税務訴訟資料第２６４号－１５６（順号１２５３７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（熱海税務署長）
平成２６年９月３０日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
古田茂
被告
国
同代表者法務大臣
馬場みどり
処分行政庁
熱海税務署長
近藤龍彦
指定代理人
別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
熱海税務署長が平成２２年７月２日付けでした、原告の平成２０年分相続税に係る平成２２年２月２２日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、乙（以下「乙」という。）の相続人である原告が、乙からの相続（以下「本件相続」という。）に係る「相続税がかかる財産」として相続税の申告書に記載した原告名義の定期預金等につき、これらが原告の固有財産であり相続財産ではないことを理由に、熱海税務署長に対し、相続税の更正の請求をしたところ、同署長から、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けたため、その取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 乙は、昭和７年１月１０日に生まれた（甲９、乙２の２）。
イ 丙（昭和８年２月３日生まれ。以下「丙」という。）は、乙の妻である（甲９、乙２の２）。
ウ 原告（昭和３５年５月１７日生まれ）は、乙の長女であり、昭和５８年３月３０日、丁と結婚し、平成１４年５月２２日に離婚したが、復姓はしていない（甲６２、乙２の２）。
エ 戊（昭和３８年１１月１３日生まれ。以下「戊」という。）は、乙の長男である（甲９、乙２の２）。
(2) 相続の開始
乙は、平成２０年４月２７日に死亡して、その相続（以下「本件相続」という。）が開始した。乙の相続人は、原告、丙及び戊である。（乙２の２）
(3) 課税処分の経緯
ア 相続税の申告
原告は、平成２１年２月２５日、熱海税務署長に対し、本件相続に係る相続税の申告書のうち、第１表及び第２表を提出し、同年３月３日に第５表以下を提出した（甲１、２。以下、原告が提出した本件相続に係る相続税の申告書を「本件申告書」という。）。
イ 更正の請求
原告は、平成２２年２月２２日、熱海税務署長に対して、本件申告書には、原告の固有財産であって相続財産ではない別紙２財産目録記載の各財産（以下「本件各財産」といい、同目録に記載の１ないし５の預金等を順に「本件Ａ定期預金」、「本件Ｂ定期預金」、「本件Ｃ定期貯金」、「本件国債」、「本件Ｄ保険」という。）が含まれているとして、更正の請求を行った（甲３）。
ウ 本件通知処分
熱海税務署長は、平成２２年７月２日、原告に対し、本件各財産は原告の固有財産とは認められず、上記更正の請求は、理由がないとして、本件通知処分をした（甲４）。
エ 異議申立て及び異議決定
原告は、平成２２年８月２５日、熱海税務署長に対し、本件通知処分の取消しを求める異議申立てをしたところ、同署長は、同年１０月２５日、これを棄却する旨の決定をした（甲５）。
オ 審査請求及び裁決
原告は、平成２２年１１月２６日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分の取消しを求める審査請求をしたところ、同所長は、平成２３年１１月２２日、これを棄却する旨の裁決をし、同裁決に係る裁決書は同月２９日、原告に到達した（甲６、乙２０）。
(4) 本件訴えの提起
原告は、平成２４年５月２５日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 課税処分の根拠
