税務訴訟資料第２６４号－１１１（順号１２４９２）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（上野税務署長）
平成２６年６月２５日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
佐久間信司
同
堀居真大
同補佐人税理士
中田孝昭
被告
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
上野税務署長
岩田和之
同指定代理人
児堀達也
同
平岩大輔
同
立田渉
同
大村剛史
同
伊藤和義
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
上野税務署長が平成２２年１２月１７日付けで原告に対してした以下の各処分を取り消す。
１ 所得税関係
(1) 平成１５年分の所得税に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分（ただし、更正処分については、総所得金額９２０万８２３８円、納付すべき税額９１万６６００円を超える部分に限る。）
(2) 平成１６年分の所得税に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分（ただし、更正処分については、総所得金額９１３万３１７６円、納付すべき税額９２万９９００円を超える部分に限る。）
(3) 平成１７年分の所得税に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分（ただし、更正処分については、総所得金額７６０万０９０１円、納付すべき税額７７万４７００円を超える部分に限る。）
(4) 平成１８年分の所得税に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分（ただし、更正処分については、総所得金額６５１万９４５８円、納付すべき税額６９万７１００円を超える部分を超える部分に限る。）
(5) 平成１９年分ないし平成２１年分の各所得税に係る重加算税賦課決定処分
２ 消費税及び地方消費税関係
(1) 平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに重加算税賦課決定処分（ただし、更正処分については、消費税額４３万４７００円、地方消費税額１０万８６００円を超える部分に限る。）
(2) 平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに重加算税賦課決定処分（ただし、更正処分については、消費税額１９万１７００円、地方消費税額４万７９００円を超える部分に限る。）
(3) 平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに重加算税賦課決定処分（ただし、更正処分については、消費税額３５万２９００円、地方消費税額８万８２００円を超える部分に限る。）
(4) 平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに重加算税賦課決定処分（ただし、更正処分については、消費税額４１万６０００円、地方消費税額１０万４０００円を超える部分に限る。）
(5) 平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間ないし平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の各消費税及び各地方消費税に係る重加算税賦課決定処分
第２ 事案の概要
１ 本件は、家畜商を営む原告が、上野税務署長から、平成２２年１２月１７日付けで、（ⅰ）平成１５年分ないし平成２１年分（以下「本件各年分」という。）の所得税の更正処分及び重加算税賦課決定処分と、（ⅱ）平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１５年課税期間」といい、他の課税期間についても同様とする。）ないし平成２１年課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税（地方消費税を含む。以下「消費税等」という。）の更正処分及び重加算税賦課決定処分を受けたため、これらの処分のうち、①平成１５年分ないし平成１８年分の所得税の各更正処分（ただし、原告が確定申告により自ら確定した納付すべき税額を超える部分に限る。以下「本件各所得税更正処分」という。）、②本件各年分の所得税の各重加算税賦課決定処分（以下「本件各所得税賦課決定処分」という。）、③平成１５年課税期間ないし平成１８年課税期間の消費税等の各更正処分（ただし、原告が確定申告により自ら確定した納付すべき税額を超える部分に限る。以下「本件各消費税等更正処分」という。）、④本件各課税期間の消費税等の各重加算税賦課決定処分（以下「本件各消費税等賦課決定処分」といい、上記①ないし③の各処分と併せて、以下「本件各処分」という。）の各取消しを求めた事案である。
２ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙１「関係法令の定め」のとおりである。
３ 前提事実（証拠等の掲記がないものは、当事者間に争いがない。書証番号は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。）
(1) 当事者等
原告は、昭和３７年頃から、「Ａ」の屋号を用いて家畜商を営んでいる者であり、本件各課税期間の確定申告の時点において、消費税法５条１項に基づき消費税を納める義務を負っていた。（甲５、原告本人、弁論の全趣旨）
(2) 本件訴えに至る経緯等
ア 原告は、上野税務署長に対し、本件各年分の所得税について、別紙２「課税の経緯等（所得税）」の各「確定申告」欄記載の金額で、いずれも法定申告期限までに確定申告をした。また、原告は、本件各課税期間の消費税等について、別紙３「課税の経緯等（消費税等）」欄の各「確定申告」欄に記載の金額で、いずれも法定申告期限までに確定申告をした（これらの確定申告を併せて、以下「本件各確定申告」という。）。（甲１、２、乙１３）
イ 上野税務署長は、平成２２年１２月１７日付けで、原告に対し、別紙２「課税の経緯等（所得税）」の各「更正処分及び賦課決定処分」欄記載の金額で、本件各年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分を、また、別紙３「課税の経緯等（消費税等）」の各「更正処分及び賦課決定処分」欄記載の金額で、本件各課税期間の消費税等の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分をした。（甲３、４）
ウ 原告は、平成２３年２月１５日付けで、上野税務署長に対し、前記イの各課税処分の全部の取消しを求めて異議申立てをした。これに対し、上野税務署長は、同年５月１３日付けで、原告がした異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をし、同決定書の謄本は、同月１４日、原告に送達された。（甲５、乙１）
エ 原告は、平成２３年６月１３日、国税不服審判所長に対し、前記イの各処分の全部の取消しを求めて審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成２４年５月９日付けで、当該各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、同裁決書の謄本は、同日頃、原告に送達された。（甲６、乙１、弁論の全趣旨）
(3) 本件訴えの提起
ア 原告は、平成２４年１１月９日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
イ 原告が本件訴訟において取消しを求めているのは、上野税務署長が原告に対してした前記(2)イの各課税処分のうち、（ⅰ）国税通則法７０条５項（平成１５年分及び平成１５年課税期間の分については平成１６年法律第１４号による改正前のものであり、それ以外の各処分については平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）に基づいてされた①本件各所得税更正処分及び②本件各消費税等更正処分（以下「本件各更正処分」という。）、（ⅱ）同法６８条１項に基づいてされた③本件各所得税賦課決定処分と④本件各消費税等賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）のみであり、それ以外の更正処分（平成１９年分ないし平成２１年分の所得税の各更正処分及び平成１９年課税期間ないし平成２１年課税期間の消費税等の更正処分）については取消請求の対象にしていない。（顕著な事実）
ウ 本件訴訟では、後記５のとおり、①原告が「事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」（国税通則法６８条１項）といえるかどうか（重加算税の賦課要件の充足性の有無）、②原告が「偽りその他不正の行為」により税額を免れた（国税通則法７０条５項）といえるかどうか（更正処分及び賦課決定の期間制限の延長要件の充足性の有無）の２点のみが争点となっており、上記各要件の充足性が認められる場合に納付すべき税額（重加算税の額を含む）については、当事者間に争いがない。（弁論の全趣旨）
４ 被告が主張する本件各処分に係る税額等
被告が本件訴訟において主張する本件各処分に係る税額の算出根拠等は、別紙４「被告主張額の根拠」記載のとおりである。
５ 本件の争点
(1) 本件各賦課決定処分に関するもの
原告が全国農業協同組合連合会Ｂ（以下「全農Ｂ」という。）から仕入れた成牛の仕入価額に一定の上乗せをした金額を仕入金額として仕入帳に記帳し、この仕入帳に基づいて確定申告書を提出したことが「事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」（国税通則法６８条１項）に当たるか否か（重加算税の賦課要件の充足性の有無）
(2) 平成１５年分から平成１８年分（平成１５年課税期間から平成１８年課税期間）についての本件各処分に関するもの
原告が全農Ｂから仕入れた成牛の仕入価額に一定の上乗せをした金額を仕入金額として仕入帳に記帳し、この仕入帳に基づいて確定申告書を提出したことが「偽りその他不正の行為」（国税通則法７０条５項）に当たるか否か（更正処分及び賦課決定の期間制限の延長要件の充足性の有無）。
６ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（重加算税の賦課要件の充足性の有無）
（被告の主張）
ア 原告は、全農Ｂを通じて育成農家から成牛を仕入れた際、全農Ｂの職員から納品請求書を受け取り、同請求書に記載された金額を成牛の仕入代金として全農Ｂに振り込んでいたにもかかわらず、仕入帳（乙６。以下「本件仕入帳」という。）には、成牛の仕入日（取引日）ごとに、成牛１頭当たりの実際の仕入価額に自ら決定した金額（以下「本件各差額」という。）を上乗せした金額（以下「本件成牛各仕入金額」という。）を記載していた。また、原告は、上記のとおり、実際には、納品請求書に記載された金額を仕入代金として全農Ｂに支払っていたにもかかわらず、本件仕入帳の支払金額欄には、実際の支払金額ではなく、本件成牛各仕入金額を記載していた。
イ 原告は、本件各確定申告の際、本件仕入帳の記載に基づき、１年分の売上げ、仕入及びその他の必要経費の集計額を記載した書面並びに収支内訳書を作成し、本件各年分の事業所得の金額等を算出して確定申告書（以下「本件各確定申告書」という。）を提出した。
ウ 以上によれば、原告は、全農Ｂから仕入れた各成牛の真実の仕入価格を認識していながら、実際には発生していない本件各差額を仕入金額に上乗せして本件仕入帳の仕入金額欄に記載することによって、本件各差額も売上原価としたものであり、また、その一方で、本件仕入帳の支払金額欄に記帳された支払日において、実際には本件成牛各仕入金額をそのまま支払っていたわけではないにもかかわらず、本件仕入帳に記載した仕入金額との整合性を図るため、本件成牛各仕入金額を支払った旨を本件仕入帳に記載したものであるから、これら原告の一連の行為は、客観的に見て、上記納品請求書に記載された仕入金額を隠ぺいし、本件各差額を加算して仕入金額及び支払金額を仮装する行為であって、仕入れの水増しによる架空仕入の計上行為に当たることは明らかである。
エ なお、原告は、仔牛の成長の過程で生じる様々な費用を負担していたため、本件各差額という形で仕入価額に上乗せした金額を仕入金額として計上することが許されると考えていたものであり、隠ぺい又は仮装の故意はなかった旨主張するけれども、被告の調査によれば、本件各年分における原告の成牛の仕入先のうち、仕入成牛頭数の３割強ないし５割強を占める有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）の代表取締役である乙及び３割強ないし４割を占める丙（以下「丙」という。）の妻は、いずれも、仔牛が成牛に成長する過程で生じた費用を原告が負担した事実はない、あるいは、あっても少額である旨の供述をしており、原告自身も、Ｃとの関係において自らが費用を負担していたわけではなかったことを自認している。また、原告は、本件各確定申告において、本件各差額とは別に、荷造運賃、旅費交通費、通信費、消耗品費等の科目により別途経費を計上しているのであるから、これら事実に照らすと、原告が経費を水増しする意図で本件仕入帳への記帳行為を行っていたことは明らかである。
オ 以上のとおり、原告は、前記ウで指摘した本件仕入帳への記帳行為を繰り返し、本件仕入帳に基づいて本件各年分において所得税及び本件各課税期間の消費税等に関する過少申告を行ったのであるから、原告の行為は、国税通則法６８条１項が規定する重加算税の賦課要件である「事実の全部又は一部の隠ぺい又は仮装」の要件を満たすというべきである。（原告の主張）
ア 国税通則法６８条１項の「事実の全部又は一部の隠ぺい又は仮装」に当たるというためには、納税者が故意に事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装したことを要するところ、後記イないしエの諸点に照らすと、原告には、このような隠ぺい又は仮装の故意が存しないことは明らかである。
イ 原告は、主として、市場等で仕入れた仔牛を全農Ｂ等に販売し、地元の農業協同組合等を通じて畜産農家に預けられたこれら仔牛が成牛になった後、全農Ｂ等からこれを買い戻して解体した上、精肉店等に売却するという取引を行っている。このような取引の性質上、仔牛を仕入れる際には、成牛の販売先となる精肉店が高値で買い取るような仔牛を見極めなければならないし、仔牛の成長過程で発生する病気や怪我などにも、適切かつ迅速に対応する必要があることから、原告は、仕入れた仔牛を全農Ｂ等に売却した後も、全農Ｂから当該仔牛を預託された育成農家に頻繁に足を運び、仔牛のチェックやメンテナンスをしていた。
このように、原告は、仔牛の仕入れや成牛の売却だけでなく、仔牛が成牛となる過程でのチェックやメンテナンスを自らの責任の下で行う立場にあり、仔牛の成育過程で生ずる有形・無形の費用を負担していたことから、これらの費用は、当然経費に当たるものと考えていた。
ウ 原告は、成牛を円滑に精肉店に売却するため、本来であれば精肉店に代金を請求することができる水引代（冷凍した成牛を解凍する際に水分や体液が抜けて重量が減少することに対する値引き減額分）や内臓等の代金について、サービスの意味も込めて精肉店に請求していなかった。税務知識に疎い原告は、これら請求を放棄した水引代や内蔵等の代金は、成牛を売却する上で必要なコストに当たり、成牛の仕入れに要する経費として確定申告して差し支えないと考えていた。
エ 原告は、記帳や帳簿保存の義務を原則として負わない白色申告者であったこともあり、各成牛１頭当たりの経費について経験的に定額で把握し、成牛１頭当たり３万５０００円から５万円程度を必要経費として計上して申告していたにすぎない。原告の経費処理の方法は、成牛の買取代金以外の仕入費用につき経験的に成牛一頭当たりの定額の経費として算定し、その金額を成牛の買取代金と合算して本件仕入帳の仕入金額欄に記載するという極めて単純な方法である。本件仕入帳の仕入金額欄の金額が成牛の買取代金と一致しないことは、取引先である全農Ｂの帳簿や原告の銀行口座の出金履歴と比較すれば直ちに明るみに出るから、原告に経費を水増ししようという意図がなかったことは明らかである。原告に経費の水増しの意図がなかったことは、原告が本件仕入帳等に経費を上乗せするに当たり、何らの隠ぺい工作もしておらず、税務調査に対して直ちに全資料を提供していることからも明らかである。
(2) 争点(2)（更正処分及び賦課決定の期間制限の延長要件の充足性の有無）について（被告の主張）
前記(1)で主張したとおり、原告の行為は、国税通則法６８条１項が定める隠ぺい仮装行為に当たるところ、同法７０条５項の「偽りその他不正の行為」は、同法６８条１項の隠ぺい仮装行為を包含するものであるから、原告の行為が「偽りその他不正の行為」に該当することは明らかである。
（原告の主張）
国税通則法７０条５項の「偽りその他不正の行為」とは、「税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難ならしめる何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為」をいうところ、前記(1)イないしエで主張したところによれば、原告にこのような「税額を免れる意図」が存しないことは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に、掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、次の各事実が認められる。
(1) 原告の事業の内容等
ア 原告（昭和１２年１０月２２日生）は、昭和３７年頃から現在に至るまで、三重県伊賀市内で家畜商を営んでいる。本件各課税期間の確定申告の時点において、原告は、消費税法９条所定の消費税納税義務を免除される小規模事業者には当たらず、同法５条により消費税の納税義務を負っていた。（甲１、１４、原告本人、弁論の全趣旨）
イ 原告は、本件各処分の課税対象期間である平成１５年から平成２１年までの間（以下「本件各年度」という。）、精肉店等に販売する成牛の多くを全農Ｂを通じて仕入れていた。全農Ｂを通じて仕入れる成牛については、①仔牛の仕入段階から関与する場合（以下「仔牛仕入関与取引」という。）と、②仔牛の仕入れには関与しない場合（以下「仔牛仕入不関与取引」という。）とがあった。（甲６、１４、乙１５、原告本人、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、全農Ｂを通じて仕入れる成牛のうち仔牛仕入関与取引に係るもの（前記イの①）については、宮崎県内の競り市で仕入れた仔牛を全農Ｂに販売し、全農ＢからＤ農業協同組合又はＥ農業協同組合（以下、まとめて単に「農協」という。）を通じて育成農家に販売ないし預託されたこれら仔牛が成牛になった後、全農Ｂから再びこれを買い戻して解体した上、精肉店等に売却していた。原告が本件各年度に行っていた仔牛仕入関与取引の内容は、次のとおりであった。
(ア) 原告は、全農Ｂの委託を受けて、宮崎県内の２か所の競り市において年五、六回、１回当たり１０ないし２５頭程度、年間合計１００頭前後の仔牛を仕入れた。これら仔牛は、直ちに原告から全農Ｂに売却され、さらに全農Ｂから農協を通じて三重県内の育成農家に販売ないし預託された。これら仔牛をどの育成農家の下で育成するかについては、原告の判断に委ねられており、原告が本件各年度に仕入れた仔牛の育成に当たったのは、丙、丁（以下「丁」という。）及び戊（以下「戊」という。ただし、平成２０年度及び平成２１年度のみ。）の３軒の育成農家（以下「仔牛導入農家」という。）であった。原告と全農Ｂとの間では、原告が仔牛の仕入れに要した費用を一旦立替払した後、全農Ｂから精算を受けることになっており、全農Ｂは、原告が競り市で仔牛を仕入れる都度、原告に対し、仔牛の仕入代金（仕入価額）に加えて、市場の利用手数料（１頭当たり２０００円）、仔牛のえさ代（１頭当たり３００円）及び注射代（１頭当たり１３００円程度）、原告の飛行機代及び宿泊代並びに仔牛の運送費その他の諸経費（１頭当たり合計１万５０００円）、原告に対する手数料（１頭当たり３０００円）を支払っていた。なお、仔牛の仕入れの際、仔牛導入農家である丙や丁が原告に同行して競り市に赴くこともあったが、その場合にも、飛行機代は丙らが自ら支払い、宿泊費についても、通常、丙らが自ら支払っていた。（甲６、１４、乙１７、原告本人、弁論の全趣旨）
