税務訴訟資料第２６４号－１５３（順号１２５３４）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分取消等請求事件（第１事件）、平成●●年（○○）第●●号国税還付金の滞納国税充当処分取消請求事件（第２事件）
国側当事者・国（西淀川税務署長）
平成２６年９月２６日棄却・控訴
判決
第１事件原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
第２事件原告
甲
原告ら訴訟代理人弁護士水野武夫
同
元氏成保
同
濱和哲
被告
国
同代表者法務大臣
馬場みどり
第１事件処分行政庁
西淀川税務署長
中川恵子
被告指定代理人
青木純代
同
小銭慎司
同
木下智志
同
田中啓太郎
同
木沢史朗
同
堀切卓二
同
西出均
同
森本秀章
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
(1) 西淀川税務署長が平成２１年３月３０日付けで第１事件原告に対してした平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度（以下「平成１６年９月期」という。）以後の事業年度の法人税の青色申告の承認を取り消す旨の処分を取り消す。
(2) 西淀川税務署長が平成２１年４月２２日付けで第１事件原告の平成１６年９月期の法人税についてした更正処分のうち所得金額１２７０万４８９６円、納付すべき税額３１７万１２００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
(3) 西淀川税務署長が平成２１年４月２２日付けで第１事件原告の平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度（以下「平成１７年９月期」という。）の法人税についてした更正処分のうち所得金額１８４１万４６８２円、納付すべき税額４８８万４２００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
(4) 西淀川税務署長が平成２１年４月２２日付けで第１事件原告の平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの事業年度（以下「平成１８年９月期」という。）の法人税についてした更正処分のうち所得金額１６２７万３５９６円、納付すべき税額４２４万１９００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
(5) 西淀川税務署長が平成２１年４月２２日付けで第１事件原告の平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの課税期間（以下「平成１６年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税についてした更正処分のうち納付すべき消費税額１０６７万９１００円、納付すべき地方消費税額２６６万９７００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
(6) 西淀川税務署長が平成２１年４月２２日付けで第１事件原告の平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税についてした更正処分のうち納付すべき消費税額１４７０万円、納付すべき地方消費税額３６７万５０００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
(7) 西淀川税務署長が平成２１年４月２２日付けで第１事件原告の平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの課税期間（以下「平成１８年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税についてした更正処分のうち納付すべき消費税額１２５２万４８００円、納付すべき地方消費税額３１３万１２００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 第２事件
被告は、第２事件原告に対し、１０００万円を支払え。
第２ 事案の概要
第１事件は、法人税の青色申告の承認を受けていた第１事件原告（以下「原告会社」という。）が、西淀川税務署長から、架空の外注費を帳簿書類に記載したとして、平成１６年９月期以後の事業年度の法人税の青色申告の承認を取り消す旨の処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）を受けた上、平成１６年９月期から平成１８年９月期までの法人税についての各更正処分（以下、併せて「本件法人税各更正処分」という。）及び各加算税賦課決定処分（平成１６年９月期については過少申告加算税及び重加算税、平成１７年９月期及び平成１８年９月期については重加算税。以下、併せて「本件法人税関連各賦課決定処分」という。）並びに平成１６年課税期間から平成１８年課税期間までの消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」という。）についての各更正処分（以下、併せて「本件消費税等各更正処分」という。）及び各重加算税賦課決定処分（以下、併せて「本件消費税等関連各賦課決定処分」という。）を受けたことから、上記各処分はいずれも違法であると主張して、被告に対し、これらの取消し（本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分については、原告会社主張額を超える部分に限る。）を求める事案である。
第２事件は、原告会社の代表取締役である第２事件原告（以下「原告甲」という。）が、上記各更正処分及び各賦課決定処分（以下、併せて「本件各更正処分等」という。）等に係る原告会社の滞納国税について国税徴収法３９条の規定による第二次納税義務を負う者として、その告知処分（以下「本件告知処分」という。）を受けた上、財産を差し押さえられ、換価代金等を原告会社の滞納国税に充当又は配当されるなどしたことから、被告に対し、原告会社の滞納国税及び原告甲の第二次納税義務がいずれも存在しないなどと主張して、国税通則法５６条１項に基づき、充当又は配当に係る誤納金の内金１０００万円の還付を求める事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 法人税に係る青色申告の承認の取消し
青色申告の承認を受けた内国法人につき、その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該事業年度までさかのぼって、その承認を取り消すことができ、この場合において、その取消しがあったときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす（法人税法１２７条１項３号）。
(2) 各事業年度の所得の金額の計算
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とし（法人税法２２条１項）、その金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、①当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額、②上記①に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（一定のものを除く。）の額及び③当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものとする（同条３項）。
(3) 仕入れに係る消費税額の控除
ア 事業者が、国内において課税仕入れ（事業者が、事業として他の者から一定の役務の提供等を受けることをいう（消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項１２号）。以下同じ。）を行った場合には、、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいい、以下「控除対象仕入税額」という。）等を控除する（同法３０条１項１号）。
イ 上記アの規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ等の税額については、原則として、適用しない（同条７項）。
(4) 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務等
ア 滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該国税の法定納期限の１年前の日以後に、滞納者がその財産につき行った政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡（担保の目的でする譲渡を除く。）、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免かれた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度（これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他の特殊関係者（納税者が同族会社（法人税法２条第１０号）である場合におけるその判定の基礎となった株主である個人等をいう（国税徴収法３８条、国税徴収法施行令１３条）。以下同じ。）であるときは、これらの処分により受けた利益の限度）において、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う（国税徴収法３９条）。
イ 税務署長は、納税者の国税を第二次納税義務者から徴収しようとするときは、その者に対し、政令で定めるところにより、徴収しようとする金額、納付の期限その他必要な事項を記載した納付通知書により告知しなければならない（同法３２条１項前段）。
(5) 過誤納金の還付
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない（国税通則法５６条１項）。
２ 前提となる事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1) 当事者等
ア 原告会社は、土木工事業、建築業等を目的とする株式会社（法人税法上の同族会社）であり、原告甲は、原告会社の発行済株式の全部を所有し、遅くとも平成１１年１月●日以降、原告会社の代表取締役の地位にある者である（第２事件甲２）。
イ 乙（以下「乙」という。）は、原告会社の経理担当者である。
ウ 丙（以下「丙」という。）は、原告甲の義兄で、原告会社の元従業員であり、丁（以下「丁」という。）は、原告甲の義弟で、原告会社の元従業員であり、戊（以下「戊」という。）及びＢことＣ（以下「Ｂ」という。）は、いずれも原告会社の元従業員であり、Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、原告会社の専属下請業者の元従業員であり、Ｅ（以下「Ｅ」といい、上記５名と併せて「本件外注先６者」という。）は、原告甲の知人である。
(2) 本件青色申告承認取消処分及び本件各更正処分等の経緯
ア 原告会社は、平成２年７月２日、西淀川税務署長に対し、法人税の青色申告承認申請書を提出して、同日から同年９月３０日までの事業年度以後の法人税の申告を青色申告によることを申請し、その後、法人税法１２５条の規定により、青色申告の承認があったものとみなされた。
イ 原告会社は、平成１６年９月期から平成１８年９月期までの法人税について、いずれも青色の確定申告書を提出して、別紙１の「確定申告」欄記載のとおり、それぞれ法定申告期限内に確定申告をするとともに、平成１６年課税期間から平成１８年課税期間までの消費税等について、いずれも確定申告書を提出して、別紙２の「確定申告」欄記載のとおり、それぞれ法定申告期限内に確定申告をした。
