税務訴訟資料第２６４号－１３３（順号１２５１４）
大津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号債務不存在確認請求事件
国側当事者・国（彦根税務署長）
平成２６年８月１９日棄却・確定
判決
原告破産者甲破産管財人
乙
上記訴訟代理人弁護士横山和之
同
三田村愛
被告
国
上記代表者法務大臣
谷垣禎一
上記指定代理人
丹原敏明
同
徳山健一
同
平井義隆
同
児玉光裕
同
前川清香
同
川本吉秀
同
大串仁司
同
安藤淑恵
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
原告の被告に対する別紙滞納税金目録記載の各債務並びにそれに基づく延滞税及び加算税が存在しないことを確認する。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成２２年９月１７日に破産手続開始決定を受けた甲（以下「破産者甲」という。）の破産管財人である原告が、①主位的には、平成２３年９月１４日に破産者甲がした期限後申告は、破産者甲が、その計算の基礎となる収入金額が預り金であるから収入ではない旨認識していたにもかかわらず、国税調査官による、同金員が収入に該当する旨の誤った指導により、預り金が収入に該当する旨誤信してされたものであって、同申告行為には重大な錯誤があるから無効である旨主張して、②予備的には、上記期限後申告は、破産者甲につき支払の停止等があった後にされた無償行為であるからこれを否認する旨主張して、③さらに予備的には、上記期限後申告は、破産手続開始後に破産財団に属する財産に関してした法律行為であるから、破産手続との関係においては効力を主張することができず無効である旨主張して、被告に対し、別紙滞納税金目録記載の各租税債務並びにこれに基づく加算税及び延滞税に係る租税債務の不存在確認を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
原告は、平成２２年９月●日午前１０時に大津地方裁判所において破産手続開始決定を受けた破産者甲の破産管財人として選任された者である。（甲１）
(2) 税務調査
ア 大津税務署所属（当時）の丙上席国税調査官（以下「丙」という。）、同税務署所属（当時）の丁上席国税調査官（以下「丁」という。）及び草津税務署所属（当時）の戊上席国税調査官（以下「戊」という。）（以下上記３名を「本件調査担当者ら」という。）は、平成２３年９月１４日、税務調査のため、破産者甲が収容されていたＡ（以下「本件センター」という。）を訪れ、同センターの刑務官立会いの下、破産者甲と面接し、質問調査を行った（以下「本件税務調査」という。）。
なお、破産者甲は、Ｂと共謀の上、法定の除外事由がないのに、業として預り金をしたとして、平成２２年１０月●日、大津地方裁判所において、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反の罪により懲役２年４月及び罰金２００万円の実刑判決に処せられていた。（甲３）
丙及び丁は、草津税務署に併任発令されており、両名とも草津税務署管内の納税者に対する質問検査権を有していたところ、破産者甲の住居が草津税務署管内にあったことから、草津税務署の職員として破産者甲に対応した。
イ 本件調査担当者らは、本件税務調査に際し、平成１８年から平成２１年分（以下「本件各年分」という。）の所得税の期限後申告（以下「本件各所得税申告」という。）に係る所得金額並びに平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間と平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下、両課税期間を併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の期限後申告（以下「本件各消費税申告」といい、本件各所得税申告と併せて「本件各期限後申告」という。）に係る課税標準額を算定し、当該計算に基づいて本件各所得税申告に係る申告書（乙１の１～４。以下「本件各所得税申告書」という。）、本件各消費税申告に係る申告書（乙２の１・２。以下「本件各消費税申告書」といい、本件各所得税申告書と併せて「本件各期限後申告書」という。）及び消費税課税事業者届出書（乙３）に必要な金額を記載した。
ウ 本件調査担当者らは、本件各期限後申告書及び消費税課税事業者届出書について、破産者甲から署名及び指印を求めるため、本件センターに対し、本件各期限後申告書等の差入れの手続を行い、破産者甲の署名指印後、宅下げの手続を経て本件各期限後申告書等を受け取った。いずれの書類にも、平成２３年９月１４日付けで、草津税務署の受付印が押されている。