本件相続に係る原告の相続税の課税価格及び納付すべき税額の算出根拠は、以下のとおりである。
(1) 原告、丙及び戊が相続により取得した財産の価額の合計額
３億０８０３万８７３０円
上記金額は、次のアないしキの合計額である。
ア 土地の価額
９８７２万４５０３円
イ 家屋、構築物の価額
１４６０万１８４８円
ウ 事業用財産の価額
４万３４００円
エ 有価証券の価額
５１２４万２４９１円
オ 現金・預貯金等の価額
７６４０万７８５４円
なお、上記価額に、「本件Ａ定期預金」、「本件Ｂ定期預金」、「本件Ｃ定期貯金」及び「本件国債」は含まれている。
カ 家庭用財産の価額
５９万４０８８円
キ その他の財産の価額
６６４２万４５４６円
上記金額は、次の(ア)ないし(オ)の合計金額である。
(ア) 戊に対する貸付金の金額
３０１２万６７４４円
(イ) 本件Ｄ保険に関する権利の価額
４６７万９３０５円
(ウ) 保険契約者を原告とするＮ生命保険株式会社との終身保険契約（証券番号）に関する権利の価額
１９２万９５７３円
(エ) 保険契約者を戊とする株式会社Ｗ生命保険との養老保険契約（証券記号番号－）に関する権利の価額
１０４万８６３２円
(オ) 貸付金及び生命保険契約に関する権利以外のその他の財産の価額
２８６４万０２９２円
(2) 債務及び葬式費用の合計額（別紙３表１の⑨の「合計」欄の金額）
４６３万９９８９円
(3) 原告、丙及び戊の課税価格の合計額（別紙３表１の⑪の「合計」欄の金額）３億０３３９万７０００円
上記金額は、原告、丙及び戊各人ごとに、本件相続により取得した財産の価格（別紙３表１の⑧の「原告」「丙」「戊」の各欄の金額）から、乙の債務等の金額に法定相続分に係る割合を乗じた金額（別紙３表１の⑨の「原告」「丙」「戊」の各欄の金額）を減算し（別紙３表１の⑩の「原告」「丙」「戊」の各欄の金額）、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の各金額を合計した金額である。
(4) 原告、丙及び戊の遺産に係る基礎控除額（別紙３表２の②の金額）
８０００万円
上記金額は、前記(3)の原告、丙及び戊の課税価格の合計額から控除する基礎控除額であり、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である３を乗じて算出した金額３０００万円との合計である。
(5) 原告、丙及び戊の課税遺産総額（別紙３表２の③の金額）
２億２３３９万７０００円
上記金額は、前記(3)の金額から前記(4)の金額を控除した金額である。
(6) 法定相続分に応ずる取得金額（別紙３表２の⑤の「法定相続分に応ずる取得金額」欄の金額）
ア 原告
５５８４万９０００円
イ 丙
１億１１６９万８０００円
ウ 戊
５５８４万９０００円
上記アないしウの金額は、相続税法１６条の規定により、本件相続に係る各相続人が、法定相続分（民法９００条の規定による相続分をいう。以下同じ。）に応じて取得したものとした場合における各相続人の取得金額であり、上記(5)の金額に法定相続分に係る割合をそれぞれ乗じて算出した金額（ただし、相続税法基本通達〔昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達〕１６－３の取り扱いにより、各相続人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
(7) 相続税の総額（別紙３表１の⑫の「合計」欄の金額、別紙３表２の⑥の金額）４７１８万８６００円
上記金額は、上記(6)のアないしウの各金額に、相続税法１６条の規定による税率をそれぞれ乗じて算出した金額の合計額である。
(8) 原告の相続税額（別紙３表１の⑭の「原告」欄の金額）
１１４５万５８６９円
上記金額は、上記(7)の金額に、上記(3)の課税価格の合計額のうち、原告の課税価格（別紙３表１の⑪の「原告」欄の金額）の占める割合（別紙３表１の⑬の「原告」欄参照）を乗じて算出した金額である。