ウ 原告会社は、上記イの法人税の各確定申告の際、本件外注先６者に対して別紙３のとおり土木工事業に係る外注費（以下「本件外注費」という。）を支払ったとして、その金額から本件外注費に係る消費税等相当額を控除した金額を各事業年度の所得の計算上、損金の額に算入するとともに、上記イの消費税等の各確定申告の際、本件外注費に係る消費税相当額を各課税期間の控除対象仕入税額とする税額控除を行った。
エ 大阪国税局査察部は、平成１９年８月７日、原告会社に対する国税犯則取締法に基づく調査（以下「本件犯則調査」という。）に着手した。
オ 西淀川税務署長は、本件犯則調査によって収集された資料の開示を受けるなどした結果、本件外注費が架空に計上されたものであると認定し、平成２１年３月３０日、本件青色申告承認取消処分をした（第１事件甲１、弁論の全趣旨）。
カ 西淀川税務署長は、同年４月２２日、原告会社に対し、別紙１の「更正処分等」欄記載のとおり、本件法人税各更正処分及び本件法人税関連各賦課決定処分をするとともに、別紙２の「更正処分等」欄記載のとおり、本件消費税等各更正処分及び本件消費税等関連各賦課決定処分をした（本件各更正処分等。第１事件甲２～７。）。
(3) 本件告知処分の経緯等
ア 西淀川税務署長は、平成２１年４月２２日、原告会社に対し、本件各更正処分等並びに源泉所得税に係る納税告知処分及び不納付加算税に係る賦課決定処分によって確定した各国税の徴収について、納期限を同年５月２２日から同年４月２２日午前９時２０分に繰り上げる旨の繰上請求を行い、その請求書を原告会社に送達した（第１事件甲２～７、第２事件乙１の１・２）。
イ 西淀川税務署長は、上記アの各国税が、繰上請求期限までに納付がなく滞納となったため、同日、大阪国税局長にその徴収の引継ぎを行い、大阪国税局の徴収職員は、同日、徴収の引受通知書を原告会社に送達した（第２事件乙２の１・２）。
ウ 大阪国税局長は、同日、原告甲に対し、原告甲が、上記アの各国税について別紙４のとおり第二次納税義務を負うとして、本件告知処分を行い、その納付通知書を原告甲に送達するとともに、納期限を同年５月２５日から同年４月２２日午前９時４２分に繰り上げる旨の繰上請求を行い、その請求書を原告甲に送達した（第２事件甲１、乙３、４）。
エ 大阪国税局長は、同日以後、別紙５記載の原告甲名義の財産を差し押さえ、これらを換価して、本件告知処分に係る第二次納税義務に充当又は配当した。
オ 国税不服審判所長は、平成２２年８月３０日付けで、西淀川税務署長が平成２１年４月２２日付けで原告甲に対してした所得税の更正処分の一部等を取り消す裁決をし、西淀川税務署長は、上記裁決を受けて、平成２２年９月３０日付けで、原告会社に対し、上記アの源泉所得税について、本税及び不納付加算税等を減額する旨の訂正告知処分及び変更決定処分（以下、併せて「本件訂正告知処分等」という。）をした（第２事件甲２、乙６、８。以下、本件訂正告知処分等による訂正・変更後の上記アの各国税を併せて「本件国税」といい、本件告知処分に係る本件国税の第二次納税義務を「本件第二次納税義務」という。）。
カ 大阪国税局長は、同年１２月１０日、上記オの裁決により原告甲に還付すべき所得税に係る過誤納金合計３８３万２６５９円（還付加算金を含む。）及び本件訂正告知処分等により還付すべき源泉所得税に係る過誤納金（第二次納税義務に基づき原告甲から徴収されたものであるため原告甲に還付すべき過誤納金として処理することとされた。）合計８１１４万３７７１円（還付加算金を含む。）を本件第二次納税義務に充当する処分（以下「本件充当処分」という。）をし、同日付けで、原告甲に対し、その旨の通知をした（第２事件甲３の１～４、乙７の１～３、８、弁論の全趣旨）。
(4) 不服申立て及び訴訟提起等
ア 原告会社
(ア) 原告会社は、本件青色申告承認取消処分について、平成２１年５月２８日付けで異議申立てをしたが、同年７月２２日付けで西淀川税務署長から上記異議申立てを棄却する旨の決定を受け、同年８月１９日付けで審査請求をしたが、平成２２年８月３０日付けで国税不服審判所長から上記審査請求を棄却する旨の裁決を受けた（第１事件乙１、３）。
(イ) 原告会社は、本件各更正処分等について、別紙１、２の各「異議申立て」欄記載のとおり異議申立てをしたが、西淀川税務署長から同「異議決定」欄記載のとおりの決定を受け、同「審査請求」欄記載のとおり審査請求をしたが、国税不服審判所長から同「裁決」欄記載のとおりの裁決を受けた（第１事件乙２、３）。
(ウ) 原告会社は、平成２２年１１月８日、第１事件に係る訴えを提起した（顕著な事実）。
イ 原告甲
(ア) 原告甲は、平成２３年２月４日、本件充当処分についての審査請求をしたが（なお、原告甲は、本件告知処分については不服申立てをしていない。）、同年１２月１５日付けで、国税不服審判所長から、上記審査請求を棄却する旨の裁決を受けた（第２事件乙８、弁論の全趣旨）。
(イ) 原告甲は、平成２４年６月１５日、本件充当処分の取消し等を求めて第２事件に係る訴えを提起したが、その後、請求の趣旨を第１の２記載のとおりに変更した（顕著な事実）。
３ 課税の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各更正処分等に係る課税の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記４に記載するほか、別紙６に記載のとおりである。
４ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、①本件外注費が架空に計上されたものであるか（第１事件及び第２事件関係）及び②本件告知処分に無効原因があるか（第２事件関係）であり、これらの点についての当事者の主張は以下のとおりである。
(1) 争点①（本件外注費が架空計上されたものであるか）
（被告の主張）
ア 本件外注費の支払事実をうかがわせる唯一の客観的証拠は、本件外注先６者が原告会社に外注費を請求したとする請求書及び本件外注先６者が原告会社から請求金額を領収したとする領収証（以下、これらを併せて「本件請求書等」という。）であるところ、本件請求書等の記載内容は、以下のとおり、虚偽であると認められる。
すなわち、①丁、戊及びＤの預貯金口座の取引明細表等によれば、丁・戊及びＤの各預貯金口座に対し、毎月、ほぼ一定の金額の振込入金等がされており、②原告甲が本件犯則調査の着手時に所持していたパソコン（以下「代表者パソコン」という。）及び乙の居宅から発見されたパソコン（以下「乙パソコン」という。）には、それぞれ、丙、戊及びＢの給与明細と思われるデータ（以下「本件給与明細データ」という。）が保存され、③代表者パソコンには、「現金支払」欄に、「丙」、「丁ＤＴ」、「戊」、「Ｄ」、「ＢＤＴ」及び「Ｅ」に対する支払額と思われる金額が入力されたデータ（以下「本件金銭流通表データ」という。）が保存され、④丙の居宅からは、平成１７年１～１２月の支払額等を記載したと思われるメモ（以下「丙メモ」という。）が発見されているところ、本件金銭流通表データに「丁ＤＴ」、「戊」及び「Ｄ」として入力された金額と、丁、戊及びＤの預貯金口座の取引明細表等に記載された入金額、並びに本件金銭流通表データに「丙」及び「戊」として入力された金額と、本件給与明細データの丙及び戊に係るものの「内振込」欄の金額は、それぞれほぼ一致し、本件金銭流通表データに「丙」として入力された金額と、丙メモに「残金」として記載された金額とが一致する上、本件金銭流通表データにおいて、「Ｆ」、「Ｇ」、「当座Ｈ」、「Ｖ」などとして入力された金額が、原告会社の総勘定元帳又は元帳や預金口座の取引明細表に記載された金額とほぼ一致することから、本件金銭流通表データは、原告会社が月々の資金管理等のために毎月作成していたものと認められる。そうであるところ、上記各資料によって認められる本件外注先６者への支払金額は、本件請求書等に記載された金額と完全に齟齬している。そして、Ｄは、本件犯則調査において、本件請求書等に記載された内容が虚偽であることを明確に供述していること、Ｅは「Ｉ」の屋号で大工工事業を営み、平成１６年３～８月頃には診療所の工事に従事しており、原告会社に労務を提供することができる状況にはなかったこと等を併せ考慮すれば、本件請求書等に記載された金額は虚偽であると認められる。
イ そして、原告会社は、本件外注費として、合計約２１億円に及ぶ巨額の外注費を計上しているが、これらが原告会社から本件外注先６者に対して支払われたことを直接裏付ける客観的な証拠は他に一切存在しない。
この点、原告会社は、本件外注費の大部分は土木業界の慣習により現金で支払われており、本件外注先６者は、ブローカーに重機等の手配を依頼し、上記のとおり原告会社から支払を受けた外注費を原資としてブローカーに対する支払を行っていたと主張する。しかし、ブローカーに対する依頼や金銭支払を裏付ける客観的証拠は一切存在せず、この点に関する関係者の供述も不自然であり、信用性に乏しい。また、原告会社は、本件外注先６者が、それぞれ、確定申告書や収支内訳書に本件外注費を各自の事業収入として計上しているから本件外注費が支払われたことは疑いがないと主張するが、上記の確定申告書等は、客観的資料に基づいて作成されたものではなく、本件外注費の支払を裏付けるものということはできない。
ウ さらに、以下のとおり、本件外注費が架空に計上されたものであることを推認させる間接事実が多く認められる。
すなわち、①本件請求書等には、本件外注先６者の名字と思われる丸印等が押捺されているところ、一部を除き、押捺された丸印等が乙の居宅から発見されていることから、本件請求書等は、乙又はその指示を受けた原告会社の関係者が作成したものと認められる。また、②本件請求書等と日付等の記載が同一であるにもかかわらず金額が大きく異なる領収証が別に存在しており、これは、本件請求書等に記載された金額が支払われた事実がないことをうかがわせる事情の一つということができる。さらに、③総勘定元帳の現金勘定における現金残高は、真実の現金の受入れ及び払出しを記帳している限り、マイナスとなることはあり得ないにもかかわらず、原告会社の総勘定元帳の現金残高がマイナスとなっている月が多数認められ、その原因は、本件外注先６者に対する外注費を架空に計上していることにあると認められる。そして、④原告甲名義の貸金庫に保管されていた現金６億８５００万円のうち、少なくとも４億円は、原告会社が本件外注費を架空計上することによって捻出した現金の一部であると認められる。
エ 以上のとおり、本件請求書等の記載内容は虚偽であると認められ、関係者の一部の供述等によっても、そのことが裏付けられている上、本件外注費の支払事実を裏付ける客観的な証拠は一切存在しないのであり、このほか本件外注費が架空に計上されたものであることを推認させる間接事実が多く認められることをも併せ考慮すれば、本件外注費は、架空に計上されたものであると認められる。
（原告らの主張）
ア 本件外注費が現実に支払われたことについては、支払った側（原告会社）と受け取った側（本件外注先６者）の言い分が完全に一致している上、支払の事実を証する本件請求書等が存在しており、さらに、本件外注先６者の確定申告書や収支内訳書の内容もこれに沿うのであるから、疑う余地がない。
イ 原告会社は、Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）を主な発注元とする下請業者であり、自社で工事を行う部分を除き、専属の下請業者である本件外注先６者にその業務を更に発注していた。そして、原告会社から発注を受けた本件外注先６者は、その業務の大半を、ブローカーや手配師（以下、併せて「ブローカー等」という。）に依頼して集めた重機やオペレーター、人夫等に遂行させ、ブローカー等に対して、原告会社から支払われた本件外注費を原資として、現金で対価を支払っていた。本件外注先６者は、個人事業主として毎年確定申告をしているところ、申告書に添付された収支内訳書には、毎年「外注工賃」が計上されており、その金額はブローカー等からの請求書及び領収証によって確認されたものであるから、上記「外注工賃」が支払われたことは明らかである。