(3) 無申告加算税の賦課決定処分
草津税務署長は、平成２３年１０月２１日付けで、破産者甲に対し、本件各期限後申告に基づき、本件各年分の所得税に係る無申告加算税賦課決定処分（以下「本件各所得税加算税賦課決定処分」という。）及び本件各課税期間の消費税等に係る無申告加算税賦課決定処分（以下「本件各消費税加算税賦課決定処分」といい、本件各所得税加算税賦課決定処分と本件各消費税加算税賦課決定処分を併せて「本件各加算税賦課決定処分」という。）をした。（乙５の１～４、乙６の１・２）
(4) 交付要求
草津税務署長は、平成２３年１０月３１日付けで、原告に対し、本件各期限後申告に係る租税債権について交付要求をした。（甲２）
(5) 更正の申出
ア 破産者甲は、①自分が集めた現金は収入ではなく預り金であり、当該預り金を運用して利益を出した事実はない、②自分が不動産を購入したり自動車を購入したり、生活費等として費消した金銭は、預り金を使い込んだだけであるから所得ではないとして、平成２４年１月３１日付けで、草津税務署長に対し、本件各年分の所得税につき、総所得金額を０円とする更正の申出をするとともに、本件各課税期間の消費税等についても、「対価を得て行った取引がないので、課税対象はない。」との理由で、同日付けで、草津税務署長に対し、課税標準額を０円とする更正の申出をした。（乙７の１・２、８の１・２）
イ 草津税務署は、平成２４年２月１日付けで、平成１８年分及び平成１９年分の所得税の更正の申出については、更正の申出書の提出期限を徒過しているとして、当該申出書を原告に返送した。平成２０年分及び平成２１年分の所得税の更正の申出並びに本件各課税期間の消費税等の更正の申出については、彦根税務署長において、平成２５年２月５日付けで、更正をする理由がないと判断し、その旨のお知らせ文を破産者甲に送付した。なお、破産者甲は彦根税務署管内に転居した。（甲４、５、乙９）
(6) 本件訴訟の提起
原告は、平成２５年３月１日、本件訴訟を提起した。
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 本件各期限後申告が錯誤により無効となるか否か（争点(1)）
【原告の主張】
ア 錯誤の内容
破産者甲は、本件調査担当者らから、平成１８年から平成２１年までの間に購入した土地や建物の代金、リフォーム代金等からすると、約３億３０００万円の所得があったことになると述べられ、同人らの述べるとおりに本件各期限後申告をした。しかし、破産者甲は、上記代金等は、預り金を原資として支払った旨の認識であったから、破産者甲は、預り金は所得に該当しないにもかかわらず、預り金が所得に該当し、所得として申告しなければならないものと誤信して、本件各期限後申告をしたといえる。したがって、破産者甲には、本件各期限後申告に係る動機に錯誤が存在する。
イ 動機が表示されて意思表示の内容になったこと
破産者甲は、同人が平成１８年から平成２１年までの間に購入した土地や建物の代金、自宅のリフォーム代金等本件各期限後申告に係る金額は預り金であると認識しており、その旨本件調査担当者らに述べていた。したがって、破産者甲が預り金を所得として申告することは当然に表示されていたといえ、本件調査担当者らもこれを知っていたといえるから、本件各期限後申告に係る動機は表示され、意思表示の内容になっていたといえる。
ウ 意思表示の内容の重要な部分であること
破産者甲は、預り金が所得であるという認識がなければ、預り金を所得として申告するはずがない。また、通常人であっても同様に申告するはずがない。
したがって、破産者甲の錯誤は、意思表示の内容の重要な部分に関するものといえ、その要素に錯誤があるといえる。
エ 納税義務者の利益を著しく害する特段の事情
仮に、平成１８年から平成２１年までの４年間の収入が３億３０００万円と認定されれば、破産者甲の収入は４年間で２４００万円程度であるにもかかわらず、破産者甲は、納税する必要のない税金を納めなければならないことになり、その金額は１億２７３４万１１００円と膨大となる。
したがって、破産者甲の申告について、錯誤による無効を認めなければ、納税義務者である破産者甲の利益を著しく害することは明らかである。
オ 以上によれば、本件各期限後申告は錯誤により無効である。
【被告の主張】
ア 本件税務調査において、破産者甲が本件調査担当者らに対し、支出原資は預り金であって収入でないと述べた事実も、本件調査担当者らが破産者甲に対し、預り金が収入に当たると述べた事実もないこと
