税務訴訟資料第２６４号－８１（順号１２４６２）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（大垣税務署長）
平成２６年４月２４日認容・控訴
判決
当事者の表示
別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 処分行政庁が平成２２年６月１５日付けで原告有限会社Ａに対してした平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額６５万９２１８円、納付すべき税額１３万５５００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年６月１５日付けで原告有限会社Ａに対してした平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、消費税額５７８万９４００円、地方消費税額１４４万７３００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２２年６月１５日付けで原告有限会社Ａに対してした平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額２７２万９７１７円、納付すべき税額５５万５９００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２２年６月１５日付けで原告有限会社Ａに対してした平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、消費税額６７４万０９００円、地方消費税額１６８万５２００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２２年６月１５日付けで原告有限会社Ａに対してした平成１９年９月１日から平成２０年８月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額５６万２４７２円、納付すべき税額マイナス１９万０６００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 処分行政庁が平成２２年６月１５日付けで原告有限会社Ａに対してした平成１９年９月１日から平成２０年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、消費税額６６７万９７００円、地方消費税額１６６万９９００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
７ 処分行政庁が平成２２年６月１５日付けで原告有限会社Ａに対してした平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額マイナス４０３２万２０３８円を超える部分を取り消す。
８ 処分行政庁が平成２２年６月１５日付けで原告有限会社Ａに対してした平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、消費税額２２８万３０００円、地方消費税額５７万０７００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
９ 処分行政庁が平成２２年６月１５日付けで原告有限会社Ｂに対してした平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額５７８万７０９３円、納付すべき税額１２６万６９００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
１０ 処分行政庁が平成２２年６月１５日付けで原告有限会社Ｂに対してした平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額１３６万６４６９円、納付すべき税額２９万５７００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
１１ 処分行政庁が平成２２年６月１５日付けで原告有限会社Ｂに対してした平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額１６４万２２９６円、納付すべき税額３５万６６００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
１２ 処分行政庁が平成２２年６月１５日付けで原告有限会社Ｂに対してした平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、消費税額２９８万２８００円、地方消費税額７４万５７００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
１３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告らが、原告有限会社Ａ（以下「原告Ａ」という。）においては平成１７年９月１日から平成２１年８月３１日まで、原告有限会社Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）においては平成１４年９月１日から平成１７年８月３１日までの各事業年度ないし課税期間につき、それぞれ、総勘定元帳に計上した株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対する外注費（以下「本件外注費」という。）を、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入するとともに、消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」という。）の計算上課税仕入れに係る支払対価の額に含めて、上記各税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、本件外注費は架空の原価であるから損金の額に算入できず課税仕入れに係る支払対価の額にも含まれないとして、平成２２年６月１５日付けで各更正処分及び各重加算税賦課決定処分（以下「本件各更正処分」及び「本件各賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件各処分」と総称する。）を受けたため、本件各更正処分のうち原告らの主張する金額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
２ 法令等の定め
(1) 法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨規定している。そして、同条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、同項各号に掲げる額とする旨規定し、同項１号は「当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」、２号は「１号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額」、３号は「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」を掲げている。
(2) 消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項１２号は、「課税仕入れ」について、「事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、７条１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び８条１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう。」旨定めている。そして、同法３０条１項は、その柱書き及び１号において、事業者が、国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の４５条１項２号に掲げる課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。）を控除する旨規定している。
(3) 国税通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、更正があったときは、当該納税者に対し、その更正に基づき３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定している。そして、同法６８条１項は、６５条１項の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨規定している。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告Ａは、貨物自動車運送事業、土木建築工事の請負、建築物の清掃業、産業廃棄物の収集・運搬等を目的とする有限会社であり、その代表者取締役は甲（以下「甲」という。）である。
イ 原告Ｂは、建物内外の保守管理・清掃業務等を目的とする有限会社であり、その代表者取締役も甲である。
原告Ｂの岐阜県大垣市所在の本店事務所は、原告Ａの経理関係の事務所と同一である（以下、この事務所を「Ｄ事務所」という。）。
ウ Ｃは、岐阜県不破郡に本店を置き、土木工事及び舗装工事業等を目的とする株式会社であり、その代表取締役は乙（以下「乙」という。）である。（乙全２０）
(2) 本件外注費の計上及び確定申告等
ア 原告Ｂは、①平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度（以下「平成１５年８月期」という。）、②平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの事業年度（以下「平成１６年８月期」という。）及び③平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度（以下「平成１７年８月期」という。また、これら３事業年度を併せて「本件各事業年度１」という。）の各法人税について、それぞれ、①平成１５年１０月３１日、②平成１６年１０月２９日及び③平成１７年１０月２８日に、処分行政庁に対し、別表１－１の「確定申告」欄のとおり記載した各確定申告書を提出し、このうち①平成１５年８月期の法人税については、平成１６年６月７日に、同別表の「修正申告欄」のとおり記載した修正申告書を提出した。
原告Ｂは、平成１５年８月期ないし平成１７年８月期の総勘定元帳の外注費勘定に、それぞれ、別表２記載(1)ないし(3)の「外注費の額」欄のとおり、Ｃに対する外注費を計上しており、上記各申告書においては、これを前提に、上記外注費から同別表記載(1)ないし(3)の「摘要」欄の仮払消費税等の額を控除した金額を別表３－１の「本件外注費」欄のとおり損金の額に算入していた。（乙全６、乙Ｂ１ないし３）
イ 原告Ｂは、平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間１」という。）の消費税等について、平成１７年１０月２８日に、処分行政庁に対し、別表１－２の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。
原告Ｂは、上記申告書においては、前記アのＣに対する外注費の計上を前提に、別表２記載(3)の「外注費の額」欄の合計金額に同「摘要」欄の仮払消費税等の額を加算した金額を別表３－２の「本件外注費」欄のとおり課税仕入れに係る支払対価の額に算入していた。（乙全６、乙Ｂ４）
ウ 原告Ａは、①平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの事業年度（以下「平成１８年８月期」という。）、②平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度（以下「平成１９年８月期」という。）、③平成１９年９月１日から平成２０年８月３１日までの事業年度（以下「平成２０年８月期」という。）及び④平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの事業年度（以下「平成２１年８月期」という。また、これら４事業年度を併せて「本件各事業年度２」という。）の各法人税について、それぞれ、①平成１８年１０月３１日、②平成１９年１０月３１日、③平成２０年１０月３１日及び④平成２１年１１月２日に、処分行政庁に対し、別表４－１の「確定申告」欄のとおり記載した各確定申告書を提出した。
原告Ａは、平成１８年８月期ないし平成２１年８月期の総勘定元帳の外注費勘定に、それぞれ、別表２記載(4)の「外注費の額」欄及び(5)ないし(7)の「仮払消費税等控除後の額」欄のとおり、Ｃに対する外注費を計上しており、上記各申告書においては、これを前提に、上記外注費の金額を別表５－１の「本件外注費」欄のとおり損金の額に算入していた。（乙全６、乙Ａ１ないし４）