仮に、被告が主張するように本件外注費のほとんどが架空だとすると、本件外注先６者はブローカー等に対する支払ができず、工事を完成させることができなかったはずであるし、他方、原告会社は、常識的に考えてあり得ない水準の利益（二つの現場において、それぞれ３０％程度になると試算される。）を得たことになる。被告の主張は、土木現場の実態を無視したものである。
ウ 本件外注費の大部分は、土木業界の慣行により、乙が、毎月、原告会社の事務所において、本件外注先６者に対し、直接現金で支払っていた。
すなわち、乙は、毎月２０日の少し前に、原告会社がＫ銀行四貫島支店に開設している当座預金口座（口座番号。以下「四貫島口座」という。）から現金を出金し、そ
の後、原告会社の事務所において、本件外注先６者から送付された請求書に基づき、それぞれに支払う現金を振り分ける作業を行っていたが、その際、丙、戊、丁及びＤについては、同人らの依頼により、支払う外注費の一部を生活費として同人らの家計用口座に振り込む（丙については、自宅に現金を持参する）ことになっており、また、Ｅ及びＢについては、原告会社からの貸付金の返済分等を天引きする必要があったため、これらの金額を控除し、さらに、原告甲が、本件外注先６者の了承の下、請求金額の５％程度を営業協力金として抜き取った上で、乙が、残額を紙袋に入れ、集金に来た本件外注先６者に手渡していた。このことは、乙や丙、戊及び丁の証言等から明らかである。この点、被告は、戊、丁及びＤの預貯金口座に毎月の振り込まれた金額が外注費の全部であると主張するが、当該振込金額は、上記のとおり、支払われた外注費の一部にすぎない。
エ 本件請求書等は、本件外注先６者本人又はその妻が作成したものであり、その内容は、現場の作業時間等（重機の稼働時間は、本件外注先６者がその現場にいる場合には自ら確認し、ブローカー等に現場の管理を任せていた場合にはその請求書や報告によって確認していた。）に基づくものであって虚偽ではない。乙は、本件外注先６者から印鑑を預かっていたが、これは、元請業者に提出する安全衛生関係等の書類の作成を乙が代行していたためにすぎず、乙や原告会社の関係者が本件請求書等を作成したことはない。
オ 被告は、本件金銭流通表データを原告会社の裏帳簿であると決めつけ、その「現金支払」欄に記載された金額が本件外注先６者に対する真実の支払額であると主張するが、本件金銭流通表データは、単なる乙の手控えであり、実際の現金の流れを記載したものではなく、しかも、一時期にしか作成されていないのであって、これが原告会社の裏帳簿であるはずがない（「現金支払」欄は、上記ウの生活費分や天引き分が記載されたものであり、支払われた外注費の全額を示すものではない。）。また、本件給与明細データは、従業員の給与や社会保険料等を管理するためのものであり、従業員でない丙及び戊の分は、両名が便宜的に原告会社の社会保険に加入していたため、その社会保険料等を管理するためにのみ作成されていたのであって（なお、Ｂは、当時、原告会社の従業員であった。）、それ以外の数値は適当に入力されたものにすぎず、支払われた外注費とは関係がない。さらに、丙メモは、乙が、丙の求めに応じて、本件金銭流通表データの内容を転記するなどしたものにすぎず、これと本件金銭流通表データ等の内容が一致するのは当然である。
カ また、本件外注先６者は、上記のとおり、本件外注費の支払を前提とする内容の確定申告を毎年行っており（本件外注先６者において、受け取ってもいない多額の外注費を売上金額に計上して確定申告をする必要は一切ない。）、本件外注先６者に対する税務調査においてもこの点が問題とされることはなかった。本件外注先６者の確定申告書を作成した原告会社の顧問税理士であるＬ（以下「Ｌ税理士」という。）は、本件外注先６者の収入金額やブローカー等に支払った金額については資料によって確認していたし、確定申告書作成手数料を原告会社が負担したことはない。
キ 本件反則調査における関係者の供述は、大阪国税局査察部により、調査の目的も告げないまま長時間にわたり圧迫的に行われた取調べによって得られたものであり、任意性を欠くものであるから、事実認定の基礎とされるべきではない（特に、乙の供述は、本件金銭流通表データの作成について、脳こうそくにより意味のある発語ができない状態であったＭ（原告甲の父）の指示によるものであるなどという客観的事実に明らかに反する内容のものである。）。
ク 被告は、本件外注費が架空であった場合の現金の使途先すら明らかにすることができておらず、本件外注費が架空であることの立証ができたとはいえない。この点、原告甲名義の貸金庫内の現金は、原告甲が昭和６１年から平成３年にかけてＭから生前贈与された現金約１０億円の一部であり、原告会社の資産とは一切関係がない（当該現金に、平成１６年９月期から平成１８年９月期までの間に銀行から出金されたことを示す帯封があるものが含まれているのは、Ｍから生前贈与された旧１万円札を平成１４年頃から少しずつ新１万円札に両替していたためである。）。
ケ 以上によれば、本件外注費が実際に本件外注先６者に対して支払われていたことは明らかであり、これが架空に計上されたものであることを前提とする本件青色申告承認取消処分及び本件更正処分等は、いずれも重大な事実誤認に基づく違法・無効なものである。
(2) 争点②（本件告知処分に無効原因があるか）
（原告甲の主張）
ア 租税確定処分は第三者の利害に影響するところが少なく、それを信頼する第三者の保護を考慮する必要も少ない上、租税実体法上理由のない利得の保有を認めることは正義・公平の観点から見て適切でないから、租税確定処分は、課税要件に関する重大な瑕疵があれば、その瑕疵が明白でなくても、無効である。
イ ところで、前記(1)（原告らの主張）のとおり、本件外注費は架空に計上されたものではないから、本件各更正処分等は重大な事実誤認に基づく違法・無効な処分であるところ、本件各更正処分等が無効であるか、又は取り消されれば、その限りで本件国税に係る納税義務が存在しないことになる。また、原告甲は、原告会社の財産の無償譲渡等を受けていない（原告甲が貸金庫内に保管していた現金は、前記(1)（原告らの主張）のとおり、原告甲がＭから生前贈与を受けたものであり、原告会社の資産とは一切関係ない。）。そうすると、原告甲は、本件国税の第二次納税義務を負うものではなく、本件告知処分は重大な事実誤認に基づくものといえる。
この点、被告は、原告会社の四貫島口座から出金された現金の使途は、原告甲が、本件金銭流通表データにより決定しているから、当該現金が四貫島口座から出金された時点で、当該現金の財産権が原告甲に移転し、本件外注先６者に実際に支払われた額を差し引いた額に相当する金銭が無償で譲渡されたと評価できると主張するが、本件金銭流通表データは四貫島口座から出金された現金の使途先を管理するものではない上、会社の代表者が使途を定めて会社の口座から現金を出金すれば当該現金の財産権が代表者個人に移転するという被告の上記主張を前提とすれば、およそ全ての中小企業において会社から代表者への無償譲渡行為が日々繰り返されていることになり不当であるし、会社から代表者に対して何らかの金銭の授受等がされた場合には役員賞与として源泉所得税が課されるかどうかが問題となるのみであり（実際、原告会社から原告甲への現金の流れは、源泉所得税を課す場面では役員賞与であると認定されている。）、これを無償譲渡であると評価して代表者に第二次納税義務を課すことはできないというべきである。
ウ さらに、第二次納税義務の告知処分は課税処分であるから、これに係る納付通知書には、国税徴収法施行令１１条の定める事項のほか、課税の根拠となった事実も記載しなければならないと解すべきところ、本件告知処分に係る納付通知書には、国税徴収法３９条という根拠条文の記載があるのみで、どのような事実をもって第二次納税義務が成立することとなったのかが分かる具体的な内容について一切記載がないから、本件告知処分については、理由付記に重大な瑕疵がある。
エ 以上によれば、本件告知処分は、重大な瑕疵があるものとして無効であり、これを前提とする本件第二次納税義務に充当又は配当された金銭については、誤納金として、国税通則法５６条１項に基づき、還付を求めることができるというべきである（なお、本件告知処分は、仮に無効であるとまではいえないとしても違法であり、第二次納税義務の告知処分は徴収処分であるから、その違法は、その後の滞納処分に承継されるのであり、原告甲は、違法に充当又は配当された金銭について、誤納金として還付を求めることができるというべきである。）。
（被告の主張）
ア 行政処分は、その違法が重大かつ明白である場合にのみ無効となると解するのが確立した判例であり、課税処分についても、例外的な事情がある場合には明白性の要件を満たさなくても無効となる余地はあるとしても、一般的に明白性の要件が不要とされるものではない。
イ そうであるところ、本件各更正処分等は、前記(1)（被告の主張）のとおり適法であり、取り消される余地はないから、本件国税が消滅することはない。また、原告会社の四貫島口座からは、毎月、多額の現金が引き出されているところ、原告甲が本件犯則調査の着手時に所持していた代表者パソコンに保存されていた本件金銭流通表データは、四貫島口座から引き出された現金を原資とする使途先等を管理するために作成されたものであって、その使途先は、原告甲の個人的な使途を含め、原告甲が決定していたと認められるから、四貫島口座から出金された現金は、出金された時点において、原告甲の支配下に置かれ、当該現金の財産権が、原告会社から原告甲（原告会社の「親族その他の特殊関係者」に該当する。）に移転したということができる。よって、四貫島口座から出金された現金のうち、本件外注先６者に実際に支払われた額を差し引いた額に相当する額について、原告会社から原告甲に対し、国税徴収法３９条の「無償」の「譲渡」がされたものと評価できる（仮に、上記出金が「譲渡」に該当しないとしても、少なくとも、同条の「その他第三者に利益を与える処分」に該当するというべきである。）。
以上によれば、原告甲は、本件国税の第二次納税義務（本件第二次納税義務）を負う。
ウ また、平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法７４条の２第１項は、不利益処分をするに当たり理由を提示する義務を定めた行政手続法１４条等の規定の適用を除外しており、国税徴収法３２条１項の委任を受けて第二次納税義務に係る納付通知書の記載事項を定める国税徴収法施行令１１条１項は、第二次納税義務の告知処分の基因となる事実を提示すべきことを要求していないのであるから、本件告知処分に係る納付通知書に本件告知処分の「具体的な内容」が記載されていないからといって、本件告知処分に何らかの瑕疵があるということはできない。
エ 以上のとおり、本件告知処分は適法であり、重大かつ明白な違法はないから、本件告知処分が無効とされる余地はない。よって、原告甲の国税通則法５６条１項に基づく還付請求は理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点①（本件外注費が架空計上されたものであるか）について
(1) 認定事実
前記前提となる事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。
ア 銀行口座等への入金状況
(ア) 丁名義のＮ銀行西宮支店の普通預金口座（口座番号）には、別表２－
２の「従事年月」欄記載の年月の翌々月２０日頃に、原告会社又は丁の名義により、それぞれ、同別表「銀行口座」欄記載の金額が振り込まれた（乙３８、４２）。
(イ) 戊名義のＯ信用金庫平野支店の当座預金口座（口座番号）には、別表
２－３の「従事年月」欄記載の年月の翌々月２０日頃に、原告会社又は戊の名義により、それぞれ、同別表「銀行口座」欄記載の金額が振り込まれた（乙３９、４２）。
