税務訴訟資料第２６４号－１２７（順号１２５０８）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等決定取消請求事件
国側当事者・国（久世税務署長）
平成２６年７月１６日棄却・確定
判決
当事者の表示
別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告Ａ株式会社の請求
久世税務署長が平成２２年８月３１日付けで原告Ａ株式会社に対してした次の各処分をいずれも取り消す。
(1) 平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２億６８６１万６２９１円、納付すべき税額７９９１万３７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも審査請求に係る裁決により一部取り消された後のもの）
(2) 平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額５億３２８８万６４５５円、納付すべき税額１億５４９２万６８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも審査請求に係る裁決により一部取り消された後のもの）
(3) 平成１９年６月１日から平成２０年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額６億７１１９万１２３１円、納付すべき税額１億９３２１万７５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
(4) 平成２０年６月１日から平成２１年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額９８４２万７９８２円、納付すべき税額２３６０万４１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
２ 原告有限会社Ｂの請求
久世税務署長が平成２２年８月３１日付けで原告有限会社Ｂに対してした次の各処分をいずれも取り消す。
(1) 平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金額８５万４５６６円を下回る部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも審査請求に係る裁決により一部取り消された後のもの）
(2) 平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金額１６万６２５６円を下回る部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも審査請求に係る裁決により一部取り消された後のもの）
(3) 平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１８０５万２８５０円、納付すべき税額３５７万５６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
(4) 平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１５３２万１８７３円、納付すべき税額３６３万６３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
第２ 事案の概要
本件は、久世税務署長が、原告らにおいてその株式を保有する外国法人が租税特別措置法（原告らの各事業年度に応じ、関係各改正前のもの。以下「措置法」という。）６６条の６第１項所定の特定外国子会社等に該当するとして、原告らの各事業年度の所得の金額の計算上、当該外国法人に係る同項所定の課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入して、法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をしたところ、原告らが、原告らには同項の規定を適用することができず、上記各処分は違法であるとして、その取消し（更正処分については申告額を超える部分の取消し）を求める事案である。
１ 前提となる事実等（当事者間に争いがない。）
(1) 関係法令の定め
ア 外国子会社合算税制（いわゆるタックス・ヘイブン対策税制）
措置法６６条の６第１項は、外国関係会社（その発行済株式等の５０％を超える株式等を内国法人等が直接又は間接に保有している外国法人）のうちその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定めるものに該当するもの（特定外国子会社等）が、各事業年度において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき税額及び剰余金の分配等の額に関する調整を加えた金額（適用対象留保金額）を有する場合には、その適用対象留保金額のうち同項各号に掲げる内国法人（当該特定外国子会社等の発行済株式等の５％以上の株式等を直接又は間接に保有している内国法人等）の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（課税対象留保金額）に相当する金額は、当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する旨を定めている。
