税務訴訟資料第２６４号－１３１（順号１２５１２）
札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消等請求事件
国側当事者・国（札幌東税務署長、倶知安税務署長）
平成２６年７月３０日棄却・確定
判決
原告
甲
訴訟代理人弁護士
小寺正史
同
松田竜
同
熊谷健吾
同
堀岡和正
同
橋田幸典
同
日和優人
被告
国
代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁
札幌東税務署長
内海司
同
倶知安税務署長
佐藤信一
指定代理人
原啓晋
同
新庄正義
同
梶昌宏
同
宮森弘治
同
近藤達也
同
岡直之
同
野口一郎
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 札幌東税務署長が平成２３年１２月１６日付けでした原告に対する贈与税決定処分及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 倶知安税務署長が平成２３年１２月１６日付けでした原告に対する相続税更正処分のうち納付すべき税額２８２６万４４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
原告は、
(1) 請求１において、札幌東税務署長が原告に対してした平成２３年１２月１６日付け贈与税決定処分及び無申告加算税賦課決定処分は、原告が別紙預金目録記載１ないし４の預金（以下「Ａ信用金庫預金」という。）を平成１８年８月１５日に贈与により取得した（それまでは、原告の父である乙が原告名義を借名していた）として行われたものであるが、原告が当該預金を取得したのは被告主張の時期ではないとして、上記贈与税決定処分及び無申告加算税賦課決定処分の取消しを求め、
(2) 請求２において、倶知安税務署長が原告に対してした平成２３年１２月１６日付け相続税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分は、Ａ信用金庫預金を平成１８年８月１５日に贈与により取得した、別紙預金目録記載５ないし８の預金（以下「Ｂ銀行預金」という。）を平成２０年７月２１日に相続により取得した（それまでは、被相続人乙が原告名義を借名していた）として行われたものであるが、Ａ信用金庫預金を取得したのは被告主張の時期ではなく、Ｂ銀行預金は生前贈与されたものであり、相続財産ではないとして、上記相続税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めている。
（略語）以下において、上記(1)の贈与税決定処分を「贈与税処分」、無申告加算税賦課決定処分を「無申告処分」、上記(2)の相続税更正処分を「相続税処分」、過少申告加算税賦課決定処分を「過少申告処分」という。また、別紙預金目録記載の各預金を付番で特定し、「預金１」「預金２」などといい、預金１ないし８を総合して「本件各預金」という。
２ 関係法令等の定め
(1) 相続税法１条の４第１号は、贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有する者は、同法により贈与税を納める義務がある旨規定する。
(2) 国税通則法１５条２項５号は、贈与税は、贈与による財産の取得の時に納税義務が成立する旨規定する。
(3) 相続税法基本通達１の３・１の４共－８(2)においては、贈与による財産の取得時期について、書面によるものはその契約の効力の発生した時、書面によらないものはその履行の時とすることが定められている。
３ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、乙（以下「被相続人」という。）と丙（以下「丙」という。）の子であり、兄弟姉妹はいない。
イ 丙は、平成１４年４月２７日に死亡した。
ウ 被相続人は、平成２０年７月２１日に死亡し、原告が被相続人を相続した（以下「本件相続」という。）。
(2) 本件各預金（甲５、６、弁論の全趣旨）
ア 預金１（口座番号）は、被相続人によって平成５年３月１５日に開設され
た原告名義のＡ信用金庫岩内支店の普通預金である。その後、預金２ないし４の定期預金の利息の入金等があり、平成１８年８月１５日時点の預金残高は１４４万４５５７円である。
イ 預金２（口座番号－枝番）は、丙名義のＡ信用金庫岩内支
