税務訴訟資料第２６４号－８９（順号１２４７０）
札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（札幌南税務署長）
平成２６年５月１３日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
林賢一
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
札幌南税務署長
福島修
被告指定代理人
川村明伸
同
新庄正義
同
梶昌宏
同
岡直之
同
宮森弘治
同
近藤達也
同
野口一郎
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 札幌南税務署長が平成２３年９月１３日付けで原告に対してした原告の平成１９年１１月１５日相続に係る相続税の更正処分のうち課税価格５億５０７１万８０００円、納付すべき税額１億４４６７万８９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち過少申告加算税額５万円を超える部分をいずれも取り消す。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告は、平成１９年１１月１５日、原告の母である被相続人乙（以下「亡乙」という。）から別紙３不動産目録記載１の土地（以下「本件土地１」という。）及び同目録記載３の土地（以下「本件土地３」といい、本件土地１とあわせて「本件各土地」という。）等を相続し（以下「本件相続」という。）、平成２０年９月１１日に相続税の申告を、同月１６日に訂正申告を、同年１２月２４日に修正申告をそれぞれ行ったところ、札幌南税務署長（処分行政庁）は、相続税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分とあわせて「本件各処分」という。）をした。本件は、原告が、本件各処分には本件各土地の評価を誤った違法があると主張して、本件各処分の一部の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令及び通達の定め
(1) 平成１９年法律第６号による改正前の相続税法（以下「相続税法」という。）２２条この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。
(2) 財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６、直審（資）１７。以下「評価通達」という。）
ア ２（共有財産）
共有財産の持分の価額は、その財産の価額をその共有者の持分に応じてあん分した価額によって評価する。
イ ２６（貸家建付地の評価）
貸家（９４《借家権の評価》に定める借家権の目的となっている家屋をいう。以下同じ。）の敷地の用に供されている宅地（以下「貸家建付地」という。）の価額は、次の算式により計算した価額によって評価する。（平３課評２-４外・平１１課評２-１２外改正）その宅地の
自用地として
の価額
－
その宅地の
自用地として
の価額
×
借地
権割
合×
94《借家権の評価
》に定める借家権
割合
×賃貸
割合
この算式における「借地権割合」及び「賃貸割合」は、それぞれ次による。
(1) 「借地権割合」は、27《借地権の評価》の定めによるその宅地に係る借地権割合（同項のただし書に定める地域にある宅地については100分の20とする。次項において同じ。）による。
(2) 「賃貸割合」は、その貸家に係る各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分をいう。以下同じ。）がある場合に、その各独立部分の賃貸の状況に基づいて、次の算式により計算した割合による。
Ａのうち課税時期において賃貸され
ている各独立部分の床面積の合計
当該家屋の各独立部分の床面積の合計(A)
(3) 「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」（昭和４８年１１月１日付け直資２－１８９（例規）、以下「使用貸借通達」という。）
ア １（使用貸借による土地の借受けがあった場合）
建物又は構築物（以下「建物等」という。）の所有を目的として使用貸借による土地の借受けがあった場合においては、借地権（建物等の所有を目的とする地上権又は賃借権をいう。以下同じ。）の設定に際し、その設定の対価として通常権利金その他の一時金（以下「権利金」という。）を支払う取引上の慣行がある地域（以下「借地権の慣行のある地域」という。）においても、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は、零として取り扱う。（以下略）