(9) 納付すべき税額（別紙３表１の⑯の「原告」欄の金額）
１１４５万５８００円
上記金額は、上記(8)の金額につき、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である
３ 争点
本件各財産が原告の固有財産と認められるか。
４ 争点に対する当事者の主張の要旨
（原告の主張の要旨）
(1) 原資等について
ア 本件各財産は、①原告が、祖母であるＦ（以下「Ｆ」という。）から贈与を受けた２０００万円、②原告の学校法人Ｇ（以下「Ｇ」という。）等に対する貸付金の返済金、③原告の幼少期からのお年玉、小遣いや原告の所得、④乙から贈与を受けた財産から構成され、いずれも乙の相続財産ではない。①については、Ｆの残した財産は、原告の祖父であるＨ（以下「Ｈ」という。）が原告のために管理し、Ｈが死亡する直前に、乙が原告のために管理を引き継いだものであり、原告は、昭和５５年１月、Ｈから、Ｆが原告に残した財産が２０００万円ある旨の説明を受け、その証券のようなものを見せられた。この２０００万円は、Ｉ證券熱海支店において管理及び運用されていたか、平成２年８月３０日にＪ証券（現Ｋ証券株式会社）の原告名義口座に入庫された割引興業債券２４８０万円ないしＬ銀行伊東支店の約１０００万円の定期預金の原資となった可能性がある。
イ この点、被告は、丙の供述に依拠し、本件各財産の原資はＦが乙と丙に贈与した６０００万円である旨主張するが、丙は、曖昧な供述をするに止まり、客観的な裏付けはない。また、仮に丙の供述どおりであれば、本件各財産は乙及び丙名義で運用されたはずであり、当初から一貫して原告名義で運用されている事実と矛盾する。
(2) 本件各財産の管理及び運用について
ア 原告は、原告名義の預貯金通帳や書証、印鑑等はＡ銀行伊東支店に借りた自分名義の貸金庫や静岡県伊東市にあった乙の居宅（以下「乙の居宅」という。）の２階にある原告自室内で保管していたところ、これらは、原告名義の財産は、乙の財産とは区別して、原告自身が管理していたことを示している。
イ この点、被告は、乙が作成し、保管していたメモ（以下「本件メモ」という。）により、乙が財産を管理していたと主張するが、本件メモには丙の固有財産が含まれているのであるから、乙は、自己に帰属する財産を管理する趣旨で本件メモを作成したわけではなく、単に自己が管理に関与している財産を記載していたものと見るべきである。なお、本件メモは、Ａ銀行の乙名義の貸金庫内にあり、乙の死亡によって貸金庫が開けなくなる前に保管物を確認すべく、乙死亡の翌日に戊、原告及び原告の同居人であるＵ（以下「Ｕ」という。）が同貸金庫を開扉した際、その存在を確認したものである。
被告は、原告及び戊名義の各財産の発生及び運用過程に共通するところがある旨主張するが、これは、乙が、原告名義の預金等と、ほぼ同時期に、同額で戊名義の預金等を形成していたという事実を意味するにすぎないから、ここから原告名義の財産が乙の財産であると導くことには飛躍がある。また、原告は、Ｆから原告に対して２０００万円相当の財産が贈与されているとの事実を聞いているだけであるから、戊と原告の財産がほぼ同額になるように乙が戊のために財産を形成したということも、戊もＦから贈与を受けていたということも十分にありえるから、原告がＦから贈与を受けた事実と矛盾するものではない。さらに、例えば、Ａ銀行伊東駅支店の普通預金口座（口座番号。以下「本件Ａ普通預金」と