イ 適用除外
措置法６６条の６第４項は、特定外国子会社等がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において固定施設を有するものである場合であって、その行う主たる事業が同項所定の要件（以下「適用除外要件」という。）を満たすときは、当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象留保金額については、同条１項の規定を適用しない旨を定めている（以下この規定を「適用除外規定」という。）。
上記特定外国子会社等の行う主たる事業が、①卸売業に該当する場合の適用除外要件は、その事業を主として当該特定外国子会社等に係る関連者以外の者との間で行っていることであり、②製造業に該当する場合の適用除外要件は、その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において行っていること（以下この基準を「所在地国基準」という。）である。
ウ 書類の添付・資料の保存
平成１９年法律第６号による改正（以下「平成１９年改正」という。）前の措置法６６条の６第６項は、「第１項各号に掲げる内国法人が第３項又は第４項の規定の適用を受ける場合は、当該内国法人は、確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面を添付し、かつ、その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存しなければならない。」と定め、同改正後の同項は、「第３項又は第４項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面を添付し、かつ、その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存している場合に限り、適用する。」と定めている。
措置法６６条の６第６項の制定以来の改正経緯は、別表３の「措置法６６条の６第６項」欄に記載のとおりである（制定時は３項が適用除外規定に相当する。）。
(2) 原告ら及び原告らに係る特定外国子会社等
ア 原告Ａ株式会社（以下「原告Ａ」という。）は、岡山県真庭市に本店を置き、ゴム、合成樹脂の成型、加工及び販売等を目的とする株式会社であり、原告有限会社Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）は、同市に本店を置き、不動産の売買、賃貸借等を目的とする特例有限会社（平成１８年５月１日以前は、有限会社法に規定された有限会社）である。
イ Ｃ（Ｃ有限公司。以下「Ａ香港」という。）は、平成１５年２月●日に設立された、香港を本店所在地とする外国法人であり、平成１７年１月１日から平成２０年１２月３１日までの各事業年度において、中国広東省に所在するＤ（以下「本件中国企業」という。）との間で来料加工取引（外国企業が中国の企業に対して加工を委託し、設備・原材料を無償提供した上で、でき上がった製品を原則として全量無償で引き取り、外国企業から中国企業に対しては、加工賃のみが支払われるという形態の委託取引）を行っていた。
ウ Ａ香港の上記イの各事業年度終了の日（各年の１２月３１日）において、その発行済株式総数の５０％を超える株式を原告Ａが、２０％の株式を原告Ｂがそれぞれ保有していたことなどから、これらの各事業年度において、Ａ香港は、原告らに係る特定外国子会社等に該当する。
(3) 課税処分等の経緯等
ア 原告らの前記第１記載の各事業年度の法人税に係る確定申告、課税処分等の経緯は、別表１及び別表２に記載のとおりである。
Ａ香港の前記(2)イの各事業年度における措置法６６条の６第１項所定の課税対象留保金額に相当する金額を原告らの益金の額に算入した場合の原告らの所得金額、納付すべき法人税額及び過少申告加算税の額は、別表１の「原告Ａ各処分」欄及び別表２の「原告Ｂ各処分」欄にそれぞれ記載のとおりとなる。
イ 原告らは、別表１及び別表２の各確定申告（以下「本件各確定申告」という。）に際して、確定申告書に適用除外規定の適用がある旨を記載した書面（以下「適用除外記載書面」という。）を添付しなかった。
２ 争点及び当事者の主張
(1) 租税回避目的がない場合の措置法６６条の６第１項適用の可否
（原告らの主張）
いわゆるタックス・ヘイブン対策税制として規定された措置法６６条の６は、タックス・ヘイブンに設立した子会社を利用して税負担の不当な軽減を図ること（租税回避）を防止する趣旨で制定された規定であり、その立法過程において、タックス・ヘイブンで事業を行うことに正常な経済合理性が認められる場合にまで適用されることは予定されていなかった。適用除外規定は、立法当初にタックス・ヘイブンでの正常な経済活動として想定された類型を例示したものにすぎず、それ以外の立法当初に想定されていなかった正常な経済活動について、形式的に措置法６６条の６第１項を適用することは許されない。