イ ３（使用貸借に係る土地等を相続又は贈与により取得した場合）
使用貸借に係る土地又は借地権を相続（遺贈及び死因贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（死因贈与を除く。以下同じ。）により取得した場合における相続税又は贈与税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地の上に存する建物等又は当該借地権の目的となっている土地の上に存する建物等の自用又は貸付けの区分にかかわらず、すべて当該土地又は借地権が自用のものであるとした場合の価額とする。
３ 前提となる事実（争いのない事実に加え、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1) 本件各土地の状況等
ア 亡乙は、平成１９年１１月１５日の本件相続時において、本件各土地を所有していた。（甲１、３）
イ 本件相続時において、本件土地１上には別紙３不動産目録記載２の建物（以下「本件建物１」という。）が、本件土地２上には同目録記載４の建物（以下「本件建物２」といい、本件建物１と併せて「本件各建物」という。）がそれぞれ存在し、亡乙と原告は、本件各建物につき、それぞれ２分の１の持分を有していた。（甲１ないし４）
ウ 原告は、本件各建物の持分を有することにより本件各土地を占有することについて、亡乙に対して地代を支払うなどしたことはなかった。
(2) 本件各建物の状況等
ア 本件建物１は、区分所有建物でない建物であり、賃貸用の部屋が全部で５６室存在していたところ、本件相続時点で、うち５室を原告及び亡乙両名の名義で、うち４３室を亡乙のみの名義で、うち５室を名義人不明でそれぞれ賃貸借契約を締結して貸し渡しており、残る３室は空室であった。（甲７ないし５４）
イ 本件建物２は、区分所有建物ではない建物であり、貸店舗スペースが３室、賃貸用の部屋が全部で２４室、合計２７室存在していたところ、本件相続時点で、うち１室を原告及び亡乙両名の名義で、うち２２室を亡乙のみの名義で、うち２室を名義人不明でそれぞれ賃貸借契約を締結して貸し渡しており、残る２室は空室であった。（甲５９ないし８３）
(3) 本件相続
原告は、亡乙が平成１９年１１月１５日に死亡したことにより、同日、本件各土地の所有権及び本件各建物のそれぞれ２分の１の持分を相続した。（甲１ないし４）
(4) 原告の本件相続に係る相続税の申告、本件各処分の経緯等
原告の本件相続に係る相続税の申告、本件各処分の経緯は、下記のとおりである（別表１参照）。
ア 原告は、本件相続について、本件各土地の全体を貸家建付地として評価した上で、平成２０年９月１１日に相続税の申告を、同月１６日に訂正申告を、同年１２月２４日に修正申告をそれぞれ行った。（甲８４ないし８６）
イ 札幌南税務署長は、平成２３年９月１３日付けで、原告が有する本件各建物の２分の１の持分につき、原告は、亡乙から本件各土地を使用貸借していたと認められるから、本件各土地の２分の１相当は自用地として評価すべきであるなどとして、本件各処分をした。（甲８７）
ウ 原告は、平成２３年１１月８日、札幌南税務署長に対し、本件各処分を不服として異議申立てをしたが、札幌南税務署長は、同年１２月２１日付けで異議申立てを棄却する旨の決定をし、同決定書謄本は、同月２８日原告に送達された。（甲８８）
エ そこで、原告は、平成２４年１月２４日、国税不服審判所長に対し、審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、平成２４年１２月２０日付けで審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲８８）
４ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙１記載のとおりであり、本件の争点に関する部分（本件各土地（別表３－１の順号２及び４の土地）の評価）を除き、相続税額の計算の基礎となる金額及び計算方法等に争いはない。
５ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、本件各土地につき、その全体を貸家建付地として評価すべきであるか、又は、その２分の１相当については自用地として評価すべきであるかである。
（被告の主張）