(ウ) Ｄ名義のＱ銀行の通常郵便貯金口座（記号番号－）には、
別表２－４の「従事年月」欄記載の年月の翌々月２０日頃に、それぞれ、同別表「銀行口座」欄記載の金額が送金された（乙４０、４２）。
イ 本件金銭流通表データ（乙４２）
(ア) 本件金銭流通表データには、別表２－１の「従事年月」欄記載の年月の翌月分の表の「現金支払」欄中「丙」欄に、それぞれ、別表２－１の「金銭流通表」欄記載の金額が記録されていた。
(イ) 本件金銭流通表データには、別表２－２の「従事年月」欄記載の年月の翌月分の表の「現金支払」欄中「丁ＤＴ」欄に、それぞれ、別表２－２の「金銭流通表」欄記載の金額が記録されていた。
(ウ) 本件金銭流通表データには、別表２－３の「従事年月」欄記載の年月の翌月分の表の「現金支払」欄中「戊」欄に、それぞれ、別表２－３の「金銭流通表」欄記載の金額が記録されていた。
(エ) 本件金銭流通表データには、別表２－４の「従事年月」欄記載の年月の翌月分の表の「現金支払」欄中「Ｄ」欄に、それぞれ、別表２－４の「金銭流通表」欄記載の金額が記録されていた。
(オ) 本件金銭流通表データには、別表２－５の「従事年月」欄記載の年月の翌月分の表の「現金支払」欄中「ＢＤＴ」欄に、それぞれ、別表２－５の「金銭流通表」欄記載の金額が記録されていた。
(カ) 本件金銭流通表データには、別表２－６の「従事年月」欄記載の年月の翌月分の表の「現金支払」欄中「Ｅ」欄に、それぞれ、別表２－６の「金銭流通表」欄記載の金額が記録されていた。
ウ 本件給与明細データ（乙４１）
(ア) 代表者パソコンに保存されていた丙に係る本件給与明細データには、別表２－１の「従事年月」欄記載の年月分の表の「基本給」欄及び「内振込」欄に、それぞれ、別表２－１の「給与明細データ」欄中「甲Ｐ」欄及び「内振込」欄記載の金額が記録されており、乙パソコンに保存されていた丙に係る本件給与明細データには、別表２－１の「従事年月」欄記載の年月分の表の「基本給」欄及び「内振込」欄に、それぞれ、別表２－１の「給与明細データ」欄中「乙Ｐ」欄及び「内振込」欄記載の金額が記録されていた。
(イ) 代表者パソコンに保存されていた戊に係る本件給与明細データには、別表２－３の「従事年月」欄記載の年月分の表の「基本給」欄及び「内振込」欄に、それぞれ、別表２－３の「給与明細データ」欄中「甲Ｐ」欄及び「内振込」欄記載の金額が記録されており、乙パソコンに保存されていた戊に係る本件給与明細データには、別表２－３の「従事年月」欄記載の年月分の表の「基本給」欄及び「内振込」欄に、それぞれ、別表２－３の「給与明細データ」欄中「乙Ｐ」欄及び「内振込」欄記載の金額が記録されていた。
(ウ) 代表者パソコンに保存されていたＢに係る本件給与明細データには、別表２－５の「従事年月」欄記載の年月分の表の「基本給」欄及び「内振込」欄に、それぞれ、別表２－５の「給与明細データ」欄中「甲Ｐ」欄及び「内振込」欄記載の金額が記録されており、乙パソコンに保存されていたＢに係る本件給与明細データには、別表２－５の「従事年月」欄記載の年月分の表の「基本給」欄及び「内振込」欄に、それぞれ、別表２－５の「給与明細データ」欄中「乙Ｐ」欄及び「内振込」欄記載の金額が記録されていた。
エ 丙メモ
丙メモには、別表２－１の「従事年月」欄記載の年月の翌々月の「金額」及び「残金」として、それぞれ、別表２－１の「丙メモ」欄中「金額」欄及び「残金」欄記載の金額が記載されていた（乙４８）。
オ 本件日報データ等（第１事件乙３）
(ア) 代表者パソコン及び乙パソコンに保存されていた原告会社の工事日報に係る一定期間のデータ（以下「本件日報データ」という。）には、Ｅ以外の本件外注先６者が、職長又は重機オペレーターとして原告会社の工事に従事した旨の内容が含まれていた。
(イ) Ｆの工事日報のうち原告会社に係る部分の内容は、本件日報データの当該工事に係る作業内容、当該工事に使用した重機等の種類等の内容と一致している。
(ウ) 原告会社がＦから工事を請け負った特定の現場に係る平成１８年３月分及び同年４月分の本件日報データの「品名」欄には、本件請求書等のうち対応する請求書に記載されている重機の一部の記載がなく、上記(イ)のＦの工事日報に記載された原告会社に係る作業時間数は、本件請求書等のうち対応する請求書に記載されている時間数を大きく下回っている。
カ 帳簿の記載及び本件請求書等
原告会社の総勘定元帳には、別紙３のとおりの本件外注費が計上されており、その金額は、丙の平成１５年９月分、丁の同月分、同年１０月分及び平成１７年８月分、戊の平成１６年７月分（請求書のみ）並びにＤの平成１５年９月分を除き、本件請求書等の金額と一致している（第１事件乙４～２２）。
キ Ｅの稼働状況等
Ｅは、平成１５年１１月、平成１６年３～４月、同年５～８月、同年９月及び同年１１月に、それぞれ、有限会社Ｒから、歯科医院の内装工事を請け負って、その作業に従事した（第１事件乙３）。
ク 本件外注先６者による確定申告の状況
(ア) 丙は、平成１６年分～平成１８年分の所得税について、Ｌ税理士が作成に関与した確定申告書等により、それぞれ、事業所得に係る売上（収入）金額及び外注工賃を次のとおりとする確定申告又は修正申告をした（甲１９の２～４、２３の１～３、３５）。
平成１６年分売上（収入）金額１億３０２２万８９２９円
外注工賃１億１０９９万３６００円
平成１７年分売上（収入）金額１億１９２４万４３５３円
外注工賃１億００５９万９４００円
平成１８年分売上（収入）金額１億８９０７万３０７５円
外注工賃１億６５９５万８４００円
(イ) 丁は、平成１６年分～平成１８年分の所得税について、Ｌ税理士が作成に関与した確定申告書等により、それぞれ、事業所得に係る売上（収入）金額及び外注工賃を次のとおりとする確定申告をした（甲２１の２～４、２５の１～３、３５）。
平成１６年分売上（収入）金額１億０８８５万８６０５円
外注工賃９７２７万９２５０円
平成１７年分売上（収入）金額９５３１万９９４５円
外注工賃８３９２万１６００円
平成１８年分売上（収入）金額１８２０万０１７５円
外注工賃９９４万４９５０円
(ウ) 戊は、平成１６年分～平成１８年分の所得税について、Ｌ税理士が作成に関与した確定申告書等により、それぞれ、事業所得に係る売上（収入）金額及び外注工賃を次のとおりとする確定申告をした（甲２０の２～４、２４の１～３、３５）。
平成１６年分売上（収入）金額１億３５２４万７７７０円
外注工賃１億２０７６万３４００円
平成１７年分売上（収入）金額１億３０１２万１３５５円
外注工賃１億１４６７万４４７０円
平成１８年分売上（収入）金額１億４５４５万８６００円
外注工賃１億２９３１万５５３０円
(エ) Ｄは、平成１６年分～平成１８年分の所得税について、Ｌ税理士が作成に関与した確定申告書等により、それぞれ、事業所得に係る売上（収入）金額及び外注工賃を次のとおりとする確定申告をした（甲２２の２～４、２６の１～３、３５）。
平成１６年分売上（収入）金額１億１９１５万８４６３円
外注工賃１億０２７７万５４００円
平成１７年分売上（収入）金額１億１１７８万６２５５円
外注工賃９４９０万３５００円
平成１８年分売上（収入）金額１億０９９５万７５７５円
外注工賃９３３４万６５９０円
(オ) Ｅは、平成１６年分～平成１８年分の所得税について、Ｌ税理士が作成に関与した確定申告書等により、それぞれ、事業所得に係る売上（収入）金額及び外注工賃を次のとおりとする確定申告をした（甲２７、２８の各１～３、３５）。
平成１６年分売上（収入）金額１億２０５３万５６４３円
外注工賃１億０７７０万５５００円
平成１７年分売上（収入）金額５０２８万１８７５円
外注工賃４１６４万３２００円
平成１８年分売上（収入）金額２億７６５１万４３５０円
外注工賃２億６１２１万１９２０円
(カ) Ｂは、平成１８年分の所得税について、Ｌ税理士が作成に関与した確定申告書等により、事業所得に係る売上（収入）金額及び外注工賃を次のとおりとする確定申告をした（甲２９、３０、３５）。
平成１８年分売上（収入）金額１億６７５１万６０５５円
外注工賃１億５６７８万２８６０円
ケ 尼崎口座への入金等
(ア) 原告甲名義のＫ銀行尼崎支店の普通預金口座（口座番号。以下「尼崎口座」という。）には、平成１５年１０月から平成１８年１月までの間、毎月、２００万円～８００万円程度の入金がされており、毎月の入金額は、前月分の本件金銭流通表データの表の「Ｖ」欄の金額とほぼ一致しているが、当該入金については、原告会社の普通預金としては計上されていない（乙４２、４６、弁論の全趣旨）。
(イ) 尼崎口座の通帳や届出印は乙が管理し、キャッシュカードは原告甲が管理しており、その預金については、原告会社の接待費用等に費消されていた（甲５３、第１事件乙３、原告甲本人）。
コ Ｓ口座への入金等
乙は、平成１５年１１月から平成１８年７月までの間、原告会社の資金から、毎月３０万円ずつを、Ｆの従業員であったＳ名義のＮ銀行四貫島支店の普通預金口座（口座番号。以下「Ｓ口座」という。）に振り込んだが、当該振込みについては、原告会社の帳簿書類には計上されていない（乙４２、４７、５５、証人乙、原告甲本人）。
サ Ｍに対する支払
乙は、平成１５年１１月頃から平成１７年１２月頃までの間、原告会社の資金から、毎月１００万円ずつを、Ｍに支払ったが、当該支払については、原告会社の帳簿書類には計上されていない（乙４２、７８～８０、８２、証人乙、原告甲本人）。
シ 本件貸金庫の現金
原告甲名義のＫ銀行四貫島支店（番号）、Ｎ銀行江坂駅前支店（番号
）、同銀行大阪中央支店（番号）、Ｔ銀行本店営業部（番号）、同営
業部（番号）及びＵ銀行芦屋駅前支店（番号）の各貸金庫（以下、併
せて「本件貸金庫」という。）には、本件犯則調査の着手日である平成１９年８月７日当時、合計６億８５００万円の現金が保管されていたところ、そのうち帯封のある１万円札１０００枚の束４億円分は、平成１５年１０月から平成１８年９月までの間にＫ銀行四貫島支店から出金されたものであり、そのうち少なくとも平成１７年１０月から平成１８年９月までの間に出金された２億２０００万円については、全ての束の出金可能期間において、原告会社の四貫島口座から１０００万円以上の現金出金がされており、他方、同支店の原告甲名義及びＭ名義の各預金口座からは１０００万円以上の現金出金がされていないことが確認された（乙６７～７６、８３）。
(2) 検討
ア 本件金銭流通表データ等について
前記認定のとおり、本件金銭流通表データのうち、丁、戊及びＤに係る「現金支払」欄に記録された各金額は、丁の平成１５年１０月分及び戊の平成１６年２月分を除き、対応する銀行口座等への入金額と一致しており（別表２－２～４の各「金銭流通表」欄及び各「銀行口座」欄参照）、また、銀行口座等への入金のない丙についても、その所持していた丙メモの「残金」欄の金額が、対応する本件金銭流通表データの丙に係る「現金支払」欄に記録された金額と完全に一致している（別表２－１の「金銭流通表」欄及び「丙メモ」欄中「残金」欄参照）。そして、このような客観的な銀行口座等への入金額や「現金支払」先として記録されている者が所持していたメモの金額との一致状況等に照らすと、本件金銭流通表データの「現金支払」欄には、原告会社から本件外注先６者に対する毎月の支払金額が記録されているものと認められるところ、その額は、計上された本件外注費の金額（別紙３参照）をはるかに下回っている（なお、本件金銭流通表データには、本件外注費の金額は記録されていない（乙４２）。）のであって、このことは、本件外注費が実際には支払われていないことを推認させるというべきである。