エ 原告Ａは、①平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの課税期間、②平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの課税期間、③平成１９年９月１日から平成２０年８月３１日までの課税期間及び④平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの課税期間（以下、これら４課税期間を併せて「本件各課税期間２」という。）の各消費税等について、それぞれ、①平成１８年１０月３１日、②平成１９年１０月３１日、③平成２０年１０月３１日及び④平成２１年１１月２日に、処分行政庁に対し、別表４－２の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。
原告Ａは、上記申告書においては、前記ウのＣに対する外注費の計上を前提に、別表２記載(4)の「外注費の額」欄の合計金額に同「摘要」欄の仮払消費税等の額を加算した金額及び同別表記載(5)ないし(7)の「外注費の額」欄の金額を別表５－２の「本件外注費」欄のとおり課税仕入れに係る支払対価の額に算入していた。（乙全６、乙Ａ５ないし８）
(3) 本件各処分の経緯
ア 処分行政庁は、平成２２年６月１５日付けで、原告Ａに対し、別表４－１の「更正等」欄のとおり、本件各事業年度２の各法人税に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分（ただし平成２１年８月期については更正処分のみ）をするとともに、別表４－２の「更正等」欄のとおり、本件各課税期間２の各消費税等に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分をした。
これらの処分は、「前記(2)ウ、エの外注費は、取引の実体が存しないにもかかわらず役務の提供及び対価の支払があったかのように仮装して計上された架空の原価であるから、損金の額には算入できず、課税仕入れに係る支払対価の額にも含まれない。」旨の判断に基づくものであった。
イ 処分行政庁は、平成２２年６月１５日付けで、原告Ｂに対し、別表１－１の「更正等」欄のとおり、本件各事業年度１の各法人税に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分をするとともに、別表１－２の「更正等」欄のとおり、本件各課税期間１の消費税等に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分をした。
これらの処分は、「前記(2)ア、イの外注費は、取引の実体が存しないにもかかわらず役務の提供及び対価の支払があったかのように仮装して計上された架空の原価であるから、損金の額には算入できず、課税仕入れに係る支払対価の額にも含まれない。」旨の判断に基づくものであった。
(4) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告らは、本件各処分を不服として、平成２２年８月９日、それぞれ、処分行政庁に対し、別表１及び別表４の各「異議申立て」欄のとおり異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年１１月９日付けで、これらをいずれも棄却する旨の決定をした。（乙Ａ９、乙Ｂ５）
イ 原告らは、上記各決定を不服として、平成２２年１２月３日、それぞれ、国税不服審判所長に対し、別表１及び別表４の各「審査請求」欄のとおり審査請求をしたが、同所長は、平成２３年１１月３０日付けで、これらをいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲Ａ１、甲Ｂ１）
ウ 原告らは、平成２３年１２月２８日、本件訴訟を提起した。
４ 争点
本件外注費は、原告らがＣに対し役務の提供の対価として支払った事実のない架空のものであったか否か。
５ 争点に関する当事者の主張
【被告の主張】
(1) 争点（本件外注費が架空か否か）について
次のアないしウのとおり、Ｃが原告らに対し本件外注費に係る役務の提供をした事実はないし、原告らがＣに対し本件外注費の金額を役務の提供の対価として支払った事実もない。原告らは、実体がないこれらの取引を仮装したものであり、本件外注費は、架空計上されたものである。
ア 原告らからＣに対する本件外注費の支払の欠如
次の(ア)ないし(ク)のとおり、原告らからＣに本件外注費として金員が支払われた事実はない。原告らは、Ｃと通謀して、役務の提供及び本件外注費の支払がないにもかかわらずこれらがあったかのように仮装し、Ｃの代表者である乙に対し、その協力（虚偽の請求書及び領収書の発行）の見返りとして、税抜きの請求金額の１５％（税抜金額の１０％と消費税等に相当する金額との合計）に当たる手数料（以下「本件手数料」という。）を支払っていたにすぎない。
(ア) 乙は、税務調査時から証人尋問に至るまで一貫して、①Ｃは、原告らから本件外注費を受け取っていない、②Ｃは、毎月、原告らからの指示に基づき、本件外注費に係る領収書（乙全５。以下「本件各領収書」という。）を作成したが、これは架空の領収書である、③乙は、原告らから本件手数料を受け取っていたにすぎない旨供述しており、その供述には、客観的な裏付けもあり、信用性がある。
(イ) Ｃにおける得意先に対する売上げは、そのほとんどが振込みや手形・小切手によりＥ信用金庫垂井支店の預金口座（以下「Ｃ口座」という。）に入金され、総勘定元帳の売上高勘定上、「Ｅ信用金庫普通」、「受取手形」等として処理されていたものであり、まれに現金による支払を受けた場合であっても、支払われた金額がそのままＣ口座に入金され、税理士や経理担当従業員においてＣ口座の通帳により入金履歴を確認して売上げを計上するのが原則的な経理処理の方法であった。ところが、本件外注費については、Ｃ口座に入金されず、総勘定元帳の売上高勘定では「現金」又は「諸口」として処理されている。仮に、Ｃが本件外注費に係る金員を受領していたのであるならば、他の得意先から受領した現金と同様、Ｃ口座に入金して然るべきであるのに、あえて本件の金員のみをＣ口座に入金しない合理的な理由を見出すことはできないし、このように不自然な「現金」等の記帳処理がされていること自体、本件外注費の授受がなかったことを推認させる。
(ウ) また、Ｃの平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの事業年度（以下「平成１８年６月期」といい、Ｃの他の事業年度についても同様の呼称を用いる。）の総勘定元帳（乙全４４の別紙１）における「売上高１」勘定に係る平成１７年１２月分ないし平成１８年６月分の記帳処理等から、Ｃが本件外注費に相当する金員を受領していなかったことは明らかである。すなわち、Ｃにおいては、この時期に、原告らに対する売上げと有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）及びＧ（以下、Ｆ及びＧを併せて「Ｆら」という。）に対する外注費とが同時に発生し、その入金と支払を相殺する記帳処理を行っている。この点に関し、Ｃの担当税理士は、上記入金を一切確認しないまま、原告らに対する売上げをＣの総勘定元帳の売上高勘定に計上していたことを認めており、現金入金に係る記帳処理も現金支払に係る記帳処理も行われていない。原告らに対する売上金額とＦらに対する外注費の金額が同一であるものについては、受注した仕事をそのまま下請けに外注に出したとしても利益は織り込むのが通常であるから、売上金額と全く同額の外注費の支払をするということはあり得ない取引である。ＣのＦに対する外注費が実体のない虚偽のものであることは、Ｃの乙のみならずＦの丙（以下「丙」という。）も認めているところ、仮にＣの原告らに対する売上げが正当なものであり、Ｃが原告らに対する売上げとは無関係にＦらに対する架空の外注費を計上していたとすれば、原告らに対する売上げとＦらに対する架空の外注費を結び付けるようなことをする必要はない。
(エ) 他方、原告らは、本件外注費の金額と同額の小切手を振り出していたのであるから、Ｃに対し、決済手段である当該小切手を直接交付しさえすれば、本件外注費の支払として足りたはずである。それにもかかわらず、原告らは、わざわざ自ら当該小切手を現金化した上で、現金を封筒に入れ、その封筒を直接乙に手渡ししていたというのである。手間と危険を伴う現金決済でなければならない合理的な理由はないから、むしろ、原告らは、小切手振出しにより本件外注費の体裁を整えつつ、実際には架空であるため、事後の金銭の流れが明確になりにくい現金決済をあえて選択したものとみられる。
(オ) ところで、本件各領収書は、甲の指示に基づいて作成されたものであり、また、本件各領収書の一部には、Ｃによる原告らに対する役務提供の内容として、「Ｈ清掃作業他」などと記載されているにもかかわらず、Ｃの従業員がＨ株式会社（以下「Ｈ」という。）の事業場内で作業をした事実はない。このように実体のない業務の内容が記載された本件各領収書は、本件外注費の支払を裏付ける証拠にはならず、この点について原告らが合理的な説明をしていないことは、むしろ本件各領収書が架空の取引に係るものであることを如実に示している。
なお、平成２１年９月２４日付け領収書に領収金額として記載されている１４１万円について、甲は、同月１８日に１００万円、同月２４日に４１万円を支払ったものである旨説明するが、同月１８日に１００万円の支払を受領した事実を証する領収書はないから、同事実は認められない。
(カ) 本件外注費の金額は、原告らのＨに対する売上金額と連動性がないから、合理的な算定根拠のない金額である。
(キ) 乙が税務署に提示した、裏面に「１３０．０００」「６５００」「１９５．０００」という数字が記入された封筒（乙全５４（乙全１４）。以下「本件封筒」という。）は、甲が、平成２１年１２月２１日か２２日に、上記数字を記入して乙に交付したものであり、その際、本件封筒には、原告Ａによって１９万５０００円の現金が封入されていたものである。これは、原告ＡとＣが平成２１年１２月２１日に本件外注費（消費税等込み）として１３６万５０００円の支払がされたかのように仮装した取引について、その税抜金額である１３０万円の１０％に当たる「１３万円」とその消費税の額に相当する「６万５０００円」の合計金額である「１９万５０００円」が本件手数料として支払われた事実を裏付けるものである。
また、Ｆに対する架空の外注費に係る領収証の一部に乙の筆跡で「Ｉ分より支払いする」又は「預りより支払する」と記入されていることも、Ｃが原告らから本件手数料を受領していたことを裏付ける。
(ク) なお、原告らが指摘するとおり、本件外注費に係る金額のうち、本件手数料に係る金額以外の現金の使途等については明らかになっていないが、被告において必要な調査を尽くしたものの、甲が不正蓄財又は費消したなどの使途を解明するには至らなかったにすぎない。
イ Ｃから原告らに対する役務の提供の欠如
次の(ア)ないし(カ)のとおり、Ｃによって本件外注費に係る役務の提供がされた事実はない。
(ア) 乙は、税務調査時から証人尋問に至るまで一貫して、①Ｃは、原告らに対して本件外注費に係る役務の提供を一切行っていない、②Ｃは、毎月、原告らからの指示に基づき、本件外注費に係る請求書（乙全４。以下「本件各請求書」という。）を作成したが、これは架空の請求書である旨を供述している。乙の供述は、架空取引に係る出来事を具体的かつ詳細に述べるもので、客観的な裏付けもあるから、信用性がある。
(イ) 原告らは、毎月、Ｃに対し、請求書及び領収書に記載する作業内容、金額及び日付を指定し、これらを記載した請求書及び領収書を作成して原告ら宛てに交付するよう依頼する文書（以下「本件各ファックス文書」という。乙全３はその一部。）をファクシミリにより送信していた。通常の取引において、発注者が受注者（請求者）に対し、請求書及び領収書の記載内容について、日付や作業内容のみならず、請求者において算出されるべき請求金額に至るまで指示することはおよそ考えられないし、Ｃは工事日誌に基づいて取引先に売上げを請求しているから、甲が乙に対して請求書の記載内容を指示しなければならない合理的な理由は存しない。したがって、本件各請求書及び本件各領収書が真正な取引に基づかない架空取引を装うために作成されたものであることは明らかである。
(ウ) 本件各請求書は、甲の指示に基づいて作成されたものであり、また、本件各請求書の一部には、Ｃによる原告らに対する役務提供の内容として、「Ｈ清掃その他作業」などと記載されているにもかかわらず、Ｃの従業員がＨの事業場内で作業を行った事実はない。原告らは、ＣはＤ事務所横廃棄物置場の一般廃棄物の処分を行っていたと主張するが、本件各請求書にはこれを示す記載は一切ない。さらに、原告らとＣとの間の請負基本契約では、工事及び作業内容、請求代金の算定方法等が具体的に定められていないから、このような基本契約に基づく取引であれば、請求者は、請求書において、実際に提供した役務の具体的な内容、単価及び数量等を記載して請求額の算定根拠を明らかにするのが通例であるにもかかわらず、本件各請求書にはこれらの記載が一切ない。加えて、本件各請求書の様式は、Ｃと継続的取引のある得意先に係る請求書とは異なる様式であった上、上記得意先に係る請求書の作成を担当していた丁（以下「丁」という。）ではなく、あえて乙が作成していた。これら諸点に照らすと、本件各請求書は、本件外注費に係る役務提供を裏付ける証拠にはならず、この点について原告らが合理的な説明をしていないことは、むしろ本件各請求書が架空の取引に係るものであることを如実に示している。