(1) 土地上に存する建物が共有に係る場合、土地所有者以外の建物共有者はその持分につき敷地利用権が必要であるところ、土地の所有者以外の建物共有者の持分の存在を考慮しないことは、土地の時価の評価に当たってその土地が負担する義務の状況を取り込んでいないこととなり、適正な価額評価とはいえず、その敷地利用権が地上権や敷地権であれば、土地は借地権の負担を負うものとして評価する必要があり、使用貸借に基づく場合には少なくともその持分に相当する部分は自用地として評価する必要がある。
貸家建付地となる土地であっても、土地上の建物についてその一部を自己使用している場合には、建物全体の床面積に占める賃貸されている床面積の割合によって貸家建付地として土地の価額を減額する割合を減らしているのと同様に、土地上の建物が共有されている場合、当該土地の所有者ではない建物共有者の持分と当該土地との関係（賃貸借か使用貸借かなど）を当該土地の評価に反映させることが客観的な交換価値の適正な評価といえる。
したがって、原告が亡乙から使用貸借により借り受けていた本件各土地の２分の１相当部分の価額は、使用貸借通達の取扱いに基づき、自用地として評価すべきである。
(2) これに対し、原告は、亡乙は、本件各土地の所有者かつ本件各建物の賃貸借契約上の賃貸人であるため、賃借人に対して本件各建物の賃貸部分を貸すべき義務を負い、退去を求める権利を有しないことから、本件各建物が存在する本件各土地は、亡乙において自由な使用収益等をなし得る状況にはなく、自用地として評価されるべきではない旨主張する。
しかし、本件各建物の２分の１の原告の持分については、本件各土地を使用貸借により使用しているのであるから、仮に本件各土地を第三者が入手した場合には、原告の持分に係る敷地利用権は当該第三者に対抗できず、不法占拠となり得るものであって、本件各土地が本件各建物のために負担している敷地利用権は、亡乙が本件各建物を単独所有している場合よりも観念的には負担の少ないものといえる。
したがって、本件各建物を収去することができないからといって、本件各土地の全体を一律に貸家建付地として評価することは相当ではない。
（原告の主張）
(1) 本件では、本件各土地の所有者であり、かつ、本件各建物の共有者である亡乙が本件各建物を複数の第三者に賃貸していたから、亡乙は、賃貸借契約に拘束され、各賃借人に対し、本件各建物からの退去を求める権利を有さなかったところ、原告は、本件相続により上記賃貸借契約に基づく賃貸人の地位を承継し、亡乙と同様、各賃借人に対し、本件各建物からの退去を求める権利を有さないから、亡乙又は原告において、本件各土地を自由に使用収益し得る状況にはない。
したがって、本件各土地は、自用地として評価されるべき理由はなく、その全体について貸家建付地として評価されるべきである。
(2) これに対し、被告は、本件各土地の２分の１相当部分の価額は、使用貸借通達の取扱いに基づき、自用地として評価すべきである旨主張する。
しかし、ある土地を自用地として評価すべき根拠は、当該土地の所有者が、借地権や当該土地上に所有する建物についての建物賃借権等の負担を負わずに当該土地の完全な交換価値を把握している点にあるところ、当該建物が土地所有者である建物共有者により第三者に賃貸されているときには、土地所有者である建物共有者は、同賃貸借契約に基づき、賃借人に対して当該建物を貸すべき義務があるから、土地所有者以外の建物共有者の敷地利用権が使用貸借に基づく場合や敷地利用権を有さない場合であっても、建物賃貸人でもある土地所有者は建物賃借人に対して立退請求をすることができず（借地借家法２８条）、当該建物を自由に収去することができないという制約を負っており、当該土地の完全な交換価値を把握していないこととなるから、当該土地を自用地として評価すべきではない。
よって、本件各建物が、本件各土地の所有者であり、本件各建物の共有者である亡乙により第三者に賃貸されていた本件において、本件各土地を自用地として評価すべきではない。
第３ 争点に対する判断
１(1) 相続税法２２条の「当該財産の取得の時における時価」とは、当該財産の相続時における客観的な交換価値をいうものと解するのが相当である。しかしながら、客観的な交換価値は必ずしも一義的に確定されるものではないことから、あらかじめ定められた評価方式により画一的に評価するものとして、評価通達において財産評価の一般的基準が定められている。そして、租税平等主義の観点からすると、前記評価方式の内容が合理的なものである限り、これを画一的に適用することによって、実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかであるなどの特別な事情がない限り、前記評価方式を全ての相続税の評価について適用するべきであると解される。