本件において、Ａ香港の行っていた来料加工取引は、立法当初は想定されていなかった正常な経済活動であるというべきであって、原告ら及びＡ香港にはこの取引を行うに当たり租税回避の目的はなかったから、そもそも原告らに措置法６６条の６第１項を適用することは認められない。
（被告の主張）
措置法６６条の６第１項は、その適用を不当な租税回避目的で行われた場合に限定していないことは文理上明らかであり、その趣旨や目的に立ち戻って目的的解釈をする必要性は認められない。また、適用除外規定は、正常な経済活動として想定された類型を例示しただけのものではなく、事業活動に十分な経済合理性が認められるものとして適用除外要件に該当する場合に限り、適用除外を認める趣旨の規定である。
したがって、原告らの主張は、措置法６６条の６第１項の適用について独自の見解を述べるものであって理由がない。
(2) 確定申告書に適用除外記載書面の添付がない場合における適用除外規定適用の可否（原告らの主張）
措置法６６条の６第６項は、次の理由により、適用除外規定を適用するための要件を定めたものとはいえないから、本件各確定申告において、適用除外記載書面の添付がされていなくとも、適用除外規定が適用され得る。
ア 措置法６６条の６第６項の内容及び趣旨
適用除外規定の趣旨は、特定外国子会社等の事業活動に経済合理性が認められる場合を適用除外とすることで、タックス・ヘイブン対策税制を全体として合理性のある制度とすることにあるところ、措置法６６条の６第６項により適用除外記載書面の添付等のない場合に一律に適用除外規定の適用を排除することが予定されているとは考えられない。仮に適用除外記載書面の添付等が適用除外規定の適用要件であるとするならば宥恕規定が設けられてしかるべきであるが、同項にそのような規定は存在しない。したがって、適用除外記載書面の添付等が適用除外規定の適用要件であるとはいえない。
イ 措置法６６条の６第６項の文言
平成１９年改正前の措置法６６条の６第６項の文言をみても、適用除外記載書面の添付等が適用除外規定の適用要件である旨を読み取ることはできず、仮に、同項が適用除外規定の適用要件を定めたものであるとすれば、その内容は不明確なものであるから、課税要件明確主義に反する。
ウ 措置法６６条の６第５項との比較
措置法６６条の６第１項各号に掲げる内国法人に確定申告書への特定外国子会社等の貸借対照表等の書面添付義務を定めた同条５項は、単なる手続規定にすぎないところ、制定時の同項の構造と平成１９年改正がされる前の同条６項の構造は、別表３のとおり、ほぼ同じであるから、少なくとも同改正前の同項は単に手続として適用除外記載書面の添付等を要求しているにすぎない。
エ 被告の別件訴訟等における対応
本件の審査請求に係る裁決や本件とは別の訴訟において、被告は平成１９年改正前の措置法６６条の６第６項が適用除外規定の適用要件を定めたものではないとの前提で判断ないし訴訟活動を行っているから、このことからも同項が適用除外規定の適用要件を定めたものではないことがうかがわれることに加え、本件訴訟で被告が上記訴訟活動と矛盾する主張をすることは許されない。
（被告の主張）
措置法６６条の６第６項は、次の理由により、適用除外規定を適用するための要件を定めたものといえるから、本件各確定申告に当たって確定申告書に適用除外記載書面を添付していない原告らには適用除外規定を適用することができない。
ア 措置法６６条の６第６項の内容及び趣旨
措置法６６条の６第６項は、適用除外規定の適用を受けることについて納税者の意思表示を要求し、かつその根拠となる資料を保存させることで、課税庁が適用除外要件該当性を適正かつ早期に判断できるようにするために設けられたものであって、適用除外規定の適用要件を定めたものというべきである。また、その趣旨及び内容は制定当時から変わっておらず、平成１９年改正も単に規定文言の整理を行ったにすぎない。
宥恕規定の有無は、適用除外記載書面の添付等が単に手続としての義務にすぎないか、適用除外規定の適用要件であるかということとは関係がないから、措置法６６条の６第６項に宥恕規定がないことをもって、同項が単に手続として適用除外記載書面の添付等を要求したものであるとはいえない。
イ 措置法６６条の６第６項の文言
措置法６６条の６第６項は、平成１９年改正の前後を通じて、文理上も、趣旨に照らしても、適用除外記載書面の添付等が適用除外規定の適用要件である旨を定めていることが明らかであるから、課税要件明確主義に反しているとはいえない。
ウ 措置法６６条の６第５項との比較
措置法６６条の６第５項と同条６項とではその立法趣旨が異なっている。また、その改正経緯をみても、別表３のとおり、同条５項においては、昭和６０年法律第７号による改正で「同項の規定の適用を受ける場合には」という文言が削除されたことによって、単に手続として貸借対照表等の書面添付義務を定めたにすぎないことが明らかにされたのに対し、同条６項においてはそのような改正がされていないから、同項が適用除外規定の適用要件を定めたものであることは明らかである。
エ 被告の別件訴訟等における対応
本件訴訟における被告の主張は、審査請求に係る裁決における判断や別件訴訟での被告の主張には拘束されないから、被告が本件訴訟において措置法６６条の６第６項が適用除外規定の適用要件を定めたものである旨を主張することは許される。