(エ) そして、原告らは、本件各請求書に記載されている役務の具体的内容並びに取引数量、単価及び金額の算定根拠をいまだに明らかにできていない。甲は、本件外注費の金額は実際に処分した量に応じて算定する旨供述しながら、上記の内容について具体的な記憶がなく、数量や金額は「予算と感覚」ないし「概算」で決定していたなどと供述している上、自身はＣが本件外注費に係る作業をしているところを見たことはなく、Ｃが処分した廃棄物の量について全く確認しないばかりか、その書類も一切残していなかったというのである。業務の発注者が発注先の作業内容について具体的な記憶がないということ自体不自然である上、発注者は、発注した業務に見合う対価を支払う立場にあり、その業務内容が確実に行われているかを確認するのが通常であるのに、甲は、そのような確認を全くしなかったというのであるから、不自然というほかはない。
(オ) Ｃが作成・保管していた工事日誌は、Ｃが行った全ての工事及び作業について作成されたものであるが、この工事日誌に、本件外注費に係る工事・作業に関する記載はないから、同工事・作業は行われていないことが推認される。
(カ) 原告らは、本件外注費に係るＣの役務提供の内容について、Ｈの各事業場内において原告らが行っていた養生、建浴、清掃作業等により発生し、Ｄ事務所横の廃棄物置場に一時保管されていた一般廃棄物（軽量鉄骨、ビニールシート等）を分別、収集、運搬及び廃棄する業務とした上で、原告らがＣに処分を依頼していた上記廃棄物は「大量」に発生し、かつ、「一般廃棄物」であった旨主張する。しかし、上記養生作業で発生した廃棄物は一般廃棄物ではなく産業廃棄物である上、Ｃは、大垣市及びｈ町における一般廃棄物収集運搬業の許可を受けておらず、原告らとの取引に係る期間である平成１４年８月から平成２１年１１月までの間、一般廃棄物の収集・運搬・処分の業務を継続的に行うことができる客観的状態にはなく、原告ら自らで当該一般廃棄物を処分していたものであるから、原告らの上記主張には理由がない。
また、Ｈ・ｉ事業場において原告らが行っていた養生作業で発生した廃棄物の推定量に照らすと、原告らが主張するような金額の処分費用はかからない（原告らが提出するＨ従業員の陳述書（甲全１３）を前提としても、原告らの養生作業において発生する廃プラスチック類の発生量は、１か月当たり１．４７㎥程度であり、処分費用は１万７６４０円程度にしかならず、甲が述べていた「１か月当たりの発生量２００㎥及び処分費用２４０万円」には到底及ばない。）。原告らがＤ事務所横廃棄物置場に仮置きし、Ｃに処分を依頼していたとされる廃棄物は、ごく限られた種類の少量の廃棄物である（原告らが行っていたＨの各事業場内での養生、建浴、清掃作業等で発生していたとされる廃棄物は、原告らが自ら用意した消耗品であり、原則としてＨの廃棄物集積場で廃棄され、原告らが持ち帰るゴーグル、作業着、手袋、安全靴等は、持ち帰った後、購入業者へ返却するか古物業者に引き取ってもらっていたのであるから、原告らが持ち帰ってＤ事務所横廃棄物置場に仮置きした廃棄物はごく限られた種類の少量のものであったと考えられる。）。
ウ 甲の供述の信用性等
(ア) 甲は、乙の供述内容に反する趣旨の供述をするが、甲の供述は、本件封筒の記載に関する説明や、Ｃに処理を委託した廃棄物が一般廃棄物であったか否かに関する説明等について合理的な理由なく変遷しているなどの点で、信用することができない。
むしろ、甲が、Ｃが税務調査を受けた後の乙とのやりとりに関して、①乙から、Ｃの税務調査の進展につき「大きな問題はない」と連絡を受けた、②平成２１年１２月に乙から本件外注費は架空の取引であると言われたが、少し議論しただけで、乙は短時間で帰り、あまり深く話した記憶はない、③丁から架空取引に関する税金の負担に関し５０００万円を用意するよう依頼された旨供述していることは、原告らとＣとの間の取引が非正常なものであったことを前提としなければ説明がつかず、本件外注費に係る取引が架空取引であったことを裏付けるものである。
(イ) また、原告Ａの事務員であった戊（以下「戊」という。）は、甲からの口頭指示によって、本件外注費に相当する金額を現金化し、その後現金入りの封筒を乙に渡した旨供述するが、甲の意向に反した証言をすることが困難な戊の立場のほか、通常の経理処理とは異なる上記支払方法や、戊が乙と現金の確認をしなかったことの不自然さに照らすと、戊の上記供述を信用することはできない。
(2) 本件各処分の適法性について
ア 前記(1)のとおり、本件外注費は、架空のものであるから、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入することはできず、消費税等の計算上課税仕入れに係る支払対価の額に含めることはできない（本件外注費としての金員の支出自体なかったものであるし、また、仮にその支出があったとしても、役務提供の実体がなかった以上、その対価とされる当該金員の支出は原告らの業務遂行上必要なものとは認められないから、いずれにせよ損金性は否定される。）。
なお、原告らがＣに対して本件手数料として支払った費用についても、不正行為等に係る費用であるから、法人税法５５条１項により、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入することはできないし、本件手数料に係る帳簿及び請求書等が存在しないから、消費税法３０条７項、８項により、消費税等の計算上課税仕入れに係る支払対価の額に含めることはできない。
イ 前記アを前提に計算をすると、原告Ａの本件各事業年度２における各法人税の所得金額及び税額は、別紙５－１の「被告主張額」欄のとおりであり、本件各課税期間２における各消費税等の税額は、別紙５－２の「被告主張額」欄のとおりである。
また、原告Ｂの本件各事業年度１における各法人税の所得金額及び税額は、別紙３－１の「被告主張額」欄のとおりであり、本件課税期間１における消費税等の税額は、別紙３－２の「被告主張額」欄のとおりである。
本件各更正処分の金額はいずれも以上の金額と同額であるから、本件各更正処分は適法である。
ウ そして、前記(1)によると、原告らは、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装し、その仮装したところに基づき納税申告書を提出していたものであるから、国税通則法６８条１項所定の要件に該当し、その重加算税の金額は、別表３－１及び３－２並びに別表５－１及び５－２の各「重加算税の額」の「被告主張額」欄のとおりである。
本件各賦課決定の金額はいずれも上記金額と同額であるから、本件各賦課決定は適法である。
【原告らの主張】
(1) 争点（本件外注費が架空か否か）について
次のアないしウのとおり、原告らは、Ｃから、本件外注費に係る役務の提供を受け、Ｃに対し、本件外注費の金額をその役務提供の対価として支払ったものである。これらの取引には実体があり、本件外注費は、架空計上されたものではない。
ア 原告らからＣに対する本件外注費の支払
原告らは、別表２記載のとおり、Ｃに対し、本件外注費として現金を支払っていた。このことは、次の(ア)ないし(キ)からも明らかである。
(ア) 原告らは、毎月２０日前後に、Ｊ銀行大垣支店においてＣに対する本件外注費に相当する金額の小切手を振り出し、同小切手を現金化して決済のための現金を用意していた。これは、原告らが税務調査を意識していない時点で行っていたことであり、本件外注費が実在するもので現に支払われていたことを裏付けるものである。
(イ) 被告の主張によれば、本件外注費の８５％相当額の現金は、裏金となり、原告ら代表者により不正に蓄財されたか濫費されていたということになるが、その金額は相当多額に上るから、仮に被告の主張が事実であるならば、それを裏付ける何らかの客観的痕跡が残るはずである。ところが、本件では、そうした痕跡を示す証拠は全くない。
(ウ) 原告Ａの事務員であった戊は、Ｊ銀行大垣支店で小切手を現金化した上で、乙に対して封筒入りの現金を交付したことが五、六回以上あるところ、その際、乙に交付した封筒内の現金は、封筒の厚み等から数十万円程度ではなく１００万円くらいであった旨供述している。戊の供述は、その供述態度や供述内容等に照らして信用することができる。
(エ) 被告は、本件封筒に記載されている数字を根拠に乙に支払われていたのは本件手数料のみである旨主張するけれども、甲は、乙から、「下請けに説明するのに都合がいい」などとＣの取り分の金額の記入を頼まれ、本件封筒に言われたとおりの数字を記入したものにすぎない。乙は、Ｃと原告らとの取引が架空取引であることの証拠を作出するため、甲に数字を記載させた封筒に現金１９万５０００円を入れる細工等をして、国税調査官に証拠として提出したと考えられる。
(オ) 原告らは、Ｃ以外の取引先との間でも、本件各ファックス文書と同様のファックス文書をやりとりしていたし、中小の取引先との間では、正式な請求書の発行を受ける前に、社長同士で請求金額や項目について折衝、連絡してメモを作成している。したがって、原告らがＣに対して本件各ファックス文書を送信したことは、本件各請求書及び本件各領収書が真正な取引に基づかないことを示すものではない。
(カ) ＣがＦらに対して架空の外注費を計上していたのであるとしても、そうであるからといって、原告らのＣに対する本件外注費までもが架空であったとの事実に結び付くものではない。Ｃとしては、原告らから本件外注費の支払を受けていても、自らの税負担をなくすために、本件外注費の金額に相当するＦらに対する架空外注費を計上することがあり得るからである。
(キ) 被告は、Ｃが原告らから本件手数料を受領していたことの根拠として、Ｆに対する架空の外注費に係る領収証の一部に乙の筆跡で「Ｉ分より支払いする」又は「預りより支払する」と記入されていることを挙げるが、乙としては、原告らに対する売上げからＦらに対する架空の外注費を支払ったと申告するほかなかったのであるから、領収証に上記のような記載があるからといって、Ｃが原告らから本件手数料を受領していたことを裏付けることにはならない。
イ Ｃから原告らに対する役務の提供
次の(ア)ないし(ウ)のとおり、Ｃは、Ｈの各事業場内において原告らが行っていた養生、建浴、清掃作業等により発生し、Ｄ事務所横の廃棄物仮置場に一時保管されていた一般廃棄物（軽量鉄骨、ビニールシート等）を分別、収集、運搬及び廃棄する業務を行い、原告らに対して継続的に役務を提供していた。
(ア) 原告らは、Ｈ・ｉ事業場において、養生作業、メッキ加工用機械の建浴作業、事業場内の機械・通路・階段・休憩室等の清掃作業及びゴミの回収分別作業を行っていたものであり、これにより大量の廃棄物が発生していたところ、Ｄ事務所横の廃棄物仮置場に仮置きし、これをＣに依頼して廃棄物の処理をしてもらっていた。また、原告らは、Ｙ・ｍ工場において、工場敷地内の道路の補修・舗装作業、建物の修繕作業、フェンスの設置・解体作業、工場周辺の環境整備（清掃、植木等）作業等を行っており、これにより発生した大量の廃棄物も上記廃棄物仮置場に仮置きし、これを上記Ｈ・ｉ事業場から生じた廃棄物と区別せずにＣに処理を委託していた。
(イ) 原告ら及び原告らが共同新設分割により設立した株式会社Ｉ（以下、単に「Ｉ」という。）は、税務調査の影響により原告らとＣとの取引がなくなった後、廃棄物処理の専門業者であるＬことＭ（以下「Ｍ」という。）に対し、月額４０万円から１００万円を超える費用をかけて廃棄物処理を委託しているところ、本件当時も、同様の廃棄物が発生していたものである。また、当時、Ｍは、Ｃに代わって廃棄物処理を受注できるように営業活動をしていたところ、Ｃの従業員又は下請業者らがＣの車両を用いて原告らの事務所敷地内で廃棄物処理をしている現場を見たことがある旨供述しているのであって、その供述は十分信用することができるものである。
(ウ) Ｃは、土木工事及び舗装工事を事業として行う者であり、工事現場から出る廃棄物を処理しなければならない立場にあった。したがって、Ｃが廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）上の許可を得ていないとしても、自ら又は外注先等の第三者に依頼して廃棄物処理を行っていたことは明らかである。
ウ 乙の供述の信用性等
本件外注費の不存在については被告に立証責任があるところ、その唯一の直接証拠である乙の供述は、次の(ア)ないし(カ)のとおり、信用性がない。
(ア) 乙は、ＣのＦらに対する外注費が架空のものであることが発覚して、それについて約７０００万円から８０００万円もの追徴課税等がされる旨を通告されていた。このため、乙は、長年経営してきたＣの倒産という事態も考えたものの、息子の丁のためにもＣを倒産させるわけにはいかないと考え直し、本件外注費が架空のものである旨供述したものである。その結果、修正申告をするだけで済まされ、Ｃを存続させることができたものであって、乙には、Ｃの税負担を軽減するために、本件外注費が架空である旨虚偽の供述をする強い動機がある。
(イ) 乙は、証人尋問の際、誘導尋問に迎合したり、「覚えておりません。」などと、自己に不利な証言を避けたりする傾向が顕著に認められ、事実を記憶のとおりに証言しようとする姿勢を欠いていた。