(2) 使用貸借通達１は、個人間で建物等の所有を目的として使用貸借による土地の借受けがあった場合には、課税実務上、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は、零として取り扱うこととしているところ、建物所有を目的とする土地の使用貸借は、夫婦や親子などの親族間で行われることが多く、他人間における土地の賃貸借のような土地の使用権に対する強い権利意識もないのが通常であり、かつ、使用借権は借地借家法上の借地権のような強い法的保護を受けられないほか、借主の死亡が使用貸借の終了原因とされているなど、建物所有を目的とする土地の使用借権は、その経済的交換価値において、借地権に比し極めて弱いものであることからすれば、使用貸借通達１の内容は合理的なものであると認められる。
また、使用貸借通達３は、使用貸借に係る土地を相続により取得した場合における相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地の上に存する建物等の自用又は貸付けの区分にかかわらず、全て当該土地が自用のものであるとした場合の価額とするとしているところ、建物賃借人の敷地利用権は、一般に建物所有者の敷地利用権に従属しその範囲内で行使されるにすぎないものであるから、建物所有目的の使用貸借により借り受けた土地の上に建築された建物の賃借人の敷地利用権も、建物所有者の敷地利用権すなわち土地の使用借権の範囲内で行使されるものにすぎず、使用貸借通達１により土地の使用借権の価額を零として取り扱うこととした以上、同様に零として取り扱うことは当然であり、使用貸借通達３の内容も合理的なものであると認められる。
そして、原告は、使用貸借通達を画一的に適用することによって、実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかであるなどの特別な事情について、何ら主張立証をしないから、本件各土地についても使用貸借通達の規定を前提として評価すべきである。
(3) 前提となる事実（第２の３(1)ウ）によれば、原告は、本件各建物の２分の１の持分を有することにより本件各土地を占有することについて、亡乙に対して地代を支払うなどしたことはなかったのであるから、原告の本件各土地の敷地利用権は使用借権に基づくものと認められるところ、使用貸借通達の趣旨は、上記(2)で述べたとおり、建物所有を目的とする土地の使用借権は、その経済的交換価値において、借地権に比し極めて弱いものであることから、このことを財産評価においても適切に反映させるべく、その価値を零として扱うことにあり、この理は、当該土地上の建物が単独所有の場合であっても共有の場合であっても同様に当てはまり、現に、使用貸借通達では、土地上の建物が単独所有の場合と共有の場合とを区別して共有の場合には適用すべきでないなどとは規定していないのであるから、上記(1)で述べた租税平等主義の観点に照らし、本件各土地の評価に当たっても使用貸借通達に則って評価すべきと解するのが相当である。
そして、評価通達２は、共有財産の持分の価額は、その財産の価額をその共有者の持分に応じてあん分した価額によって評価するとしていることに鑑みれば、本件更正処分において、札幌南税務署長が本件各土地の評価に当たり、原告の本件各建物の持分である２分の１に相当する部分については使用貸借通達に則って自用地として評価し、亡乙の本件各建物の持分である２分の１に相当する部分については貸家建付地として評価したことは相当というべきである。２(1) これに対し、原告は、亡乙は、賃貸借契約に拘束され、本件各建物の各賃借人に対し、本件各建物からの退去を求める権利を有しておらず、本件相続により賃貸人の地位を承継した原告も同様に本件各建物からの退去を求める権利を有さず、本件各土地を自由に使用収益し得る状況にはないから、本件各土地は、自用地として評価されるべき理由はない旨主張する。
しかしながら、当該土地の所有者としての地位と建物賃貸人の地位とは、本来別個独立のものであるから、たまたま相続の結果、土地所有者と建物賃貸人とが同一に帰する場合であっても、これを混同して評価すべきではない。上記１(1)で述べたとおり、相続税法２２条の「時価」とは、当該財産の客観的な交換価値をいうのであるから、その評価に当たっては、これを第三者が譲り受ける場合の交換価値を想定すべきであって、本件各土地についても、原告が相続したことにより本件各土地の所有者と本件各建物の賃貸人とが同一に帰したことを前提として評価することは妥当ではない。
(2) また、原告は、土地所有者以外の建物共有者の敷地利用権が使用貸借に基づく場合や敷地利用権を有さない場合であっても、建物賃貸人でもある土地所有者は、当該建物を自由に収去することができないという制約を負っており、当該土地の完全な交換価値を把握していないこととなるから、当該土地を自用地として評価すべきではない旨主張する。