(3) Ａ香港の適用除外要件該当性（Ａ香港の主たる事業内容、所在地国基準該当性）（被告の主張）
ア 特定外国子会社等の主たる事業が適用除外要件における事業区分のいずれに該当するかどうかは、原則として日本標準産業分類（総務省）の分類を基準とすべきであるところ、その分類に基づいて判断すれば、Ａ香港は、来料加工取引を行うに際し、本件中国企業の工場を自ら賃借して賃料を負担するなど、その工場における製品の製造に主体的に関与しているといえるから、Ａ香港の主たる事業は製造業であるといえる。
イ 製造業における所在地国基準の判断においては、実際に製造行為がどこで行われているのかで判断すべきであるところ、Ａ香港は、その主たる事業である製造業を、中国の東莞市に所在する本件中国企業の工場において行っているといえるから、主たる事業を主として本店所在地である香港で行っているとはいえず、所在地国基準を満たさない。
（原告らの主張）
ア Ａ香港の行っている来料加工取引は、本件中国企業の工場から製品を仕入れた上で他に販売するというものであるところ、このような取引は有体的商品を購入して他に販売する卸売業に該当するといえるから、Ａ香港の主たる事業が製造業である旨の被告の主張は失当である。
イ 仮にＡ香港の行っている事業に所在地国基準が適用されるとしても、Ａ香港の行っている来料加工取引において、本件中国企業の工場に対する設備の貸付けや製品の指示等はＡ香港が行っており、Ａ香港が主たる事業を主として行っている場所はその本店所在地たる香港であるといえるから、所在地国基準を満たすというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（租税回避目的がない場合の措置法６６条の６第１項適用の可否）
措置法６６条の６は、課税要件を明確化することで課税執行面における安定性を確保しつつ、外国法人を利用することによる税負担の不当な回避又は軽減を防止し税負担の実質的な公平を図るため、第１項において、一定の要件を満たす外国会社を特定外国子会社等と定めた上、一定範囲の内国法人に係る課税対象留保金額に相当する金額をその内国法人の所得の金額の計算上益金の額に算入することとし、他方で、第４項において、例外的に特定外国子会社等の事業活動が経済合理性を有すると認められるための適用除外要件を定めた上、これらの要件が全て満たされる場合に第１項の規定を適用しないものとしているところ、文理上、その適用を上記内国法人において租税回避目的がある場合に限定していないことは明らかであるし、特定外国子会社等の事業活動の経済合理性から課税対象留保金額に相当する金額を上記内国法人の益金の額に算入することが相当といえるかどうかについては、あくまでも適用除外要件の中で判断すべき事柄であって、それ以上にそもそも同条１項を適用しない独自の要件を設けることを法は予定していないというべきである。
したがって、租税回避目的のない正常な経済活動に対してそもそも措置法６６条の６第１項を適用することができない旨の原告らの主張は、独自の見解を述べるものであって採用することはできない。
２ 争点(2)（確定申告書に適用除外記載書面の添付がない場合における適用除外規定適用の可否）について
措置法６６条の６第６項は、ある特定外国子会社等が適用除外要件を満たすかどうかを判断するに際し、その事業内容、事業に係る取引相手などを適正に審査することが必要になることを受け、同条１項各号に掲げる内国法人に確定申告書への適用除外記載書面の添付等を義務付けることによって、当該内国法人に適用除外規定の適用を受ける旨の意思を明らかにさせ、課税庁が適用除外要件該当性の判断の根拠となる資料を当該内国法人から早期かつ確実に収集し、適用除外要件について適正かつ迅速に判断することを可能にするために設けられたものと解されるところ、その規定文言及び適用除外要件の判断における上記内国法人からの資料収集等の必要性、重要性に鑑みれば、同条６項は、適用除外規定の適用要件を定めたものと解するのが相当であり、その趣旨は、平成１９年改正前の規定文言の下でも既に明らかであったが、同改正によって、より明確なものになったというべきである。
原告らは、措置法６６条の６第６項の不遵守に対して宥恕規定がないことを指摘するが、明文の宥恕規定が存しないことが直ちに同項の適用除外規定適用要件としての性質を損なうものではない。
また、原告らは、制定時の措置法６６条の６第５項の構造と平成１９年改正がされる前の同条６項の構造がほぼ同じであるから、少なくとも同改正前の同項は適用除外規定の適用要件を定めたものではない旨を主張する。しかしながら、別表３のとおり、同条５項においては、制定時の規定文言のままでは確定申告書への特定外国子会社等の貸借対照表等の書面添付が同条１項の適用要件であるかのような不合理な解釈をされるおそれがあったことから、昭和６０年法律第７号による改正によって、「同項の規定の適用を受ける場合には」という文言が削除されており、これによって、上記の書面添付が同項の適用要件ではない旨が明らかになっている一方、同条６項においては、そのような改正は行われておらず、制定時から一貫して適用除外規定の適用を受ける場合に確定申告書への適用除外記載書面の添付等が要求される旨が定められているのであるから、このような改正経緯を踏まえない原告らの上記主張を採用することはできない。
