税務訴訟資料第２６４号－１０１（順号１２４８２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消請求事件
国側当事者・国（仙台北税務署長）
平成２６年５月３０日棄却・控訴
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表清算人
丁
同訴訟代理人弁護士
熊坂敏彦
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
仙台北税務署長
竹澤均
被告指定代理人
逸見佳代
ほか別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求（なお、この項（第１）においては、以下、所得の金額又は納付すべき税額が増加する方向をプラス、欠損金額又は還付金の額に相当する税額が増加する方向をマイナスと見て、ある金額よりもプラス方向の部分を「超える部分」と表現することとする。）
１ 仙台北税務署長が平成２２年７月６日付けで原告に対してした原告の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１７年１２月期」という。）の法人税の更正の処分（ただし、国税不服審判所長が平成２４年６月２６日付けで原告に対してした裁決（以下「本件裁決」という。）により一部取り消された後のもの。以下、特に断らない限り、この一部取消しの前後を問わず、上記更正の処分を「平成１７年１２月期法人税更正処分」という。）のうち所得の金額２７万９４５０円及び納付すべき法人税の額５万７６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定の処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、この一部取消しの前後を問わず、上記賦課決定の処分を「平成１７年１２月期法人税賦課決定処分」という。）を取り消す。
２ 仙台北税務署長が平成２２年７月６日付けで原告に対してした原告の平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１８年１２月期」という。）の法人税の更正の処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、特に断らない限り、この一部取消しの前後を問わず、上記更正の処分を「平成１８年１２月期法人税更正処分」という。）のうち所得の金額３８万０７４５円及び納付すべき法人税の額７万９５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定の処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、この一部取消しの前後を問わず、上記賦課決定の処分を「平成１８年１２月期法人税賦課決定処分」という。）を取り消す。
３ 仙台北税務署長が平成２２年７月６日付けで原告に対してした原告の平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１９年１２月期」という。）の法人税の更正の処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、特に断らない限り、この一部取消しの前後を問わず、上記更正の処分を「平成１９年１２月期法人税更正処分」という。）のうち所得の金額３１万７３８５円及び納付すべき法人税の額６万１４００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定の処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、この一部取消しの前後を問わず、上記賦課決定の処分を「平成１９年１２月期法人税賦課決定処分」という。）を取り消す。
４ 仙台北税務署長が平成２２年７月６日付けで原告に対してした原告の平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２０年１２月期」という。）の法人税の更正の処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、特に断らない限り、この一部取消しの前後を問わず、上記更正の処分を「平成２０年１２月期法人税更正処分」という。）のうち所得の金額４３万８８０３円及び納付すべき法人税の額６万５２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定の処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、この一部取消しの前後を問わず、上記賦課決定の処分を「平成２０年１２月期法人税賦課決定処分」という。）を取り消す。
５ 仙台北税務署長が平成２２年７月６日付けで原告に対してした原告の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２１年１２月期」といい、平成１７年１２月期、平成１８年１２月期、平成１９年１２月期及び平成２０年１２月期と併せて総称するときは「本件各事業年度」という。）の法人税の更正の処分（以下「平成２１年１２月期法人税更正処分」といい、平成１７年１２月期法人税更正処分、平成１８年１２月期法人税更正処分、平成１９年１２月期法人税更正処分及び平成２０年１２月期法人税更正処分と併せて総称するときは「本件各法人税更正処分」という。）のうち欠損金額５４３万１７０８円及び還付金の額に相当する法人税の額７９３５円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定の処分（ただし、本件裁決により重加算税の賦課決定の処分が取り消された後のもの。以下、この取消しの前後を問わず、上記賦課決定の処分を「平成２１年１２月期法人税賦課決定処分」といい、平成１７年１２月期法人税賦課決定処分、平成１８年１２月期法人税賦課決定処分、平成１９年１２月期法人税賦課決定処分及び平成２０年１２月期法人税賦課決定処分と併せて総称するときは「本件法人税各賦課決定処分」という。また、本件各法人税更正処分と本件法人税各賦課決定処分を総称するときは「本件各法人税更正処分等」という。）を取り消す。
６ 仙台北税務署長が平成２２年７月６日付けで原告に対してした原告の平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１９年１２月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正の処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、特に断らない限り、この一部取消しの前後を問わず、上記更正の処分を「平成１９年１２月課税期間消費税等更正処分」という。）のうち課税標準額２億６３１６万２０００円及び納付すべき消費税の額１８１万０６００円並びに納付すべき地方消費税の額４５万２６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定の処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、この一部取消しの前後を問わず、上記賦課決定の処分を「平成１９年１２月課税期間消費税等賦課決定処分」という。）を取り消す。
