税務訴訟資料第２６４号－１３６（順号１２５１７）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国（山形税務署長事務承継者麹町税務署長）
平成２６年８月２６日棄却・不受理・確定
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年３月１４日判決、本資料２６３号－４２・順号１２１６６）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１２月１日判決、本資料２６１号－２３３・順号１１８２３）
決定
上告人兼申立人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
南繁樹ほか
被上告人兼相手方
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
藤山秀樹
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
平成２６年８月２６日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官山﨑敏充
裁判官岡部喜代子
裁判官大谷剛彦
栽判官大橋正春
裁判官 木内道祥
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12517.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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