(ウ) 仮に、Ｃが原告らから受領していた金額が本件外注費の金額ではなく本件手数料の金額のみであったならば、架空取引の協力者という立場にある者としては、通常、事後に取引が問題とされた場合に備え、真実の取引内容を裏帳簿に記載したりメモを作成したりするはずであるが、そのような証拠は一切ないし、本件手数料の金額に関する銀行口座への入金履歴等の裏付け証拠もない。また、乙は、本件手数料の現金が入った封筒には、毎回甲が手書きで手数料の金額を記載していた旨供述しているが、その一方で、特に理由もなくその封筒を破棄していたとし、それを記録に取ることも一切なかったというのである。このように、金銭の流れなどの重要な事実について、乙の供述の信用性を支える客観的証拠は乏しい。
(エ) 乙は、Ｃと原告らとの間には過去２回しか商取引がなかった旨の供述をしているが、これは、客観的事実に反する虚偽の供述である。
(オ) また、乙は、本件封筒の提出経過等に関し、①国税調査官に本件封筒を提出する前に、その中身を触ったことはなかった、②たまたま国税調査官にかばんを開けられて本件封筒を見つけられた、③甲は、乙から、「税務調査においてＣと原告らとの取引が架空取引であると話した」旨聞かされた後も、封筒に本件外注費が架空であると推知されるような記載をして乙に本件手数料を支払い続けたなどと、虚偽の供述をしている。
(カ) さらに、乙の供述は、Ｆに対する架空外注費の金額決定や、甲に対し国税当局に架空取引と自供したことを伝えた時期などの重要な点について、不合理な変遷を繰り返している。
(2) 本件各処分の適法性について
前記(1)のとおり、本件外注費は、架空のものではないから、本件各処分は、その前提を欠く。
したがって、本件各更正処分のうち原告らの申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分は、いずれも違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（本件外注費が架空か否か）について
(1) 被告は、原告らがＣに対し本件外注費の金額を支払った事実はないし、Ｃが原告らに対し本件外注費に係る役務の提供をした事実もなく、原告らは、実体がないこれらの取引を仮装したものであって、本件外注費は、架空計上されたものである旨主張するところ、これに沿う直接証拠として、Ｃの代表者である乙の証言、同人作成の陳述書（乙全５１、５２）及び同人の供述を録取した質問てん末書（乙全７、８、１０、１５、１６、４６）（以下「乙供述」と総称する。）が存在する。
(2) そこで、乙供述の信用性について検討するに、前記前提事実に掲記の証拠（書証番号は、特記しない限り枝番を含む。また、人証の後に付記した頁数は、証人調書又は本人調書の頁数である。）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
ア 原告らの事業目的等
(ア) 原告Ａは、昭和４２年１月●日に甲（昭和２９年１１月１１日生）の父であるＮによって設立された貨物自動車運送事業、土木建築工事の請負、建築物の清掃業、産業廃棄物の収集・運搬等を目的とする有限会社である。一方、原告Ｂは、原告Ａが営んでいた事業のうち、清掃業の部門を切り離す形で平成１２年９月●日に甲によって設立された有限会社である。原告Ｂの設立後は、同原告が清掃業を営み、原告Ａは、主として建設業と運搬業を営んできた。（甲全５の１、甲Ａ１、甲Ｂ１、乙全３６、３７、弁論の全趣旨）
(イ) 原告Ａは、平成６年ないし平成８年頃、廃掃法に基づく産業廃棄物の収集・運搬業の許可を受けたが、産業廃棄物の処分業の許可は受けておらず、その本店所在地である大垣市内における一般廃棄物の収集・運搬業の許可も受けていなかった。原告Ｂも、これらの許可を受けていなかったため、原告らがその事業で発生した産業廃棄物や一般廃棄物を処分するには、第三者にこれを委託する必要があった。（甲全５の１、原告ら代表者〔２０頁〕、弁論の全趣旨）
(ウ) なお、原告Ａと原告Ｂは、平成２２年９月●日、会社分割（共同新設分割）により、Ｉを設立し、甲がその代表取締役に就いた。（甲全５の１、乙全３６、３７）
イ Ｃの事業目的等
(ア) Ｃは、昭和５２年４月●日に乙（昭和１７年１月１日生）によって設立された土木工事及び舗装工事業等を目的とする株式会社である。Ｃにおいては、平成１８年頃から、乙の子である丁（昭和４５年６月２０日生）が工事の管理や現場監督、営業等を担うようになったが、その後も、預金の入出金や現金の受払いなどの金銭面の管理については、乙によって行われてきた。（乙全７、８、１０、１５、１６、１９、２０、２３、４６、５２、証人乙〔１～２、５１～５２頁〕）
(イ) Ｃは、岐阜県不破郡に本店を置き、大垣市周辺の建設会社の下請けとして土木工事等を請け負うほか、ｈ町、大垣市、岐阜県等の官公庁から直接公共工事を受注することもあった。なお、Ｃは、産業廃棄物の処分業の許可を受けておらず、大垣市及びｈ町のいずれにおいても、廃掃法に基づく一般廃棄物の収集・運搬業の許可を受けたことはない。（乙全２５、２６、５２、弁論の全趣旨）
ウ 原告らとＣとの間の過去の取引等
(ア) 甲は、平成８年頃、取引先の工事現場で乙と知り合い、原告Ａの代表者として、Ｃに対し、自らの所有する建物や母親名義の建物の解体工事等を発注した。このほかにも、原告Ａは、本件各事業年度１よりも前に、Ｃに対して建築・土木工事の一部や産業廃棄物の処理等を依頼したことがあり、原告Ａの総勘定元帳には、①平成９年９月１６日に外注加工費として１００万円、②平成１０年９月１１日に外注加工費として１３０万円、③同年１０月２１日に外注加工費として１５７万５０００円、④平成１１年４月２３日に外注加工費（工事代）として６３０万円、⑤同年９月９日に外注加工費として３１５万円をそれぞれ当座預金からＣに支払った旨の記録が残されている。（甲全５の２、２０、乙全２４、原告ら代表者〔１～２、１０頁〕）
(イ) 原告Ｂは、平成１２年１０月２０日から平成１４年５月２０日までの間、ほぼ毎月、Ｊ銀行大垣支店において、別表６のとおり、２００万円前後の小切手を振り出した。これらの小切手に係る小切手帳控えの渡先欄には「Ｃ」と記載されているところ、このように、原告ＢからＣに対してほぼ毎月小切手が振り出されるようになったのは、前記ア(ア)のとおり、原告Ａの清掃業部門が分離されて新たに原告Ｂが設立され、原告Ｂにおいて清掃業を営むようになった時期とほぼ重なっている。（甲全１の１ないし１の３、２４の２ないし２４の１７、弁論の全趣旨）
エ 原告らとＨとの間の取引等
(ア) Ｈは、●●製品等の製造・販売業を営んでおり、大垣市内にあるｉ事業場では昭和６３年から、ｍ事業場では平成１０年から、●●製品等を製造してきた。（乙全３２、３８）
(イ) Ｈは、平成１０年１１月頃から、原告Ａに対し、ｉ事業場及びｍ事業場における各種作業を委託するようになり、前記ア(ア)のとおり原告Ｂが設立された後は、原告らにこれを委託するようになった。（甲全２、３の２、１３、乙全３２、弁論の全趣旨）
(ウ) Ｈが原告らに委託していたのは、①事業場内の清掃作業、②建浴作業（メッキ加工用機械の分解、清掃、組立てや薬液の入替え等の作業）、③養生作業（機械設備の移動や解体等の際に、ほこりや薬剤の飛散を防止するため、機械設備等をビニールシートやブリキ板、軽量鉄骨で覆う作業）、④廃棄物の分別作業等であった。このうち、建浴作業では、薬剤の飛散防止のため、原告らにおいて用意したビニールシートを周囲に敷いた上、ゴム手袋やマスク、作業着（カッパ）、長靴、ゴーグル等で身体を防御した作業員がウエス（工業用雑巾）を用いて薬剤を拭き取ったり、ブラシやたわし等で洗浄作業を行ったりするため、ビニールシートやウエスのほか、作業員の着用したゴム手袋やマスク、作業着、長靴、ゴーグル等の防御具、ブラシやたわし等の清掃道具、空容器等が廃棄物となった。また、養生作業においては、ほこりや薬剤の混入防止のために機材の再利用が禁止されていたため、大量のビニールシートやブリキ板、軽量鉄骨、養生テープ片等の廃棄物が発生した。これらの廃棄物のうち、Ｈから支給されるウエスについては、Ｈによって処理されたが、原告らが作業のために持ち込んだビニールシートやブリキ板、軽量鉄骨、防御具、清掃道具、空容器等は、原告らが持ち帰って自ら処理することになっていた。このため、原告らは、Ｈからこれらの廃棄物を持ち帰り、これを処分するまでの間、Ｄ事務所の横にある廃棄物置場に一時的に仮置きしていた。（甲全４、５、１３ないし１５、２０、乙全１８、３２、３４、証人戊〔２頁〕、原告ら代表者〔３２頁〕、弁論の全趣旨）
オ 原告らとＹとの間の取引等
原告らは、Ｈのほかにも、ＹやＯ、Ｐ等からも、前記エ(ウ)と同様の作業その他の各種作業を受託してきた。このうち、Ｙ・ｍ工場では、工場敷地内の道路の補修・舗装作業、建物の修繕作業、フェンスの設置・解体作業、工場周辺の環境整備（清掃、植木等）作業等が行われ、これらの作業によって発生した廃棄物についても、Ｈから持ち帰った廃棄物等と区別されることなく、処分されるまでの間、Ｄ事務所横の廃棄物置場にまとめて仮置きされていた。（甲全２、５、２０、証人戊〔２頁〕、原告ら代表者〔３２頁〕、弁論の全趣旨）
カ 原告Ｂによる本件外注費の計上等
(ア) 原告Ｂは、平成１５年８月期ないし平成１７年８月期の総勘定元帳の外注費勘定に、別表２記載(1)ないし(3)の「外注費の額」欄のとおり、Ｃに対する外注費（本件外注費のうち、原告Ｂ分）を計上した。これら外注費については、毎月、これらと同額のＣ作成に係る本件各請求書及び本件各領収書が発行されてきた。また、原告Ｂは、毎月、上記各外注費と同額の小切手を振り出してきたところ、これらの小切手に係る小切手帳控えの渡先欄には「Ｃ」と記載されており、Ｊ銀行大垣支店の当座預金口座から小切手の額面どおりの出金がされてきた。（甲全１、２４、乙全５、６、弁論の全趣旨）
(イ) 前記(ア)の外注費については、①原告Ｂは、毎月、Ｃに対し、本件各ファックス文書をファクシミリで送信し、請求書に記載する作業内容及び金額並びに請求書及び領収書の日付を指定する、②原告Ｂは、請求書の金額と同額の小切手を振り出した上、当座預金口座のあるＪ銀行大垣支店において、あらかじめこれを現金化しておく、③Ｃは、本件各ファックス文書の内容に従って本件各請求書及び本件各領収書を作成する、④Ｃの代表者である乙は、領収書の日付の頃にＤ事務所を訪れ、甲がいるときは甲から、不在のときは事務員から、本件各領収書等の交付と引換えに、現金入りの封筒を受領する、という手順で処理されてきた。（甲全５の２、乙全３ないし５、５２、証人乙〔３、３２、４４頁〕、原告ら代表者〔１３、１６頁〕、弁論の全趣旨）
(ウ) 原告ＢがＣから受領した本件各請求書の記載内容は、別表７のとおりであり、その品名欄には、毎回「清掃その他作業」（ただし平成１５年８月に限っては「Ｈ清掃その他作業」）と記載され、平成１４年９月から平成１６年４月まではこれに加えて「廃棄物整理」、「廃棄物分別」等の記載もされていた。また、本件各領収書の記載内容は、別表８のとおりであり、その但書欄は、空欄のままのものもあったが、「Ｈ清掃作業他」、「清掃作業その他工事」、「Ｈ工場内清掃他」、「Ｈ作業分」、「清掃作業他一式」、「工場内廃棄物整理その他作業一式」などと記載されているものもあった。（乙全４、５、証人乙〔３、４頁〕）
キ 原告Ａによる本件外注費の計上等
(ア) 原告Ｂは、平成１７年９月１日、原告Ａに対し、Ｈ工場内請負作業全般（具体的な内容は、建浴、清掃作業）を委託する旨の業務委託契約を締結した。（乙全１）
(イ) 原告Ａは、平成１７年９月１日、Ｃとの間で、次の内容の請負基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結し、契約書を取り交わした。（乙全２、５２）
ａ 原告Ａは、Ｃに対し、下記に基づき工事及び作業を依頼する。（１条）
ｂ 各工事及び作業については、双方、現地確認・協議の上、金額を決定し、工事及び作業を実施する。（２条１項）
金額の決定方法は、見積書、口頭による契約、随意契約など社会通念上許される範囲で決定する。（２条２項）
ｃ 支払は毎月末締め切り、翌月２０日現金にて支払う。（３条１項）
小切手・振込みについては、受注側の意思を尊重又は考慮する。（３条２項）
請求書の金額については、双方信頼の上、値引きはしない。やむを得ない場合、値引きするときは、双方紳士的に協議し決定する。（３条３項）
ｄ 材料については、①全て受注者の負担、②一部発注者支給、③全て発注者支給のいずれかを、双方協議して決定する。（４条）
ｅ 基本契約書に記載されていない事項については、双方協議の上紳士的に決定する。（９条）
(ウ) Ｃは、本件基本契約締結直後の平成１７年１０月頃、原告Ａの求めに応じて、原告Ａに対し、Ｃの従業員１３名の従業員名簿及びそのうち１２名の運転免許証を提出した。（甲全２１、２２、５２、証人乙〔５０～５１頁〕、原告ら代表者〔５頁〕）
(エ) 前記(ア)のとおり、原告Ｂと原告Ａとの間で、平成１７年９月１日にＨ工場内請負作業全般についての委託契約が締結されたのに伴い、原告Ｂの下で行われていた前記カの本件外注費の計上やＣとの間の領収書等のやり取りは、全て原告Ａの下で行われるようになった。具体的には、原告Ａは、平成１８年８月期ないし平成２１年８月期の総勘定元帳の外注費勘定に、別表２記載(4)の「外注費の額」欄及び(5)ないし(7)の「仮払消費税等控除後の額」欄のとおり、Ｃに対する外注費（本件外注費のうち、原告Ａ分）を計上しているところ、上記各外注費については、従前、原告Ｂの下で行われていたのと同様に、毎月、これらと同額のＣ作成に係る本件各請求書及び本件各領収書が発行されてきた。また、原告Ａは、従前原告Ｂが行っていたのと同様に、毎月、上記各外注費と同額の小切手を振り出してきたところ、これらの小切手に係る小切手帳控えの渡先欄には「Ｃ」と記載されており、Ｊ銀行大垣支店の当座預金口座から小切手の額面どおりの出金がされてきた。本件各ファックス文書の送信と小切手の現金化、本件各請求書及び本件各領収書の発行、乙に対する現金入り封筒の交付といった前記カ(イ)の一連の処理手順についてもそのまま踏襲され、従前と変わるところはなかった。（甲全１、５の２、１０の１、２４、乙全４、５、６、７、５２、証人乙〔３、５、３２、４４頁〕、証人戊〔１、３～４、７、１０頁〕、原告ら代表者〔６、１３、１６頁〕、弁論の全趣旨）