(イ) 原告が宮崎県内の競り市で仕入れた仔牛は、原告が発注したトラックで三重県内にあるＨ市場まで輸送された後、原告又は農協が手配したトラックで仔牛導入農家が指定した場所まで輸送された。仔牛導入農家の戊は、上野税務署の職員に対し、「Ｈ市場から戊が指定した場所までの輸送に要した費用は、戊自身がトラックを手配した農協に実費相当額を支払っており、原告が手配したトラックで仔牛が運ばれてきたことはなかった。」旨の供述をしている。（乙１８）
(ウ) 仔牛導入農家に販売ないし預託された仔牛が成長し、肉牛として販売することが可能な状態になると、仔牛導入農家の牛舎において、原告、仔牛導入農家、全農Ｂの職員及び農協の職員の４者立会いの下で取引（以下「庭先取引」という。）が行われた。庭先取引では、売買の対象となった成牛ごとに、その取引価額（販売価格）が決定され、原告は、当該取引価額で全農Ｂから成牛を購入していた。この成牛の仕入れの際には、全農Ｂから原告に対して取引の対象となった成牛の耳標番号、生産者名、取引価額（販売価格）等が記載された「肉牛販売台帳」（乙３。以下「本件肉牛販売台帳」という。）が交付されており、本件肉牛販売台帳は、原告に対する売買代金の請求書の役割も果たしていた。本件肉牛販売台帳を受け取ると、原告は、妻に指示して成牛の仕入金額を本件仕入帳に記帳していたが、その際、本件肉牛販売台帳に記載されている実際の仕入金額（取引価額）ではなく、本件各差額を上乗せした金額を本件仕入帳の「仕入金額」欄に記載していた。また、原告は、本件肉牛販売台帳に記載された取引価額に基づいて、全農Ｂに成牛の売買代金を支払った後に記帳する際にも、実際の支払金額ではなく、本件各差額を上乗せした金額を本件仕入帳の「支払金額」欄に記載していた。（甲５、６、１４、乙３、６、１５、１６ないし１８、原告本人、弁論の全趣旨）
(エ) 原告は、全農Ｂを通じて仕入れた成牛を食肉センターで屠殺処理し、解体作業を行って枝肉にした上、精肉店等に売却した。（甲１４、原告本人、弁論の全趣旨）
エ 一方、原告が全農Ｂを通じて仕入れる成牛のうち仔牛仕入不関与取引に係るもの（前記イの②）については、仔牛仕入関与取引の場合（前記イの①）とは異なり、原告が仔牛の仕入れのために宮崎県内の競り市に赴いたり、競り市で仕入れた仔牛の輸送等に関与したりすることはなかった。仔牛仕入不関与取引においては、仔牛導入農家以外の育成農家（以下「仔牛非導入農家」という。）が自ら競り市で仕入れた仔牛の育成に当たっていたが、成牛になった後の取引の仕組み（前記ウ(ウ)及び(エ)）は、仔牛仕入関与取引の場合と同様であり、仔牛非導入農家の牛舎において、原告、仔牛非導入農家、全農Ｂの職員及び農協の職員の４者立会いの下で庭先取引が行われ、原告は、全農Ｂから、庭先取引で決定された取引価額（販売価格）で成牛を購入していた。本件仕入帳の記載方法も、仔牛仕入関与取引の場合と同様であり、原告は、実際の仕入金額（取引価額）ではなく、本件各差額を上乗せした金額を本件仕入帳の「仕入金額」欄に記載し、本件各差額を上乗せした金額を本件仕入帳の「支払金額」欄に記載していた。（甲５、６、１４、乙３、６、１５ないし１８、原告本人、弁論の全趣旨）
オ 本件仕入帳に記載されていた仕入金額（支払金額）は、別紙５「本件各差額等一覧」の「本件仕入帳記載額」欄記載のとおりである。これに対し、本件各年度において原告が全農Ｂから仕入れた成牛の実際の仕入代金の総額は、同別紙の「全農Ｂ請求額」欄記載のとおりであり、同別紙の「差額合計額」欄記載のとおり、平成１５年度には５２８万１５００円、平成１６年度には３６７万５０００円、平成１７年度には７１４万円、平成１８年度には１０１５万３５００円、平成１９年度には９０８万２５００円、平成２０年度には６７７万３５００円、平成２１年度には９１８万２５００円の差額が生じていた。なお、原告は、本件年度ごとに、成牛の仕入金額に上乗せする金額を変えており、上乗せされた金額（本件各差額）は、原則として、平成１５年度は１頭当たり３万円（消費税分を除く。以下同じ。）、平成１６年度は１頭当たり２万円、平成１７年度は１頭当たり４万円、平成１８年度は１頭当たり５万円、平成１９年度は１頭当たり４万５０００円、平成２０年度は１頭当たり３万円、平成２１年度は１頭当たり５万円であった。（甲１４、乙３、６、原告本人、弁論の全趣旨）
カ 本件各年度において原告が全農Ｂを通じて成牛を仕入れていた育成農家及びその仕入頭数は、別紙６「育成農家及び仕入頭数一覧」記載のとおりであり、仔牛非導入農家であるＣが育成した成牛が最も多く、全体の仕入頭数の約４２％を占めており、次いで、仔牛導入農家である丙が育成した成牛が全体の仕入頭数の約３８％を占めていた。原告は、前記オのとおり、仔牛導入農家から成牛を仕入れた場合にも、仔牛非導入農家から成牛を仕入れた場合にも、本件仕入帳には、実際の仕入金額（支払金額）ではなく、これに上乗せした金額を記入していたが、仕入先が仔牛導入農家か仔牛非導入農家かによって上乗せする金額に違いはなかった。なお、原告は、別紙７「仕入先一覧」記載のとおり、これら全農Ｂを通じた成牛の仕入れ以外にも、さほど多くはないものの、全農Ｂを通さず成牛を仕入れることがあったが、全農Ｂを通さずに仕入れた成牛については、実際の仕入金額（支払金額）に差額の上乗せをして申告することはなかった。（乙３、１４、原告本人、弁論の全趣旨）
キ 前記カのとおり、本件各年度において、原告との取引量が最も多かったＣで代表取締役を務める乙は、上野税務署の職員に対し、①原告が購入した成牛を販売するまでに要する費用のうち原告が負担したものはないこと、②庭先取引の際に原告が飲食代を負担することはなく、原告との飲み会も基本的に費用は等分で負担していたことなどを供述しており、原告自身も、本件訴訟において、Ｃが生産した成牛の仕入れや管理につき費用を負担した事実はないことを自認している。（乙１５、弁論の全趣旨）
(2) 本件各処分に至る経緯等
ア 原告は、上野税務署長に対し、本件各年分の所得税について、別紙２「課税の経緯等（所得税）」の各「確定申告」欄に記載の金額で、いずれも法定申告期限までに確定申告（いわゆる白色申告。以下同じ。）した。また、原告は、本件各課税期間の消費税等についても、別紙３「課税の経緯等（消費税等）」欄の各「確定申告」欄に記載の金額で、いずれも法定申告期限までに確定申告した。本件各確定申告に当たり、原告は、納税事務を委任していた税理士事務所勤務のＦ（以下「Ｆ」という。）に対し、本件仕入帳のほか、売上帳（乙５）や領収書のある経費をまとめた経費集計表（乙７）を交付しており、Ｆは、本件仕入帳等に基づいて本件確定申告書及びこれに添付する収支内訳書（乙８）を作成した。なお、原告は、Ｆに対し、本件仕入帳では、全農Ｂを通じて仕入れた成牛の仕入金額に本件各差額を上乗せしていることやこのような記帳をしている理由等を説明することはなかった。（甲１、２、１４、乙５ないし８、１３、１４、原告本人、弁論の全趣旨）
イ 上野税務署の職員は、平成２２年９月２２日、Ｄ農業協同組合の取引先への調査として原告宅に赴き、調査への協力を求めた上で、原告から提示された平成２１年分の本件仕入帳に記載されている仕入金額を確認したところ、全農Ｂの原告に対する売上金額と上記仕入金額との間に齟齬があり、仕入金額が過大に計上されていることを発見した。これを契機に、上野税務署の職員は、原告に対する調査を開始し、同年１０月１６日には、原告に対し、経費集計表（乙７）に記載されていない必要経費の有無を確認し、計上漏れの必要経費があるならば書き出して提出するよう求めた。これを受けて、原告は、同年１１月１０日、Ｉ税理士と相談の上、平成２１年分の所得税の確定申告の際に経費として計上していなかった計上漏れの必要経費を一覧表（以下「本件経費明細書」という。）にまとめてこれを提出した。本件経費明細書の内容は、別紙８「本件明細書」記載のとおりであり、平成２１年分の確定申告の際に計上されていなかった経費として合計１９５万８１６４円が掲げられていたが、その中には、原告が本件訴訟で経費に該当すると誤解していた旨主張している水引代（冷凍した成牛を解凍する際に水分や体液が抜けて重量が減少することに対する値引き減額分）や内臓等の代金は挙げられておらず、本件経費明細書に掲げられた計上漏れの経費の合計額（１９５万８１６４円）も、平成２１年分における本件仕入帳記載の仕入金額と実際の仕入金額との差額である９１８万２５００円の５分の１程度にすぎなかった。（甲５、６、原告本人、弁論の全趣旨）
ウ 上野税務署長は、平成２２年１２月１７日付けで、原告に対し、本件各年分（平成１５年分ないし平成２１年分）の所得税の各更正処分をした。これら更正処分においては、原告が本件各差額を上乗せして記載した仕入金額（本件成牛各仕入金額）は、経費を水増ししたものであり、水増しした差額に相当する部分は、本件各年分の必要経費には算入されないとして仕入金額から減算する一方で、①平成１７年分については、計上漏れの利子割引料を、②平成２１年分については、原告が計上漏れ経費であるとして本件経費明細書に掲げていた金額（１９５万８１６４円）を、③平成１５年分ないし平成２０年分については、上記②の金額（１９５万８１６４円）を平成２１年分の成牛販売数で除した金額に、平成２０年分以前の各年分の成牛の販売頭数を乗じて算出した金額（平成１５年分は１８６万３７１９円、平成１６年分は１７１万２６０７円、平成１７年分は１８３万８５３４円、平成１８年分は１８９万５２０１円、平成１９年分は１９０万７７９４円、平成２０年分は１９８万９６４６円。上記②と併せて、以下「本件各不足分経費」という。）をそれぞれ必要経費として認めた上で、本件各年分の経費の額が算定された。（甲６、原告本人、弁論の全趣旨）
エ また、上野税務署長は、平成２２年１２月１７日付けで、原告に対し、本件各課税期間の消費税等に係る各更正処分をした。これら更正処分においては、本件成牛各仕入金額は水増しされたものであるから、水増しされた差額に相当する部分は本件各課税期間の課税仕入れに該当しないとして仕入税額控除の額を減算するとともに、必要経費として加算した前記ウの①は非課税取引に該当し、本件各不足分経費は、帳簿及び請求書等の保存がないためにいずれも課税仕入れに該当しないので仕入税額控除の額には影響しないものとされた。（甲６、原告本人、弁論の全趣旨）
(3) 本件訴えの提起に至る経緯等
ア 原告は、平成２３年２月１５日付けで、上野税務署長がした本件各処分を含む平成２２年１２月１７日付けの各課税処分の全部の取消しを求める異議申立てをした。これを受けて、上野税務署は、原告に対する調査（以下「本件異議申立後調査」という。）を実施したところ、この本件異議申立後調査の中で、原告は、平成２３年４月２７日、上野税務署の職員であるＧに対し、①領収書がないものは経費として計上してはいけないと思っていたこと、②帳簿や経費の領収書は、原告の父親の代から全て保存しているものの、本件各差額の算定に当たって原告が自ら記載していたメモは、本件各確定申告が終了した時点で破棄し、手元に残っていないことなどを供述した。（乙１４、原告本人、弁論の全趣旨）