店の普通預金の払戻金５００万円を原資に平成１３年１２月７日に開設された原告名義の同金庫同支店の定期預金である。その後、平成１６年１２月７日の自動継続を経て、平成１８年８月１５日に解約されており、同日時点の預金残高は５００万６７５４円である。
ウ 預金３（口座番号－枝番）は、被相続人名義のＡ信用金庫
岩内支店の普通預金の払戻金８００万円を原資に平成１３年１２月７日に開設された原告名義の同金庫同支店の定期預金である。その後、平成１６年１２月７日の自動継続を経て、平成１８年８月１５日に解約されており、同日時点の預金残高は８０１万０８０７円である。
エ 預金４（口座番号－枝番）は、平成６年１１月２１日に被
相続人が開設した原告名義のＡ信用金庫岩内支店の定期預金１０００万円の払戻金に被相続人が１０００万円を加えた合計２０００万円を原資に平成１１年１１月２９日に開設された原告名義の同金庫同支店の定期預金が、平成１４年１１月２９日及び平成１７年１１月２９日に書き換えられたものである。その後、平成１８年８月１５日に解約されており、同日時点の預金残高は２０００万円である。
オ 預金５（口座番号－枝番）は、被相続人名義のＢ銀行岩内
支店の普通預金の払戻金１２００万円を原資に平成１１年５月７日に開設された原告名義の同行同支店の定期預金（口座番号－枝番）が、満期後の平成１２年
５月８日に書き換えられて新たな定期預金（口座番号－枝番）となり、
当該定期預金が平成１３年５月８日に満期になった際、満期払戻金のうち預金８に振り替えられた１００万円を控除した残額で設定された原告名義の定期預金（口座番号
－枝番）が、平成１４年５月８日、平成１５年５月８日及び平成１８年５月８日に書き換えられて設定されたものであり、本件相続開始日後の平成２０年８月１５日に解約されている。本件相続開始日時点の預金残高は、１１１２万６５８５円である。
カ 預金６（口座番号－枝番）は、平成１３年１１月２７日に被相続人
名義のＣ銀行岩内中央支店の普通預金の払戻金で購入された原告名義の利付国債５００万円の償還金を原資に平成１８年９月２０日に開設された原告名義のＢ銀行岩内支店の定期預金であり、平成２０年８月１５日に解約されている。本件相続開始日時点の預金残高は５００万円であり、同日に当該定期預金を解約するとした場合の解約利息相当額は６０９７円である。
キ 預金７（口座番号－枝番）は、原告名義のＤ銀行（現Ｅ銀行）札幌
支店の原告名義の定期預金（平成６年に開設された原告名義の同行同支店の貸付信託２７５０万円の払戻金を原資に開設）の払戻金の一部である１９０１万１６６８円、丙名義のＣ銀行岩内中央支店の定期預金の払戻金９４９万円に、被相続人が拠出した１５０万円を併せて、平成１３年１０月２３日に開設された原告名義の同行同支店の定期預金３０００万円が、満期後の同年１１月２６日に書き換えられ、平成１８年１１月２７日にその満期払戻金が一度は預金８に振り込まれた後、同預金からの振替により設定された原告名義のＢ銀行岩内支店の定期預金である。その後、平成１９年１１月２７日の自動継続を経て、本件相続開始日後の平成２０年８月１５日に解約されている。本件相続開始日時点の預金残高は３０００万円であり、同日に当該定期預金を解約するとした場合の解約利息相当額は３万４４５５円である。
ク 預金８（口座番号）は、被相続人によって平成１３年１月３１日に開設さ
れた原告名義のＢ銀行岩内支店の普通預金である。その後、平成１３年５月８日に定期預金（口座番号－枝番）の満額払戻金の一部が振替入金となり、また、平
成１８年１１月２７日に預金７の設定元本が振り込まれているほか、預金５ないし７の利息の入金等があり、本件相続開始日時点の預金残高は２３万２３８０円である。
(3) 相続税の申告
原告は、本件相続について、平成２１年４月３０日、倶知安税務署長に対し、納付すべき税額を２６５５万２０００円として相続税の申告をし（乙１）、平成２３年５月３１日、納付すべき税額を２８２６万４４００円として修正申告をした（乙２）。
(4) 贈与税処分等及び相続税処分等
ア 札幌東税務署長は、原告が平成１８年８月１５日贈与によりＡ信用金庫預金を取得したとして、平成２３年１２月１６日付けで、納付すべき税額を１４４３万１０００円とする贈与税処分及び無申告処分をした（甲１）。
イ 倶知安税務署長は、原告がＡ信用金庫預金を平成１８年８月１５日に贈与により取得し、また、Ｂ銀行預金を相続により取得したとして、平成２３年１２月１６日付けで、納付すべき税額を４６０５万９４００円とする相続税処分及び過少申告処分をした（甲２）。