(オ) 原告ＡがＣに対して送信した本件各ファックス文書のうち平成１９年８月１５日から平成２１年１２月２１日までの文書の具体的な記載内容は、別表９のとおりであり、表題として「請求書の件お願いします」と記載された上、作業内容及び金額が記載され、続けて「７／末で請求書８／２０で領収書をお願いします」などと記載されていた。また、原告ＡがＣから受領した本件各請求書の記載内容は、別表７のとおりであり、その品名欄には、平成１７年９月から平成１９年１月までは毎回「清掃作業」（ただし平成１７年１１月に限っては「清掃その他作業」）と記載され、平成１９年２月から同年８月までは「清掃廃棄物整理その他作業」又は「工場清掃廃棄物整理その他作業」などと記載され、同年９月からは「工場内廃棄物整理その他作業」又は「廃棄物整理その他作業」などと記載されていた。さらに、本件各領収書の記載内容は、別表８のとおりであり、その但書欄は、空欄のままのものもあったが、「清掃作業他」、「清掃作業一式」、「Ｈ清掃その他一式」、「工場内廃棄物整理他」などと記載されているものもあった。（乙全３、４、５、証人乙〔３～５頁〕、原告ら代表者〔９～１０、１３、２２頁〕）
(カ) 原告Ａの従業員の供述内容
原告Ａには、平成２０年当時、戊（平成２０年５月入社）、Ｑ（平成１８年２月入社。以下「Ｑ」という。）、Ｒ（平成２０年１月頃から平成２２年７月頃まで勤務。以下「Ｒ」という。）といった事務員が勤務していた。このうち、経理事務等を担当していた戊は、証人尋問において、「Ｃに対する外注費の支払については、毎月、甲の指示を受けて小切手を振り出し、Ｊ銀行大垣支店で現金化し、銀行の封筒に入れられてホッチキスで封をした状態の現金を持ち帰り、『Ｃさん』と封筒に書いた上、Ｄ事務所の金庫に保管していた。Ｃに支払う外注費として小切手振出、現金化をしていた金額は、毎月１００万円から２００万円程度であった。」、「甲の留守中、外注費を受け取りに来た乙に対し、甲の代わりに封筒を交付したことが五、六回以上、１０回以内程度あった。その際には、本件各領収書と引き替えに、金庫から取り出した封筒を開封せずにそのまま交付していた。金庫から取り出した封筒は、甲によって銀行の封筒の上に別の封筒をかぶせられた二重封筒の状態になっていることが多かったが、いずれにしても封がされたままの状態であった。」、「乙に交付した封筒は、その厚みや重さから１００万円以上の現金が入っていると思われるものであり、数十万円程度しか入っていないという感触ではなかった。」、「自分が封筒に金額を書き入れたことはないし、Ｃに渡す封筒に金額らしき数字が記入されているのを見たこともない。」旨供述した。Ｑも、その陳述書（甲全１０の２）において、「甲の不在の折、乙に１００万円から２００万円程の外注費を交付したことが五、六回ある。」旨述べており、小切手振出と現金化の手順や乙に交付した封筒の状況に関する同人の供述記載内容は、戊の上記供述と同様である。また、Ｒは、その陳述書（甲全１２）において、「経理担当者ではないため、小切手の振出や現金化については知らないが、甲の留守中、Ｃに渡すように指示された封筒入りの現金を領収書と引き替えに交付したことが二、三回ある。」、「封筒の厚みや重さからして数十万円以上の大きなお金が入っていると思っていた。」旨述べている。（甲全１０、１２、証人戊〔１、３～１１、１３～１７頁〕）
ク Ｃの側における経理処理等
(ア) Ｃでは、売上げの大部分が振込みや手形・小切手により回収され、Ｅ信用金庫垂井支店のＣ名義の普通預金口座であるＣ口座に入金されており、総勘定元帳の「売上高１」勘定において「Ｅ信用金庫普通」、「受取手形」等として処理されていた。また、まれに現金で回収した場合には、そのままＣ口座に入金され、税理士や経理担当従業員がＣ口座の通帳を確認して売上げを計上するのが通常であった。（乙全２４、４４、弁論の全趣旨）
(イ) これに対し、本件外注費については、Ｃ口座に入金されておらず、Ｃの総勘定元帳の「売上高１」勘定において「現金」又は「諸口」として処理されてきた。Ｃの担当税理士は、本件外注費に係る現金がＣに入金されていることを直接確認することはなかったものの、乙が「原告らからの売上代金は預かっている。」「そのまま材料や外注の支払に回っている。」といった説明をしたことから、本件各請求書の控え及び本件各領収書の控えを基に、上記の計上をしてきた。（乙全２４、３１、４４、弁論の全趣旨）
(ウ) Ｃの平成１８年６月期の総勘定元帳における「売上高１」勘定に係る平成１７年１２月分ないし平成１８年６月分の記帳処理を見ると、別表１０のとおり、Ｃにおいては、この時期に、原告らに対する売上げとＦらに対する外注費とが同時に発生し、その入金と支払を相殺する記帳処理が行われている。（乙全４４、弁論の全趣旨）
(エ) なお、Ｃにおいて作成された平成２１年１月１日から同年８月３１日までの工事日誌には、受注先を原告らとする工事や、現場名をＨの事業場やＤ事務所横廃棄物置場とする工事の記載はない。（乙全９、１０）
ケ 原告らとＣとの取引に関する甲の供述等
甲は、Ｃとの取引について、その陳述書（甲全５の１）において、「Ｈで発生した廃棄物は、大垣市で発生したものであるが、ｈ町で建設業をしているＣに、検査確認が甘いｈ町の焼却炉に持って行ってもらい、一般廃棄物として処分してもらった。」旨説明している。また、甲は、代表者本人尋問において、「Ｈの仕事を始めて少し経ってから、原告らの側が資材や消耗品等を持ち込む請負方式の契約に変わったため、ブラシ、シート、ビニール、ガムテープ等を持ち帰るようになり、廃棄物の処理が追いつかなくなった。そこで、Ｃが土木工事をするときにたき火等でゴミを燃やすとか、造成の際に埋めてしまうとか、そういった形で廃棄物の処理を依頼するようになった。」、「Ｃとの間の廃棄物処理の代金は、自分が乙に電話や会うなどして、口頭で『大体このくらい』と決めていた。単価１立方メートル当たり１万円から１万２０００円程度の前提で、仮置き場に五、六十立方メートル入るので、月四、五回若しくはそれ以上というように、目測数量による概算であったが、原告らの資金繰りや予算の都合で少し値引きしてもらうこともあった。乙との約束で、一切書類その他は残さないという約束でやっていた。」、「請求書や領収書の中に『Ｈ工場内清掃作業』と記載されたものがあるのは、ごみ処理ばかりを書いていると、西濃振興局の調査が入った場合に指摘を受ける可能性があるため、名目を変えてもらった。」、「産業廃棄物の処理について、産業廃棄物業者に相談したことはあるが、１万５０００円を上回っていた。」旨供述した。（甲全５の１、原告ら代表者〔２～４、１２、１４、１８～１９、３５頁〕）
コ ＣとＦらとの間の架空取引等
(ア) Ｃは、平成１３年又は平成１４年頃から、滋賀県の建設業者であるＦに対し、下水道工事や道路舗装工事を発注する取引をしていたところ、平成１５年頃から、Ｆに依頼して、三、四か月おきに白紙の請求書及び領収書を交付してもらい、これに虚偽の工事名や金額を記入して、Ｆに対する架空の外注費を計上するようになった。乙は、丙から白紙の請求書及び領収書を交付してもらう見返りとして、その都度、丙に対し、１０万円から５０万円程度の現金を支払った。（乙全１０、４６、４７、５２、５３、証人乙〔９～１１、２２～２３、４８～４９頁〕、弁論の全趣旨）
(イ) また、Ｃは、Ｆと同様に下水道工事や道路舗装工事の外注先であったＧにも、架空の請求書及び領収書を交付してもらい、Ｇに対する架空の外注費を計上した。（乙全４６、弁論の全趣旨）
(ウ) 他方、Ｃは、平成１６年頃、資金繰りに窮していたＳ株式会社及びＴ有限会社（以下、併せて「Ｓら」という。）から、税金を圧縮するために虚偽の請求書及び領収書を交付するよう協力するよう依頼され、これに応じて、同年頃から平成２１年までの間、決算期である３月頃に、指示された金額と日付どおりの請求書及び領収書を作成、交付し、その見返りとして、請求書の金額の７～８％に当たる約２０万円ないし３０万円の謝礼を受け取った。（乙全５１、証人乙〔４７、５２頁〕）
サ Ｃに対する税務調査等
(ア) 大垣税務署の調査官は、平成２１年１２月初め頃、Ｆに対して税務調査を行った。その際、Ｆは、Ｃから請求書等の見返りに受領した報酬を記録していた手帳を発見されて、追及を受け、前記コ(ア)のＣとの架空取引を自供するに至った。（乙全４７、５３）
(イ) そこで、大垣税務署は、平成２１年１２月１６日、統括官を筆頭に二、三名の態勢でＣの事務所を訪問し、税務調査を実施した。その際、統括官は、「ＣのＦに対する外注費については、既に架空であることは分かっている。Ｆは認めている。」、「おおよそ１億６０００万円から１億８０００万円くらいの架空外注費に対する税金が７０００万円から８０００万円くらいかかる。」などと乙を厳しく追及した。乙は、７０００万円から８０００万円もの税金がかかると聞かされ、いったんは長年経営してきたＣの倒産という事態も考えたものの、会社の継続を望む息子の丁のためにもＣを倒産させるわけにはいかないと考え直した末、同日、Ｆに対する架空外注費の計上について認めるとともに、Ｓらとの間の架空取引（前記コ(ウ)）についても自供し、その際、原告らからの外注費も架空である旨供述するに至った。（甲Ａ１、Ｂ１、乙全１０、５２、証人乙〔１１、３９、４４～４６頁〕）
(ウ) 乙は、本件外注費が架空である旨の供述をした後である平成２１年１２月２１日頃、Ｄ事務所を訪れた。その際、乙は、同年１１月分の外注費に係る１３６万５０００円の請求書と同年１２月２１日付けの同額の領収書と引換えに、甲から、本件封筒を受け取った。本件封筒は、もともとＤ事務所に届いた窓付き封筒が再利用されたものであり、表面には、発信者である「ＵＶ株式会社」の名称や住所、電話番号等のほか、甲以外の者の筆跡で、上記領収書等に合致する「１，３６５，０００」という数字が記載されており、裏面には、「Ｗ」の印字のほか、甲の筆跡による「１３０．０００」「６５００」「１９５．０００」という数字が記載されている。この裏面の数字について、甲は、代表者本人尋問及び陳述書（甲全５の２、２０）において、「乙から、下請けに支払うときに１０％のもうけと消費税がうちの取り分であると見せると都合がいいから、１９５０００と記載してほしいと頼まれて記載した。」旨供述している。（甲全５の２、２０、乙全１４、５２、５４、５５、証人戊〔１３頁〕、証人乙〔１１～１２頁〕、原告ら代表者〔２６、２７頁〕、弁論の全趣旨）
(エ) 乙は、前記(イ)の平成２１年１２月１６日の税務調査の際、原告らの求めに応じて請求書や領収書を作成した対価を受け取っていた旨説明し、大垣税務署の調査官から、対価を受け取っていた証拠を提出してほしいと求められていたところ、平成２２年１月１４日、Ｃの事務所において、大垣税務署の調査官３名の税務調査を受けた際、同調査官らに対し、本件封筒を提示し、平成２１年１２月下旬に甲から受け取った本件手数料１９万５０００円がそのまま封入されている旨供述した。そこで、調査官は、本件封筒の両面をコピーした上、本件封筒の中に入っていた現金が１９万５０００円であることを確認し、その上で乙に本件封筒と同現金を返却した。その際に撮られた本件封筒表面のコピー（乙全１４、５４）の窓の部分には、１０００円紙幣が写っているため、大垣税務署に提示された当時、本件封筒の中には、紙幣が裸の状態で入れられていたと考えられる。（甲Ａ１、Ｂ１、全５の２、乙全１４、２１、５２、５４、５５、証人乙〔１１～１２頁〕、原告ら代表者〔２６、２７頁〕）
(オ) 乙は、大垣税務署の調査官や名古屋国税局の担当官に対し、「原告らからは、毎月、本件手数料のみを受け取っていた。原告らから交付される金員は、毎回、手数料と消費税相当額が記載された封筒に入っていた。」旨供述し、証人尋問においても、「原告らから毎回受け取っていた本件手数料の入った封筒には、その金額が記載されていた。」旨供述した。その一方で、乙は、証人尋問において、「原告らから受け取った封筒は、最後の封筒（本件封筒）を除いて全て破棄した。」と供述した。実際、Ｃ及び原告らに対する税務調査においては、本件封筒以外には、乙の説明するような金額の書き込みのある封筒は見つかっておらず、Ｃ及び原告らのいずれの側においても、裏帳簿やこれに類するメモ等は、一切発見されていない。また、乙の供述を前提にすると、本件外注費の大半がＣに交付されることなく、原告ら又は甲によって何らかの形で費消ないし蓄財されたことになるが、これをうかがわせる記録や資料等は一切発見されていない。（甲Ａ１、Ｂ１、乙全１０、証人乙〔３２～３４頁〕、弁論の全趣旨）
(カ) Ｃは、平成２２年５月２６日、Ｆ、原告ら及びＳらとの取引が架空であったことを前提に、平成１７年６月期ないし平成２１年６月期について修正申告をし、５０００万円程度の追加納税をした。この追加納税額は、Ｆに対する架空の外注費の計上が発覚した当初に予想された前記(イ)の税額よりもかなり圧縮された金額となっている。（甲Ａ１、甲Ｂ１、乙全４４、４６、証人乙〔１３、３７～３８頁〕、弁論の全趣旨）