イ 上野税務署長は、平成２３年５月１３日付けで、原告がした前記アの異議申立てをいずれも棄却する旨の決定（以下「本件異議決定」という。）をし、同決定書の謄本は、同月１４日、原告に送達された。なお、本件異議決定の中では、上野税務署長の判断とは異なり、本件各不足分経費は、原告の所得税の必要経費に該当しないものとされたが、本件各年分の納付すべき税額は、本件各年分の所得税の各更正処分の額をいずれも上回っているため、上野税務署長がした各更正処分は適法であると判断された。（甲５、乙１）
ウ 原告は、平成２３年６月１３日、国税不服審判所長に対し、前記アの各課税処分の全部の取消しを求めて審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成２４年５月９日付けで、当該各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲６、乙１）
エ 原告は、平成２４年１１月９日、本件訴えを提起した。本件訴訟において、原告は、①原告がした本件各確定申告は過少申告行為に当たることを認めており、また、本人尋問の中で、①領収書がないものは経費として計上することができないと考えていたことを認める趣旨の供述をしているほか、②本件各差額の算定に当たって参考にした手書きのメモは、本件各確定申告後、破棄した旨供述している。（原告本人、顕著な事実）
２ 争点(1)（重加算税の賦課要件の充足性の有無）について
(1) 国税通則法６８条１項所定の重加算税の制度は、納税者が過少申告をするについて隠ぺい、仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を科することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴収の実現を確保しようとするものである。したがって、重加算税を課すためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するというべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁参照）。また、同条所定の重加算税は、同法６５条ないし６７条に規定する各種の加算税を課すべき税義務違反が事実の隠ぺい又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に、違反者に対して課される行政上の措置であって、故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁ではないから、重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に際し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを要するものではないと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年５月８日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号３５頁参照）。
(2) そこで、これを本件についてみるに、前記１(3)エのとおり、原告がした本件各確定申告が過少申告行為に該当することは当事者間に争いがない。
そして、前記１で認定した事実によると、①原告は、本件各年度において、庭先取引において決定された取引価額で全農Ｂから成牛を購入していたにもかかわらず、本件仕入帳の「仕入金額」欄には、実際の仕入金額（取引価額）ではなく、本件各差額を上乗せした金額を記載し、本件仕入帳の「支払金額」欄にも、実際の支払金額ではなく、本件各差額を上乗せした金額を記載していたこと、②本件仕入帳の上記各欄に上乗せ記帳されていた金額（本件各差額）は、年度によって異なるものの、１頭当たり２万円から５万円であり、その総額は、平成１５年度には５２８万１５００円、平成１６年度には３６７万５０００円、平成１７年度には７１４万円、平成１８年度には１０１５万３５００円、平成１９年度には９０８万２５００円、平成２０年度には６７７万３５００円、平成２１年度には９１８万２５００円にも上ったこと、③原告は、本件各年度を通して、全農Ｂを通じて仕入れたすべての成牛について、原則としてこのような仕入金額及び支払金額の上乗せ記帳を行ってきたものであり、原告自身が上乗せして記帳する額（本件各差額）を決定していたこと、④本件各確定申告は、仕入金額及び支払金額の上乗せ記帳がされた本件仕入帳に基づいて行われたものであり、原告は、本件各確定申告に当たり、納税事務を委任していたＦに対し、本件仕入帳等を交付して本件確定申告書を作成させたが、本件仕入帳では仕入金額等に本件各差額を上乗せしていることやこのような上乗せ記帳をしている理由等を説明することはなかったこと等を指摘することができる。
これら諸点に照らすと、本件仕入帳の「仕入金額」欄及び「支払金額」欄に本件各差額を上乗せした金額を記載した原告の行為が、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の仮装・隠ぺい行為に当たることは明らかであり、原告は、所得を過少に申告することを意図して故意にこのような本件仕入帳の上乗せ記帳を行ったものとみるほかはない。そして、本件各確定申告においては、原告の行った本件仕入帳の上乗せ記帳を原因として過少申告の結果が生じたものであるから、本件各確定申告は、単なる過少申告行為にとどまるものではなく、国税通則法６８条１項にいう「課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出し」た場合に当たるというべきである。
(3) これに対し、原告は、（ⅰ）仔牛の仕入れや成牛の売却に係る業務だけでなく、仕入れた仔牛が成牛になるまでメンテナンス等を自らの責任で行う立場にあり、仔牛の成育過程で発生する有形・無形の費用を負担していたため、これらの費用が成牛の仕入れの経費に当たると考えていた、（ⅱ）成牛を円滑に精肉店に売却するため、本来であれば精肉店に請求することができる水引代や牛の内臓物の代金等（以下「水引代等」という。）を精肉店に請求していなかったところ、税務知識に乏しかったため、これら水引代等が成牛の仕入れの経費に当たると考えていた、（ⅲ）本件仕入帳の仕入金額等が成牛の買取代金と一致しないことは、全農Ｂの帳簿や原告の銀行口座の出金履歴と比較すれば直ちに明るみに出るし、原告が税務調査を受けて直ちに全資料を提供していることからも、原告に経費の水増しの意図がなかったことは明らかであるなどとして、国税通則法６８条１項に基づき重加算税を賦課する場合の要件となる「事実の全部又は一部の隠ぺい又は仮装」に対する故意を欠くから重加算税の納付義務を負わない旨主張する。
(4) まず、前記(3)（ⅰ）の点について検討するに、原告は、本件訴訟においては、①仔牛の仕入れ時には、(a)宮崎県内で行われる競り市に出向く際の旅費・交通費（タクシー代を含む。）、(b)仕入れた仔牛を仔牛導入農家まで輸送する際の費用、(c)輸送中に仔牛が怪我をした場合の治療費、(d)仔牛導入農家を競り市に同行する際に支払った費用を、②仔牛の成育過程では、(a)成牛になるまでに生じたトラブルや商品価値の下落に対応する費用、(b)牛の鼻にかける紐等の備品の購入費用を負担していたと主張する。
しかしながら、前記１で認定した事実によると、①原告は、税務調査の際、上野税務署の職員から、経費集計表（乙７）に記載されている必要経費以外に計上漏れの必要経費があるならば書き出して提出するよう求められ、税理士とも相談の上、平成２１年分の所得税の確定申告の際に経費として計上していなかった計上漏れの必要経費を本件経費明細書にまとめてこれを提出していること、②これを受けて、上野税務署長は、平成２１年分については、本件経費明細書に記載されている金額を、平成１５年分ないし平成２０年分については、上記金額を平成２１年分の成牛販売数で除した金額に、各年分の成牛の販売頭数を乗じるという推計方法によって算出した金額をそれぞれ経費として認めた上で、本件各更正処分等をしたこと、③本件経費明細書に記載されている計上漏れの必要経費の金額（１９５万８１６４円）は、原告が平成２１年分の成牛の仕入金額等に上乗せした額（９１８万２５００円）の約５分の１にすぎないこと、④原告は、仔牛非導入農家から仕入れた成牛については、仔牛の仕入れのために宮崎県内の競り市に赴いたり、仔牛の輸送等に関与したりすることはなかったにもかかわらず、本件仕入帳には、仔牛導入農家から仕入れた成牛と同額の差額を上乗せしていたこと、⑤原告が本件各年度に全農Ｂを通じて仕入れた成牛の約４２％を占める最大の仕入先であるＣは、仔牛非導入農家であり、原告自身も、本件訴訟において、Ｃから仕入れた成牛については自らが仕入れや管理に係る費用を負担した事実はないことを自認していること、⑥原告と全農Ｂとの間では、仔牛の仕入れに要した費用については、原告が一旦立替払した後、全農Ｂから精算を受けることになっており、原告は、競り市で仔牛を仕入れる都度、全農Ｂから、仔牛の仕入代金（仕入価額）に加えて、原告の飛行機代及び宿泊代並びに仔牛の運送費その他の諸経費等の支払を受けていたこと、⑦競り市に同行した仔牛導入農家（丙や丁）は、飛行機代や宿泊費用を自ら支払っていること、⑧仔牛導入農家の戊は、上野税務署の職員に対し、原告が仕入れた仔牛が成牛になるまでの費用につき、原告が負担したものはない旨供述していること、⑨原告自身、その本人尋問において、領収書のない経費については経費として認められないものと考えていた旨自認していること等を指摘することができる。これら諸点に照らすと、原告がその主張に係る費用を負担していたものと認めることはできないから、これら費用負担を理由に所得を過少に申告する意図はなかったとする原告の主張は、その前提を欠くものというほかはない。
次に、上記（ⅱ）の点については、原告も自認するとおり、水引代等に相当する金額は、仕入れた成牛を販売する際の売買代金の減少という形で納付すべき税額の算定に当たって考慮されるものであるから、成牛の仕入れに要する経費として水引代等を加えることができないことは明白であるし、原告自身、本件訴えに至るまでは、本件各差額の中に水引代等が含まれるなどと主張したことはなかったのであるから、本件各確定申告当時、原告が水引代等を経費に当たると考えていたわけでないたことは明らかである。