(5) 異議申立て
ア 原告は、贈与税処分及び無申告処分を不服として、平成２４年２月１４日に、札幌東税務署長に対し、異議申立てをしたところ、札幌東税務署長は、同年４月１２日付けで棄却の異議決定をした（甲３）。
イ 原告は、相続税処分及び過少申告処分を不服として、平成２４年２月１４日に、倶知安税務署長に対し、異議申立てをしたところ、倶知安税務署長は、同年４月１２日付けで棄却の異議決定をした（甲４）。
(6) 審査請求
ア 原告は、平成２４年５月１０日に、異議決定を経た後の贈与税処分及び無申告処分を不服として、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２５年４月２５日付けで棄却の裁決をした（甲５）。
イ 原告は、平成２４年５月１０日に、異議決定を経た後の相続税処分及び過少申告処分を不服として、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２５年４月２５日付けで棄却の裁決をした（甲６）。
４ 主たる争点
(1) 原告がＡ信用金庫預金を平成１８年８月１５日に贈与により取得したか（争点１）
(2) Ｂ銀行預金は相続財産か（争点２）
５ 主たる争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（原告がＡ信用金庫預金を平成１８年８月１５日に贈与により取得したか）について
（被告の主張）
ア 法解釈
国税通則法１５条２項５号が納税義務の成立時期を「贈与による財産の取得の時」と規定しており、単に贈与がされた時としていないのは、贈与税が、受贈者の担税力に着目して課される税であることから、受贈者が当該贈与によって現実に担税力を取得するに至った時、すなわち、書面によらない贈与の場合は、履行が完了し、受贈者が贈与された財産を、自己の財産として現実に支配管理し自由に処分することができる状態に至った時に納税義務が成立するとする趣旨であると解される。
そして、預金財産の帰属は、その名義のみによって決せられるものではなく、預金の帰属の判断に当たっては、購入原資の出捐者、管理及び運用の状況、収益の帰属者、名義人と管理及び運用をする者との関係等を総合考慮して判断するべきである。
イ 本件への当てはめ
平成１８年８月１５日より前には、Ａ信用金庫預金の届出印は被相続人が所有・管理していたこと、Ａ信用金庫預金の届出住所は被相続人の住所であること、平成１４年４月２７日に丙が死亡するまでは、被相続人又は丙がＡ信用金庫預金の設定、書換え及び解約の諸手続を行い、同日以降は、被相続人がこれらの諸手続を行っていたこと等から、被相続人がＡ信用金庫預金を自己の財産として支配管理し、当該預金から生じる利息を享受していたことが明らかである。したがって、平成１８年８月１５日より前においては、Ａ信用金庫預金は被相続人に帰属していた。
そして、原告は、平成１８年８月１５日にＡ信用金庫岩内支店の原告名義の預金に係る届出印鑑及び届出住所の変更手続を行い、さらに預金２ないし４の解約手続を行った上で、原告名義の定期預金を新たに設定している。Ａ信用金庫預金につき贈与契約書がないことを併せ考えると、原告は、平成１８年８月１５日に預金１及び預金２ないし４の解約払戻金を自己の財産として現実に支配管理し自由に処分することができる状態に至ったといえるから、同日において、被相続人から原告への預金１及び預金２ないし４の解約払戻金に相当する金員に係る贈与の履行が完了し、当該贈与が確定的になったのである。
（原告の主張）
ア 「贈与による財産の取得の時」とは、財産の所有権を取得した時と解するのが相当であるところ、わが民法は贈与を諾成契約としており、書面によらない贈与であっても契約成立時に目的物に係る所有権が移転するのであるから、受贈者は、贈与契約成立時に「財産を取得」するものと解するべきである。
被相続人は、Ａ信用金庫預金の基となる預金、国債及び貸付信託につき、その取得後間もない頃に、原告のためにこれらの開設、購入した上で、原告はこれを了承した旨回答したのであるから、これらの原告名義の財産について、その時点で贈与契約が成立したのであり、これをもって原告はこれらの財産に係る権利を取得したものである。