さらに、原告らは、本件の審査請求に係る裁決や本件とは別の訴訟における被告の対応から、措置法６６条の６第６項が適用除外規定の適用要件を定めたものでないことがうかがわれる旨の主張や、本件訴訟において被告が別件訴訟と矛盾する主張をすることは許されない旨の主張をするが、被告の上記各場面における個別の対応が同項の客観的な意味内容を左右するものではないことに加え、本件訴訟における被告の主張が別件訴訟に拘束されるものではないことは明らかであるから、原告らの上記主張は失当である。
したがって、措置法６６条の６第６項により確定申告書への適用除外記載書面の添付等が適用除外規定を適用するための要件となるというべきであるところ、原告らは本件各確定申告に当たって、確定申告書に適用除外記載書面の添付をしていないから、Ａ香港において適用除外要件を満たすかどうかについて判断するまでもなく、本件に適用除外規定を適用することはできない。
３ 本件の更正処分等の適法性
以上によれば、本件には措置法６６条の６第１項が適用されるから、原告らに対する本件の各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分はいずれも適法である。
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官古田孝夫
裁判官大濵寿美
裁判官石井孝明
（別紙）
当事者目録
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
原告有限会社Ｂ
同代表者代表取締役乙
上記両名訴訟代理人弁護士近藤弦之介
石島弘
藤原健補
菅真彦
馬場幸三
谷口怜司
山本愛子
山下綾
河本泰政
被告国
同代表者法務大臣谷垣禎一
処分行政庁久世税務署長
本間英夫
同指定代理人黒田香
池永真
赤代道郎
武田大資
森岡裕輔
太田出穂
白川象三
荒内保裕
矢野聡彦
阿井賢二
稲田洋三
以上
別表１
原告Ａ各処分等の経緯
単位：円
事業年度
区分
項目
確定申告
（青色申告）
修正申告等①
修正申告等②
原告Ａ
各処分
異議決定
裁決
年月
日H18年7月31日
H21年12月14日H22年8月31日H22年12月24日H24年1月25日所得金額
257,655,816
268,616,291
325,316,505
319,157,654
納付すべき
法人税額
76,625,400
79,913,700
96,923,700
95,076,000
Ｈ
年
月期
過少申告加算税
の額
328,000
1,701,000
棄却
1,516,000
年月
日H19年7月31日
H20年5月20日H21年12月14日H22年8月31日H22年12月24日H24年1月25日所得金額
522,052,821
522,052,821
532,886,455
660,834,381
652,696,220
納付すべき
法人税額
151,094,500
151,676,600
154,926,800
193,311,200
190,869,800
Ｈ
年
月期
過少申告加算税
の額
58,000
325,000
3,838,000
棄却
3,594,000
年月
日H20年7月30日
H21年12月14日H22年8月31日H22年12月24日H24年1月25日所得金額
660,331,384
671,191,231
909,511,896
納付すべき
法人税額
189,959,500
193,217,500
264,713,500
Ｈ
年
月期
過少申告加算税
の額
325,000
7,149,000
棄却
棄却
年月
日H21年7月31日
H21年12月14日H22年8月31日H22年12月24日H24年1月25日所得金額
93,677,933
98,427,982
144,329,505
納付すべき
法人税額
22,179,100
23,604,100
37,374,700
Ｈ
年
月期
過少申告加算税
の額
142,000
1,377,000
棄却
棄却
（注１）元号について、「平成」を「Ｈ」と表示している。
（注２）「H20年5月20日」付けの修正申告に基づく法人税の過少申告加算税の賦課決定は、「H20年5月30日」付けである。
（注３）「H21年12月14日」付けの各修正申告に基づく法人税の過少申告加算税の賦課決定は、「Ｈ21年12月22日」付けである。
別表２
原告Ｂ各処分等の経緯
単位：円
事業年度
区分
項目
確定申告
（青色申告）
原告Ｂ
各処分
異議決定
裁決
年月日
H18年8月31日
H22年8月31日
H22年12月24日
H24年1月25日
所得金額
18,045,530
15,992,575
納付すべき
法人税額
4,773,500
4,157,600
翌期へ繰り越す
欠損金の額
854,566
Ｈ
年
月期
過少申告加算税
の額
690,500
棄却
597,500
年月日
H19年8月31日
H22年8月31日
H22年12月24日
H24年1月25日
所得金額
43,695,774
40,983,049
納付すべき
法人税額
12,468,500