この点、原告らは、本件金銭流通表データについて、実際の現金の流れを記載したものではなく、しかも、一時期にしか作成されていないから、裏帳簿などではあり得ず、その信用性は乏しいと主張するが、上記のような客観的な銀行口座等への入金額等との一致状況等に照らすと、本件金銭流通表データがいわゆる裏帳簿であるか否かはともかくとして、少なくとも、その「現金支払」欄に記録された金額の信用性は高いというべきである。また、原告らは、丙メモは、乙が丙から依頼を受けて本件金銭流通表データを加工して作成したものにすぎないから、本件金銭流通表データの信用性を裏付けるものではないと主張し、これに沿う乙及び丙の各供述（甲９、１５、証人乙、証人丙）もあるが、上記各供述は、丙メモの作成目的等の点において曖昧である上、本件金銭流通表データの「現金支払」欄中「丙」欄の金額は丙の自宅に持参した金額であるとしつつ、これと一致する丙メモの「残金」欄の金額は意味のない適当な金額であるとする点（証人乙）等において不自然であり、信用することができない。よって、原告らの上記各主張は、いずれも採用することができない。
イ 本件貸金庫の現金について
前記認定事実によれば、原告甲名義の本件貸金庫には、少なくとも、平成１８年９月期中に原告会社の四貫島口座から出金された帯封のある１万円札１０００枚の束が２億２０００万円分保管されていたと認められるところ、原告会社の元帳（現金勘定）上、平成１８年９月期における１０００万円以上の現金支払は、本件外注先６者に対するもの（本件外注費の一部）を除くと、同年５月２０日のＭに対する３１７９万円及び同年６月２０日の原告甲に対する５３００万円しかないから（乙８０）、上記の現金２億２０００万円が、帯封のある状態で原告甲の手に渡る理由はないというべきである。そうすると、当該現金は、原告会社において多額の現金支払を架空に計上することによって捻出されたものと認められ、上記のとおり、原告会社の元帳上、平成１８年９月期における１０００万円以上の現金支払のほとんどは本件外注費に係るものとされていることをも併せ考慮すれば、上記現金が本件貸金庫に保管されていたことは、本件外注費が実際には支払われていないことを推認させるというべきである。
この点、原告らは、本件貸金庫に保管されていた現金は、原告甲がＭから生前贈与された現金約１０億円の一部であり、原告会社の資産とは一切関係がない（当該現金に、平成１６年９月期から平成１８年９月期までの間に出金されたことを示す帯封があるものが含まれているのは、Ｍから生前贈与された旧１万円札を少しずつ新１万円札に両替していたためである。）と主張し、これに沿う原告甲及びその妻の各供述（甲５２、原告甲本人）もある。しかしながら、上記各供述は、１０億円の生前贈与があったことを裏付ける的確な証拠がない上、原告甲において旧１万円札が使えなくなると考えていたとする点等において不自然である（新紙幣の流通が旧紙幣の効力に影響しないことは平成１６年８月当時から広報されており（甲５１の１）、原告甲が平成１８年９月期に至ってもなお上記のような誤信をして１０００万円単位の両替を頻繁かつ継続的に行っていたとは考え難い。）から、信用することができない。また、原告らは、原告甲に対する所得税の更正処分等に係る国税不服審判所長の裁決によって、本件貸金庫内の現金が原告会社の資産とは関係ないことは決着済みであるなどと主張するが、国税不服審判所長の事実認定が、当裁判所の認定、判断を拘束するものでないことは明らかである。よって、原告らの上記各主張は、いずれも採用することができない。
ウ その他の簿外での現金の動きについて
前記認定事実によれば原告会社の簿外管理口座であると認められる尼崎口座には、前記認定のとおり、平成１６年９月期から平成１８年９月期にかけて、毎月、数百万円の現金が振り込まれており、また、原告会社は、その間、簿外で、Ｓ口座に月３０万円の現金を振り込み、Ｍに対して月１００万円を現金で支払うなどしているところ、これらの原資は不明であるから（弁論の全趣旨）、原告会社が、現金支払の架空計上によって捻出した可能性が高いということができる。そして、このことは、本件外注費が実際には支払われていないことを推認させるというべきである。
この点、原告らは、Ｍに対する月１００万円の支払について、原告甲が負担していたものであり、乙は、一時的に原告会社の現金でこれを立て替えていたにすぎないと主張し、これに沿う乙及び原告甲の各供述（証人乙、原告甲本人）もある。しかしながら、原告甲が上記の月１００万円を最終的に負担していたことをうかがわせる事情は認められない上、上記支払は、本件金銭流通表データにおいて、「株主配当」として記録されていること（乙４２）、代表者パソコンには、原告甲に「給与」を支払う一方でＭに「配当」１００万円を支払う旨が記載されたメモに係るデータが保存されていたこと（乙８２）等に照らすと、当該支払は原告会社によって行われていたものと見るのが自然であり、これに反する上記各供述は信用することができない。また、原告らは、尼崎口座への入金について、本件外注先６者から、その了承の下、請求金額（月々の本件外注費の金額）の５％程度を営業協力金として徴収したものが原資であると主張するようであり、これに沿う原告甲の供述（甲１６、原告甲本人）もある。しかしながら、尼崎口座への毎月の入金額は、月々の本件外注費の金額（別紙３参照）の５％を大きく上回るものが多く、かつ、月々の本件外注費の金額とは無関係に変動しているから（乙４２）、原告甲の上記供述は信用することができない。よって、原告らの上記各主張は、いずれも採用することができない。
エ 原告らの主張について
(ア) 原告らは、本件金銭流通表データの「現金支払」欄の金額は、丙、戊、丁及びＤについては同人らの依頼により生活費として各家計用口座に振り込む金額であり、Ｅ及びＢについては原告会社からの貸付金の返済等として天引きする金額であって、実際に支払われた外注費の全額ではなく、本件外注費の大部分は、乙が、毎月、本件外注先６者に対して直接現金で支払っていたと主張し、これに沿う丙、丁、戊、Ｄ、乙及び原告甲の各供述（甲９～１２、１５、１６、５９～６３、証人丙、証人丁、証人戊、証人乙、原告甲本人）並びに本件請求書等（第１事件乙４～１９）もある。
しかしながら、前記前提となる事実のとおり、本件外注先６者は、原告甲の親族や原告会社の元従業員等であり、いずれも原告らと密接な関係を有する者といえるから、上記各供述や本件請求書等の信用性については、通謀による偽装等があり得ることを念頭に置きつつ、合理性や他の裏付け証拠の有無等を考慮して、慎重に検討する必要があるというべきである。
(イ) ところで、上記各供述は、本件外注費のうち本件金銭流通表データの「現金支払」欄の金額以外の部分は現金で支払われ、本件外注先６者はその現金をブローカー等に対する支払に充てていたとするが、この点は、上記の「現金支払」欄の金額が、請求金額やブローカー等に支払うべき金額にかかわらず、毎月ほぼ一定であること等に照らして不合理というべきである。すなわち、例えば、戊の平成１５年１２月分の請求金額から同月分の「現金支払」欄の金額を差し引くと、ブローカー等に支払う現金が不足することになるところ（証人戊）、戊は、自ら銀行に行くこと等が困難であるため乙に生活費分の振込みを依頼し、乙から受け取った現金については額を確認することもなく現場に持ち帰っていたというのであるから（甲１１、証人戊）、上記のように受け取った現金だけではブローカー等に対する支払ができない事態が生じ得る受取方法をあえて継続することは考え難い。そして、このことは、本件外注先６者のいずれについても同様である。
また、本件外注先６者からブローカー等に対する発注や支払については、ブローカー等からの請求書や領収証といった本来存在すべき客観的な裏付け証拠が一切なく、そのことは、上記各供述の信用性を減殺するというべきである。この点、原告らは、原告会社からの受注やブローカー等への発注は全て口頭で行われていたと主張し、上記各供述もこれに沿うものであるが、本件外注先６者が、それぞれ複数の現場を原告会社から受注し、それを更に複数のブローカー等に発注することがある上（証人戊、証人丙、証人丁）、発注単価等は現場や重機の機種等によって異なり得ること（証人戊）等を前提とすると、本件外注先６者が管理すべき受注・発注の内容は相当複雑なものになるはずであり、これを口頭のやり取りのみで把握していたというのは不自然であるといわざるを得ない。また、原告らは、本件外注先６者は、ブローカー等からの請求書や領収証を受領し、これに基づいて所得税の確定申告を行った上で請求書や領収証は廃棄したと主張し、これに沿う証拠として、上記各供述のほかＬ税理士の供述（証人Ｌ）もある。しかしながら、Ｌ税理士は、その陳述書（甲３５）において、ブローカー等への支払（外注工賃）以外の経費に係る領収証には言及しつつ、外注工賃については、乙からの報告によって把握していたとするのみで、請求書や領収書の存在には全く言及していなかったところ、その後、乙から外注工賃に係る請求書及び領収証を受け取って確認したと供述し（証人Ｌ）、合理的理由なくその供述を変遷させている上、変遷後の供述は、ブローカー等の本件外注先６者に対する請求書等は手元に来ていなかったとする乙の供述（証人乙）と合致せず、また、丁の平成１８年分の経費についてはブローカー等に下請に出さず自ら稼働する前提での所得率を用いて計算したとするなど、請求書や領収証に基づいて外注工賃を計上したとの供述と矛盾する内容をも含んでいる。そうすると、Ｌ税理士の上記供述は信用することができず、本件外注先６者が前記確定申告を行った当時に外注工賃に係る請求書や領収証が存在していたということはできない。
(ウ) また、乙及び原告甲は、本件金銭流通表データのＢ及びＥに係る「現金支払」欄の金額は原告会社からの貸付金の返済（Ｂ分）や先払いした外注費の清算（Ｅ分）として天引きする金額であると供述するが（甲６３、証人乙、原告甲本人）、Ｂに対する貸付金等については、原告会社の帳簿書類に記載がなく（乙６４～６６）、他にその存在を裏付ける証拠もないから、その存在自体が認められず、そのことは、上記各供述の信用性を減殺するというべきである。
(エ) なお、原告らは、本件外注費が実際に支払われたことを裏付ける証拠として、本件請求書等を提出する。しかしながら、上記(ア)のとおり、本件請求書等の作成名義人は、いずれも原告らと密接な関係を有する本件外注先６者であり、原告らとの通謀により内容虚偽の請求書や領収証を作成することも容易であること等に照らすと、本件請求書等自体の信用性が類型的に高いということはできない。そして、本件請求書等の内容を見ても、前記認定のとおり、本件日報データやこれと符合するＦの作業日報の内容と一致しないこと等からすれば、仮に、これらを作成したのが乙等ではなく本件外注先６者又はその妻であったとしても、その信用性は乏しいというべきであり、これが上記各供述を裏付けるものということはできない。
また、原告らは、本件外注費が実際に支払われたことを裏付ける証拠として、多額の売上（収入）金額が計上された本件外注先６者の確定申告書及び収支内訳書（甲１９～２２の各２～４、２３～２８の各１～３、２９、３０）を提出する。しかしながら、これらについても、原告らとの通謀による偽装等が可能である上、当該確定申告書等がブローカー等からの請求書や領収証等の客観的資料に基づいて作成されたものと認められないことは、既に判示したとおりであるから、その信用性は乏しいというべきであり、これが上記各供述を裏付けるものということはできない。なお、原告らは、本件外注先６者が受け取ってもいない多額の外注費を売上金額に計上して確定申告をする必要は一切ないと主張するが、本件外注先６者は、前記認定のとおり、多額の外注費を売上金額に計上する一方で、多額の外注工賃を経費に計上しているから、上記売上金額の計上により所得税額が極端に高くなるものではなく、前記認定のような原告らとの関係に照らすと、原告会社の利益を図るために架空の売上金額を計上することは十分にあり得るというべきである。また、原告らは、本件外注先６者に対する税務調査においても売上金額等が問題とされることはなかったから、本件外注費が支払われていることは既に確認済みであるなどと主張するが、仮に本件外注先６者に対する税務調査において上記の点が問題とされなかったとしても、それによって本件外注費の支払が公的に確定されるものでないことは明らかである。よって、原告らの上記各主張は、いずれも採用することができない。