(キ) 他方、原告らは、乙が大垣税務署に本件外注費は架空である旨申告したのを契機に、税務調査を受けることになり、平成２２年６月１５日、本件各処分を受けるに至った。（甲Ａ１、Ｂ１、弁論の全趣旨）
シ Ｄ事務所における廃棄物の処理状況等
(ア) Ｃが本件外注費は架空である旨の申告をしたため、原告らが税務調査を受けることになったことから、原告らとＣとの間では、一切の取引が途絶えた。そこで、原告Ａは、平成２１年１２月又は平成２２年１月以降、Ｈの事業場で発生してＤ事務所横廃棄物置場に仮置きされる産業廃棄物等について、Ｌを通じて有限会社Ｘ（以下「Ｘ」という。）に対し産業廃棄物の処理を委託するとともに、Ｌに対し有価物を売却するようになった。そして、同年１１月からは、Ｉが原告Ａに代わって、Ｌとの間でこの取引を行うようになった。（甲全９、１１、２０、２３、証人Ｍ〔１、４～６、８～９、１２頁〕、原告ら代表者〔２９～３０、３６、４０頁〕）
(イ) Ｌは、廃棄物の収集・運搬・処分業を営むＸの従業員であるＭが、個人事業主として妻と共に廃棄物処理等の取次業を営むに当たって使用している屋号である。Ｘは、従前から、原告Ａの廃棄物処理を請け負っていたところ、Ｃの原告Ａからの受注量が自社よりも多いと見ていたことから、Ｍが平成２０年に入社した後、営業を担当するようになったＭに対し、Ｃが原告Ａから受注している仕事をＸが受注できるように積極的な働きかけを何度か指示した。これを受けて、Ｍは、営業担当者として、原告Ａほか受注先等に出入りする他社の動向に注意を払い、何度か甲に対して発注を要請したが、前記(ア)のとおり原告ＡとＣとの取引が途絶えるまでは、長年Ｃと取引をしていることを理由に断られていた。（甲全５の１、８、１１、証人Ｍ〔１、２～４、７頁〕）
(ウ) Ｍは、平成２０年から平成２１年頃、原告Ａの非営業日である土曜日や日曜日に、Ｄ事務所の駐車場にＣの４トンダンプカー（後ろのあおり、トラックのドア及びキャビンの寝台に「Ｃ」という名称が記載された白色の車両）が停まり、Ｃの従業員又はその下請作業員が産業廃棄物をダンプカーに積んでいるのを何度か目撃したことがある。（甲全８、１１、証人Ｍ〔３～４、９～１５頁〕）
(エ) なお、原告ＡないしＩとＬとの間では、廃棄物の種類ごとに単価を定め、廃棄物の内容や混合具合によって値決めをしている。Ｌでは、廃棄物の仕分けを徹底して処理費用の抑制を図っていることに加え、本件各処分後、原告らの受注が減少したこともあって、ＩのＬに対する支払額は、月平均８０万円から９０万円程度で推移してきた。（甲全９、１１、２３、証人Ｍ〔１頁〕、弁論の全趣旨）
(3) 前記(2)で認定した事実によると、次の諸点を指摘することができる。
ア 本件外注費については、Ｃの作成に係る本件各請求書及び本件各領収書が存在し、原告らによって、毎月、本件各請求書等の金額と同額の小切手が振り出され、Ｊ銀行大垣支店の当座預金口座から同額の出金が行われてきたものである。そして、原告らの総勘定元帳の外注費勘定には、Ｃに対する外注費が計上され、これら小切手の渡先は「Ｃ」であるとする小切手帳控えが存在しているのであるから、原告らにおいては、本件外注費をＣに支払ったとする自らの主張に沿った経理処理がされており、その裏付けとなる帳簿や書類等も残されているということができる。
イ ところが、前記(2)サ(キ)のとおり、原告らは、Ｃの代表者である乙が大垣税務署に本件外注費は架空である旨申告したのを契機に、本件各処分を受けるに至ったものである。本件封筒は、乙が、原告らの求めに応じて請求書や領収書を作成して対価を受け取っていたという自らの説明を裏付けるものとして大垣税務署に提出されたものであるところ、乙は、証人尋問において、本件封筒の入手経緯等について、①平成２１年１２月の本件手数料が入った本件封筒を甲から受領してＣの事務所に戻った当日ないし数日後、たまたま税務署の調査官がいて、それを開封するということになった（証人調書１５～１６、２０～２１頁）、②本件封筒を受領する前に、既に甲に対し、「税務署の調査において、Ｃと原告らとの取引が架空であることを話した」旨を伝えていた（証人調書２１～２２、５４～５５頁）旨供述している。しかしながら、前記(2)サ(ウ)、(エ)で認定したとおり、乙が甲から本件封筒を受領した日（平成２１年１２月２１日頃）と、乙が本件封筒を大垣税務署の調査官に提示した日（平成２２年１月１４日）との間には、２０日間以上の間隔があるから、上記①の供述は、客観的な事実関係と明らかに齟齬している。上記②の供述も、甲が乙から架空取引を税務署に申告した旨を告げられたにもかかわらず、わざわざ架空取引の裏付けとなる書込みのある本件封筒に現金を入れ、架空取引の謝礼を乙に支払ったなどということは通常考え難く、不自然、不合理である。したがって、乙の本件封筒の入手経緯等に関する上記供述は、到底信用することができないというほかはない。
ウ また、前記(2)キ(カ)のとおり、原告らからＣに対する支払について、経理事務等を担当していた戊を始めとする原告Ａの従業員らは、いずれも、「小切手を現金化した後、銀行の封筒に入れられてホッチキスで封をした状態の現金を持ち帰り、Ｄ事務所の金庫に保管していた。甲不在の折には、本件各領収書と引き替えに、金庫から取り出した封筒を開封せずにそのまま乙に交付していた。金庫から取り出した封筒は、甲によって銀行の封筒の上に別の封筒をかぶせられた二重封筒の状態になっていることが多かったが、いずれにしても封がされたままの状態であった。」、「乙に交付した封筒は、その厚みや重さから１００万円以上の現金が入っていると思われるものであり、数十万円程度しか入っていないという感触ではなかった。」、「自分が封筒に金額を書き入れたことはないし、Ｃに渡す封筒に金額らしき数字が記入されているのを見たこともない。」旨供述しているところ、前記(2)サ(ウ)及び(エ)で認定した本件封筒の状態等は、上記従業員らの供述する現金入り封筒の状態とかけ離れている。乙は、平成２１年１２月１６日の税務調査の際、原告らの求めに応じて請求書や領収書を作成した対価を受け取っていた旨説明し、大垣税務署の調査官から、対価を受け取っていた証拠を提出してほしいと求められていたこと等をも併せ考慮すると、乙が自らの説明に沿うように本件封筒の中身等を整えたのではないかとの疑いを払拭することができず、本件封筒受領時の状況に関する乙の供述をそのまま信用することはできない。
エ ところで、乙は、証人尋問において、原告らから毎回受け取っていた本件手数料の入った封筒には、その金額が記載されていた旨供述しているが、その一方で、それらの封筒は、最後の封筒（本件封筒）を除いて全て破棄したとも供述している（証人調書３２～３４頁）。実際、Ｃに対する税務調査においては、乙の説明するような金額の書き込みのある封筒は見つかっておらず、裏帳簿やこれに類するメモ等も一切発見されていない。また、乙は、証人尋問及び陳述書において、原告らから受け取ったとする本件手数料の使途について、Ｆに対する手数料（前記(2)コ(ア)）の支払に充てたほか、個人的に費消したりＣの経費を立て替えて支払ったりした旨供述するけれども（証人調書８、１０頁、乙全５２）、その具体的な金銭の流れを直接示す客観的な証拠はない。さらに、乙の供述を前提にすると、本件外注費の大半がＣに交付されることなく、原告ら又は甲によって何らかの形で費消ないし蓄財されたことになるが、原告らの側においても、裏帳簿やこれに類するメモ等、あるいはこれら金銭の流れを示す記録等は発見されておらず、原告らの側における費消・蓄財をうかがわせる証跡は見当たらない。
このように、本件外注費の授受を否定する乙供述は、実際の金の流れ等に関する客観的な裏付けを欠くものといわざるを得ない。
オ 乙は、ＣのＦに対する架空の外注費の金額について、①陳述書（乙全５２）においては、「本件各請求書等の控えを見て、原告らに対する架空の売上金額が毎月いくらあるかを目安にしながら、その売上金額に見合う額かそれ以上の額の外注費を計上するため、Ｆからもらった白紙の請求書と領収書に金額を記載した。」旨説明していたが、②証人尋問においては、「分からない」とか、「適当に決めた」旨の供述に終始している（証人調書３４～３５、４１頁）。乙の供述は、合理的な理由なく変遷している上、仮に上記②のとおりＦに対する架空外注費を「適当に決めた」とすると、Ｃの経理上現金等の金額が合わなくなる事態が頻発しかねないから、それ自体、不合理というべきである。
カ また、乙は、Ｃが本件外注費に係る役務の提供をしたことは一切ない旨供述しているけれども、前記(2)シ(ウ)で認定したとおり、Ｍは、「Ｃ」の名称入りダンプカーがＤ事務所の駐車場に停まっており、産業廃棄物をダンプカーに積む作業が行われている様子を何度か目撃したことがあるというのである。この点について、被告は、Ｍの上記供述には信用性がない旨主張するけれども、Ｍの証人尋問における供述は、供述の内容や質問とこれに対する受け答えの流れ、供述態度等に照らし、虚偽の供述や観察違い・記憶違いの供述をしているものとは到底思われず、十分信用することができるものである。そうすると、乙の上記供述は、Ｍが目撃した事実に反するものであって、そのまま信用することができない。
キ そもそも、乙は、証人尋問において、「分かりません。」、「記憶にありません。」、「よう覚えとりません。」などという応答を繰り返しており（証人調書２５～２６頁、３４～３５頁）、あいまいな供述や相矛盾する供述も散見される。乙には、証人尋問全体を通して誠実に記憶を喚起して記憶のとおりに証言しようとする態度に欠け、自己に不利な証言を避けようとする傾向が顕著であるから、乙証言の全体的な信用性は低いといわざるを得ない。
ク さらに、前記(2)コ(ア)、サ(ア)、(イ)及び(カ)で認定したとおり、Ｃは、平成１５年頃から、取引先であるＦに依頼して白紙の請求書及び領収書を交付してもらい、これに虚偽の工事名や金額を記入して、Ｆに対する架空の外注費を計上してきたところ、Ｆが税務調査を受けた際にこれを自供したため、Ｃ自身も、平成２１年１２月１６日に税務調査を受け、最終的には、修正申告をして追加納税するに至ったものである。上記税務調査の際、乙は、Ｆに対する架空外注費について約７０００万円以上の多額の課税をされる旨告げられ、長年経営してきたＣの倒産という事態も考えたが、会社の継続を望む息子の丁のためにもＣを倒産させるわけにはいかないと考え直したというのであり、また、上記税務調査は、ＣとＦとの取引が架空であることが判明したのを契機に行われたものであるところ、その際、Ｓらとの取引も架空であったという話になったことから、原告らとの取引も同様に架空であった旨供述するに至ったとしても不自然ではない状況にあった。そうすると、乙には、Ｃの税負担の軽減を図るため、原告らとの取引について虚偽の供述をする動機があったということができる。
(4) 以上で指摘した諸点に照らすと、乙供述をそのまま信用することはできない。
(5) これに対し、被告は、前記第２の５【被告の主張】(1)ア(イ)ないし(キ)、イ(イ)ないし(カ)のとおり、諸々の間接事実を指摘して、乙供述には信用性があり、本件外注費に係る取引は仮装されたものである旨主張するので、以下検討する。
ア 確かに、本件においては、①Ｃの側では、本件外注費については、通常売上金が入金されるＣ口座に入金されず、総勘定元帳の売上高勘定でも「現金」又は「諸口」として処理されているほか、平成１８年６月期の総勘定元帳における平成１７年１２月分ないし平成１８年６月分の記帳処理では、原告らからの本件外注費とＦらに対する外注費とが同時に発生し、その入金と支払を同額で相殺処理する扱いがなされているなど、他の取引とは異なる経理処理がされていること、②原告らとＣとの間では、原告らがＣに対して本件各ファックス文書によって請求書等の記載内容を指示し、これに基づき本件各請求書及び本件各領収書が作成されていたこと、③本件各請求書及び本件各領収書には、Ｄ事務所横廃棄物置場の廃棄物の処分を示す記載はなく、実際には行われていない「Ｈ清掃その他作業」、「Ｈ清掃作業他」などの業務内容が記載されていたこと、④原告らは、本件外注費の金額と同額の小切手を振り出しながら、自らこれを現金化して現金決済をしていたこと、⑤Ｃの工事日誌には、本件外注費に係る工事・作業に関する記載が見当たらないこと、⑥本件封筒の裏面には、甲が記載した「１３０．０００」「６５００」「１９５．０００」の書き込みがあること等の事実が認められることは、被告が指摘するとおりである。
しかしながら、前記(2)エ(ウ)及びケで認定した事実によると、原告らは、Ｈ等で発生した産業廃棄物を公には説明し難い不適切な方法でＣに処分してもらい、その代金額を口頭にていわばどんぶり勘定で決めていたことがうかがわれるのであるから、上記不適切な廃棄物処理が明るみにならないように、請求書等の名目が実際の業務内容と異なるものとされたり、Ｃ側の会計処理や工事日誌等の記録が不明朗なものとなるなどした可能性もあながち否定し去ることができないし、前記(2)カ(イ)(ウ)、キ(エ)(オ)で認定したような記載内容の本件各ファックス文書や本件各請求書等がやりとりされたこともあながち不自然とはいい切れない。また、甲は、代表者本人尋問において、「乙から現金決済を求められたため、それを容認する一方、原告らにおいては、金額の大きさから、支払をしたことが決算上明確になるよう、一旦小切手を振り出した上で現金化する方法を選択した。」旨供述しており（本人調書６、３９頁）、この供述自体に特段不自然な点はないし、「小切手・振込みについては受注側の意思を尊重又は考慮する」と規定する本件基本契約３条２項（前記(2)キ(イ)ｃ）にも符合している。これら諸点を考慮すると、被告の指摘する上記①ないし⑤の事実は、必ずしも被告が主張するように、本件外注費の支払やＣによる役務提供の事実と相容れないものであるということはできない。
