税務訴訟資料第２６４号－１５０（順号１２５３１）
佐賀地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国（佐賀税務署長）
平成２６年９月１９日棄却・控訴
判決
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別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告国は、原告甲に対し、１００万円及びこれに対する平成２３年３月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告乙は、原告有限会社Ａに対し、１８７万４３４７円及びこれに対する平成２４年４月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、
(1) 原告甲（以下「原告甲」という。）が、原告有限会社Ａ（以下「原告会社」という。）に対する税務調査の担当者であった国税調査官の丙（以下「丙調査官」という。）は、前記税務調査の際、原告甲に対し、「認めないならば、あと３年分の合計１０年分を調査しなければならなくなるし、青色申告もできなくなるよ。」という脅迫的な言動（以下「本件言動」という。）を行い、原告甲に恐怖心を与えて修正申告させることにより、原告甲に１００万円に相当する精神的損害を与えたなどと主張して、被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害金１００万円及びこれに対する不法行為の日である平成２３年３月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、
(2) 原告会社が、原告会社の税務申告を依頼された税理士である被告乙（以下「被告乙」という。）は、依頼者に過剰な負担を負わせないように努めるなどして依頼者の利益を図る注意義務を負っていたにもかかわらず、これに反し、丙調査官らが、原告会社のような中小企業に対し、国税通則法の趣旨に反する７年に及ぶ期間についての税務調査を行ったことに対して何らの抗議等を行うことなく、また、更正等の最長期間である７年分の修正申告（以下「本件修正申告」という。）に応じさせることによって、本来納付する必要のなかった２年分の納付金額である１８７万４３４７円の損害を与えたなどと主張して、被告乙に対し、民法４１５条に基づき、損害金１８７万４３４７円及びこれに対する訴状送達の日である平成２４年４月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 争いのない事実
(1) 当事者
ア 原告会社は、佐賀市内において、整体施術等を業として行う有限会社である。原告甲は、原告会社の取締役であり、原告会社の経理は原告甲が担当していた。
イ 丙調査官は、平成２３年当時、佐賀税務署法人課税第二部門の統括国税調査官であり、同部門に所属する財務事務官丁（以下「丁事務官」という。）と共に、平成２３年１月から３月にかけて行われた原告会社に対する税務調査（以下「本件税務調査」という。）を担当した者である。
ウ 被告乙は、原告会社の決算書作成と税務申告業務を行っていた税理士である。
(2) 本件税務調査の内容及びその結果
ア 丙調査官と丁事務官は、平成２３年１月１３日から同年３月９日にかけて、約９回にわたり、原告会社のＢにおいて、原告会社の帳簿書類等を調査し、原告甲から聞き取りをするなどして、原告会社の税務調査（本件税務調査）を行った。
イ 原告会社は、平成２３年３月２２日、被告乙作成に係る修正申告書により、平成１６年３月期から平成２２年３月期までの法人税及び消費税の修正申告（本件修正申告）を行った。
ウ 原告会社は、平成２３年７月８日、本件修正申告及び国税通則法に基づく各種賦課決定等に基づいて、法人税、消費税等（消費税及び地方消費税）及び源泉所得税（それぞれについて、重加算税ないし不納付加算税等を含む。）総額１７５５万８５００円を納付した。
エ 上記納付金額のうち、平成１６年３月期及び平成１７年３月期の納付金額は、１８７万４３４７円であった。
３ 争点
(1) 丙調査官が本件言動を行ったか。
(2) 被告乙が原告会社に対する債務不履行責任を負うか。
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件言動の有無）について