また、上記（ⅲ）の点については、原告が税務調査に協力したことは原告が指摘するとおりであるけれども、そのことが、直ちに、原告が課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の仮装・隠ぺい行為についての故意を欠くことを示す事情であるということはできないし、本件仕入帳における仕入金額等の上乗せ記帳が反面調査等によって発覚しやすい手法であるからといって、この手法を採ったこと自体、原告に仮装・隠ぺいの故意がなかったことを示す事情であるということもできない。
したがって、原告の上記各主張は、いずれも採用することができない。
(5) 以上によれば、上野税務署長が原告に対してした本件各賦課決定処分は、国税通則法６８条１項に定める重加算税賦課要件を充足したものであるということができるところ、本件各賦課決定処分により原告に課された重加算税の各税額自体については当事者間に争いがないから（前記前提事実(3)ウ）、本件各賦課決定処分は適法である。
３ 争点(2)（更正処分及び賦課決定の期間制限の延長要件の充足性の有無）について
(1) 国税通則法７０条の規定に基づき更正を行うことのできる期間は、原則として３年分であるから（平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法７０条１項）、上野税務署長が平成１５年分ないし平成１８年分の所得税及び平成１５年課税期間ないし平成１８年課税期間の消費税等について更正処分を行うためには、原告がした行為が「偽りその他不正の行為」（同条５項）の要件を満たすことを要する。そして、同項の「偽りその他不正の行為」とは、税額を免れる意図のもとに、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為をしていることをいい、上記の不正な行為には、納税者が真実の所得を秘匿し、それが課税の対象になることを回避するため、所得の金額を殊更過少にした内容虚偽の所得税確定申告書を提出し、正当な納税義務を過少にしてその不足税額を免れる行為も含まれるものの、単なる申告漏れや計算誤りは「偽りその他不正の行為」には当たらないと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５２年１月２５日第三小法廷判決・税務訴訟資料９１号５４頁参照）。
(2) そこで、これを本件についてみると、原告は、成牛の実際の仕入金額に本件各差額を上乗せした金額を本件仕入帳に記載し、同記載に基づいて所得の金額を殊更過少にした本件各確定申告書を提出したものであり、前記２で認定、説示したところによると、原告は、単なる申告漏れや計算誤りをしたというにとどまらず、税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にする工作を伴う行為をしたものとみるほかはない。そうすると、原告の行為は、国税通則法７０条５項の「偽りその他不正の行為」に該当するから、同項を適用して上野税務署長がした本件各更正処分は適法である。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官福井章代
裁判官富澤賢一郎
裁判官平野佑子
（別紙１）
関係法令の定め
第１ 国税通則法
１ ２４条
税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。
２ ６８条１項
第６５条第１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条第５項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
３ ７０条５項（平成１６年法律第１４号による改正前のもの）
偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があった場合には、当該更正後の金額）についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に掲げる期限又は日から７年を経過する日まで、することができる。
１号更正又は決定その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を提出した日）
２号課税標準申告書の提出を要する国税に係る賦課決定当該申告書の提出期限
３号課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定その納税義務の成立の日
４ ７０条５項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があった場合には、当該更正後の金額）についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から７年を経過する日まで、することができる。
１号更正又は決定その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を提出した日）
２号課税標準申告書の提出を要する国税に係る賦課決定当該申告書の提出期限
３号課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定その納税義務の成立の日
第２ 所得税法
１ ２７条２項
事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
２ ３７条１項
その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
第３ 消費税法
１ ５条１項
事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
２ ９条１項（平成１５年課税期間については、平成１５年法律第８号による改正前のもの）
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が１０００万円以下である者については、第５条第１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（別紙２）
課税の経緯等（所得税）
（単位：円）
年分
申告等
区分
確定申告
更正処分及び
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
総所得金額
（事業所得の金額）
9,208,238
11,765,019
所
得控
除の額
1,828,519
1,328,519
老年者控除の額
500,000
その他の所得控除の額
1,328,519
1,328,519
課税総所得金額
7,379,000
10,436,000
納付すべき税額
916,640
1,650,800
平成
年分
重
加算
税の額
255,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
総所得金額
（事業所得の金額）
9,133,176
10,329,069
所
得控
除の額
1,670,870
1,170,870
老年者控除の額
500,000
その他の所得控除の額
1,170,870
1,170,870
課税総所得金額
7,462,000
9,158,000
納付すべき税額
929,920
1,267,400
平成
年分
重
加算
税の額
115,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
総所得金額
（事業所得の金額）
7,600,901
12,684,926
所
得控
除の額
1,108,200
1,108,200
課税総所得金額
6,492,000
11,576,000
納付すべき税額
774,720
1,992,800
平成
年分
重
加算
税の額
423,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
総所得金額
（事業所得の金額）
6,519,458
14,777,757
所
得控
除の額
995,847
995,847
課税総所得金額
5,523,000
13,781,000
納付すべき税額
697,140
2,779,300
平成
年分
重
加算
税の額
728,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
総所得金額
（事業所得の金額）
9,763,425
16,938,131
所
得控
除の額
1,040,501
1,040,501
課税総所得金額
8,722,000
15,897,000
納付すべき税額
1,370,060
3,710,000
平成
年分
重
加算
税の額
819,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
総所得金額
（事業所得の金額）
9,297,127
12,967,981
所
得控
除の額
1,190,000
1,190,000
課税総所得金額
8,107,000
11,777,000
納付すべき税額
1,228,610
2,350,400
平成
年分
重
加算
税の額
392,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
総所得金額
（事業所得の金額）
7,803,453
15,027,789
所
得控
除の額
1,151,210
1,151,210
課税総所得金額
6,652,000
13,876,000
納付すべき税額
902,900
3,043,000
平成
年分
重
加算
税の額
749,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（別紙３）
課税の経緯等（消費税等）
（単位：円）
課税
期間
申告等
区分
確定申告
更正処分及び
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
課税標準額
213,343,000
213,343,000
控除対象仕入税額
8,098,998
7,932,320
納付すべき消費税額
434,700
601,400
納付すべき地方消費税額
108,600
150,300
平成