錯誤とは、内心的効果意思と表示の不一致を表意者自身が知らないことをいうところ、破産者甲は、本件税務調査において、本件調査担当者らが同人の経歴について質問した際に、自ら進んで不動産や貴金属を販売する会社の営業代行を行っていたと申し立て、営業代行業で得た収入により不動産の取得代金や生活費等を支出していると述べたのであり、預り金を流用してこれらを支出したとは述べていない。破産者甲は、本件調査担当者らが、「今回甲さんは出資法違反で逮捕され、今ここにいるわけですが、その集めたお金でＥの別荘を取得したのではないですか。」と質問をしたところ、「いいえ、違います。警察でもそのあたりを聞かれました。そもそも、預かり金は共犯者とされている人がやっていて私はお金の流れにしても詳しく知らないのです。」と回答し、これに続いて、「Ｃの外商で買い物をしていますが、これも営業代行の儲けですか。」との質問に対しても、「そうです。預かり金を流用していたらたいへんなことです。すべて私の儲けです。」と回答した。
したがって、そもそも、本件税務調査において、破産者甲が本件各所得税申告で所得とした金額が預り金であるため収入金額ではないと述べた事実も、それにもかかわらず、本件調査担当者らが預り金を収入に当たると述べたという事実もないから、営業代行業の収入を所得として申告するという破産者甲の内心的効果意思とその表示に不一致はない。
イ 本件各期限後申告書の作成及び提出は、破産者甲の自発的な意思によること
破産者甲は、面会室において本件調査担当者らと面接した冒頭に、自ら「確定申告については気になっていました。ここを出てから手続きはしないといけないと考えていたところです。わざわざお越しいただきありがたいと思っています。」と述べており、自らの収入について、その申告の必要性を認識していたといえる。
また、破産者甲は、本件税務調査の中で、収入について、「細かいところはわかりませんが、今計算されたものはすべて私の儲けですからそのくらいにはなると思います。」などと申し立て、また、消費税の申告についても、「当然かかってくるものと思っていました。所得税も消費税もすべてお支払いしないといけないと考えています。」などと申し立て、さらに、本件各期限後申告について、「はい、かまいません。すべて納得しています。むしろ、こちらから税務署にお伺いしないといけないと思っていたくらいですから。」と述べ、本件各期限後申告書を提出することを了承していた。
さらに、本件調査担当者らは、算定した所得金額に基づいて、本件各期限後申告書を作成し、面会室のアクリル板を通して、各年の所得金額、所得税額、消費税額等や本件各期限後申告書における住所氏名の記載場所等について１枚ごと破産者甲に示して説明を行ったところ、破産者甲が納得したため、本件調査担当者らは、本件各期限後申告書等に破産者甲の署名指印を求めるために差入れの手続を行い、宅下げの手続を経て本件各期限後申告書等を受け取った。
このような本件税務調査時のやり取りや本件各期限後申告書の提出までの経緯に照らせば、本件各期限後申告書が、破産者甲の自発的な意思に基づいて提出されたものであることは明らかである。
ウ まとめ
以上のとおり、破産者甲は、本件税務調査において、自ら営業代行業により収入を得ていたことを申し立て、本件各期限後申告書の提出に自発的に応じたのであるから、営業代行業による収入を所得として税務申告するという破産者甲の内心的効果意思と表示に不一致はなく、本件各期限後申告が、破産者甲の客観的に明白かつ重大な錯誤に基づくものであったとはいえない。
(2) 否認権行使の可否（争点(2)）
【原告の主張】
破産者甲については、平成２２年９月●日、大津地方裁判所において破産手続が開始されたところ、破産者甲は、破産手続開始決定後である平成２３年９月１４日、本件各期限後申告をした。
そうすると、破産者甲は、「支払の停止等があった後」に、収入が存しないにもかかわらず、４年間で３億３０００万円もの収入が存在するとして本件各期限後申告をし、本来課税されるはずのない１億２７３４万１１００円もの所得税及び消費税を課税されることとなったのであって、これは何らの対価を得ることなくされたものであるから無償行為に該当する。
したがって、原告は、破産法１６０条３項により、破産者甲による本件各期限後申告を否認する。
【被告の主張】
本件各期限後申告は、破産手続開始後の行為であるから、否認権を行使することはできない。
(3) 本件各期限後申告が破産手続開始後の破産者による行為として無効となるか否か（争点(3)）
【原告の主張】
破産者は、破産手続開始決定後に破産財団に属する財産に関してした行為について、破産手続の関係において効力を主張することができないところ（破産法４７条１項）、破産者甲は、破産手続開始決定後に本件各期限後申告をしているのであって、これは、破産手続開始決定前の所得税等に関する申告であり、破産財団に属する財産に関してのものであるから、同申告行為は、破産手続の関係においては効力を主張することができず、無効である。