(オ) さらに、原告らは、仮に本件外注費のほとんどが架空だとすると、本件外注先６者はブローカー等に対する支払ができず、工事を完成させることができなかったはずであり、他方、原告会社は、常識的に考えてあり得ない水準の利益を得たことになる（二つの現場において、それぞれ３０％程度になると試算される。）から、被告の主張は、土木現場の実態を無視したものであるなどと主張し、二つの現場の収支を試算した結果を書証として提出する（甲３１、４２）。
しかしながら、現場の規模や原告会社が自ら行う作業の量等によっては、本件外注先６者がブローカー等に依頼して重機や人夫を集めるまでもなく工事を完成させることができる場合もあり得るし、原告会社が簿外で本件外注先６者以外の者に業務を発注していた可能性も否定できないというべきであるから、工事が完成しているからといって、直ちに、本件外注先６者がブローカー等に業務を依頼し、これに対する支払をしたものということはできない。また、上記の収支試算結果は、重機や車両の費用のリース料や割賦代金を使用期間に応じて現場ごとに割り付け、一律に請求金額の７％を現場経費として計上するなど、当該現場の具体的な収支を的確に示しているか疑問である上、一般に、工事を請け負った場合、常に利益が確保されるものではない一方で、予想以上の利益が得られることも十分にあり得るといえるから、二つの現場において高い水準の利益が得られたとしても、直ちに不自然であるということはできないし、上記のとおり、原告会社が簿外で本件外注先６者以外の者に業務を発注していた可能性も否定できないことをも考慮すれば、上記の収支試算結果から、直ちに、本件外注先６者が本件外注費の支払を受けたということもできない。よって、原告らの上記主張は、採用することができない。
(カ) 以上のとおり、本件外注費が実際に支払われていたとする上記各供述は、不自然・不合理であり、本件請求書等や本件外注先６者の確定申告書等の信用性は乏しく、他に、本件外注費の支払を裏付ける証拠は一切ないというべきであり、本件外注費の支払がなければ、当然に工事を完成させることが不可能であり、かつ、原告会社があり得ない水準の利益を得たことになるということもできないこと等をも考慮すれば、上記各供述は信用することができない。
オ まとめ
本件金銭流通表データの「現金支払」欄には、原告会社から本件外注先６者に対する毎月の支払金額が記録されているものと認められ、その額は、計上された本件外注費の金額をはるかに下回っているところ、本件貸金庫の現金のうち少なくとも２億２０００万円は、原告会社が多額の現金支払を架空に計上することによって捻出したものと認められ、また、原告会社は、他にも、毎月、簿外で原資が不明な多額の資金を動かしており、これらの資金も現金支払の架空計上によって捻出された可能性が高いといえるのであって、これらの事情は、本件外注先６者に対して、本件外注費が実際には支払われていないことを推認させるものということができる。他方、本件外注費が実際に支払われていた旨の関係者の各供述は、不自然・不合理である上、裏付けとなる的確な証拠が一切存在しないこと等に照らすと、信用することができない。
以上を総合すると、本件請求書等の内容は虚偽であり、本件外注費は架空に計上されたものであると認めることができる。
カ 本件外注先６者への支払額等
なお、前記認定事実によれば、本件外注先６者に対しては、基本的に、銀行口座等への振込金額又は本件金銭流通表データの「現金支払」欄の金額が実際に支払われたものというべきところ、戊に係る本件給与明細データの「内振込」欄の金額（別表２－３の「給与明細データ」欄中「内振込」欄参照）は、その銀行口座への振込金額（同別表の「銀行口座」欄参照）及び本件金銭流通表データの「現金支払」欄の金額（同別表の「金銭流通表」欄参照）と一致する部分が多いこと等に照らすと、その金額も本件外注先６者への支払金額として信用することができるというべきであり、銀行口座等への振込金額や本件金銭流通表データの「現金支払」欄の金額が確認できない月については、本件給与明細データの「内振込」欄の金額が支払われたものと認めることができる（この点、原告らは、戊等に係る本件給与明細データの社会保険料以外の金額は適当に入力されたものにすぎず、「内振込」欄の金額は実際の支払金額とは関係がないと主張し、これに沿う乙の供述（証人乙）もあるが、上記のような銀行口座への振込金額等との一致状況等に照らすと、乙の上記供述は信用することができず、原告らの上記主張は、採用することができない。）。そして、さらに、前後の月の支払金額等をも考慮すれば、丙、丁、戊、Ｄ及びＢに対しては、それぞれ、別表２－１～５の各「損金算入額」欄の金額が原告会社から支払われたものと認めるのが相当である。そして、上記５名は、前記認定のとおり、原告会社の元従業員又は原告会社の専属下請業者の元従業員であり、また、本件日報データ上も原告会社の現場で稼働していたことが確認できることからすれば、上記金額は、原告会社に対する労務提供への対価など、原告会社の業務の遂行上必要と認められる支出に係るものであると認めることができる。
他方、Ｅは、前記認定のとおり、本件日報データ上、原告会社の現場で稼働していたことが確認できず、平成１６年９月期から平成１８年９月期までの間の多くの期間、歯科医院の内装工事を複数請け負ってその作業に従事していたのであるから、平成１６年９月期以前において、Ｅを使用者とするブルドーザーの検査が行われ（甲４９）、Ｅが締固め用機械の運転の教育を受けた（甲５０）ことがあったとしても、平成１６年９月期から平成１８年９月期までの間に原告会社の現場で稼働するなどしていたとは認められない（なお、既に判示したところに照らすと、Ｅがブローカー等を使用して原告会社の業務を行ったと認めることもできない。）。そうすると、仮に、原告会社が、Ｅに対して何らかの金銭を支払っていたとしても、それが、原告会社の業務の遂行上必要と認められる支出に係るものであるということはできない。
(3) 各処分の適法性について
ア 本件青色申告承認取消処分について
原告会社は、前記(2)のとおり、架空計上された本件外注費を内容虚偽の本件請求書等に基づいて原告会社の総勘定元帳に記載するなどしているのであるから、平成１６年９月期に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を仮装して記載したものということができる。そうすると、原告会社については、平成１６年９月期において、法人税法１２７条１項３号に該当する事実があるといえるから、本件青色申告承認取消処分は適法である。
イ 本件各更正処分等について
(ア) 法人税法２２条３項が、損金の額に算入すべき金額として、①当該事業年度の収益に係る売上原価等の原価の額（同項１号）、②上記①に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用の額（同項２号）及び③当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（同項３号）を列挙していること等に照らすと、内国法人の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる金額は、当該法人の業務の遂行上必要と認められる支出に係るものに限られ、使途の確認ができず業務との関連性の有無が明らかでない金額については、損金の額に算入することができないと解するのが相当である。
そうであるところ、本件外注費は、前記(2)のとおり、架空計上されたものであり、その金額については使途が不明であるというほかない。そうすると、原告会社の所得の金額の計算上、本件外注費の額から消費税等相当額を控除した金額を損金の額に算入することはできない（他方、別表２－１～５の各「損金算入額」欄記載の金額については、前記(2)のとおり、原告会社の業務の遂行上必要と認められる支出に係るものと認められるから、損金の額に算入される。）というべきである。
(イ) また、消費税法３０条１項１号は、事業者が課税仕入れを行った場合には、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除対象仕入税額を控除する旨を規定するが、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ等の税額については同項の規定は適用しないとされている（同条７項）から、帳簿及び請求書等の保存がない支出に係る消費税額については、控除対象仕入税額に含めることができないと解するのが相当である。
そうであるところ、本件外注費は、前記(2)のとおり、架空計上されたものであり、その金額については、使途に係る帳簿及び請求書等の保存がないというほかない。そうすると、本件外注費に係る消費税額については、控除対象仕入税額に含めることができず、消費税法３０条１項１号に基づく税額控除は認められないというべきである。
(ウ) さらに、原告会社は、既に判示したところに照らすと、架空計上された本件外注費を原告会社の総勘定元帳に記載するなどしているのであるから、平成１６年９月期（平成１６年課税期間）から平成１８年９月期（平成１８年課税期間）までの法人税及び消費税等について、税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装し、その仮装したところに基づき納税申告書を提出したものということができる。そうすると、原告会社については、国税通則法６８条１項に基づき、上記の法人税及び消費税等に係る重加算税を賦課することができるというべきである。
(エ) そして、以上のほか、既に判示したところ及び弁論の全趣旨によれば、本件各更正処分等に係る課税の根拠及び適法性については、別紙６に記載のとおり認めることができる。
２ 争点②（本件告知処分に無効原因があるか）について
(1) 判断枠組み
行政処分が無効であるというためには、当該処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず（最高裁昭和３１年７月１８日大法廷判決・民集１０巻７号８９０頁）、瑕疵が明白であるかどうかは、処分要件の存在を肯定する処分庁の認定の誤認であることが、処分成立の当初から、外形上、客観的に明白であるかどうかにより判定すべきものと解される（最高裁昭和３６年３月７日第三小法廷判決・民集１５巻３号３８１頁）。そして、このことは、課税処分についても、原則として、同様であると解するのが相当である（最高裁平成１６年７月１３日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号７５１頁参照）。
(2) 検討
ア 実体的な瑕疵について
(ア) 原告甲は、①本件外注費は架空に計上されたものではないから、本件各更正処分等は重大な事実誤認に基づく違法・無効な処分であるところ、本件各更正処分等が無効であるか、又は取り消されれば、その限りで本件国税に係る納税義務が存在しないことになるし、②原告甲は、原告会社の財産の無償譲渡等を受けていないから、本件国税の第二次納税義務を負うものではないとして、本件告知処分は、重大な事実誤認に基づくものであるから、無効原因があると主張する。
(イ) まず、上記①の点については、本件各更正処分等は、前記１のとおり適法であると認められ、これが無効であり、又は取り消されるべきものであるということはできないから、本件国税の一部である本件各更正処分等に係る納税義務は有効に存在するというべきである。よって、本件告知処分に、原告甲が主張するような瑕疵があるということはできない。
(ウ) 次に、上記②の点について、被告は、原告会社の四貫島口座から毎月引き出される多額の現金の使途先は、原告甲の個人的な使途を含め、原告甲が決定しているから、四貫島口座から出金された現金は、出金された時点において、原告甲の支配下に置かれ、当該現金の財産権が原告会社から原告甲に移転したということができ、出金された現金のうち本件外注先６者に実際に支払われた額を差し引いた額については、原告会社から原告甲に対し、国税徴収法３９条の「無償」の「譲渡」又は「その他第三者に利益を与える処分」がされたものと評価すべきと主張する。