年課税期間
重
加算
税の額
70,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
課税標準額
203,106,000
203,106,000
控除対象仕入税額
7,932,480
7,821,680
納付すべき消費税額
191,700
302,500
納付すべき地方消費税額
47,900
75,600
平成
年課税期間
重
加算
税の額
45,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
課税標準額
228,578,000
228,578,000
控除対象仕入税額
8,790,203
8,519,803
納付すべき消費税額
352,900
623,300
納付すべき地方消費税額
88,200
155,800
平成
年課税期間
重
加算
税の額
115,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
課税標準額
257,099,000
257,099,000
控除対象仕入税額
9,867,910
9,481,110
納付すべき消費税額
416,000
802,800
納付すべき地方消費税額
104,000
200,700
平成
年課税期間
重
加算
税の額
168,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
課税標準額
268,600,000
268,600,000
控除対象仕入税額
10,267,406
9,921,406
納付すべき消費税額
476,500
822,500
納付すべき地方消費税額
119,100
205,600
平成
年課税期間
重
加算
税の額
150,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
課税標準額
268,687,000
268,687,000
控除対象仕入税額
10,284,745
10,069,107
納付すべき消費税額
462,700
678,300
納付すべき地方消費税額
115,600
169,500
平成
年課税期間
重
加算
税の額
91,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日等
法定申告期限内
平成22年12月17日
平成23年2月15日
平成23年5月13日
平成23年6月13日
平成24年5月9日
課税標準額
261,331,000
261,331,000
控除対象仕入税額
10,050,361
9,704,681
納付すべき消費税額
402,800
748,500
納付すべき地方消費税額
100,700
187,100
平成
年課税期間
重
加算
税の額
150,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（別紙４）
被告主張額の根拠
１ 本件各年分の所得税の更正処分の根拠
被告が、本件訴訟において主張する、原告の本件各年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額等の算出根拠は、以下のとおりである。
(1) 平成１５年分
ア 事業所得の金額
１４４８万９７３８円
上記金額は、次の(ア)の総収入金額から(イ)の売上原価の金額、(ウ)の必要経費の金額及び(エ)の事業専従者控除額の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額
２億２４０１万０９１５円
上記金額は所得税法３６条に基づくものであり、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書の「収入金額等」欄の「営業等」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 売上原価の金額
２億０５２５万５８９０円
上記金額は所得税法３７条に基づくものであり、原告が平成１５年分収支内訳書（一般用）の「差引原価」欄に記載した金額２億１０５３万７３９０円から、仕入れを水増ししたと認められる金額５２８万１５００円を減算した後の金額である。
(ウ) 必要経費の金額
３４０万５２８７円
上記金額は所得税法３７条に基づくものであり、原告が平成１５年分収支内訳書（一般用）に記載した「経費計」欄の金額と同額である。
(エ) 事業専従者控除額の金額
８６万円
上記金額は所得税法５７条３項に基づくものであり、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書の「専従者給与（控除）額の合計額」欄に記載した金額と同額である。
イ 総所得金額
１４４８万９７３８円
上記金額は所得税法２２条２項に基づくものであり、原告の平成１５年分の所得は事業所得の金額のみと認められ、当該金額が総所得金額となる。
ウ 所得控除の合計金額
１３２万８５１９円
原告の合計所得金額は１０００万円を超えるため、老年者控除５０万円の適用はなく（所得税法２条１項３０号及び同法８０条〔平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下同じ。〕）、その他の各所得控除の額は、原告の平成１５年分の所得税の確定申告書の「所得から差し引かれる金額」欄の各所得控除額と同額である。
エ 課税総所得金額
１３１６万１０００円
上記金額は、所得税法８９条２項に基づき、前記イの総所得金額１４４８万９７３８円から前記ウの所得控除の合計金額１３２万８５１９円を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
オ 算出税額
２７１万８３００円
上記金額は、前記エの課税総所得金額に、所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。）の税率を乗じて計算した金額である。
カ 定率減税額
２５万円
上記金額は、「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。）６条２項に基づき、前記オの算出税額に１００分の２０の割合を乗じた金額と２５万円のいずれか低い金額である。
キ 納付すべき税額
２４６万８３００円
上記金額は、前記オの算出税額から前記カの定率減税額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(2) 平成１６年分
以下の各金額の内容、適用法条及び算出方法は、特に断りのない限り、前記(1)の各項と同じである。
ア 事業所得の金額
１２８５万８６７６円
上記金額は、次の(ア)の総収入金額から(イ)の売上原価の金額、(ウ)の必要経費の金額及び(エ)の事業専従者控除額の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額
２億１３２６万２３２５円
上記金額は、原告が平成１６年分の所得税の確定申告書の「収入金額等」欄の「営業等」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 売上原価の金額
１億９５９６万１７１０円
原告が平成１６年分収支内訳書（一般用）の「期末商品（製品）棚卸高」欄に記載した金額１０１万円は税抜金額であって、消費税等の金額５万５００円が含まれていなかったため、同収支内訳書（同所）の「差引原価」欄の金額１億９９６８万７２１０円から消費税等の金額５万５００円を減算し、仕入れを水増ししたと認められる３６７万５０００円を減算した後の金額が売上原価の金額となる。
(ウ) 必要経費の金額
３５８万１９３９円
上記金額は、原告が平成１６年分収支内訳書（一般用）の「経費計」欄に記載した金額と同額である。
(エ) 事業専従者控除額の金額
８６万円
上記金額は、原告が平成１６年分の所得税の確定申告書の「専従者給与（控除）額の合計額」欄に記載した金額と同額である。
イ 総所得金額
１２８５万８６７６円
ウ 所得控除の合計金額
１１７万０８７０円
原告の合計所得金額は１０００万円を超えるため、老年者控除５０万円の適用はなく、その他の所得控除の額は、原告の平成１６年分の所得税の確定申告書の「所得から差し引かれる金額」欄の各所得控除額と同額である。
エ 課税総所得金額
１１６８万７０００円
オ 算出税額
２２７万６１００円
カ 定率減税額
２５万円
キ 納付すべき税額
２０２万６１００円
(3) 平成１７年分
以下の各金額の内容、適用法条及び算出方法は、特に断りのない限り、前記(1)の各項と同じである。
ア 事業所得の金額
１４５１万４９６０円
上記金額は、次の(ア)の総収入金額から(イ)の売上原価の金額、(ウ)の必要経費の金額及び(エ)の事業専従者控除額の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額
２億４０００万７６３５円
上記金額は、原告が平成１７年分の所得税の確定申告書の「収入金額等」欄の「営業等」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 売上原価の金額
２億２０８８万３９８５円
原告が平成１７年分収支内訳書（一般用）の「期首商品（製品）棚卸高」欄に記載した金額１０１万円は税抜金額であって、消費税等の金額５万５００円が含まれていなかったため、同収支内訳書（同所）の「差引原価」欄に記載した金額２億２７９７万３４８５円に消費税等の金額５万５００円を加算し、仕入れを水増ししたと認められる７１４万円を減算した後の金額が売上原価の金額となる。
(ウ) 必要経費の金額
３７４万８６９０円
原告が平成１７年分収支内訳書（一般用）の「経費計」欄に記載した金額３５７万３２４９円には、同収支内訳書（同所）の「利子割引料」欄の金額１７万５４４１円が含まれていなかったため、「経費計」欄の金額３５７万３２４９円に、利子割引料の金額１７万５４４１円を加算した後の金額が必要経費の金額となる。
(エ) 事業専従者控除額の金額
８６万円
上記金額は、原告が平成１７年分の所得税の確定申告書の「専従者給与（控除）額の合計」欄に記載した金額と同額である。
イ 総所得金額
１４５１万４９６０円
ウ 所得控除の合計金額
１１０万８２００円
上記金額は、原告が平成１７年分の所得税の確定申告書の「所得から差し引かれる金額」欄の「合計」欄に記載した金額と同額である。
エ 課税総所得金額
１３４０万６０００円
オ 算出税額
２７９万１８００円
カ 定率減税額
２５万円
キ 納付すべき税額