【被告の主張】
納税は国民としての公法上の義務であり、租税申告行為は納税者が自らの納税義務の具体的内容を決定してこれを国に通知するという公法上の行為である。他方、破産法４７条１項は、破産者の私法上の法律行為に対する規制であると考えられるから、租税申告については、破産手続開始決定によっても、その管理、処分の権限ないし義務を破産者から奪うものではなく、破産者のした申告行為は同条同項の適用を受けないというべきである。
したがって、破産者甲のした本件各期限後申告は、破産手続との関係においても有効である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
(1) 証拠（乙１０）によれば、本件調査担当者らが本件税務調査に関し作成した、平成２３年９月１４日付け「調査報告書」（以下「本件調査報告書」という。）には、破産者甲及び本件調査担当者らとの間で、概ね以下のような質問と回答がされた旨の記載及び本件各期限後申告書の提出過程に関する記載がある。
ア 破産者甲は、本件税務調査の冒頭、本件調査担当者らに対し、「確定申告については気になっていました。ここを出てから手続きはしないといけないと考えていたところです。わざわざお越しいただきありがたいと思っています。」と述べた。
イ 破産者甲は、同人の経歴に関する本件調査担当者らからの質問に対し、平成１７年の途中から、不動産や貴金属を販売する会社の営業代行業のような仕事をしていた、具体的には、不動産については、長野県や東京都の物件を売りたいという会社の営業担当者に代わって購入者を探し、売買が成立した場合には、売買代金の１パーセントを受領していた、貴金属については、売買が成立した場合には、販売価格の１０ないし２０パーセントを受領していた、上記営業代行業について経費は発生していなかったなどと回答した。
ウ 破産者甲は、同人の財産内容に関する本件調査担当者らからの質問に対し、破産者甲が取得したＥやＦに所在する不動産の原資は営業代行業で得た金銭である、同不動産以外にも破産者甲の自宅のリフォーム資金にも営業代行業で得た金銭を使用した、営業代行業で得た金銭から内妻や元妻、子などに１月あたりおよそ１５０万円を渡しており、１年間で約１８００万円を親族等に渡していた、営業代行業で得た金銭はＣの外商での買い物にも使用したなどと回答したが、本件調査担当者らからの「今回甲さんは出資法違反で逮捕され、今ここにいるわけですが、その集めたお金でＥの別荘を取得したのではないですか。」との質問に対しては、「いいえ、違います。」と回答し、本件調査担当者らからの「では、Ｃの外商で買い物をしていますが、これも営業代行の儲けですか。」との質問に対しては、「そうです。預かり金を流用していたらたいへんなことです。すべて私の儲けです。」と回答した。
エ 破産者甲は、本件調査担当者らからの「不動産の取得代金、自宅のリフォーム、Ｃの外商への払い、月々の生活費を計算すると、平成１８年から平成２１年までの４年間で約３億３千万の所得があったことになりますがどうですか。」との質問に対し、「細かなことはわかりませんが、今計算されたものはすべて私の儲けですからそれくらいにはなると思います。」と回答し、本件調査担当者らからの「甲さんには消費税もかかってきますが、消費税については理解していますか。」との質問に対し、「当然かかってくるものと思っていました。所得税と消費税もすべてお支払いしないといけないと考えています。」と回答した。
オ 破産者甲は、本件調査担当者らが「甲さんが納得していただいたら、本日、所得税と消費税の確定申告書を提出していただきたいのですが、いかがですか。」と述べたことに対し、「はい、かまいません。すべて納得しています。むしろ、こちらから税務署にお伺いしないといけないと思っていたくらいですから。」と述べた。
また、破産者甲は、本件調査担当者らからの「各年分の所得がわからないといけないのですが、甲さん自身でこの年は儲からなかったとか、この年は特に儲けが大きかったとか何かご記憶はありますか。」との質問に対し、「まったくありません。ですから、平均して儲けはあったと思います。記録していない私が悪いので、その４年間の所得を平均して各年分の所得としていただけませんか。」と回答した。
カ 本件調査担当者らは、破産者甲との面接を経て、本件各期限後申告書に必要事項を記載し、破産者甲に対し、本件各期限後申告書をアクリル板越しに示し、所得金額や所得税額、消費税額、住所・氏名の記載場所等について説明した。
本件調査担当者らは、破産者甲との面接後、本件各期限後申告書の差入れの手続をし、その後、破産者甲による署名及び指印のされた本件各期限後申告書を宅下げの手続により受領した。
(2) 本件調査報告書の記載内容の信頼性