いう。）は、原告の固有財産を管理及び運用するに当たって利用するために開設されたものであるところ、戊については、この時期、これに相当する普通預金口座は開設されていないから、原告及び戊名義の各財産の発生及び運用過程は全く共通しているわけではない。加えて、戊は、本件相続に係る相続税の申告に当たり、乙の生前に戊名義の財産から送金を受けた金銭について、乙の戊に対する貸付金として処理しているが、送金を受けた全ての金銭について貸付金として処理しているものではないし、計上していない金銭については贈与税の申告もしていないから、戊も本件相続の開始前は、乙が管理に関与した戊名義の財産について、自己の財産であることを前提とする行動を取っていた。
ウ 原告は、本件相続に係る相続税の申告に当たって、丙と戊が委任する税理士から相続財産目録の開示を拒否され、申告期限の直前に、相続財産の内訳について記載された書面の交付を受けないまま、同税理士から提供を受けた第１表及び第２表を税務署に提出し、後日、不足分を提出した経緯があり、この経緯を前提とすると本件申告書を提出した事実は原告が本件各財産を相続財産と認識していた根拠になるものではない。
(3) 本件各財産の個別具体的な原資・運用等は次のとおりである。
ア 本件Ａ普通預金
本件Ａ普通預金については、昭和５９年８月１日に原告によって開設されたが、同口座への入金は、専ら原告名義の国債の利息や預金の解約金等であり、一部の入金は、原告自身が行ったものである。他方、同口座からの支出は、原告の学費や原告名義の生命保険料の支払などであり、多くの払戻し等については、その手続を原告自身が行っている。また、戊や丙も、本件Ａ普通預金については、本件相続の申告に当たって相続財産に含めていない。したがって、本件Ａ普通預金が原告の固有財産であることは明らかである。
なお、本件Ａ普通預金の口座の開設に当たっては、口座名義人の読み仮名を「甲」と誤っているところ、これは原告自身の当時の誤解によるものである。また、原告が本件Ａ普通預金を管理するようになった後も、乙に管理を手伝ってもらっていたから、本件Ａ普通預金の預金通帳の入金欄に「甲」と手書きされていたり、乙が払戻し等の手続を行ったりすることは、本件Ａ普通預金が原告の固有財産であることと矛盾しない。
イ 本件Ａ定期預金
本件Ａ定期預金は、平成２年１０月５日に預けられた元金２５００万円の定期預金を前身として、その後書換えを繰り返したものであるが、その原資は平成２年８月３０日にＪ証券に入庫された割引興業債券であり、その原資については、Ｈが管理していたＦからの贈与財産であった。また、本件Ａ定期預金に至る定期預金書換えの過程において、その利息が本件Ａ普通預金に入金され、原告の学費、生命保険料等の支出の原資となっている。これらの事実を前提とすると、本件Ａ定期預金は原告の固有財産である。
ウ 本件Ｂ定期預金
本件Ｂ定期預金は、平成１０年２月６日に預け入れられた元金１０００万円の定期預金について書換えを繰り返したものであるところ、その原資は、同月５日に本件Ａ定期預金から解約された１０００万円である。その後、本件Ｂ定期預金については書換えが繰り返されているところ、少なくとも平成１５年４月２１日の印鑑届は、原告の筆跡によるものであり、原告自身が自己の財産として管理に関与していたことを示すものである。したがって、本件Ｂ定期預金は原告の固有財産である。
エ 本件Ｃ定期貯金
本件Ｃ定期貯金は、平成２年５月７日に預け入れられた定期貯金であるところ、その原資は、①原告のＧに対する貸付金の返済金２５０万円、②原告の舅に対する貸付金の返済金１００万円及び③乙から贈与を受けた２５万円である。なお、乙が原告に対して２５万円を贈与した経緯は、原告が貯金するために３５０万円を乙の居宅に持参したところ、戊のために４００万円を貯金しようとした乙が、そのうちの２５万円を原告に贈与したというものであり、原告は、乙から贈与を受けた２５万円を合わせて３７５万円を貯金し、乙は戊のために３７５万円を貯金した。したがって、本件Ｃ定期貯金は原告の固有財産である。
オ 本件国債