しかしながら、そもそも本件更正処分においても、本件各土地の全体を自用地として評価しているわけではなく、本件各建物の亡乙の持分に相当する２分の１については貸家建付地として評価しているのであって、亡乙又は原告が、本件各土地の完全な交換価値を把握しているものとして評価していないことは明らかである。
この点を措くとしても、上記１(3)で述べたとおり、本件各建物の２分の１の原告の持分については、本件各土地を使用貸借に基づき利用しているから、仮に本件各土地を第三者が取得した場合には、原告の持分に係る敷地利用権は当該第三者に対抗できず、不法占拠となり得るものであるから、本件各土地が本件各建物のために負担している敷地利用権は、亡乙が本件各建物を単独所有している場合よりも観念的には負担の少ないものということができるにもかかわらず、この点を考慮することなく、亡乙が本件各建物を単独所有している場合と同様に本件各土地の全体を貸家建付地として評価することは妥当とはいえない。
相続税は、相続時の相続財産に対する課税であるところ、原告の主張は、結局のところ、本件相続の結果、原告が乙の相続財産を相続した後の相続財産の状態を前提とするものといえるのであって、失当である。
(3) 以上によれば、本件各土地の全体を貸家建付地として評価すべきであるとの原告の主張は採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、札幌南税務署長が、本件各土地の２分の１相当を自用地として評価してした本件更正処分は適法である。また、原告は、原告が本件相続に係る納付すべき相続税の税額を過少に申告したことにつき「正当な理由」（国税通則法６５条４項）があることを何ら主張立証しないから、本件更正処分を前提とする本件賦課決定処分も適法である。したがって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判官渡邉哲
裁判官北島睦大
裁判長裁判官鳥居俊一は、転官のため署名押印することができない。
裁判官渡邉哲
別紙１本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
１ 本件更正処分の根拠
被告が本訴において主張する、平成１９年１１月１５日に死亡した亡乙の本件相続について、その共同相続人である原告、訴外丙及び訴外丁（以下「本件相続人ら」という。）のうち、原告が相続した財産に係る相続税の課税価格（課税する物件の価格）及び納付すべき税額等は、別表２に記載のとおりであり、その内訳は次のとおりである。
なお、原告の相続税の税額計算上、本件相続人らの相続税の課税価格の合計額が必要となるため、本件相続人らの相続税の課税価格から先に説明する。
(1) 本件相続人らの相続税の課税価格の合計額（別表２の順号１４の合計欄の金額）６億２３８６万９０００円
上記金額は、本件相続人らの相続税の課税価格（別表２の順号１４の各人欄の金額）の合計額であり、次のアの金額からイの金額を控除し、ウの金額を加算した金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により、本件相続人らごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
ア 相続により取得した財産の価額（別表２の順号８の合計欄）
９億８６３０万６１２９円
上記金額は、本件相続人らが本件相続により取得した財産の価額であり、その内訳は次の(ア)ないし(カ)のとおりである。
(ア) 土地等（別表２の順号１の合計欄の金額）
６億４７０５万２８４０円
上記金額は、別表３－１の順号２０の「被告主張額」欄のとおりである。
(イ) 家屋（別表２の順号２の合計欄の金額）
１億７３６９万４９９０円
上記金額は、別表３－１の順号４０の「被告主張額」欄のとおりである。
(ウ) 構築物（別表２の順号３の合計欄の金額）
６３１万１３０８円
上記金額は、別表３－１の順号４２の「被告主張額」欄のとおりである。
(エ) 事業用財産（別表２の順号４の合計欄の金額）
３０３万３３２０円
上記金額は、別表３－１の順号４４の「被告主張額」欄のとおりである。
(オ) 現金・預貯金等（別表２の順号５の合計欄の金額）
１億１０９２万２４０１円
上記金額は、別表３－１の１順号４８の「被告主張額」欄のとおりである。
(カ) その他の財産（別表２の順号６の合計欄の金額）
４５２９万１２７０円
上記金額は、別表３－１の順号５１の「被告主張額」欄のとおりである。
イ 控除すべき債務等の金額（別表２の順号１１の合計欄の金額）
３億６４１９万３４２４円
上記金額の内訳は、次の(ア)及び(イ)のとおりである。
(ア) 債務（別表２の順号９の合計欄の金額）