２５４万１８００円
(4) 平成１８年分
以下の各金額の内容、適用法条及び算出方法は、特に断りのない限り、前記(1)の各項と同じである。
ア 事業所得の金額
１６６７万２９５８円
上記金額は、次の(ア)の総収入金額から(イ)の売上原価の金額、(ウ)の必要経費の金額及び(エ)の事業専従者控除額の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額
２億６９９５万４２６５円
上記金額は、原告が平成１８年分の所得税の確定申告書の「収入金額等」欄の「営業等」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 売上原価の金額
２億４８７３万５１３０円
上記金額は、原告が平成１８年分収支内訳書（一般用）の「差引原価」欄に記載した金額２億５８８８万８６３０円から、仕入れを水増ししたと認められる１０１５万３５００円を減算した後の金額である。
(ウ) 必要経費の金額
３６８万６１７７円
上記金額は、原告が平成１８年分収支内訳書（一般用）の「経費計」欄に記載した金額と同額である。
(エ) 事業専従者控除額の金額
８６万円
上記金額は、原告が平成１８年分の所得税の確定申告書の「専従者給与（控除）額の合計額」欄に記載した金額と同額である。
イ 総所得金額
１６６７万２９５８円
ウ 所得控除の合計
９９万５８４７円
上記金額は、原告が平成１８年分の所得税の確定申告書の「所得から差し引かれる金額」欄の「合計」欄に記載した金額と同額である。
エ 課税総所得金額
１５６７万７０００円
オ 算出税額
３４７万３１００円
カ 定率減税額
１２万５０００円
上記金額は、「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。）６条２項に基づき、上記オの算出税額に１００分の１０の割合を乗じた金額と１２万５０００円のいずれか低い金額である。
キ 納付すべき税額
３３４万８１００円
(5) 平成１９年分
以下の各金額の内容、適用法条及び算出方法は、特に断りのない限り、前記(1)の各項と同じである。
ア 事業所得の金額
１８８４万５９２５円
上記金額は、次の(ア)の総収入金額から(イ)の売上原価の金額、(ウ)の必要経費の金額及び(エ)の事業専従者控除額の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額
２億８２０３万０２７５円
上記金額は、原告が平成１９年分の所得税の確定申告書の「収入金額等」欄の「営業等」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 売上原価の金額
２億５８２８万２６７５円
上記金額は、原告が平成１９年分収支内訳書（一般用）の「差引原価」欄に記載した金額２億６７３６万５１７５円から、仕入れを水増ししたと認められる９０８万２５００円を減算した後の金額である。
(ウ) 必要経費の金額
４０４万１６７５円
上記金額は、原告が平成１９年分収支内訳書（一般用）の「経費計」欄に記載した金額と同額である。
(エ) 事業専従者控除額の金額
８６万円
上記金額は、原告が平成１９年分の所得税の確定申告書の「専従者給与（控除）額の合計額」欄に記載した金額と同額である。
イ 総所得金額
１８８４万５９２５円
ウ 所得控除の合計額
１０４万０５０１円
上記金額は、原告が平成１９年分の所得税の確定申告書の「所得から差し引かれる金額」欄の「合計」欄に記載した金額と同額である。
エ 課税総所得金額
１７８０万５０００円
オ 納付すべき税額
４３３万９６００円
上記金額は、前記エの課税総所得金額１７８０万５０００円に、所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正後のもの。以下同じ。）の税率を乗じて計算した金額である。
(6) 平成２０年分
以下の各金額の内容、適用法条及び算出方法は、特に断りのない限り、前記(5)の各項と同じである。
ア 事業所得の金額
１６０７万０６２７円
上記金額は、次の(ア)の総収入金額から(イ)の売上原価の金額、(ウ)の必要経費の金額及び(エ)の事業専従者控除額の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額
２億８２１２万１８１３円
上記金額は、原告が平成２０年分の所得税の確定申告書の「収入金額等」欄の「営業等」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 売上原価の金額
２億６０４１万４７６３円
上記金額は、原告が平成２０年分収支内訳書の「差引原価」欄に記載した金額２億６７１８万８２６３円から、仕入れを水増ししたと認められる６７７万３５００円を減算した後の金額である。
(ウ) 必要経費の金額
４７７万６４２３円
上記金額は、原告が平成２０年分収支内訳書の「経費計」欄に記載した金額と同額である。
(エ) 事業専従者控除額の金額
８６万円
上記金額は、原告が平成２０年分の所得税の確定申告書の「専従者給与（控除）額の合計額」欄に記載した金額と同額である。
イ 総所得金額
１６０７万０６２７円
ウ 所得控除の合計額
１１９万円
上記金額は、原告が平成２０年分の所得税の確定申告書の「所得から差し引かれる金額」欄の「合計」欄に記載した金額と同額である。
エ 課税総所得金額
１４８８万円
オ 納付すべき税額
３３７万４４００円
(7) 平成２１年分
以下の各金額の内容、適用法条及び算出方法は、特に断りのない限り、前記(5)の各項と同じである。
ア 事業所得の金額
１６９８万５９５３円
上記金額は、次の(ア)の総収入金額から(イ)の売上原価の金額、(ウ)の必要経費の金額及び(エ)の事業専従者控除額の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額
２億７４３９万８３４２円
上記金額は、原告が平成２１年分の所得税の確定申告書の「収入金額等」欄の「営業等」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 売上原価の金額
２億５２５１万２４４２円
上記金額は、原告が平成２１年分収支内訳書の「差引原価」欄に記載した金額２億６１６９万４９４２円から、仕入れを水増ししたと認められる９１８万２５００円を減算した後の金額である。
(ウ) 必要経費の金額
４０３万９９４７円
上記金額は、原告が平成２１年分収支内訳書の「経費計」欄に記載した金額と同額である。
(エ) 事業専従者控除額の金額
８６万円
上記金額は、原告が平成２１年分の所得税の確定申告書の「専従者給与（控除）額の合計額」欄に記載した金額と同額である。
イ 総所得金額
１６９８万５９５３円
ウ 所得控除の合計額
１１５万１２１０円
上記金額は、原告が平成２１年分の所得税の確定申告書の「所得から差し引かれる金額」欄の「合計」欄に記載した金額と同額である。
エ 課税総所得金額
１５８３万４０００円
オ 納付すべき税額
３６８万９２００円
２ 本件各年分の所得税の更正処分の適法性
原告の本件各年分の所得税の納付すべき税額は、前記１で述べた金額であるところ、当該金額は本件各年分の所得税の更正処分における納付すべき金額を上回るから、本件各年分所得税更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各課税期間の消費税等の更正処分の根拠
被告が、本件訴訟において主張する、原告の本件各課税期間の消費税等の納付すべき消費税額等に係る算出根拠は、以下のとおりである。
なお、原告は、本件各課税期間の確定申告の時点において、いずれも、消費税法５条に規定する消費税を納める義務がある事業者であり、同法９条に規定する消費税を納める義務が免除される事業者（平成１６年課税期間以前の課税期間は、平成１５年法律第８号による改正前のもの。以下同じ。）に該当しない。
(1) 平成１５年課税期間
ア 消費税
(ア) 課税標準額
２億１３３４万３０００円
上記金額は、課税標準は課税資産の譲渡等の対価の額であるところ（消費税法２８条１項）、消費税等の経理処理につき原告は税込方式を採用していることから、平成１５年分の事業所得の総収入金額２億２４０１万０９１５円に１０５分の１００を乗じて算出した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）であって、原告が平成１５年課税期間の消費税等の確定申告書の１枚目「課税標準額」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 課税標準額に対する消費税額
８５３万３７２０円
上記金額は、前記(ア)の課税標準額２億１３３４万３０００円に消費税法２９条に定める税率１００分の４を乗じた金額である。
(ウ) 控除対象仕入税額
７８９万９５２０円
上記金額は、原告が平成１５年課税期間の消費税等の確定申告書の付表２の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄に記載した金額２億１２５９万８７１５円から、仕入れを水増ししたと認められる５２８万１５００円を減算し、さらに、申告において計算誤りと認められる金額４万５２００円を加算した金額２億０７３６万２４１５円に、消費税法３０条１項の規定により１０５分の４を乗じて算定した金額である。
(エ) 納付すべき消費税額（差引税額）
６３万４２００円
上記金額は、消費税法３０条１項の規定により、前記(イ)の課税標準額に対する消費税額から前記(ウ)の控除対象仕入税額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
イ 地方消費税
(ア) 地方消費税の課税標準となる消費税額
６３万４２００円
上記金額は、地方税法７２条の７７及び消費税法４５条１項４号の規定により、前記ア(エ)の金額である。
(イ) 納付すべき地方消費税額（納付譲渡割額）
１５万８５００円
上記金額は、前記(ア)の金額６３万４２００円に地方税法７２条の８３により地方消費税率１００分の２５を乗じた金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
ウ 納付すべき消費税等の合計税額
７９万２７００円
上記金額は、前記ア(エ)及びイ(イ)の合計額である。
(2) 平成１６年課税期間
以下の各金額の内容、適用法条及び算出方法は、特に断りのない限り、前記(1)の各項と同じである。
ア 消費税