イ 仮に、書面によらない贈与に係る贈与税の納税義務の成立時期につき、「履行が完了し、受贈者が目的物を完全に支配管理し自由に処分出来る状態に至った時」との解釈を前提とするにしても、書面によらない贈与につき履行が完了するまで撤回を可能とした法の趣旨は、軽率な贈与を防止し、贈与者の贈与意思の明確化を図ることにある。それゆえ、「履行の終わった」と言い得るには、贈与者の債務の主要な部分が実行されたことで足りるのであって、債権については証書の引渡しで必要十分であり、対抗要件具備は必要としない。
原告、被相続人間における贈与は、たしかに書面によらない贈与であるが、預金１については平成１４年に、預金２ないし４やその基となる原告名義の預金、国債及び貸付信託についてはその開設、購入から間もない頃に、被相続人はこれらの通帳や証書等を原告に交付したのだから、同時点において、既に債務の主要な部分が実行されており、撤回可能な状態になっていたことは明らかである。したがって、預金１については平成１４年に履行完了によって原告が取得しており、既に履行が完了された財産を基とする預金２ないし４については、その開設時に原告に帰属することは明らかである。
(2) 争点２（Ｂ銀行預金は相続財産か）について
（被告の主張）
ア ある財産が被相続人以外の者の名義になっていたとしても、相続開始時において、被相続人に帰属する財産であったと認められるものであれば、当該財産は当然に相続税の課税財産になる。
そして、預金財産の帰属は、その名義のみによって決せられるものではなく、預金の帰属の判断に当たっては、購入原資の出捐者、管理及び運用の状況、収益の帰属者、名義人と管理及び運用をする者との関係等を総合考慮して判断するべきである。
イ 本件相続開始時まで、Ｂ銀行預金の届出印は被相続人が所有・管理していたものであること、Ｂ銀行預金の届出住所は被相続人の住所であったこと、平成１４年４月２７日に丙が死亡するまでは、被相続人又は丙がＢ銀行預金の設定、書換え及び解約の諸手続を行い、同日以降は、被相続人がこれらの諸手続を行っていたこと等から、被相続人がＢ銀行預金を自己の財産として支配管理し、当該預金から生じる利息を享受していたことが明らかである。したがって、本件相続開始時点においては、Ｂ銀行預金は被相続人に帰属していた。（原告の主張）
ア 「贈与による財産の取得の時」とは、財産の所有権を取得した時と解するのが相当であるところ、わが民法は贈与を諾成契約としており、書面によらない贈与であっても契約成立時に目的物に係る所有権が移転するのであるから、受贈者は、贈与契約成立時に「財産を取得」するものと解するべきである。
被相続人は、Ｂ銀行預金の基となる預金、国債及び貸付信託につき、その取得後間もない頃に、原告のためにこれらの開設、購入した上で、原告はこれを了承した旨回答したのであるから、これらの原告名義の財産について、その時点で贈与契約が成立したのであり、これをもって原告はこれらの財産に係る権利を取得したものである。
イ 仮に、書面によらない贈与に係る贈与税の納税義務の成立時期につき、「履行が完了し、受贈者が目的物を完全に支配管理し自由に処分出来る状態に至った時」との解釈を前提とするにしても、書面によらない贈与につき履行が完了するまで撤回を可能とした法の趣旨は、軽率な贈与を防止し、贈与者の贈与意思の明確化を図ることにある。それゆえ、「履行の終わった」と言い得るには、贈与者の債務の主要な部分が実行されたことで足りるのであって、債権については証書の引渡しで必要十分であり、対抗要件具備は必要としない。
原告、被相続人間における贈与は、たしかに書面によらない贈与であるが、Ｂ銀行預金の基となる原告名義の預金、国債及び貸付信託についてはその開設、購入から間もない頃に、被相続人はこれらの通帳や証書等を原告に交付したのだから、同時点において、既に債務の主要な部分が実行されており、撤回可能な状態になっていたことは明らかである。したがって、既に履行が完了された財産を基とするＢ銀行預金については、その開設時に原告に帰属することは明らかであるから、本件相続開始時に被相続人に帰属していたものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告がＡ信用金庫預金を平成１８年８月１５日に贈与により取得したか）について
(1) 「贈与による財産の取得の時」の解釈