本件国債は、平成１６年６月１６日に購入された国債であるところ、その原資は、同日償還を受けた第１９５回利付国債１７５７万４８８０円と本件Ａ普通預金の一部である。また、上記第１９５回利付国債の原資は、大要、①Ｇに対する貸付金の返済金を原資とするＣ定期貯金（平成４年４月６日預入）、②昭和５３年から昭和６０年にかけて形成された定額Ｃ貯金及びＬ銀行定期預金を原資とする１０００万円のＬ銀行定期預金、③平成２年４月２日に加入したＷ保険であるところ、②の原資は、幼少時からの原告のお年玉・小遣い預金であり、③の原資は、乙がＨから管理を受け継いだＦの残した原告名義の財産であると推測される。また、本件国債の購入資金となった本件Ａ普通預金からの払戻請求書は、原告の筆跡により作成されている。これらの事実からすると、本件国債は原告の固有財産である。
カ 本件Ｄ保険
本件Ｄ保険は、その保険料が本件Ａ普通預金から支出されていること、保険の申込みは原告が行い、被保険者は原告であり、死亡保険金の受取人は原告の長女であること、原告の現実の住所に応じて住所変更がなされている事実を前提とすると、本件Ｄ保険は原告の固有財産である。
（被告の主張の要旨）
(1) 更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えにおいては、更正の請求を行った原告が、更正すべき理由がない旨の通知処分の違法性について立証責任を負うところ、本件各財産は、原告自らの収入等を原資とする原告の固有財産であるとは認められず、乙に帰属すると認められるから、本件通知処分は適法である。
(2) 原資について
原告は、本件各財産の原資について、①Ｆから原告に対する贈与財産、②原告のＧ等に対する貸付金の返済金、③幼少時からの原告のお年玉・小遣い預金、④乙から原告に対して贈与された２５万円であると主張する。しかしながら、原告は、本件相続に係る相続税の申告に当たって、税理士が、本件各財産が原告の固有財産であることを証する書類の提出を求めたものの、結局、当該事実を明らかにする書類を提出することなく、相続税の更正請求等でも上記主張に関する具体的な立証をしていないから、原告の主張に理由がないことは明らかである。また、①のＦからの贈与については、原告の親権者であった丙は、Ｆから当時３歳であった原告への贈与の事実について否認しているし、原告名義の預貯金等とほぼ同時期に、同額の戊名義の預貯金等が開設等されていることからもＦが原告に財産を贈与した事実はない。さらに、②Ｇ等に対する貸付金の返済金について、Ｇ等との間における金銭消費貸借の事実については、何ら明確な立証がなされていないし、当時の原告に金員の貸付けを行うほどの資力があったとは認めがたい。その上、③原告及び戊名義の預貯金等の取引過程が全く同じであることからすれば、その原資は乙に帰属する財産から拠出されたことは明らかであるから、原資が幼少時からのお年玉・小遣い預金であるとする原告の主張は失当である。加えて、④乙から原告に対して贈与された２５万円についても、具体的な立証はない。
この点、丙は、本件各財産の原資に関し、乙がＦの残した財産を受け取り、その財産を運用し始めるまでの経緯を具体的に述べているし、本件各財産は、戊名義の預金等とその発生、管理及び運用過程が基本的に同じであるところ、これは乙が、戊及び原告名義として両者に平等となるように運用していたものであるから、本件各財産の原資はＦが乙に残した財産である。
(3) 本件各財産の管理及び運用について