ア 本件調査報告書は、本件税務調査が行われた当日に作成されたものであり、かつ、破産者甲が本件各期限後申告に係る租税債務に関する更正の申出等をするよりも前の時期に作成されたものであること、本件調査報告書の事後的改ざんを疑うべき事情もないこと、本件調査報告書が、公務員がその職務上作成したものであること等に照らせば、その記載内容の信頼性は高いといえる。
イ また、証拠（乙１３、１４）及び弁論の全趣旨によれば、丁及び丙が、本件税務調査の際に、破産者甲から聴取した内容をそれぞれメモとして残しており（以下、丁及び丙が作成した各メモを「本件メモ」という。）、かつ、本件メモについて事後作成や改ざんを疑うべき具体的事情は見当たらないところ、本件メモには、破産者甲が行っていたという営業代行業の具体的内容や、同業による収入の仕組み等に関する詳細な記載があることが認められ、これらの本件メモ上の記載状況からすると、破産者甲が、本件調査担当者らに対し、営業代行業に関する詳細な説明をしたことが推認される。そして、本件調査担当者らは、破産者甲の所得金額の調査のために、本件税務調査を行っていたのであって、破産者甲の所得に関係のない回答についてまであえてメモとして残すことは考え難いから、破産者甲は、所得金額の算定に関係する事項として、すなわち、破産者甲による不動産の購入や自宅のリフォーム代金等の原資に関係する事項として、営業代行業による収入に関する説明を、本件メモ記載の要旨でしたことが推認できる。そうすると、本件調査報告書上の、破産者甲が不動産の取得代金やリフォーム代金等の原資は営業代行業による収入であった旨の回答をしたという記載は、本件メモの記載とも整合するものといえるから、本件メモの存在及び同メモ上の記載も、本件調査報告書の記載内容の信頼性を高めるものといえる。
ウ さらに、証拠（乙１５、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、平成２４年５月１７日、草津税務署において、質問者をＤ（以下「Ｄ」という。）、被質問者を破産者甲として、質問及びそれに対する応答がされたこと、及びその内容を録取した旨の同日付け「質問てん末書」（乙１５。以下「本件質問てん末書」という。）が作成されたことが認められるところ、本件質問てん末書の末尾には、同書面に記載された質問及びそれに対する応答のてん末を破産者甲に読み聞かせ、破産者甲が誤りのない旨を申し立て、署名押印した旨の記載があること、破産者甲自身、本人尋問において、同書面に記載された内容の読み聞かせがされたこと及び同書面の末尾に署名押印したことを認める旨の供述をしていることからすると、破産者甲は、平成２４年５月１７日、Ｄに対し、本件質問てん末書に記載された内容の回答をしたことが推認される。そして、本件質問てん末書には、破産者甲が、本件税務調査の際に、本件各期限後申告に係る所得金額は営業代行業で得た金員であるという趣旨の回答をした旨の発言が記載されているから、破産者甲自身、平成２４年５月１７日の時点では、本件税務調査の際に、営業代行業で得た金員を所得として申告したという、本件調査報告書に記載された内容に沿う発言をしていたことが認められる。したがって、本件調査報告書の記載内容は、本件質問てん末書に記載された破産者甲の発言とも整合するものであり、この点からも信頼性が高いといえる。
エ 以上によれば、本件調査報告書の記載内容は信頼性が高いものと認められ、本件税務調査においては、本件調査担当者らと破産者甲との間で、同書面に記載された内容、具体的には、前記(1)アないしオ記載の内容の質問及び回答がされたと認めるのが相当である。
(3) この点、破産者甲は、証人尋問において、本件税務調査においては、不動産の購入代金や自宅のリフォーム代金等の原資について聞かれた覚えはなく、営業代行業による収入があった旨の発言もしていない旨供述するが、同供述は、前記(2)のとおり、信頼性の高い本件調査報告書の記載と矛盾し、かつ、本件質問てん末書に記載された、平成２４年５月１７日時点での破産者甲の発言内容とも矛盾するものであって、信用できない。
２ 本件各期限後申告が錯誤により無効となるか否か（争点(1)）について
(1) 錯誤とは、表意者の内心的効果意思とその表示に不一致があることをいうところ、原告は、破産者甲は預り金を本件各期限後申告における所得として申告したものであるが、預り金は所得には該当しないから、破産者甲には、所得に該当しないものを所得に該当すると考えて申告したという点に錯誤がある旨主張する。