しかしながら、例えば、四貫島口座から出金された現金の使途先の一つとされる尼崎口座は、前記１のとおり、原告甲の名義ではあるものの、実質的には原告会社に帰属する原告会社の簿外管理口座であると認められるのであるから、これに入金された現金について、入金を決定したのが原告甲であるとしても、四貫島口座から出金された時点で当然に原告甲の支配下に置かれたということはできない。また、被告は、四貫島口座から出金された現金の一部は、原告会社が行っていた土木工事等に関して支払われたことがうかがわれると主張するところ、原告会社の事業に関する支払に直接充てられた現金について、四貫島口座から出金された時点で原告甲の支配下に置かれたと見ることは困難というべきである。そうすると、四貫島口座から出金された現金について、出金された時点で原告甲の支配下に置かれたというべき特段の事情も他に認められない以上、当該時点において原告会社から原告甲に対して無償譲渡又は利益を与える処分がされたと認めることはできない。
もっとも、前記１で判示したところに照らすと、四貫島口座から出金された現金は、原告会社が本件外注費を架空計上することによって捻出したものと認められるところ、原告甲は、前記前提となる事実のとおり、原告会社の唯一の株主兼代表取締役であること、尼崎口座の名義人は上記のとおり原告甲であり、証拠（第１事件乙３、４６）及び弁論の全趣旨によれば、尼崎口座からは原告甲の妻の名義で使用されたクレジットカードの利用額が引き落とされていることが認められること、原告甲名義の本件各貸金庫には、前記１のとおり、四貫島口座から出金されたと認められる多額の現金が保管されていたこと等に照らすと、西淀川税務署長において、四貫島口座から出金された現金について、原告甲に無償譲渡され、又は原告甲に利益を与える処分がされたものと認定したことには、それなりの合理的な理由が認められるのであって、その認定に誤りがあるとしても、誤認であることが本件告知処分の成立の当初から外形的、客観的に明白であるということはできない。
また、仮に本件告知処分に課税要件の根幹についての過誤があるとしても、既に判示したところに照らすと、原告甲は、原告会社の唯一の株主兼代表取締役として、本件外注費の架空計上に関わり、それによって捻出した原告会社の簿外資産の一部を個人的な使途に充てるなどしていたということができる。そうすると、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請をしんしゃくしても、なお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として原告甲に本件告知処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的な事情がある場合（最高裁昭和４８年４月２６日第一小法廷判決・民集２７巻３号６２９頁参照）に該当するということもできない。
(エ) 以上によれば、本件告知処分に、無効原因となるような実体的な瑕疵があるということはできない。
イ 手続的な瑕疵について
(ア) 原告甲は、第二次納税義務の告知処分に係る納付通知書には、国税徴収法施行令１１条の定める事項のほか、課税の根拠となった事実も記載しなければならないと解すべきところ、本件告知処分に係る納付通知書には、国税徴収法３９条という根拠条文の記載があるのみで、どのような事実をもって第二次納税義務が成立することとなったのかが分かる具体的な内容について一切記載がないから、本件告知処分については、理由付記に重大な瑕疵があると主張する。
(イ) しかしながら、第二次納税義務の告知処分に係る納付通知書については、国税徴収法施行令１１条１項が、納税者の氏名等（同項１号）や、適用すべき第二次納税義務に関する規定（同項４号）等の記載を義務付ける一方で、平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法７４条の２第１項は、行政手続法１４条等の規定の適用を除外していたのであるから、本件告知処分に係る納付通知書に、本件告知処分の理由を示さなければならなかったということはできず、他に、原告甲が主張するような内容を記載する必要があったと解すべき根拠もない。
そうであるところ、証拠（第２事件甲１）によれば、本件告知処分に係る納付通知書には、国税徴収法施行令１１条１項所定の事項が記載されていたと認められるから、本件告知処分の理由提示に瑕疵があるということはできない。
(ウ) よって、本件告知処分に、無効原因となるような手続的な瑕疵があるということはできない。
ウ まとめ
以上によれば、本件告知処分に無効原因があるとは認められない。
(3) 誤納金還付請求について
本件告知処分については、前記(2)のどおり、無効原因があるとは認められないから、本件第二次納税義務は、有効に存在していたものということができる。そうすると、本件第二次納税義務に充当又は配当された金銭について、誤納金として還付を求めることはできないというべきである。
なお、原告甲は、本件告知処分は、仮に無効であるとまではいえないとしても違法であり、その違法は、その後の滞納処分に承継されるところ、違法に充当又は配当された金銭については、誤納金として還付を求めることができると主張する。しかしながら、第二次納税義務を具体的に確定する課税処分である告知処分の違法性は、具体的に確定した義務を強制する滞納処分に承継されないものと解される上、仮に滞納処分が違法であるとしても、その基礎となった課税処分である告知処分が無効であるか、又は取り消されない限り、第二次納税義務自体は有効に存在しているのであるから、当該滞納処分により充当又は配当された金銭が直ちに誤納金となるものではなく、その還付を求めることはできないというべきである。よって、原告甲の上記主張は、採用することができない。
３ 結論
以上のとおりであって、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西田隆裕
裁判官山本拓
裁判官佐藤しほり
別紙１
課税の経緯（法人税）
事業年度
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月
日平成16年11月30日平成21年4月22日平成21年6月11日平成21年8月10日平成21年9月4日平成22年8月30日所得金額
12,704,896
620,474,459
差引所得に対する
法人税額
3,171,200
185,502,200
差引納付すべき税額
－
182,331,000
過少申告加算税の額
－
1,955,000
平成
年
月期
重加算税の額
－
58,880,500
確定申告のとおり
棄却
確定申告のとおり
棄却
年月
日平成17年11月30日平成21年4月22日平成21年6月11日平成21年8月10日平成21年9月4日平成22年8月30日所得金額
18,414,682
312,028,556
差引所得に対する
法人税額
4,884,200
92,968,400
差引納付すべき税額
－
88,084,200
平成
年
月期
重加算税の額
－
30,828,000
確定申告のとおり
棄却
確定申告のとおり
棄却
年月
日平成18年11月29日平成21年4月22日平成21年6月11日平成21年8月10日平成21年9月4日平成22年8月30日所得金額
16,273,596
811,216,810
差引所得に対する
法人税額
4,241,900
242,724,800
差引納付すべき税額
－
238,482,900
平成
年
月期
重加算税の額
－
83,468,000
確定申告のとおり
棄却
確定申告のとおり
棄却
別紙２
課税の経緯（消費税等）
課税期間
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成16年11月30日平成21年4月22日
平成21年6月11日
平成21年8月10日
平成21年9月4日
平成22年8月30日
課税標準額①
1,938,460,000
1,938,460,000
消費税
額②
77,538,400
77,538,400
控除対象仕入税
額③
66,859,290
41,011,792
返還等対価に係
る税
額④
－－消費税
差引税額(②-③) ⑤
10,679,100
36,526,600
課税標準となる
消費税
額⑥
10,679,100
36,526,600
消費税
地方
譲渡割
額⑦
2,669,700
9,131,600
合計税
額⑧
13,348,800
45,658,200
合計税額の増減額⑨
－
32,309,400
平成
年課税期間
重加算税の
額⑩
－
11,305,000
確定申告のとおり
棄却
確定申告のとおり
棄却
年月日
平成17年11月30日平成21年4月22日
平成21年6月11日
平成21年8月10日
平成21年9月4日
平成22年8月30日
課税標準額①
1,939,217,000
1,939,217,000
消費税
額②
77,568,680
77,568,680
控除対象仕入税
額③
62,868,678
44,936,562
返還等対価に係
る税
額④
－－消費税
差引税額(②-③) ⑤
14,700,000
32,632,100
課税標準となる
消費税
額⑥
14,700,000
32,632,100
消費税
地方
譲渡割
額⑦
3,675,000
8,158,000
合計税
額⑧
18,375,000
40,790,100
合計税額の増減額⑨
－
22,415,100
平成
年課税期間
重加算税の
額⑩
－
7,843,500
確定申告のとおり
棄却
確定申告のとおり
棄却
年月日
平成18年11月29日平成21年4月22日
平成21年6月11日
平成21年8月10日
平成21年9月4日
平成22年8月30日
課税標準額①
1,900,736,000
1,900,736,000
消費税
額②
76,029,440
76,029,440
控除対象仕入税
額③
61,099,651
24,813,759
返還等対価に係
る税
額④
2,404,980
2,404,980
消費税
差引税額
( ②- ( ③+ ④) ) ⑤
12,524,800
48,810,700
課税標準となる
消費税
額⑥
12,524,800
48,810,700
消費税
地方
譲渡割
額⑦
3,131,200
12,202,600
合計税
額⑧
15,656,000
61,013,300
合計税額の増減額⑨
－
45,357,300
平成
年課税期間
重加算税の
額⑩
－
15,872,500
確定申告のとおり
棄却
確定申告のとおり
棄却
別紙３から別紙５まで及び別表１から別表４まで省略
別紙６
課税の根拠及び適法性
第１ 本件法人税各更正処分について
１ 課税の根拠
本件法人税各更正処分の時点で客観的に存在した原告会社の平成１６年９月期から平成１８年９月期までの法人税の税額等及びその算定の根拠は、別表１の①～㉕欄のとおりであり、各項目の内容等は、以下のとおりである。
(1) 所得金額
ア 所得金額（更正処分前）（別表１の①欄）
原告会社が、法人税の確定申告書に記載した申告所得金額である。
イ 架空外注費の損金不算入額（別表１の②欄）
原告会社が架空に計上した本件外注費の額から消費税等の額を控除した金額（本件外注費の額に１０５分の１００を乗じた額）である。
ウ 受取利息・雑収入の益金算入額（別表１の③欄）
原告会社が本件外注費を架空計上することにより留保していた簿外預金に係る受取利息の額と、本件外注費に係る未払消費税等相当額（本件外注費の額と前記イの額との差額）と納付すべき消費税等の額（別表４の⑫欄）との差額（雑収入）とを合計した金額である。
エ 道府県民税の利子割の損金不算入額（別表１の④欄）
前記ウの受取利息に係る道府県民税の利子割の金額（損金の額に算入することができない。）である。
オ 交際費等の損金不算入額（別表１の⑤欄）
後記ケの交際費等の額のうち、損金に算入されない金額である。