贈与税は、贈与によって受贈者の取得した経済的利益に担税力を認めて課税するものであるところ、書面によらない贈与は、契約成立の時点で一応所有権が移転するとはいえ、履行の終わった部分を除き、各当事者がいつでも撤回することができる（民法５５０条）のであるから、契約成立の時点で経済的利益が確定的に移転したとみるのは現実的とは言い難い。このような書面によらない贈与の性質に照らすと、国税通則法１５条２項５号にいう「贈与による財産の取得の時」とは、書面によらない贈与の場合においては、贈与の履行が終了して経済的利益の移転が確定期になった時、すなわち、贈与を受けた者が当該財産を自己の財産として現実に支配管理し自由に処分することができる状態に至った時をいうと解するべきである。
(2) 認定事実１
前記前提事実に加え、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
ア 平成１８年８月１５日より前において、Ａ信用金庫預金の届出印鑑は、いずれも被相続人がその自宅において使用し、保管していたものであり、Ａ信用金庫預金の届出住所は、被相続人の住所であった（乙１５、１６、２１、弁論の全趣旨）。
イ 原告が平成１２年の開業時から取引を行っているＦ信用金庫の届出印鑑は、原告が自ら使用し、保管していた印鑑であり、上記アのＡ信用金庫預金の届出印鑑とは異なるものであった（乙１７、原告本人）。
ウ 原告は、医師として働き始めた昭和６２年４月以降、被相続人及び丙と同居していない（弁論の全趣旨）。
エ 原告は、平成１８年８月３０日に住所を移転した際、遅滞なくＦ信用金庫において住所変更の手続を行った（乙１８、１９）。
オ Ａ信用金庫預金及びその基となる原告名義の預金、国債及び貸付信託につき、いずれも被相続人が開設、購入に係る手続や預金２ないし４の書換えの手続を行った（弁論の全趣旨）。
カ 原告は、平成１８年８月１５日に、Ａ信用金庫岩内支店に行き、預金２ないし４を解約し、解約払戻金に別資金を合わせた原告名義の定期預金を新たに設定したが、その際、Ａ信用金庫岩内支店の原告名義の預金に係る届出印鑑を、原告が自ら使用し、保管しているＦ信用金庫の届出印鑑に、届出住所を同日における原告の住所である「札幌市白石区」にそれぞれ変更した（乙５、８、１３、１８、２０、２１、原告本人）。
(3) 前記認定事実１アないしオのとおり、平成１８年８月１５日より前においては、Ａ信用金庫預金の届出印鑑は被相続人が自宅において使用し、保管していたものであり、原告が自ら取引を行っていた金融機関への届出印鑑とは異なるものであったこと、Ａ信用金庫預金の届出住所は原告と同居していない被相続人の住所であったこと、被相続人がＡ信用金庫預金につき書換え等の手続を行ったことからすれば、Ａ信用金庫預金を現実に支配管理していたのは被相続人であり、原告はこれを自由に処分することはできなかったというべきである。
(4)アこれに対し、原告は、預金１については平成１４年に原告が通帳を保管するようになり、預金２ないし７の基となる原告名義の預金、国債及び貸付信託については、その開設、購入から間もない頃に、被相続人は証書を原告に交付したのであって、既に同時点で本件各預金やその基になる資産は原告に帰属していたのであるが、原告は医師として業務が多忙で日中銀行に行く時間がなかったため、資産の管理及び運用を被相続人に委託していた旨主張し、これに沿う原告の供述がある（甲９、原告本人）。
しかし、被相続人が原告に通帳や証書の交付をしたとの事実は、何ら客観的な裏付けがなく、これを認めるに足りる証拠はない。また、自己の資産であれば、その管理及び運用に関心があるのが通常であるところ、原告は資産の具体的な管理及び運用について被相続人と話をしたことはない（甲９、原告本人）。そして、原告は、被相続人に管理及び運用を委託していたという資産を実際に使用したことはなく、自宅を建てるときにも同資産を使用することなくわざわざローンを組んだというのであり（原告本人）、本件各預金やその基になる資産が自己の資産であることを前提とした行動をしていたとはいえない。加えて、平成１２年の開業後は水曜日の午後は休診であったこと（原告本人）、Ｆ信用金庫の担当者が原告の病院に来訪していたこと等を踏まえれば（原告本人）、あえて同居していない被相続人に預金の管理及び運用を依頼するほど余裕がなかったというのは不自然である。
したがって、原告の上記供述は信用することができず、原告の上記主張は採用できない。
イ また、原告は、丙の相続に係る相続税の申告を行う前提として、各財産が被相続人及び原告のいずれに帰属するものかを明らかにするために作成したとする文書ファイル（甲７）を根拠に、丙の死亡直後である平成１４年５月の時点において、被相続人及び原告が、本件各預金が原告に帰属していたとの認識を有していたと主張する。