（原告甲の主張）
原告甲は、平成２３年３月８日、丙調査官から渡された修正事項明細表について、なぜそこに記載されている商品売上げ及びセミナー講師料の額になるのかについて質問したが、丙調査官は、それらの根拠については答えず、原告甲に対し、「認めないならば、あと３年分の合計１０年分を調査しなければならなくなるし、青色申告もできなくなるよ。」という脅迫的な本件言動を行った。
（被告国の主張）
丙調査官が本件言動を行ったことはない。
税務調査により更正等をすることができる期間は、最長でも過去７年分であり、国税調査官である丙調査官が、過去１０年分の税務調査をする旨の発言をすることはあり得ない。なお、丙調査官は、原告甲に対し、調査の過程で「青色申告は問題がありますね。」などと言ったことはあるが、「青色申告もできなくなるよ。」などと断定的な発言をしたことはないし、「認めないならば」などと青色申告の承認を維持することを交換条件として過少申告があったことの自認を迫ったこともない。
(2) 争点(2)（被告乙の債務不履行の有無）について
（原告会社の主張）
被告乙が、丙調査官らが、原告会社のような中小企業に対し、国税通則法の趣旨に反する、７年間を対象とした本件税務調査を行ったことに対して何らの抗議等を行うことなく、また、過去５年分を超える７年間を対象とする本件修正申告に応じさせたことは、税理士として、依頼者に過剰な負担を負わせないように努めるなどして依頼者の利益を図る注意義務に違反している。
（被告乙の主張）
以下のとおり、被告乙には何らの債務不履行もない。
ア 原告会社が、商品の売上げを売上台帳に記載しなかったこと、商品の売上げに係る現金領収証を処分していたこと、原告会社の代表取締役である戊（以下「戊」という。）のセミナー講師料に係る経費を原告会社の経費としながら、講師料を戊の個人名義の口座に振り込んでいたことからすれば、原告会社に国税通則法に基づく７年間の税務調査が行われたことは相当である。
イ 上記の原告会社の行為からすれば、原告会社に対する青色申告取消処分も想定されるのであり、本件税務調査に対して抗議したり、過去５年分を超えた分の修正申告をしないという行動が最善とはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件言動の有無）について
(1) 原告甲は、丙調査官は、平成２３年３月８日、原告甲に対し、修正事項明細表を示し、その内容に関する原告甲の質問に答えることなく、「認めないならば、あと３年分の合計１０年分を調査しなければならなくなるし、青色申告もできなくなるよ。」という脅迫的な本件言動を行った旨主張し、原告甲の本人尋問における供述及び陳述書（甲１２）の記載は概ねこれに沿うものである。
(2) しかし、証拠（甲６、乙イ５、１６、１７、２３ないし２５、乙ロ１、２、証人丙、原告甲本人、被告乙本人）によれば、原告甲は、本件税務調査の過程で、原告会社の売上げの一部を売上台帳に記帳せず、領収証の控えの大半を処分し、戊のセミナーに関する経費を原告会社の損金として計上しながら、その講師料を戊の個人口座に入金させて、その収入を申告から除外していたことを自認していたこと、丙調査官は、まず売上金額を確定するため、平成２３年３月９日、原告甲からの聞き取り等に基づいて作成した仕入割引率検討表及び商品売上金額検討表を示して、その内容を原告甲に説明したところ、原告甲は、やっぱり計算するとこういった金額になるんですかねといった発言をしたのみで、特に質問や反論はしなかったこと、そこで、丙調査官は、同月１０日に修正事項明細表及び納付税額一覧表を作成し、同月１１日、これらを原告甲に示して、その内容について説明したところ、原告甲は、特に質問や反論はしなかったことが認められる。
上記認定事実によれば、平成２３年３月８日の時点では、仕入割引率検討表、商品売上金額検討表、修正事項明細表及び納付税額一覧表はまだ作成されていなかったのであるから、丙調査官がこれらを原告甲に示すことは不可能であり、また、上記認定の事実経過からすれば、これらの書類をいきなり一度に示すこともあり得ないのであって、この点の原告甲の供述は事実に反する。また、上記認定事実によれば、原告甲は、本件税務調査の過程で、原告会社の売上除外や戊のセミナー講師料の除外の事実を自認し、丙調査官による仕入割引率検討表及び商品売上金額検討表についての説明に対しても、その後の修正事項明細表及び納付税額一覧表についての説明に対しても、特に質問や反論をせず、何らの異議も述べていなかったのであるから、丙調査官が、それらの内容を認めさせるために原告甲に対して圧力を加える必要性も合理性も全くないのであって、それにもかかわらず、丙調査官が本件言動を行うことは通常考えられない。