ア 乙が作成し、保管していた本件メモの上段に、乙、丙、甲、戊という名前が表記され、各人ごとに、取引金融機関等、口座番号等、金融商品名、預入時期、金額等が記載されていたことからすれば、本件メモは、生前、乙が管理及び運用していた財産を記載したものであって、同メモに記載されている本件各財産は、乙が管理及び運用していた財産であると認められる。そして、丙及び戊は、乙が生前、原告と戊に平等に財産を残していると供述していたところ、本件メモに記載された原告及び戊名義の財産はほぼ同額であったことや、本件メモや原告名義の預貯金通帳等が乙の居宅の１階の金庫（以下「本件金庫」という。）に保管されていたことも、乙が当該財産を管理及び運用していたことを裏付けるものである。また、「甲」と刻された原告の印鑑は、「印かん、乙、丙、甲、戊」と表書きされたＩ證券の封筒に、表書きに記載された他の３名の印鑑とともに本件金庫に保管されていたものと推認される。さらに、原告及び戊名義の書証等は、名義人ごとに証書ケースに入れられて本件金庫に保管されていたことも併せて考慮すれば、乙が本件各財産を管理及び運用していたことも強く推認される。これらの事情に、本件各財産と同額の戊名義の預金等が同時に発生し、ほぼ同様の運用過程を経ていることなどからすると、本件各財産の管理及び運用をしていたのは乙である。
イ 原告は、本件各財産の名義が原告であるとか、本件各財産に係る手続を原告が行っていたなどと主張する。しかしながら、親族間においては、親族名義を借用しての有価証券の取得、口座開設をすることがしばしば行われることからすれば、単に財産の名義人が相続人であるからといって、直ちにその名義人の財産が同人に帰属する財産であるとはいえない。また、本件メモに記載された財産に係る手続は、乙が、原告及び戊を例年呼び寄せて、本件各財産や戊名義の財産について、必要な各種手続を指示し、それらの手続を行わせていたから、実質的に当該手続を行っていたのは乙である。
(4) 本件各財産に関する原告の主張に対する反論
ア 本件Ａ普通預金
本件Ａ普通預金は、公共料金等の支払といった生活用の支出がないから、資金運用のための口座であるところ、丙は、乙が国債の購入等を行っていた旨供述する。また、本件Ａ普通預金の預金通帳に乙の筆跡により「甲」と冠された「ワリコウ」などの手書きの記載があるが、これは、乙が当該普通預金を自らの財産として管理及び運用していた事実を裏付けるものである。原告が本件Ａ普通預金に係る入出金手続の一部を行っていたようであるが、その大半を行っているとは認められない。これらの事情からすれば、本件Ａ普通預金を管理して、国債等の運用等を行っていた者は乙である。
原告は、本件Ａ普通預金を自分で開設した旨主張するが、昭和５８年４月に婚姻した原告が、甲姓を「甲」と発音することを知っていたにもかかわらず、その後に開設された同預金の口座名義人の読み仮名を「甲」と誤っていた事実からすれば、原告自らが同預金の口座開設の申込みを行ったとは認められない。
なお、原告は、戊に本件Ａ普通預金に相当する預金がないとして、本件Ａ普通預金は原告の固有財産であると主張するが、戊にも本件Ａ普通預金に相当する預金が存在したと考えられるし、仮に、戊に本件Ａ普通預金に相当する預金がなく、異なる内容で費消されていたとしても、それは戊が長く学生生活を続けたり、自宅を建築したりしたといった生活様式等の差異に基因するものと解されるところであり、本件各財産が乙に帰属するという結論に影響を及ぼすものではない。
したがって、本件Ａ普通預金は、乙が資金運用のために開設した口座であり、当該口座に残されていた財産は、乙の財産であると解される。
イ 本件Ａ定期預金
前記のとおり、原告がＦから財産の贈与を受けた事実は認められない。また、本件Ａ定期預金の原資は、Ｊ証券の原告口座に入庫された割引興業債券と推認されるところ、同様の債券が、Ｊ証券の戊名義の口座にも入庫していることが認められる。さらに、Ａ銀行伊東駅支店には、原告と戊名義で、預入日、満期日、元金など内容が全く同じ同額の定期預金があるほか、同支店での取引状況はごく一部を除き、同じ日に行われていることが認められる。加えて、同支店から原告及び戊に対する満期日の案内には、乙の筆跡と思料される全く同じメモ書きがされていることが認められる。これらの事情に照らすと、乙が、本件Ａ定期預金の預入れ、書換え及び解約等の手続を行っていたと認められる。