(ア) 課税標準額
２億０３１０万６０００円
上記金額は、平成１６年分の事業所得の総収入金額２億１３２６万２３２５円に１０５分の１００を乗じて算出した金額（１０００円未満の端数切り捨て）であって、原告が平成１６年課税期間の消費税等の確定申告書の１枚目「課税標準額」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 課税標準額に対する消費税額
８１２万４２４０円
(ウ) 控除対象仕入税額
７７９万２４８０円
上記金額は、原告が平成１６年課税期間の消費税等の申告書の付表２の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄に記載した金額２億０８２２万７６０３円から、仕入れを水増ししたと認められる３６７万５０００円を減算した金額２億０４５５万２６０３円に、１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(エ) 納付すべき消費税額（差引税額）
３３万１７００円
イ 地方消費税
(ア) 地方消費税の課税標準となる消費税額
３３万１７００円
(イ) 納付すべき地方消費税額（納付譲渡割額）
８万２９００円
ウ 納付すべき消費税等の合計税額
４１万４６００円
(3) 平成１７年課税期間
以下の各金額の内容、適用法条及び算出方法は、特に断りのない限り、前記(1)の各項と同じである。
ア 消費税
(ア) 課税標準額
２億２８５７万８０００円
上記金額は、平成１７年分の事業所得の総収入金額２億４０００万７６３５円に１０５分の１００を乗じて算出した金額（１０００円未満の端数切り捨て）であって、原告が平成１７年課税期間の消費税等の確定申告書の１枚目「課税標準額」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 課税標準額に対する消費税額
９１４万３１２０円
(ウ) 控除対象仕入税額
８５１万８２０３円
上記金額は、原告が平成１７年課税期間の消費税等の申告書の付表２の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄に記載した金額２億３０７４万２８４５円から、仕入れを水増ししたと認められる７１４万００００円を減算した金額２億２３６０万２８４５円に、１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(エ) 納付すべき消費税額（差引税額）
６２万４９００円
イ 地方消費税
(ア) 地方消費税の課税標準となる消費税額
６２万４９００円
(イ) 納付すべき地方消費税額（納付譲渡割額）
１５万６２００円
ウ 納付すべき消費税等の合計税額
７８万１１００円
(4) 平成１８年課税期間
以下の各金額の内容、適用法条及び算出方法は、特に断りのない限り、前記(1)の各項と同じである。
ア 消費税
(ア) 課税標準額
２億５７０９万９０００円
上記金額は、平成１８年分の事業所得の総収入金額２億６９９５万４２６５円に１０５分の１００を乗じて算出した金額（１０００円未満の端数切り捨て）であって、原告が平成１８年課税期間の消費税等の確定申告書の１枚目「課税標準額」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 課税標準額に対する消費税額
１０２８万３９６０円
(ウ) 控除対象仕入税額
９４８万１１１０円
上記金額は、原告が平成１８年課税期間の消費税等の申告書の付表２の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄に記載した金額２億５９０３万２６４０円から、仕入れを水増ししたと認められる１０１５万３５００円を減算した金額２億４８８７万９１４０円に、１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(エ) 納付すべき消費税額（納付税額）
８０万２８００円
イ 地方消費税
(ア) 地方消費税の課税標準となる消費税額
８０万２８００円
(イ) 納付すべき地方消費税額（納付譲渡割額）
２０万０７００円
ウ 納付すべき消費税等の合計税額
１００万３５００円
(5) 平成１９年課税期間
以下の各金額の内容、適用法条及び算出方法は、特に断りのない限り、前記(1)の各項と同じである。
ア 消費税
(ア) 課税標準額
２億６８６０万００００円
上記金額は、平成１９年分の事業所得の総収入金額２億８２０３万０２７５円に１０５分の１００を乗じて算出した金額（１０００円未満の端数切り捨て）であって、原告が平成１９年課税期間の消費税等の確定申告書の１枚目「課税標準額」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 課税標準額に対する消費税額
１０７４万４０００円
(ウ) 控除対象仕入税額
９９２万１４０６円
上記金額は、原告が平成１９年課税期間の消費税等の確定申告書の付表２の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄に記載した金額２億６９５１万９４３３円から、仕入れを水増ししたと認められる９０８万２５００円を減算した金額２億６０４３万６９３３円に、１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(エ) 納付すべき消費税額（差引税額）
８２万２５００円
イ 地方消費税
(ア) 地方消費税の課税標準となる消費税額
８２万２５００円
(イ) 納付すべき地方消費税額（納付譲渡割額）
２０万５６００円
ウ 納付すべき消費税等の額
１０２万８１００円
(6) 平成２０年課税期間
以下の各金額の内容、適用法条及び算出方法は、特に断りのない限り、前記(1)の各項と同じである。
ア 消費税
(ア) 課税標準額
２億６８６８万７０００円
上記金額は、平成２０年分の事業所得の総収入金額２億８２１２万１８１３円に１０５分の１００を乗じて算出した金額（１０００円未満の端数切り捨て）であって、原告が平成２０年課税期間の消費税等の申告書の１枚目「課税標準額」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 課税標準額に対する消費税額
１０７４万７４８０円
(ウ) 控除対象仕入税額
１００２万６７０７円
上記金額は、原告が平成２０年課税期間の消費税等の申告書の付表２の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄に記載した金額２億６９９７万４５７９円から、仕入れを水増ししたと認められる６７７万３５００円を減算した金額２億６３２０万１０７９円に、１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(エ) 納付すべき消費税額（差引税額）
７２万０７００円
イ 地方消費税
(ア) 地方消費税の課税標準となる消費税額
７２万０７００円
(イ) 納付すべき地方消費税額（納付譲渡割額）
１８万０１００円
ウ 納付すべき消費税等の額
９０万０８００円
(7) 平成２１年課税期間
以下の各金額の内容、適用法条及び算出方法は、特に断りのない限り、前記(1)の各項と同じである。
ア 消費税
(ア) 課税標準額
２億６１３３万１０００円
上記金額は、平成２１年分の事業所得の総収入金額２億７４３９万８３４２円に１０５分の１００を乗じて算出した金額（１０００円未満の端数切り捨て）であって、原告が平成２１年課税期間の消費税等の確定申告書の１枚目「課税標準額」欄に記載した金額と同額である。
(イ) 課税標準額に対する消費税額
１０４５万３２４０円
(ウ) 控除対象仕入税額
９７０万４６８１円
上記金額は、原告が平成２１年課税期間の消費税等の確定申告書の付表２の「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」欄の金額２億６３８２万１９８６円から、仕入れを水増ししたと認められる９１８万２５００円を減算し、さらに、申告において計算誤りと認められる１０万８４００円を加算した金額２億５４７４万７８８６円に、１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(エ) 納付すべき消費税額（差引税額）
７４万８５００円
イ 地方消費税
(ア) 地方消費税の課税標準となる消費税額
７４万８５００円
(イ) 納付すべき地方消費税額（納付譲渡割額）
１８万７１００円
ウ 納付すべき消費税等の額
９３万５６００円
４ 本件各課税期間の消費税等の更正処分の適法性
原告の本件各課税期間の消費税等の納付すべき税額は、前記３で述べた金額であるところ、当該金額は本件各課税期間の消費税等の更正処分における納付すべき金額を上回るから、本件各課税期間の消費税等の更正処分はいずれも適法である。
５ 本件各賦課決定処分の適法性
(1) 本件所得税賦課決定処分
前記１で述べたとおり、本件各年分の所得税の更正処分は適法であり、架空経費の計上（仕入金額の水増し）は、国税通則法６８条１項に規定する「隠ぺい又は仮装」に該当する。また、原告が平成１５年分及び平成１６年分の所得税の確定申告書に記載した老年者控除額は、架空経費の計上（仕入金額の水増し）に伴う更正処分により総所得金額が増加したのであるから控除することはできない（所得税法２条１項３０号及び同法８０条）。そうすると原告は、事実を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところにより総所得金額を過少に申告し、もって過大な控除を受けたものと認められるので、当該控除額についても重加算税が課せられるべきである。したがって、重加算税の額は、国税通則法６８条１項の規定に従い正しく計算されており、本件所得税賦課決定処分はいずれも適法である。
(2) 本件消費税等賦課決定処分
前記３で述べたとおり、本件各課税期間の消費税等の更正処分は適法であり、架空経費の計上（仕入金額の水増し）は、国税通則法６８条１項に規定する「隠ぺい又は仮装」に該当する。したがって、重加算税の額は、国税通則法６８条１項の規定に従い正しく計算されており、本件消費税等賦課決定処分はいずれも適法である。
別紙５から別紙８まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12492.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。