３億６０２７万４５３５円
上記金額は、別表３－２の順号１０の「被告主張額」欄のとおりである。
(イ) 葬式費用（別表２の順号１０の合計欄の金額）
３９１万８８８９円
上記金額は、別表３－２の順号１２の「被告主張額」欄のとおりである。
ウ ３年以内の贈与加算額（別表２の順号１３の合計欄の金額）
１７５万６８８１円
上記金額は、相続税法１９条の規定により相続税の課税価格に加算される、相続開始前３年以内に原告が亡乙から贈与により取得した財産の価額である。
(2) 原告に係る相続税の課税価格（別表２の順号１４の原告欄の金額）
５億７００２万３０００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を控除し、ウの金額を加算した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
ア 相続により取得した財産の価額（別表２の順号８の原告欄の金額）
９億３２２４万８７３７円
上記金額は、原告が本件相続により取得した財産の価額であり、その内訳は次の(ア)ないし(キ)とおりである。
(ア) 土地等（別表２の順号１の原告欄の金額）
６億１２６９万５４４８円
(イ) 家屋（別表２の順号２の原告欄の金額）
１億７３６９万４９９０円
(ウ) 構築物（別表２の順号３の原告欄の金額）
６３１万１３０８円
(エ) 事業用財産（別表２の順号４の原告欄の金額）
３０３万３３２０円
(オ) 現金・預貯金等（別表２の順号５の原告欄の金額）
１億１０９２万２４０１円
(カ) その他の財産（別表２の順号６の原告欄の金額）
３２５９万１２７０円
(キ) 代償財産（別表２の順号７の原告欄の金額）
△７００万円
イ 控除すべき債務等の金額（別表２の順号１１の原告欄の金額）
３億６３９８万２４２４円
上記金額の内訳は、次の(ア)及び(イ)のとおりである。
(ア) 債務（別表２の順号９の原告欄の金額）
３億６００６万３５３５円
(イ) 葬式費用（別表２の順号１０の原告欄の金額）
３９１万８８８９円
ウ ３年以内の贈与加算額（別表２の順号１３の原告欄の金額）
１７５万６８８１円
上記金額は、相続税法１９条の規定により相続税の課税価格に加算される金額であり、原告が本件相続に係る相続税の各申告書に記載した金額と同額である。
(3) 原告が納付すべき相続税額（別表２の順号２３の原告欄の金額）
１億５２１７万２１００円
上記金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）は、次のとおり算出したものである。
ア 相続税の課税価格（別表２の順号１４の合計欄の金額）
６億２３８６万９０００円
上記金額は、前記(1)本件相続人らの相続税の課税価格の合計額である。
イ 遺産に係る基礎控除額（別表２の順号１５の合計欄の金額）
８０００万円
上記金額は、相続税法１５条の規定により、相続税の課税価格（前記アの金額）から控除すべき遺産に係る基礎控除額である。
ウ 課税遺産総額（課税される遺産の総額）（別表２の順号１６の合計欄の金額）５億４３８６万９０００円
上記金額は、前記アの金額から前記イの金額を控除した後の金額である。
エ 法定相続分に応ずる取得金額（別表２の順号１８の各人欄の金額）
原告
１億８１２８万９０００円
訴外丙
１億８１２８万９０００円
訴外丁
１億８１２８万９０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により、本件相続人らが課税遺産総額（前記ウの金額）を民法９００条及び同法９０１条の規定による相続分（各人とも３分の１）に応じて取得したものとした場合の各取得金額であり、前記ウの金額に法定相続分の割合（別表２の順号１７の各人欄の割合）をそれぞれ乗じて算出した金額（ただし、昭和３４年１月２８日付け直資１０（例規による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」１６－３）の取扱いにより、本件相続人らごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
オ 相続税の総額（別表２の順号２０の合計欄の金額）
１億６６５４万６８００円
上記金額は、前記エの本件相続人らの各取得金額（１億８１２８万９０００円）に、相続税法１６条に規定する税率をそれぞれ乗じて算出した金額（別表２の順号１９の各人欄の金額）の合計額である。
計算式１０００万円×１０％＝１００万円
２０００万円×１５％＝３００万円
２０００万円×２０％＝４００万円
５０００万円×３０％＝１５００万円
８１２８万９０００円×４０％＝３２５１万５６００円
合計５５５１万５６００円