(2) しかし、納税義務者が、所得税の確定申告について錯誤による無効を主張できるのは、申告書の記載内容について、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、所得税法の定めた是正以外の方法による是正を許さないとすれば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合に限られるが、客観的に明白であるか否かは、申告のなされた時点を基準として判断すべきところ、前記１(1)及び(2)エのとおり、申告のなされた時である平成２３年９月１４日の本件税務調査において、破産者甲が本件調査担当者らに対し、不動産の購入や生活費の支払等に費消した金銭は営業代行業により得た金銭である旨説明し、それを受けて、同日、本件調査担当者らが上記費消金額を元に破産者甲の所得金額を算出し、それに基づいて本件各期限後申告がされたこと、破産者甲が、不動産の購入や生活費の支払等に費消した金銭が預り金であることを明確に否定した上で、それらの金銭は営業代行業により得た金銭である旨説明していたこと、その際に、預り金の流用が横領にあたることの認識を窺わせる言動をしていたことが認められる。これらの事実からすると、破産者甲及び本件調査担当者らは、申告すべき内容について十分に確認し、破産者甲もそれを納得の上で申告したものであることが認められる。これを破産者甲の納税申告行為の表示行為とその効果意思で説明すると、破産者甲による本件各期限後申告に係る表示行為の内容は、営業代行業により得た金銭を、本件各期限後申告における計算の基礎となる収入金額として税務申告するというものであったことが認められる。他方で、破産者甲が、本件税務調査において、不動産の購入や生活費の支払等に費消した金銭が預り金であったことを明確に否定した上で、それらの金銭は営業代行業により得た金銭である旨説明していたことに照らせば、破産者甲の内心的効果意思も、同様のものであったと認めるのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない。そうすると、本件各期限後申告に関しては、結局、営業代行業により得た金銭を収入金額とし、それに基づいて申告するという点において、破産者甲の内心的効果意思とその表示に不一致はないといえるから、破産者甲による本件各期限後申告に錯誤はないというべきである。
(3) したがって、原告の主張は採用できない。
３ 否認権行使の可否（争点(2)）について
(1) 原告は、本件各期限後申告は、支払の停止等があった後にされた無償行為であるから、破産法１６０条３項によりこれを否認する旨主張する。
(2) しかし、そもそも否認権とは、破産手続開始決定の効果として、破産財団に所属する財産についての管理処分権が破産管財人に専属する（破産法７８条１項）のに対し、破産手続開始決定の前には、保全処分（同法２８条１項）や保全管理命令（同法９１条１項）がされた場合を除き、債務者の自己の財産に係る管理処分権が何ら制限されないことから、破産手続開始決定前のいわゆる危機時期以降に詐害行為ないしは偏頗行為がされることによって破産財団を構成すべき債務者の責任財産が減少し、債権者の利益を害することとなる場合があり得るため、そのような場合に、それらの行為の効力を否定し、いったん責任財産から失われた財産を破産財団に回復し、破産債権者に対する公平な配当を可能にするために設けられた制度である。このような否認権が設けられた趣旨からすると、破産法は、破産財団に属する財産についての管理処分権が破産管財人に専属する以前の債務者の行為を否認権行使の対象としていると解すべきであって、破産手続開始決定後にされた破産者の行為は、否認権行使の対象とはならないというべきである。このような解釈は、破産法の条文上、否認権の行使に関し、「次に掲げる行為…は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる」（破産法１６０条１項、１６２条１項等参照。）などと規定されており、否認権の対象となる行為が破産手続の開始決定前にされることを前提とした規定になっていること、破産法１７６条は、「否認権は、破産手続開始の日から２年を経過したときは、行使することができない」として、破産手続開始決定の日を否認権行使期間の起算日としており、破産手続開始決定の日以後の行為を否認権行使の対象とすることは想定していないといえること等の破産法の定めに照らしても、妥当な解釈であるといえる。
(3) この点、原告は、破産手続開始決定後の行為について否認権を行使することは、破産法１６０条３項の「支払の停止等があった後」という文言には反しておらず、破産法の否認権に関する条文の規定から、破産手続開始決定後の行為についての否認権行使は排除されていないとの解釈も成り立ちうる旨主張するが、否認権の制度趣旨や破産法の条文構造に照らし、原告の主張するような解釈が成り立たないことは、前記(2)のとおりであるから、原告の主張は採用できない。