また、被告の指摘する上記⑥の事実については、前記(3)イ、ウで説示したとおり、この点に関する乙供述はそもそも信用することができないものであるから、本件封筒裏面の書き込みがあったからといって、これが、本件外注費が架空のものであったことを裏付ける証拠であるということはできない。
そして、前記(2)、(3)で認定、説示したとおり、原告らにおいては、Ｊ銀行大垣支店の当座預金口座から本件外注費に相当する額の出金がされ、現に封筒入りの現金が乙に交付されてきたところ、本件外注費の大半がＣに交付されることなく原告ら又は甲によって何らかの形で費消・蓄財されたというような事実をうかがわせる証跡は全く見当たらないばかりか、Ｃにおいても、本件外注費の授受とは異なる金銭の流れ等を示す裏帳簿やこれに類するメモ等は一切発見されていない上、原告らとＣとの取引が途絶えた後は、ＸやＬが、Ｄ事務所横廃棄物置場に仮置きされているＨ事業場から発生した産業廃棄物等の処理に当たっており、それ以前には、Ｃの従業員又はその下請作業員がＤ事務所横廃棄物置場において産業廃棄物をダンプカーに積み込むところが何度か目撃されていたというのであるから、本件外注費が架空のものであったとするには、なお合理的に疑いを差し挟む余地があるといわざるを得ない。そうすると、上記①ないし⑥の事実のみから、直ちに本件外注費に係る取引が仮装されたものであったと推認することはできない。
イ なお、被告は、原告らがＤ事務所横廃棄物置場に仮置きし、Ｃに処分を依頼していたとされる廃棄物は、ごく限られた種類の少量のものであり、Ｈ・ｉ事業場において原告らが行っていた養生作業で発生した廃棄物の推定量に照らすと、原告らが主張するような金額の処分費用にはならないとも主張するけれども、前記(2)エ、オで認定した事実によると、原告らがＤ事務所横廃棄物置場に仮置きし、Ｃに処分を依頼していたのは、Ｈ・ｉ事業場における養生作業により発生した廃棄物に限られるわけではなく、同事業場における建浴作業や清掃作業により発生した廃棄物のほか、Ｈ・ｍ事業場やＹ・ｍ工場における諸作業により発生した廃棄物も含まれていたというのであるから、Ｃが処分を依頼された廃棄物がわずかな種類の少量のものにとどまっていたということはできない。
したがって、被告の上記主張は、その前提を欠くというべきである。
ウ 前記(3)、(5)ア及びイで説示したとおりであるから、乙供述によって、本件外注費に係る取引が架空取引であったと認めることはできないし、被告の指摘する諸事実からこれを推認することもできない。したがって、被告の前記主張は、採用することができず、他に本件外注費に係る取引が架空取引であったと認めるに足りる証拠もない。
(6) 以上のとおり、本件外注費が、原告らがＣに対し役務の提供の対価として支払った事実のない架空のものであったということはできない。
２ 本件各処分の適法性について
(1) 本件各更正処分の適法性について
前記１で説示したとおり、本件外注費が架空のものであったということはできず、これについて、被告が立証責任を負う損金ないし支払対価の不存在を認めることはできない。
そうすると、前記前提事実(2)の損金及び課税仕入れに係る支払対価の額への算入を前提に税額等を計算するほかはないから、本件各更正処分のうち次の各部分は、いずれも違法というべきである。
ア 原告Ａについて
(ア) 平成１８年８月期の法人税については、確定申告額である所得金額６５万９２１８円、納付すべき税額１３万５５００円を超える部分
(イ) 平成１９年８月期の法人税については、確定申告額である所得金額２７２万９７１７円、納付すべき税額５５万５９００円を超える部分
(ウ) 平成２０年８月期の法人税については、確定申告額である所得金額５６万２４７２円、納付すべき税額マイナス１９万０６００円（還付金額１９万０６００円）を超える部分
(エ) 平成２１年８月期の法人税については、確定申告額である所得金額マイナス４０３２万２０３８円（欠損金額４０３２万２０３８円）を超える部分（なお、納付すべき税額については、確定申告額及び更正処分の額のいずれもマイナス２万７７９８円であり、当該更正処分のうち確定申告額を超える部分はない。）
(オ) 平成１８年８月期の消費税等については、確定申告額である消費税額５７８万９４００円、地方消費税額１４４万７３００円を超える部分
(カ) 平成１９年８月期の消費税等については、確定申告額である消費税額６７４万０９００円、地方消費税額１６８万５２００円を超える部分
(キ) 平成２０年８月期の消費税等については、確定申告額である消費税額６６７万９７００円、地方消費税額１６６万９９００円を超える部分
(ク) 平成２１年８月期の消費税等については、確定申告額である消費税額２２８万３０００円、地方消費税額５７万０７００円を超える部分
イ 原告Ｂについて
(ア) 平成１５年８月期の法人税については、修正申告額である所得金額５７８万７０９３円、納付すべき税額１２６万６９００円を超える部分
(イ) 平成１６年８月期の法人税については、確定申告額である所得金額１３６万６４６９円、納付すべき税額２９万５７００円を超える部分
(ウ) 平成１７年８月期の法人税については、確定申告額である所得金額１６４万２２９６円、納付すべき税額３５万６６００円を超える部分
(エ) 平成１７年８月期の消費税等については、確定申告額である消費税額２９８万２８００円、地方消費税額７４万５７００円を超える部分
(2) 本件各賦課決定処分の適法性について
前記(1)によると、本件各賦課決定処分は、いずれも国税通則法６８条１項、６５条１項所定の要件を欠き、違法というべきである。
第４ 結論
以上の次第で、原告らの請求はいずれも理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官福井章代
裁判官笹本哲朗
裁判官平野佑子
（別紙）
当事者目録
原告有限会社Ａ
同代表者取締役甲
原告有限会社Ｂ
同代表者取締役甲
原告ら訴訟代理人弁護士原武之
同鈴木猛
同川上明彦
同川上敦子
同松井隆
被告国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁大垣税務署長
池田永
被告指定代理人布目武
同立田渉
同平岩大輔
同猿渡利子
同髙橋秀樹
同伊藤憲篤
（別表１）
○課税の経緯（有限会社Ｂ）
別表１－１
法人税に係る課税の経緯
（単位：円）
区分
日付
課税標準
税額
重加算税
確定申告
平成15年10月31日
5,639,193
1,234,400
－
修正申告
平成16年6月7日
5,787,093
1,266,900
－
賦課決定処分平成16年6月28日
10,500
更正等
平成22年6月15日
32,824,593
9,201,000
2,775,500
異議申立て
平成22年8月9日
5,787,093
1,266,900
－
異議決定
平成22年11月9日
棄却
審査請求
平成22年12月3日
5,787,093
1,266,900
－
年
月期
裁決
平成23年11月30日
棄却
確定申告
平成16年10月29日
1,366,469
295,700
－
更正等
平成22年6月15日
27,672,369
7,656,800
2,576,000
異議申立て
平成22年8月9日
1,366,469
295,700
－
異議決定
平成22年11月9日
棄却
審査請求
平成22年12月3日
1,366,469
295,700
－
年
月期
裁決
平成23年11月30日
棄却
確定申告
平成17年10月28日
1,642,296
356,600
－
更正等
平成22年6月15日
24,703,396
6,766,300
2,240,000
異議申立て
平成22年8月9日
1,642,296
356,600
－
異議決定
平成22年11月9日
棄却
審査請求
平成22年12月3日
1,642,296
356,600
－
年
月期
裁決
平成23年11月30日
棄却
別表１－２
消費税及び地方消費税に係る課税の経緯
（単位：円）
区分
日付
課税標準
控除対象仕入税額
消費税額
地方消費税額
重加算税
確定申告
平成15年10月31日
158,628,000
3,212,355
3,132,700
783,100
－
更正等
異議申立て
異議決定
審査請求
年
月課税期間
裁決
確定申告
平成16年10月29日
165,701,000
3,342,434
3,285,600
821,400
－
更正等
異議申立て
異議決定
審査請求
年
月課税期間
裁決
確定申告
平成17年10月28日
189,560,000
4,599,564
2,982,800
745,700
－
更正等
平成22年6月15日
189,560,000
3,584,635
3,997,700
999,400
441,000
異議申立て
平成22年8月9日
189,560,000
4,599,564
2,982,800
745,700
－
異議決定
平成22年11月9日
棄却
審査請求
平成22年12月3日
189,560,000
4,599,564
2,982,800
745,700
－
年
月課税期間
裁決
平成23年11月30日
棄却
別表２及び別表６から別表１０まで省略
（別表３－１）
㈲Ｂ
被告主張額計算表（法人税）
（単位：円）
平成１５年８月期
平成１６年８月期
平成１７年８月期
年分等
金額
番号
更正処分等
被告主張額
更正処分等
被告主張額
更正処分等
被告主張額
確定申告（平成１５年８月期について
は修正申告）における所得金額
①
5,787,093
5,787,093
1,366,469
1,366,469
1,642,296
1,642,296
本件外注
費②
25,750,000
25,750,000
27,476,761
27,476,761
25,373,238
25,373,238
本件手数料③
3,862,500
3,862,500
4,122,000
4,122,000
3,805,500
3,805,500
雑収入④
1,287,500
1,287,500
1,373,839
1,373,839
加算
小計⑤
30,900,000
30,900,000
32,972,600
32,972,600
29,178,800
29,178,800
本件手数料⑥
3,862,500
3,862,500
4,122,000
4,122,000
3,805,500
3,805,500
事業税⑦
2,544,700
2,544,700
2,312,200
2,312,200
減算
小計⑧
3,862,500
3,862,500
6,666,700
6,666,700
6,117,700
6,117,700
所得金額の計算
所得金額又は欠損金額
（①＋⑤－⑧）⑨
32,824,593
32,824,593
27,672,369
27,672,369
24,703,396
24,703,396
注人税額⑩
9,207,200
9,207,200
7,661,600
7,661,600
6,770,900
6,770,900
控除税額⑪
6,155
6,155
4,726
4,726
4,579
4,579
差引法人税額（⑩－⑪）⑫
9,201,000
9,201,000
7,656,800
7,656,800
6,766,300
6,766,300
既に納付の確定した法人税額
⑬
1,266,900
1,266,900
295,700
295,700
356,600
356,600
差引納付すべき法人税額
（⑫－⑬）⑭
7,934,100
7,934,100
7,361,100
7,361,100
6,409,700
6,409,700
重加算税の基礎となる税額
（1 0 , 0 0 0 円未満切捨て）
⑮
7,930,000
7,930,000
7,360,000
7,360,000
6,400,000
6,400,000
加算税重加算税の額⑯
2,775,500
2,775,500
2,576,000
2,576,000
2,240,000
2,240,000
（別表３－２）
㈲Ｂ
被告主張額計算表（消費税）
（単位：円）
平成１７年８月期課税期間
番号
更正処分等
被告主張額
課税標準額①
189,560,000
189,560,000
消費税額②
7,582,400
7,582,400
確定申告された課税仕入
れに係る支払対価の額
③
120,738,576
120,738,576
本件外注費④
26,641,900
26,641,900
課税仕入れに係る支払対価の額
（③－④）⑤
94,096,676
94,096,676
控除対象仕入税額⑥
3,584,635
3,584,635
控除税額
控除税額小計⑦
3,584,635
3,５84,635
差引税額（②－⑦）⑧
3,997,700
3,997,700
確定申告に記載した差引税額
⑨
2,982,800
2,982,800
消費税額
納付すべき消費税額（⑧－⑨）⑩
1,014,900
1,014,900
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑪
3,997,700
3,997,700
譲渡割額納税額⑫
999,400
999,400
確定申告書に記載した譲渡割納税額
⑬
745,700
745,700
地方消費税額
納付すべき譲渡割額（⑫－⑬）⑭
253,700
253,700
消費税等の納付すべき税額
（⑩＋⑭）⑮
1,268,600
1,268,600
重加算税の基礎となる税額
（1 0 , 0 0 0 円未満切り捨て）
⑯
1,260,000
1,260,000
加算税
重加算税の額⑰
441,000
441,000
（別表４）
○課税の経韓（有限会社Ａ）
別表４－１
法人税に係る課税の経緯
（単位：円）
区分
日付
課税標準
税額
繰越欠損金の
当期控除額
翌期へ繰り越す
欠損金額
重加算税
確定申告
平成18年10月31日
659,218
135,500
131,826
－
更正等
平成22年6月15日
29,156,268
8,097,300
131,826
2,786,000
異議申立て
平成22年8月9日
659,218
135,500
131,826
－
異議決定
平成22年11月9日
棄却
審査請求
平成22年12月3日
659,218
135,500
131,826
－
年
月期
裁決
平成23年11月30日
棄却
確定申告
平成19年10月31日
2,729,717
555,900
－
更正等
平成22年6月15日
25,617,547
7,000,600
2,254,000
異議申立て
平成22年8月9日
2,729,717
555,900
－
異議決定
平成22年11月9日
棄却
審査請求
平成22年12月3日
2,729,717
555,900
－
年
月期
裁決
平成23年11月30日
棄却
確定申告
平成20年10月31日
562,472
△190,600
－
更正等
平成22年6月15日
22,976,083
6,216,400
2,142,000
異議申立て
平成22年8月9日
562,472
△190,600
－
異議決定
平成22年11月9日
棄却
審査請求
平成22年12月3日
562,472
△190,600
－
年
月期
裁決
平成23年11月30日
棄却
確定申告
平成21年11月2日
△40,322,038
△27,798
40,322,038
－
更正等
平成22年6月15日
△25,588,588
△27,798
25,588,588
－
異議申立て
平成22年8月9日
△40,322,038
△27,798
40,322,038
－
異議決定
平成22年11月9日
棄却
審査請求
平成22年12月3日
△40,322,038
△27,798
40,322,038
－
年
月期
裁決
平成23年11月30日
棄却
※△印は、欠損金額又は還付税額であることを表す。
別表４－２
消費税及び地方消費税に係る課税の経緯
（単位：円）
区分
日付
課税標準
控除対象仕入税額
消費税額
地方消費税額
重加算税
確定申告
平成18年10月31日
260,144,000
4,616,356
5,789,400
1,447,300
－
更正等
平成22年6月15日
260,144,000
3,476,476
6,929,200
1,732,300
497,000
異議申立て
平成22年8月9日
260,144,000
4,616,356
5,789,400
1,447,300
－
異議決定
平成22年11月9日
棄却
審査請求
平成22年12月3日
260,144,000
4,616,356
5,789,400
1,447,300
－
年
月課税期間
裁決
平成23年11月30日
棄却
確定申告
平成19年10月31日
283,186,000
4,586,530
6,740,900
1,685,200
－
更正等
平成22年6月15日
283,186,000
3,559,827
7,767,600
1,941,900
448,000
異議申立て
平成22年8月9日
283,186,000
4,586,530
6,740,900
1,685,200
－
異議決定
平成22年11月9日
棄却
審査請求
平成22年12月3日
283,186,000
4,586,530
6,740,900
1,685,200
－
年
月課税期間
裁決
平成23年11月30日
棄却
確定申告
平成20年10月31日
301,868,000
5,394,996
6,679,700
1,669,900
－
更正等
平成22年6月15日
301,868,000
4,408,053
7,666,600
1,916,600
430,500
異議申立て
平成22年8月9日
301,868,000
5,394,996
6,679,700
1,669,900
－
異議決定
平成22年11月9日
棄却
審査請求
平成22年12月3日
301,868,000
5,394,996
6,679,700
1,669,900
－
年
月課税期間
裁決
平成23年11月30日
棄却
確定申告
平成21年11月2日
154,420,000
3,893,742
2,283,000
570,700
－
更正等
平成22年6月15日
154,420,000
3,228,342
2,948,400
737,100
290,500
異議申立て
平成22年8月9日
154,420,000
3,893,742
2,283,000
570,700
－
異議決定
平成22年11月9日
棄却
審査請求
平成22年12月3日
154,420,000
3,893,742
2,283,000
570,700
－
年
月課税期間
裁決
平成23年11月30日
棄却
（別表５－１）
㈲Ａ
被告主張額計算表（法人税）
（単位：円）
平成１８年８月期
平成１９年８月期
平成２０年８月期
平成２１年８月期
年分等
金額
番号
更正処分等
被告主張額
更正処分等
被告主張額
更正処分等
被告主張額
更正処分等
被告主張額
確定申告における所得金額①
659,218
659,218
2,729,717
2,729,717
562,472
562,472 △40,322,038 △40,322,038
本件外注
費②
28,497,000
28,497,000
25,667,572
25,667,572
24,673,572
24,673,572
16,635,001
16,635,001
本件手数
料③
4,274,550
4,274,550
3,850,135
3,850,135
3,701,035
3,701,035
2,495,249
2,495,249
雑収
入④
加算
小
計⑤
32,771,600
32,771,600
29,517,707
29,517,707
28,374,685
28,374,685
19,130,250
19,130,250
本件手数
料⑥
4,274,550
4,274,550
3,850,135
3,850,135
3,701,035
3,701,035
2,495,249
2,495,249
雑損
失⑦
事業
税⑧
2,490,000
2,490,000
2,046,800
2,046,800
1,901,500
1,901,500
寄附金の損金算入限度
額の増加
額⑨
289,720
289,720
213,239
213,239
減算
小
計⑩
4,274,550
4,274,550
6,629,877
6,629,877
5,961,074
5,961,074
4,396,800
4,396,800
所得金額の計算
所得金額又は欠損金額(①+⑤-⑩) ⑪
29,156,268
29,156,268
25,617,547
25,617,547
22,976,083
22,976,083 △25,588,588 △25,588,588
法人税
額⑫
8,106,800
8,106,800
7,045,100
7,045,100
6,252,800
6,252,800
控除税
額⑬
9,448
9,448
44,434
44,434
36,303
36,303
27,798
27,798
差引法人税額
(
⑫
-
⑬
) ⑭
8,097,300
8,097,300
7,000,600
7,000,600
6,216,400
6,216,400
△27,798
△27,798
既に納付の確定した法人税額⑮
135,500
135,500
555,900
555,900
87,300
87,300
△27,798
△27,798
差引納付すべき法人税額
(
⑭
-
⑮
) ⑯
7,961,800
7,961,800
6,444,700
6,444,700
6,129,100
6,129,100
翌期へ繰り越す欠損金又は災害欠損金⑰
25,588,588
25,588,588
重加算税の基礎となる税額
( 1 0 , 0 0 0 円未満切捨て) ⑱
7,960,000
7,960,000
6,440,000
6,440,000
6,120,000
6,120,000
加算税
重加算税の
額⑲
2,786,000
2,786,000
2,254,000
2,254,000
2,142,000
2,142,000
（別表５－２）
㈲Ａ
被告主張額計算表（消費税）
（単位：円）
平成１８年８月期課税期間
平成１９年８月期課税期間
平成２０年８月期課税期間
平成２１年８月期課税期間
番号
更正処分等
被告主張額
更正処分等
被告主張額
更正処分等
被告主張額
更正処分等
被告主張額
課税標準
額①
260,144,000
260,144,000
283,186,000
283,186,000
301,868,000
301,868,000
154,420,000
154,420,000
消費税
額②
10,405,760
10,405,760
11,327,440
11,327,440
12,074,720
12,074,720
6,176,800
6,176,800
確定申告された課税仕入
れに係る支払対価の額③
121,179,366
121,179,366
120,396,423
120,396,423
141,618,666
141,618,666
102,210,738
102,210,738
本件外注
費④
29,921,850
29,921,850
26,950,950
26,950,950
25,907,250
25,907,250
17,466,750
17,466,750
課税仕入れに係る支払対価の額
（③－④
）⑤
91,257,516
91,257,516
93,445,473
93,445,473
115,711,416
115,711,416
84,743,988
84,743,988
控除対象仕入税
額⑥
3,476,476
3,476,476
3,559,827
3,559,827
4,408,053
4,408,053
3,228,342
3,228,342
控除税額
控除税額小
計⑦
3,476,476
3,476,476
3,559,827
3,559,827
4,408,053
4,408,053
3,228,342
3,228,342
差引税額（②－⑦
）⑧
6,929,200
6,929,200
7,767,600
7,767,600
7,666,600
7,666,600
2,948,400
2,948,400
確定申告に記載した差引税額⑨
5,789,400
5,789,400
6,740,900
6,740,900
6,679,700
6,679,700
2,283,000
2,283,000
消費税額
納付すべき消費税額（⑧－⑨
）⑩
1,139,800
1,139,800
1,026,700
1,026,700
986,900
986,900
665,400
665,400
地方消費税の課税標準となる消費税
額⑪
6,929,200
6,929,200
7,767,600
7,767,600
7,666,600
7,666,600
2,948,400
2,948,400
譲渡割額納税
額⑫
1,732,300
1,732,300
1,941,900
1,941,900
1,916,600
1,916,600
737,100
737,100
確定申告書に記載した譲渡割納税額⑬
1,447,300
1,447,300
1,685,200
1,685,200
1,669,900
1,669,900
570,700
570,700
地方消費税額
納付すべき譲渡割額
(
⑫－⑬
）⑭
285,000
285,000
256,700
256,700
246,700
246,700
166,400
166,400
消費税等の納付すべき税額
（⑩＋⑭
）⑮
1,424,800
1,424,800
1,283,400
1,283,400
1,233,600
1,233,600
831,800
831,800
重加算税の基礎となる税額
（1 0 , 0 0 0 円未満切り捨て）⑯
1,420,000
1,420,000
1,280,000
1,280,000
1,230,000
1,230,000
830,000
830,000
加算税
重加算税の
額⑰
497,000
497,000
448,000
448,000
430,500
430,500
290,500
290,500
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12462.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。