５５５１万５６００円×相続人３名＝１億６６５４万６８００円
カ 原告が納付すべき相続税額（別表２の順号２３の原告欄の金額）
１億５２１７万２１００円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、前記オの金額に原告の相続税の課税価格が当該課税価格の合計額のうちに占める割合（別表２の順号２１の原告欄の割合）を乗じて算出した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
計算式１億６６５４万６８００円×０．９１３６９０２１３８
＝１億５２１７万２１８１円
※割合について別表２注４参照
１億５２１７万２１８１円－８１円
＝１億５２１７万２１００円
２ 本件更正処分の適法性
前記１(3)カのとおり、被告が本訴において主張する原告の納付すべき相続税額は、１億５２１７万２１００円である。この納付すべき相続税額は、本件更正処分における原告の納付すべき税額（別表１の順号２の「本件更正処分」欄の金額参照）と同額である。したがって、本件更正処分は適法である。
３ 本件賦課決定処分の根拠
前記２のとおり、本件更正処分は適法であるところ、原告は本件相続に係る相続税の納付すべき税額を過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、本件更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、通則法６５条１項に基づき、当該処分により新たに納付すべきこととなった税額７９９万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、通則法６５条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じた金額７９万９０００円である。
４ 本件賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、前記３のとおり７９万９０００円である。この金額は本件賦課決定処分における過少申告加算税の額（別表１の順号３の「本件更正処分」欄参照）と同額である。したがって、本件賦課決定処分は適法である。
別紙２及び別表２から別表５まで省略
別表１本件更正処分等の経緯
（単位：円）
申告
訂正申告
修正申告
本件更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
順号
区分
（年月日）
平成20年9月11日平成20年9月16日平成20年12月24日平成23年9月13日平成23年11月8目平成23年12月21日平成24年1月24日平成24年12月20日課税価格
497,367,000
546,740,000
549,740,000
570,023,000
549,740,000
549,740,000
納付すべき税額
130,503,800
143,082,500
144,174,500
152,172,100
144,174,500
144,174,500
原告
過少申告加算税
－－－
799,000
棄却
棄却
相続人
合計
課税価格
600,586,000
600,586,000
603,586,000
623,869,000
別紙３
不動産目録
１ 所在札幌市豊平区
地番●●
地目宅地
地積 2386.45㎡
２ 所在札幌市豊平区
家屋番号●●
種類共同住宅
構造鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根１０階建
床面積１階 484.95㎡
２階 480.00㎡
３階 480.00㎡
４階 480.00㎡
５階 480.00㎡
６階 342.23㎡
７階 342.23㎡
８階 279.93㎡
９階 279.93㎡
１０階 279.93㎡
３ 所在札幌市豊平区
地番●●
地目宅地
地積 819.61㎡
４ 所在札幌市豊平区
家屋番号●●
種類店舗・共同住宅
構造鉄筋コンクリート造陸屋根１０階建
床面積１階 379.95㎡
２階 472.62㎡
３階 253.91㎡
４階 253.91㎡
５階 253.91㎡
６階 253.91㎡
７階 253.91㎡
８階 253.91㎡
９階 253.91㎡
１０階 253.91㎡
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12470.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻1号223頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。