税務訴訟資料第２６４号－１１７（順号１２４９８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（川越税務署長）
平成２６年７月２日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・さいたま地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年１２月２５日判決、本資料２６３号－２４０・順号１２３６４）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
川越税務署長村上光義
上記指定代理人
竹内京子
菊池豊
吉本健太
青木典一
加㔟芳彦
大平学
鈴木秀也
塩田義通
奈良邦彦
松原英樹
大岡仁
滝澤知弘
被控訴人
富士見市
代表者市長
星野信吾
上記訴訟代理人弁護士佐世芳
田島久嵩
井合翼
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 川越税務署長が平成２４年８月２４日付けで控訴人に対して行った平成１９年分、平成２２年分及び平成２３年分の所得税の各決定処分並びに平成２２年分及び平成２３年分の無申告加算税の各賦課決定処分を取り消す。
３ 被控訴人国は、控訴人に対し、２５５６万２６００円を支払え。
４ 被控訴人国は、控訴人に対し、３００万円を支払え。
５ 被控訴人富士見市は、控訴人に対し、２００万円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 川越税務署長は、控訴人に対し、平成２４年８月２４日付けで、平成１９年、平成２２年、平成２３年の各期間の所得税の納付すべき税額を平成１９年分は２万７８００円、平成２２年分は１５７万３５００円、平成２３年分は１９２４万３２００円とする決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び、上記各期間の無申告加算税額を、平成２２年度は２８万９０００円、平成２３年度は３８２万３０００円とする決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件決定処分と併せて「本件決定処分等」という。）をした。
川越税務署徴収職員は、平成２４年１０月１８日、控訴人の株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）に対する証拠金返還請求権を差し押えて、川越税務署長は、同月１９日、上記債権２５７４万５１１５円を取り立て、このうち２５５６万２６００円について、本件決定処分等に係る所得税、無申告加算税及び延滞税（以下「本件滞納国税」という。）に充当した。
控訴人は、同月２３日、本件決定処分等を不服として、異議申立てをしたが、川越税務署長は、同年１２月１４日付けで同異議申立てを棄却した。
控訴人は、同月２１日、国税不服審判所長に対し、本件決定処分等を不服として審査請求をしたが、平成２５年３月２０日を経過しても、裁決がされず、控訴人は、同月２１日、本件訴訟を提起した。
本件は、控訴人が、本件決定処分等が違法であると主張して、被控訴人国に対し、本件決定処分等の取消しを求めるとともに、不当利得に基づく返還請求として、上記２５５６万２６００円の支払、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、慰謝料３００万円の支払をそれぞれ求め、本件各決定処分は被控訴人富士見市から提供された資料をもとにされたなどと主張して、被控訴人富士見市に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、慰謝料２００万円の支払を求める事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却して、控訴人が控訴した。
２ 法令等の定め、前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1) 原判決５頁２５行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。
「(5) 平成２３年６月３０日法律第８２号改正前の租税特別措置法
（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）
第４１条の１４居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、次の各号に掲げる取引又は取得をし、かつ、当該各号に掲げる取引又は取得（以下この項及び次条において「先物取引」という。）の区分に応じ当該各号に定める決済又は行使若しくは放棄若しくは譲渡（以下この項及び次条において「差金等決済」という。）をした場合には、当該差金等決済に係る当該先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得については、所得税法第２２条及び第８９条並びに第１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額（先物取引に係る雑所得等の金額（次項第４号の規定により読み替えられた同法第７２条から第８７条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
一平成１３年４月１日以後に行う商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第２条第３項第１号から第４号までに掲げる取引（同号に掲げる取引にあつては、同号イからハまでに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものに限る。）で同項に規定する先物取引に該当するもの（同条第９項に規定する商品市場において行われる同条第１０項第１号ホに掲げる取引を含む。以下この号において「商品先物取引」という。）
当該商品先物取引の決済（当該商品先物取引に係る商品の受渡しが行われること
となるものを除く。）
二金融商品取引法第２条第２１項第１号から第３号までに掲げる取引（同項に規定する市場デリバティブ取引に該当するもので政令で定めるものに限る。以下この号において「金融商品先物取引等」という。）
当該金融商品先物取引等の決済（当該金融商品先物取引等に係る同条第２４項に
規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）
三金融商品取引法第２条第１項第１９号に掲げる有価証券で同条第１６項に規定
する金融商品取引所に上場されているもの（同条第２２項第４号に掲げる取引に係る権利を表示するものに限る。）の取得