そうすると、丙調査官が本件言動を行った旨の原告甲の供述及び陳述書の記載は、これを信用することができない。
(3) よって、丙調査官が本件言動を行ったと認めるに足りない。
なお、証拠（乙イ２４、証人丙）及び弁論の全趣旨によれば、丙調査官は、原告甲に対し、青色申告は問題がありますねという趣旨の発言をしたことが認められるが、前記(2)の認定事実のとおり、原告会社は帳簿書類の記録、保存等に不備があり、これは青色申告の承認の取消事由（法人税法１２７条１項１号）に該当するから、原告会社の青色申告に問題があることは明らかであって、それを指摘した丙調査官の上記発言が社会通念上相当な限度を超えた発言でないことは明らかである。
２ 争点(2)（被告乙の債務不履行の有無）について
(1) 原告会社は、被告乙が、丙調査官らが、原告会社のような中小企業に対し、国税通則法の趣旨に反する７年に及ぶ期間についての税務調査を行ったことに対して何らの抗議等を行うことなく、また、更正等の最長期間である７年分の修正申告に応じさせたことは、税理士として、依頼者に過剰な負担を負わせないように努めるなどして依頼者の利益を図る注意義務に違反している旨主張する。
(2) しかし、国税通則法７０条５項（平成２３年１２月２日法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）の適用に関し、事業規模の大小や脱税額の多少による除外規定は存在せず、原告らが主張する昭和５６年の同項改正に当たっての衆議員及び参議院の附帯決議は、税務調査の方法等につき政府の注意を喚起する内容のものにすぎないから、上記附帯決議を根拠にして、中小企業を同項の適用除外にすることはできない。
そして、証拠（乙イ２３ないし２５、乙ロ１、２、証人丙、原告甲本人、被告乙本人）によれば、原告会社の経理担当者である原告甲は、原告会社の売上げの一部を売上台帳に記帳せず、領収証の控えの大半を処分し、戊のセミナーに関する経費を原告会社の損金として計上しながら、その講師料を戊の個人口座に入金させ、その収入を申告から除外していたことが認められ、このような行為は、国税通則法７０条５項において、更正等の除斥期間が７年に延長される事由である「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ」る行為に該当するものと解される。
また、上記認定事実のとおり、原告会社は帳簿書類の記録、保存等に不備があり、これは青色申告の承認の取消事由（法人税法１２７条１項１号）に該当するから、原告会社の青色申告の承認が取り消されることも十分に想定される状況であった。
上記のような状況の下で、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする税理士である（税理士法１条参照）被告乙に、原告会社の行為について、７年間を対象とする税務調査を行わないよう税務当局に対して抗議したり、７年間に対する修正申告に応じないようにさせたりするような注意義務があったということはできない。
(3) よって、被告乙に原告会社に対する債務不履行も認めることはできない。
第４ 結論
以上のとおり、原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
佐賀地方裁判所民事部
裁判長裁判官 波多江真史
裁判官 村松多香子
裁判官 獅子野裕介
当事者目録
原告有限会社Ａ
同代表者代表取締役戊
原告甲
上記２名訴訟代理人弁護士井上和弘
隈淳平
同補佐人税理士野中義美
被告国
同代表者法務大臣馬場みどり
同指定代理人小松義浩
中島康雄
宮崎俊二
山本理一郎
髙島敏雄
大坪正宏
福島寛子
佐藤ちあき
小倉大助
大澤要
楠窪泰浩
石橋輝明
出水涼子
被告乙
同訴訟代理人弁護士山口茂樹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12531.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。