カ 役員賞与の損金不算入額（別表１の⑥欄）
原告甲の妻名義で使用されたクレジットカードの利用額（後記サのとおり簿外役員賞与と認定され、法人税法３５条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定により、損金の額に算入することができない。）である。
キ 減価償却超過額の損金不算入額（別表１の⑦欄）
原告会社が損金の額に算入していた機械装置の特別償却費の金額（本件青色申告承認取消処分により原告会社の平成１６年９月期以後の事業年度の法人税の青色申告の承認を取り消されたことから、損金の額に算入することができない。）である。
ク 簿外外注費の損金算入額（別表１の⑧欄）
原告会社が簿外で本件外注先６者に対し業務に関連して支払ったと認められる金額（別表２－１～５の各「損金算入額」の合計額）である。
ケ 簿外交際費等の損金算入額（別表１の⑨欄）
原告会社が簿外で支払った交際費等の金額である。
コ 簿外雑費の損金算入額（別表１の⑩欄）
原告会社が簿外で支払った雑費の金額である。
サ 簿外役員賞与の損金算入額（別表１の⑪欄）
原告甲の妻名義で使用されたクレジットカードの利用額（簿外役員賞与と認定される。）である。
シ 減価償却超過額の当期認容額（別表１の⑫欄）
前記キの平成１６年９月期及び平成１７年９月期において損金の額に算入されなかった減価償却超過額のうち、平成１７年９月期及び平成１８年９月期においてそれぞれ損金の額に算入される金額である。
ス 事業税の損金算入額（別表１の⑬欄）
前事業年度（平成１６年９月期及び平成１７年９月期）に係る法人税の更正処分により納付すべきこととなった原告会社の未納事業税の額（翌事業年度（平成１７年９月期及び平成１８年９月期）においてそれぞれ損金の額に算入される。）である。
セ 固定資産売却益の益金不算入額（別表１の⑭欄）
前記キのとおり機械装置の特別償却を否認したことに伴い再計算した固定資産売却益の額と、原告会社が平成１８年９月期の確定申告において計上していた固定資産売却益の額との差額である。
ソ 雑損失の損金算入額（別表１の⑮欄）
平成１６年９月期における、本件外注費に係る未払消費税等相当額（本件外注費の額と前記イの額との差額）と、納付すべき消費税等の額（別表４の⑫欄）との差額である。
タ 所得金額（別表１の⑯欄）
前記アの金額に前記イ～キの各金額を加算し、前記ク～ソの各金額を控除した金額である。
(2) 差引納付すべき税額
ア 法人税額（別表１の㉒欄）
前記(1)タの所得金額から、国税通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数を切り捨てて、課税対象となる所得金額（別表１の⑰欄）を算定し、平成１８年法律第１０号による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条１項１号の規定により、上記課税対象となる所得金額のうち年８００万円以下の金額（同⑱欄）に１００分の２２を乗じた金額（同⑳欄）と、年８００万円を超える金額（同⑲欄）に１００分の３０を乗じた金額（同㉑欄）とを合計した金額である。
イ 差引所得に対する法人税額（別表１の㉓欄）
前記アの金額から、国税通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
ウ 既に納付の確定した本税額（別表１の㉔欄）
原告会社が法人税の確定申告書に記載した法人税額である。
エ 差引納付すべき税額（別表１の㉕欄）
前記イの金額から前記ウの金額を控除し、国税通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
２ 本件法人税各更正処分の適法性
本件法人税各更正処分の時点で客観的に存在した所得金額は、それぞれ別表１の⑯欄のとおりであり、差引所得に対する法人税額は、それぞれ同㉓欄のとおりであるところ、これらは、いずれも本件法人税各更正処分における所得金額及び差引所得に対する法人税額（別紙１の「更正処分等」欄記載の所得金額及び差引所得に対する法人税額）を上回るから、本件法人税各更正処分は、いずれも適法である。
第２ 本件法人税関連各賦課決定処分について
１ 課税の根拠
(1) 平成１６年９月期
平成１６年９月期の法人税に係る過少申告加算税及び重加算税の額並びにその算定の根拠は、別表３のとおりであり、各項目の内容等は、以下のとおりである。
ア 重加算税
(ア) 重加算税対象法人税（別表３の㉒欄）
平成１６年９月期の更正処分による法人税額（別表１の「平成１６年９月期」の㉒欄、別表３の⑪欄）から、増差所得金額（別表３の②欄）のうち過少申告加算税対象部分（別表１の「平成１６年９月期」の⑦欄、別表３の④欄）と申告所得金額（同①欄）との合計額（ただし、同法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた金額。同⑤欄）に基づき、前記第１の１(2)アと同様の方法で算出した法人税額（同⑩欄）を控除した金額（ただし、同条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた金額）である。
(イ) 重加算税額（別表３の⑬欄）
前記(ア)の金額に１００分の３５を乗じた金額である。
イ 過少申告加算税
(ア) 過少申告加算税対象法人税（別表３の㉒欄）
増差所得金額（別表３の②欄）のうち過少申告加算税対象部分（別表１の「平成１６年９月期」の⑦欄、別表３の④欄）と申告所得金額（同①欄）との合計額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた金額。同⑤欄）に基づき、前記第１の１(2)アと同様の方法で算出した法人税額（同⑩欄、⑳欄）から、申告所得金額に係る法人税額（同⑲欄）を控除した金額（ただし、同条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた金額）である。
(イ) 過少申告加算税額（別表３の㉘欄）
前記(ア)の金額に１００分の１０を乗じた金額（別表３の㉓欄）と、新たに納付すべきこととなった法人税額（同㉑欄）から期限内申告税額（同㉔欄）を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた金額。同㉖欄）に１００分の５を乗じた金額（同㉗欄）との合計額である。
(2) 平成１７年９月期
平成１７年９月期の法人税に係る重加算税の額（別表１の「平成１７年９月期」の㉙欄）は、平成１７年９月期の更正処分によって新たに納付することとなった法人税額から原告会社の確定申告書に記載された法人税額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた金額。同㉘欄）に１００分の３５を乗じた金額である。
(3) 平成１８年９月期
平成１８年９月期の法人税に係る重加算税の額（別表１の「平成１８年９月期」の㉙欄）は、平成１８年９月期の更正処分によって新たに納付することとなった法人税額から原告会社の確定申告書に記載された法人税額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた金額。同㉘欄）に１００分の３５を乗じた金額である。
２ 本件法人税関連各賦課決定処分の適法性
本件法人税関連各賦課決定処分の時点で客観的に存在した加算税の額は、それぞれ別表１の㉗欄、㉙欄のとおりであるところ、これらは、いずれも本件法人税関連各賦課決定処分における加算税の額（別紙１の「更正処分等」欄記載の過少申告加算税の額及び重加算税の額）と同額であるか、これを上回るから、本件法人税関連各賦課決定処分は、いずれも適法である。
第３ 本件消費税等各更正処分について
１ 課税の根拠
原告会社の平成１６年課税期間から平成１８年課税期間までにおける納付すべき消費税等の額及びその算定の根拠は、別表４の①～⑫欄のとおりであり、各項目の内容等は、以下のとおりである。
(1) 課税標準額（別表４の①欄）
各課税期間に係る課税売上高（税抜き）である。
(2) 課税標準額に係る消費税額（別表４の②欄）
前記(1)の課税標準額に、消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）２９条の規定による税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
(3) 更正処分前の課税仕入れに係る支払対価の額（別表４の③欄）
各課税期間における課税仕入れに係る支払対価の金額（税込み）である。
(4) 前記(3)の金額から控除する外注費の架空計上額（別表４の④欄）
架空に計上された本件外注費の金額である。
(5) 控除対象仕入税額（別表４の⑥欄）
前記(3)の金額から前記(4)の金額を控除して算出した課税仕入れに係る支払対価の金額（別表４の⑤欄）に、消費税法３０条１項所定の１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(6) 返還等対価に係る税額（別表４の⑦欄）
平成１８年課税期間に係る消費税の確定申告書に記載された返還等対価に係る税額である。
(7) 差引税額（別表４の⑧欄）
前記(2)の課税標準額に係る消費税額から、前記(5)の控除対象仕入税額及び前記(6)の返還等対価に係る税額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた金額）である。
(8) 納付すべき譲渡割額（地方消費税額。別表４の⑨欄）
地方消費税の課税標準である前記(7)の差引税額に、地方税法７２条の８３（平成２４年法律第６９号による改正前のもの）による税率１００分の２５を乗じた金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた金額）である。
(9) 消費税等の合計税額（別表４の⑩欄）
前記(7)の差引税額と前記(8)の納付すべき譲渡割額の合計額である。
(10) 既に納付の確定した本税額（別表４の⑪欄）
各課税期間に係る消費税の確定申告書に記載された消費税等の金額である。
(11) 本件消費税等各更正処分により増加した消費税等の額（別表４の⑫欄）
前記(9)の合計税額から、前記(10)の既に納付の確定した本税額を控除した金額である。
２ 本件消費税等各更正処分の適法性
本件消費税等各更正処分の時点で客観的に存在した消費税等の合計税額の増減額は、それぞれ別表４の⑫欄のとおりであるところ、これらは、いずれも本件消費税等各更正処分における差引納付すべき消費税等の合計税額（別紙２の「更正処分等」欄記載の合計税額の増減額）と同額であるから、本件消費税等各更正処分は、いずれも適法である。
第４ 本件消費税等関連各賦課決定処分について
１ 課税の根拠
原告会社の平成１６年課税期間から平成１８年課税期間までの消費税等に係る重加算税の額（別表４の⑭欄）は、本件消費税等各更正処分によって増加した消費税等の額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた金額。同⑬欄）に１００分の３５を乗じた金額である。
２ 本件消費税等関連各賦課決定処分の適法性
本件消費税等関連各賦課決定処分の時点で客観的に存在した重加算税の額は、それぞれ別表４の⑭欄のとおりであるところ、これらは、いずれも本件消費税等関連各賦課決定処分における加算税の額（別紙２の「更正処分等」欄記載の重加算税の額）と同額であるから、本件消費税等関連各賦課決定処分は、いずれも適法である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12534.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_32.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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