えないことを具体的に主張立証することを要するものであり、そのためには、本件株式の価額も、その基礎たる本件土地建物の価額についても、同一資産であっても、売り急ぎや買い進みなど取引成立の基礎となった主観的要因、売買に至る経緯や事情などの要素を附加して参酌した動態的評価によるべきであるから、控訴人らの援用する各不動産鑑定書の結果によるべきであり、Ｒとの間の本件土地建物の売買価格も客観的交換価値である旨を主張するようである。
しかし、評価通達のみならず、所得税通達５９－６についても、株式の価額の算定方法として一般的な合理性があると認められることは前記（引用に係る原判決第４の２）判示のとおりであるから、本件株式について評価通達及び所得税通達の定める評価方法に従って算出された本件評価額も、当該通達の定める評価方法によっては当該株式の客観的交換を適切に算定することができない特別の事情の存しない限り、その客観的交換価値を超えるものではないと推認することができることは、前記（引用に係る原判決第４の１(2)）判示のとおりであって、上記特別の事情があるとは認められないことも前記（引用に係る原判決第４の３）判示のとおりであるから、控訴人らの主張は採用することはできない。
のみならず、前記（引用に係る原判決第４の４(1)イ(ウ)）判示の点に照らせば、控訴人らの援用する本件土地建物価格に関する各不動産鑑定書の記載は、直ちに、本件株式について、評価通達及び所得税通達の定める評価方法に従って算出された本件評価額がその客観的交換価値を超えるものでないとの前記認定判断を左右するに足りるものではなく、また、前記（引用に係る原判決第４の４(1)イ(ア)）判示の点に照らせば、Ｒと本件会社の間の本件土地建物の売買価格も、直ちに、本件株式について、評価通達及び所得税通達の定める評価方法に従って算出された本件評価額がその客観的交換価値を超えるものでないとの前記認定判断を左右するに足りるものではなく、これらの点からしても、控訴人らの主張は採用することができない。
また、控訴人らは、平成２５年５月２９日、株式会社ｋに対し、本件株式を１株２万円で売却したのであるから、本件株式について、本件評価額がその客観的交換価値を超えるものでないと推認することが許されない旨を主張するようである。
しかし、控訴人らの主張する上記売買は、平成１８年３月２４日の本件各譲渡から７年以上の期間が経過した後に行われたものであって、本件建物及び本件土地がホテル事業に使用されていたことも考え併せると、この間、本件建物及び本件土地の価格が相当程度下落したとしても不合理とは認めらない上、本件会社の平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日の決算報告書（甲２１）には、平成１７年度の「宿泊室数４１４８９室」、「客室稼働率６２．９％」と記載されているのに対し、本件会社の平成２３年６月１日から平成２４年５月３１日の事業報告書（甲２２）には、平成２３年度の「宿泊室数１８０９１室」、「客室稼働率２７．２％」と記載されており、本件会社の主な事業であるホテル事業の業績が相当程度悪化したことが認められることをも総合すると、控訴人らの主張する上記売買価格から、直ちに、本件株式について本件評価額がその客観的交換価値を超えるものでないとの前記認定判断を左右するに足りるものではなく、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
控訴人らの主張は採用することができない。」
(7) 同６１頁１５行目の「当を得ない」を「採用することができない」と改める。
２ 以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 大竹たかし
裁判官 山本剛史
裁判官 平田直人
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12461.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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