７ 仙台北税務署長が平成２２年７月６日付けで原告に対してした原告の平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２０年１２月課税期間」という。）の消費税等の更正の処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、特に断らない限り、この一部取消しの前後を問わず、上記更正の処分を「平成２０年１２月課税期間消費税等更正処分」という。）のうち課税標準額２億６４４９万７０００円及び納付すべき消費税の額１２５万０９００円並びに納付すべき地方消費税の額３１万２７００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定の処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、この一部取消しの前後を問わず上記賦課決定の処分を「平成２０年１２月課税期間消費税等賦課決定処分」という。）を取り消す。
８ 仙台北税務署長が平成２２年７月６日付けで原告に対してした原告の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２１年１２月課税期間」といい、平成１９年１２月課税期間及び平成２０年１２月課税期間と併せて総称するときは「本件各課税期間」という。）の消費税等の更正の処分（以下「平成２１年１２月課税期間消費税等更正処分」といい、平成１９年１２月課税期間消費税等更正処分及び平成２０年１２月課税期間消費税等更正処分と併せて総称するときは「本件各消費税等更正処分」という。）のうち課税標準額３億２２１０万９０００円及び納付すべき消費税の額３６６万７７００円並びに納付すべき地方消費税の額９１万６９００円並びに過少申告加算税の賦課決定の処分（ただし、本件裁決により重加算税の賦課決定の処分が取り消された後のもの。以下、この取消しの前後を問わず、上記賦課決定の処分を「平成２１年１２月課税期間消費税等賦課決定処分」といい、平成１９年１２月課税期間消費税等賦課決定処分及び平成２０年１２月課税期間消費税等賦課決定処分と併せて総称するときは「本件消費税等各賦課決定処分」という。また、本件各消費税等更正処分と本件消費税等各賦課決定処分を総称するときは「本件各消費税等更正処分等」といい、本件各法人税更正処分等と本件各消費税等更正処分等を総称するときは、「本件各処分等」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、平成７年１月１１日付けで株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。なお、Ｂは、後記２(1)イに述べるとおり、複数回にわたり商号を変更しているが、以下においては、特に断らない限り、単に「Ｂ」という。）との間で締結した原告に対して「契約顧問先」を譲渡する旨の契約（以下「本件譲渡契約」といい、本件譲渡契約に係る契約書（甲７）を「本件譲渡契約書」という。）に基づきＢに対して支払った「営業収益手数料」（以下「本件支払手数料」という。）について、本件支払手数料の額から消費税等の額に相当する金額を控除した金額を本件各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入し、また、原告の代表取締役であった丁（現在は代表清算人。以下「丁」という。）に対して支給時期を１か月ごととして支給した給与（以下「本件役員給与」という。）の額について、平成１９年１２月期の途中である同年１０月１日以降に支給するものにつきこれを減額する改定（以下「本件給与改定」という。）をしていたにもかかわらず、同年１月から同年９月までの間に支給した本件役員給与のうち本件給与改定後の金額である月額２０万円を超える部分も含めて平成１９年１２月期に丁に本件役員給与として支給した金額の全額を平成１９年１２月期の所得の金額の計算上損金の額に算入して、それぞれ原告の本件各事業年度の法人税の確定申告（以下総称するときは「本件各確定申告」という。）をしたところ、仙台北税務署長が、平成２２年７月６日、原告に対し、①本件支払手数料の額は法人税法３７条７項に定める寄附金の額に該当する、②本件給与改定は法人税法施行令６９条１項１号（現行のもの。なお、平成１９年１月１日から開始する原告の平成１９年１２月期の所得に対する法人税については、同年政令第８３号附則２条の規定により、同令による改正前の法人税法施行令６９条１項の規定（別紙２の２(1)）が適用されるところ、同項２号と現行の同項１号ハ及び平成１９年政令第８３号による改正前の法人税法施行令６９条１項１号と現行の同号イがいずれもほぼ同趣旨のものである（別紙２の２(1)及び(2)参照）ことに照らし、以下、当事者の主張を記載する部分においては、現行の同号であることを示した上で記載する。）に定める事由に該当しないなどとして、本件各処分等をした。
本件は、原告が、①本件譲渡契約は、Ｂの収益獲得源泉を原告に譲渡したものであって、本件支払手数料は、上記の譲渡との対価性を有し、寄附金に該当しない、②本件給与改定は、現行の法人税法６９条１項１号ハ（上記の改正前の同項２号）の定める事由に該当するなどと主張し、本件各処分等が違法であるとして、その取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙２「関係法令の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。また、同別紙において、法令の改正関係を明らかにした法令については、以下、特に断らない限り、改正関係の記載を省略する。）。
２ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 原告等
ア 原告
原告は、平成６年４月●日、目的を記帳整理及び決算書類の調製受託等、商号を株式会社Ｃ、本店の所在地を福島市、資本の額を１０００万円として設立された株式会社である。原告は、商号を、①同年７月●日、株式会社Ｄに、②平成１０年１月●日、株式会社Ｅに及び③平成２２年９月●日、現商号（株式会社Ａ）に、それぞれ変更し、同月●日に株主総会の決議により解散した。また、原告は、平成１０年１月６日、本店の所在地を現住所地に移転した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12482.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。