税務訴訟資料第２６４号－１４６（順号１２５２７）
最高裁判所（第一小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国（松戸税務署長）
平成２６年９月１１日棄却・不受理・確定
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年２月１３日判決、本資料２６４号－２９・順号１２４１０）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２５年８月３０日判決、本資料２６３号－１５９・順号１２２８３）
決定
上告人兼申立人
甲
上告人兼申立人
乙
上告人兼申立人
丙
上記３名訴訟代理人弁護士大塚正民ほか
被上告人兼相手方
国
同代表者法務大臣
馬場みどり
同指定代理人
牧迫洋行
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
平成２６年９月１１日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 櫻井龍子
裁判官 金築誠志
裁判官 横田尤孝
裁判官 白木勇
裁判官 山浦善樹
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12527.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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