原告の主張する「帰属」の意味は必ずしも明らかではないが、これを国税通則法１５条２項５号の「贈与による財産の取得の時」にいう「贈与による財産の取得」という意味であるとすると、次に検討するとおり、原告の上記主張は採用できない。贈与者と受贈者との間で贈与対象物の権利移転があっても、当該対象物に対する現実の支配管理が贈与者から受贈者に移転していなければ、国税通則法１５条２項５号の「贈与による財産の取得の時」にいう「贈与による財産の取得」ということはできないからである。
本件において、上記文書ファイルの記載と丙の相続に係る相続税の申告の内容が概ね一致すること（甲８）から、預貯金の名義どおりに丙の相続税の申告がされたこと、原告と被相続人との間において、原告名義の預金の返還債権を原告が有することが確認されたことがうかがえる。しかし、名義通りに相続税の申告をし、その際に原告名義の預金の返還債権を原告が有することを原告と被相続人との間で確認しても、そのことによって当該預金に対する支配管理が被相続人から原告に現実に移転したということはできないから、国税通則法１５条２項５号の「贈与による財産の取得の時」にいう「贈与による財産の取得」があったということはできない。
原告は、本件各預金の「帰属」が認識されたと主張するが、そのためには、本件各預金について現実に支配管理が移転したことをうかがわせる事実を認識する必要があるところ、原告は上記文書ファイルが作成され、その内容が確認されたとするが、そのことだけでは、本件各預金について現実に支配管理が移転したことをうかがわせる事情を認識したとみることはできず、被相続人と原告との間で、上記「帰属」が認識されたということはできない。
したがって、上記原告の上記主張は採用できない。
ウ また、原告は、本件各預金の原資には原告が被相続人に管理を委託した現金約２５００万円が含まれる旨主張する。
しかし、当該主張もまた客観的な裏付けがないものであり、原告が被相続人に現金の管理を委託する合理的理由もうかがわれないから、原告の上記主張は採用できない。
エ したがって、原告の主張はいずれも採用できない。
(5) 以上より、平成１８年８月１５日より前においては、原告がＡ信用金庫預金を自己の財産として現実に支配管理し自由に処分することができる状態に至っていたということはできない。
(6) そして、前記認定事実１カのとおり、原告は、平成１８年８月１５日に預金２ないし４を解約し、解約払戻金に別資金を合わせた原告名義の定期預金を新たに設定した上で、Ａ信用金庫岩内支店の原告名義の預金に係る届出印鑑を原告が自ら使用し、保管している印鑑に、届出住所を同日における原告の住所に変更したのであるから、同時点で、預金１及び預金２ないし４の解約払戻金を自己の財産として現実に支配管理し自由に処分することができる状態に至ったというべきである。
よって、原告は預金１及び預金２ないし４の解約払戻金を平成１８年８月１５日に贈与により取得したと認められる。
２ 争点２（Ｂ銀行預金は相続財産か）について
(1) 相続税の課税の対象となる相続財産について
ある財産が被相続人以外の者の名義になっていたとしても、当該財産が相続開始時において被相続人に帰属していたものと認められるものであれば、当該財産は相続税の課税の対象となる相続財産となる。
そして、被相続人以外の者の名義である財産が相続開始時において被相続人に帰属するものであったといえるか否かは、当該財産又はその取得原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産を管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するのが相当である。
(2) 認定事実２
前記前提事実に加え、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
ア 被相続人が死亡した平成２０年７月２１日の時点において、Ｂ銀行預金の届出印鑑は、いずれも被相続人がその自宅において使用し、保管していたものであり、Ｂ銀行預金の届出住所は、被相続人の住所であった（乙３、３６、４１、４６、５３、弁論の全趣旨）。
イ 原告が自ら使用し、保管しているＦ信用金庫の届出印鑑は、平成２０年７月２１日の時点において、Ｂ銀行預金の届出印鑑とは異なるものであった（乙１７）。
ウ 平成２０年７月２１日までの間、被相続人が預金５ないし８の設定、書換え及び解約等の手続を行った（弁論の全趣旨）