平成２２年１月１日以後に行う当該有価証券に表示される権利の行使若しくは
放棄又は当該有価証券の譲渡（同条第９項に規定する金融商品取引業者に対するものその他の政令で定める譲渡に限る。）
２項以下（省略）
（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
第４１条の１５確定申告書（第５項において準用する所得税法第１２３条第１項（同法第１６６条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この項及び第３項において同じ。）を提出する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その年の前年以前３年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額（この項の規定の適用を受けて前年以前において控除されたものを除く。）を有する場合には、前条第１項後段の規定にかかわらず、当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を限度として、当該年分の当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除する。
２項以下（省略）
(6) 平成２３年６月３０日法律第８２号改正後の租税特別措置法４１条の１４第１項２号二金融商品先物取引等（金融商品取引法第２条第２１項第１号から第３号までに掲げる取引（同号に掲げる取引にあつては、同項第４号から第６号までに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものを除く。）で同項に規定する市場デリバティブ取引に該当するもののうち政令で定めるもの又は同条第２２項第１号から第４号までに掲げる取引（同項第３号に掲げる取引にあつては、同項第５号から第７号までに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものを除く。）で同項に規定する店頭デリバティブ取引に該当するものをいう。以下この号において同じ。）
当該金融商品先物取引等の決済（当該金融商品先物取引等に係る同条第２４項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）
(7) 平成２３年６月３０日法律第８２号の改正附則
（先物取引に係る雑所得等の課税の特例等に関する経過措置）
第４３条新租税特別措置法第４１条の１４及び第４１条の１５の規定は、新租税特別措置法第４１条の１４第１項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成２４年１月１日以後に行うものについて適用し、旧租税特別措置法第４１条の１４第１項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が同日前に行ったものについては、なお従前の例による。」
(2) 同６頁２・３行目の「以下「Ａ」という。」を「Ａ」と改める。
(3) 同９頁１４行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。
「仮に上記主張が採用されないとしても、平成２３年６月３０日法律第８２号による改正により、ＦＸ税制につき、悪法である相対取引タイプが廃止となり、合理性を有する取引所タイプが普及したことからすれば、控訴人の本件ＦＸ取引に対する課税については、取引所タイプの課税方式に変更すべきである。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1) 原判決１１頁１５行目の「ＦＸ取引口座」を「本件ＦＸ取引口座」と改める。
(2) 同１１頁２２行目、同頁２５行目、同１３頁８行目、同頁１０行目、同頁１７行目、同頁１９行目の各「いえる」をいずれも「認められる」と改める。
(3) 同１３頁１９行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。
「(4) これに対し、控訴人は、平成２３年６月３０日法律第８２号による改正により、ＦＸ税制につき、悪法である相対取引タイプが廃止となり、合理性を有する取引所タイプが普及したことからすれば、控訴人の本件ＦＸ取引につき、取引所タイプの課税方式に変更すべきであると主張して、控訴人の本件ＦＸ取引に租税特別措置法４１条の１５第１項が適用されるのであるから、３年間の損失の繰越控除等を認めるべきである旨を主張するようである。
しかし、租税特別措置法４１条の１５第１項の規定が適用されるのは、確定申告書を提出する居住者であるが、控訴人が確定申告書を法定期限までに提出していないことは、前記第２の２判示のとおりである上、平成２３年６月３０日法律第８２号の改正附則４３条は、同改正後の租税特別措置法４１条の１４、同条の１５は、平成２４年１月１日以後に行うものについて適用し、同日前に行ったものについては、なお従前の例による旨を規定しており、同日前の取引には、上記改正前の租税特別措置法４１条の１４、同条の１５が適用されるところ、本件ＦＸ取引は、同日前の取引であることは前記第２の２判示のとおりであって、上記改正前の租税特別措置法４１条の１４第１項各号のいずれにも該当しないのであるから、上記改正前の租税特別措置法４１条の１５第１項又は上記改正後の同条の１５第１項をいずれも適用することができないのである。
控訴人の主張は採用できない。」
(4) 同１３頁２２行目の「適法といえ」を「適法と認められ」と改める。
(5) 同１４頁３行目の「いえる」を「認められる」と改める。
(6) 同１４頁５・６行目の「ことについて」を「ことは、租税特別措置法等において規定されており、同法は公布されているところ、更にこれについて」と改める。
(7) 同１４頁９行目の「いえず」を「認められず」と改める。
(8) 同１４頁１２・１３行目の「被告富士見市役所」を「被控訴人富士見市」と改める。
(9) 同１４頁１５行目の「いえず」を「認められず」と改める。
２ よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 大竹たかし
裁判官 山本剛史
裁判官 田中寛明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12498.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_20.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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