(4) 以上によれば、破産手続開始決定後に破産者によりされた行為について否認権を行使することはできない。そして、本件各期限後申告は、破産者甲につき破産手続が開始した平成２２年９月●日より後の時期である平成２３年９月１４日にされたものであるから、本件各期限後申告について否認することはできず、原告の主張は失当である。
４ 本件各期限後申告が破産手続開始後の破産者による行為として無効となるか否か（争点(3)）
(1) 原告は、破産者甲による本件各期限後申告は、破産手続開始後に破産財団に属する財産に関してした法律行為であるといえるから、同申告行為は、破産法４７条１項により、破産手続の関係においては効力を主張することができず、無効である旨主張する。
(2) しかし、納税は国民としての公法上の義務であり、租税申告行為は、納税者が自らの納税義務の具体的内容を決定してこれを国に通知するという公法上の行為であるのに対し、破産法４７条１項は、破産者の私法上の法律行為に対する規制であると考えられるから、租税申告については、破産手続開始決定によってもその管理、処分の権限ないし義務を破産者から奪うものではなく、破産者のした租税申告行為は、同項の適用を受けないと解するのが相当である。
また、所得税は、破産財団に属する財産に係る所得とそれ以外の所得とを分けずに、破産者の総所得金額に対して課税されるものであることにかんがみると、仮に破産者が破産財団に属する財産に係る所得について申告することができなくなるとした場合、破産管財人と共同してであれば格別、破産者単独では、破産財団に属する財産に係る所得を総所得金額に加えることができなくなる。その結果、破産者は、自己の総所得金額ひいてはそれに対する課税額を算出することができなくなるため、結局、破産財団に関する所得以外の所得についても完全な申告をすることができなくなるのであって、破産者が破産財団に属する財産に係る所得について申告することができないとすると、破産者の租税申告義務の履行を不能にするという不都合が生ずる。しかし、このような不都合を破産者に負わせることは、破産法及び所得税法上想定されていないというべきであるから、破産法４７条１項により制限される破産者の行為の中には、租税申告行為は含まれないものと解すべきである。なお、証拠（乙１７、１８）によれば、破産管財実務上も、破産者が個人の場合には、所得税の確定申告は、破産財団に属する財産と自由財産との区別をせずに、１年間を通じた所得について確定申告を行うことになっているため、その申告は、破産者個人が行い、破産管財人は申告義務を負わないという取扱いがされていることが認められ、このような破産実務上の取扱いも、上記解釈と整合するものであるといえる。
(3) したがって、破産者甲による本件各期限後申告については、破産法４７条１項の適用はなく、破産手続との関係においても有効であるというべきであるから、原告の主張は失当である。
５ 以上によれば、本件各期限後申告は有効であるから、これに基づく本件各所得税債務並びに本件各消費税及び各地方消費税債務は有効に存在する。また、原告は、本件各加算税賦課決定処分に係る租税債務及び本件各延滞税に係る租税債務が存在しないことの理由として、専ら本件各期限後申告が無効であることを主張するにとどまるところ、上記のとおり、本件各期限後申告が有効にされたものと認められ、本件全証拠を総合しても、本件各加算税賦課決定処分に係る租税債務及び本件各延滞税に係る租税債務につき、それ以外の具体的な無効事由も認められないことからすれば、本件各加算税賦課決定処分に係る租税債務及び本件各延滞税に係る租税債務はいずれも有効であり、同各租税債務が存在しない旨の原告の主張は採用できない。
６ 以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官 山本善彦
裁判官 宮本博文
裁判官 田中浩司
滞納税金目録（財団債権用）
平成１８年分所得税
２８１１万５７００円
平成１９年分所得税
３０４２万６４００円
平成２０年分所得税
３０４２万６４００円
平成２１年分所得税
３０４２万６４００円
平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの消費税
３９７万３１００円
平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの消費税
３９７万３１００円
合計
１億２７３４万１１００円
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12514.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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