11,654,900
翌期へ繰り越す
欠損金の額
166,256
Ｈ
年
月期
過少申告加算税
の額
1,844,000
棄却
1,722,500
年月日
H20年9月1日
H22年8月31日
H22年12月24日
H24年1月25日
所得金額
18,052,850
97,835,082
納付すべき
法人税額
3,575,600
27,510,500
Ｈ
年
月期
過少申告加算税
の額
3,350,500
棄却
棄却
年月日
H21年8月31日
H22年8月31日
H22年12月24日
H24年1月25日
所得金額
15,321,873
27,480,183
納付すべき
法人税額
3,636,300
7,284,000
Ｈ
年
月期
過少申告加算税
の額
364,500
棄却
棄却
（注）元号について、「平成」を「Ｈ」と表示している。
別表３
措置法６６条の６第５項及び６項の改正の状況
改正法等
措置法６６条の６第５項
措置法６６条の６第６項
昭和５３年法律第１１号
（制定）
４ 第一項各号に掲げる内国法人が同
項の規定の適用を受ける場合は、当該
内国法人は、同項の規定の適用に係る
特定外国子会社等の課税対象留保金額
の計算の基礎とした当該特定外国子会
社等の貸借対照表及び損益計算書その
他大蔵省令で定める書類を確定申告書
（法人税法第二条第三十一号に規定す
る確定申告書をいう。次項において同
じ。）に添付しなければならない。
５ 第一項各号に掲げる内国法人が第
三項本文の規定の適用を受ける場合
は、当該内国法人は、確定申告書に同
項本文の規定の適用がある旨を記載し
た書面を添付し、かつ、その適用があ
ることを明らかにする書類その他の資
料を保存しなければならない。
昭和６０年法律第７号
５ 第一項各号に掲げる内国法人は、
当該内国法人に係る特定外国子会社等
の各事業年度（第三項の規定の適用に
係る事業年度を除く。）の貸借対照表及
び損益計算書その他大蔵省令で定める
書類を当該各事業年度終了の日以後二
月を経過した日を含む各事業年度の確
定申告書（法人税法第二条第三十一号
に規定する確定申告書をいう。次項に
おいて同じ。）に添付しなければならな
い。
６ 第一項各号に掲げる内国法人が第
三項の規定の適用を受ける場合は、当
該内国法人は、確定申告書に同項の規
定の適用がある旨を記載した書面を添
付し、かつ、その適用があることを明
らかにする書類その他の資料を保存し
なければならない。
昭和６３年法律第４号
５ 第一項各号に掲げる内国法人は、
当該内国法人に係る特定外国子会社等
の各事業年度の貸借対照表及び損益計
算書その他大蔵省令で定める書類を当
該各事業年度終了の日以後二月を経過
した日を含む各事業年度の確定申告書
（法人税法第二条第三十一号に規定す
る確定申告書をいう。次項において同
じ。）に添付しなければならない。
平成３年法律第１６号
６ ※文言改正なし
７ ※文言改正なし
平成４年法律第１４号
４ 第一項各号に掲げる内国法人は、
当該内国法人に係る特定外国子会社等
の各事業年度の貸借対照表及び損益計
算書その他大蔵省令で定める書類を当
該各事業年度終了の日の翌日から二月
を経過する日を含む各事業年度の確定
申告書（法人税法第二条第三十一号に
規定する確定申告書をいう。次項にお
いて同じ。）に添付しなければならな
い。
５ ※文言改正なし
平成１１年法律第１６０
号
４ 第一項各号に掲げる内国法人は、
当該内国法人に係る特定外国子会社等
の各事業年度の貸借対照表及び損益計
算書その他財務省令で定める書類を当
該各事業年度終了の日の翌日から二月
を経過する日を含む各事業年度の確定
申告書（法人税法第二条第三十一号に
規定する確定申告書をいう。次項にお
いて同じ。）に添付しなければならな
い。
平成１４年法律第１５号
４ 第一項各号に掲げる内国法人は、
当該内国法人に係る特定外国子会社等
の各事業年度の貸借対照表及び損益計
算書その他の財務省令で定める書類を
当該各事業年度終了の日の翌日から二
月を経過する日を含む各事業年度の確
定申告書（法人税法第二条第三十一号
に規定する確定申告書をいう。次項に
おいて同じ。）に添付しなければならな
い。
平成１７年法律第２１号
５ ※文言改正なし
６ 第一項各号に掲げる内国法人が第
三項又は四項の規定の適用を受ける場
合は、当該内国法人は、確定申告書に
これらの規定の適用がある旨を記載し
た書面を添付し、かつ、その適用があ
ることを明らかにする書類その他の資
料を保存しなければならない。
平成１９年法律第６号
６ 第三項又は第四項の規定は、確定
申告書にこれらの規定の適用がある旨
を記載した書面を添付し、かつ、その
適用があることを明らかにする書類そ
の他の資料を保存している場合に限
り、適用する。
注：「条文」欄の下線は、改正前の条文と比べ、改正された部分について付記したものである。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12508.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻3号702頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。