(3) 前記認定事実１ウ及びエ並びに前記認定事実２のとおり、平成２０年７月２１日の時点で、Ｂ銀行預金の届出印鑑は被相続人が自宅において使用し、保管していたものであり、原告が自ら取引を行っていた金融機関への届出印鑑とは異なるものであったこと、Ｂ銀行預金の届出住所は原告と同居していない被相続人の住所であったこと、被相続人がＢ銀行預金につき緒手続を行ったことからすれば、本件相続開始時において、Ｂ銀行預金について管理及び運用をしていたのは被相続人であったというべきである。
(4) これに対し、原告は、前記１(4)記載と同旨の主張をして、Ｂ銀行預金は生前贈与によって取得していたというが、原告の前提とする主張がいずれも採用できないことは前記同様である。
(5) したがって、Ｂ銀行預金は、被相続人が生前に原告に贈与したものとは認められず、本件相続開始時において被相続人に帰属するものであったというべきである。
よって、Ｂ銀行預金は被相続人の相続財産であったと認められる。
３ まとめ
(1) 贈与税処分及び無申告処分
ア 贈与税処分
前記１(6)のとおり、Ａ信用金庫預金は、いずれも平成１８年８月１５日に被相続人からの贈与により原告が取得した財産であると認められ、これに基づき原告の贈与税の課税価格及び納付すべき税額を算定した贈与税処分は適法である。
イ 無申告処分
上記アのとおり、贈与税処分は適法であり、また、期間内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由がある場合に該当しないので、同条１項、２項に基づいて行われた無申告処分は適法である。
(2) 相続税処分及び過少申告処分
ア 相続税処分
前記１(6)及び２(5)のとおり、Ａ信用金庫預金は、いずれも原告による被相続人の相続開始前３年以内に被相続人からの贈与により原告が取得した財産であり、また、Ｂ銀行預金は、被相続人の相続財産であると認められ、これらに基づき原告の相続税の課税価格及び納付すべき税額を算定した相続税処分は適法である。
イ 過少申告処分
上記アのとおり、相続税処分は適法であり、また、相続税処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が相続税処分前の税額の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、同条１項に基づいて行われた過少申告処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、いずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官本間健裕
裁判官郡司英明
裁判官中川大夢
（別紙）
預金目録
１ 金融機関Ａ信用金庫岩内支店
預金の種類普通預金
名義人原告
口座番号
設定日平成５年３月１５日
２ 金融機関Ａ信用金庫岩内支店
預金の種類定期預金
名義人原告
口座番号
枝番
設定日平成１３年１２月７日
３ 金融機関Ａ信用金庫岩内支店
預金の種類定期預金
名義人原告
口座番号
枝番
設定日平成１３年１２月７日
４ 金融機関Ａ信用金庫岩内支店
預金の種類定期預金
名義人原告
口座番号
枝番
設定日平成１７年１１月２９日
５ 金融機関Ｂ銀行岩内支店
預金の種類定期預金
名義人原告
口座番号
枝番
設定日平成１８年５月８日
６ 金融機関Ｂ銀行岩内支店
預金の種類定期預金
名義人原告
口座番号
枝番
設定日平成１８年９月２０日
７ 金融機関Ｂ銀行岩内支店
預金の種類定期預金
名義人原告
口座番号
枝番
設定日平成１８年１１月２７日
８ 金融機関Ｂ銀行岩内支店
預金の種類普通預金
名義人原告
口座番号
設定日平成１３年１月３１日
更正決定
原告甲
被告国
上記当事者間の平成●●年（○○）第●●号処分取消等請求事件につき、平成２６年７月３０日当裁判所がした判決に明白な誤りがあるから、職権により、次のとおり決定する。主文
上記判決の当事者の表示中、
「熊谷健吾」とあるのを「熊谷建吾」と更正する。
平成２６年７月３０日
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 本間健裕
裁判官 郡司英明
裁判官 中川大夢
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12512.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。