ウ 本件Ｂ定期預金
本件Ｂ定期預金は、本件Ａ定期預金の解約金の一部を原資としているところ、同預金は原告の固有財産ではないから、本件Ｂ定期預金も原告の固有財産とは認められない。また、本件Ｂ定期預金は、原告の婚姻後に作成されたものであるが、旧姓で作成され、平成１５年４月２１日まで名義変更がされていない。さらに、Ｂ銀行には、原告と同様の取引過程を経た戊名義の定期預金が存在する。加えて、原告が本件Ｂ定期預金に係る手続に関与したとしても、それは、乙の意思ないし指示によって行っていたものである。これらの事情に照らせば、本件Ｂ定期預金が原告の固有財産とは認められない。
エ 本件Ｃ定期貯金
原告は本件Ｃ定期貯金の原資に係る的確な証拠を示していない。また、本件メモに記載されているとおり、Ｃ銀行の定期貯金は、原告（Ｐ）名義及び戊名義で、それぞれ３７５万円ずつ、均等に作成され、記号番号も連続しているところ、かかる事実は、乙が、原告と戊に平等に相続財産を残すために、同額の定期貯金を作成し、乙自ら管理及び運用していたと考えるのが自然である。
オ 本件国債
(ア) 本件国債は、前記のとおり乙に帰属する本件Ａ普通預金から購入されたものである。また、同預金の預金通帳の入金欄に「Ａ国債（個）」、「甲」と手書きで記載されているが、これらの記載は、乙が同預金から出金手続を行った後、その出金の趣旨を明らかにしておくために、乙が書き込んだものと考えられる。さらに、上記取引については、同時刻にされているところ、利用された伝票の書式及び筆跡はそれぞれ異なるから、仮に一部の出金手続を原告が行ったとしても、それは、乙の指示に従って行われたにすぎない。
(イ) 原告は本件国債の原資が①Ｃ定期貯金、②Ｌ銀行定期預金、③Ｗ保険である旨主張する。しかしながら、Ｃ定期貯金については、戊にも同様の貯金が存在したことが推認できることや、同貯金の原資として主張するＧに対する貸付金の返済金については、何ら明確な立証がない。また、原告及び戊名義のＬ銀行定期預金の取引過程が全く同じであることからすれば、その原資が幼少時からのお年玉・小遣いであるとの原告の主張は失当である。さらに、Ｗ保険は、乙が原告及び戊名義で同時に加入手続をし、満期後は、受領資金を原告及び戊名義で引き続き平等に運用するべくＩ證券へ移動させたと理解するのが自然である。以上からすると、いずれの主張も信用できない。
カ 本件Ｄ保険
本件Ｄ保険の保険料は、前記のとおり、乙が管理及び運用していた本件Ａ普通預金からの出金により支払われているから、同保険料の負担者は乙であるので、本件Ｄ保険に係る権利については、相続税法３条１項３号の規定に基づき、本件相続により、保険料負担者である乙から原告が取得したものとみなされる。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 本件の関係者（甲６２、乙２、３５、証人戊、原告本人）
乙（昭和７年生まれ）の父Ｈ（明治２９年生まれ）は、静岡県熱海市内に居住し、椿油の製造小売業を営んでいたが、平成元年に死亡した。乙の母Ｆ（明治３３年生まれ）は、昭和３９年に死亡した。乙は、両者の三男であり、昭和３４年に丙と婚姻し、昭和３８年から静岡県伊東市に居住して、駐車場業を営んでいたが、平成１８年頃に胃ガンの手術をしてからは入退院を繰り返し、平成２０年４月２７日に死亡した。
原告は、昭和３５年に生まれ、昭和５４年から昭和５６年までは東京都町田市内に居住して同市内の短期大学で学び、昭和５７年からは伊東市内の乙の居宅に居住して同市内の幼稚園に勤務していたが、昭和５８年に丁と婚姻して長野県飯田市に居住し、Ｇが経営する幼稚園に勤務した。原告は、昭和５９年に夫との間に長女をもうけた後も上記幼稚園で勤務していたが、平成４年に横浜市内の大学の音楽学部に入学し、同大学には乙の居宅から通い、週末に飯田市に戻るという生活を続けた。原告は、平成８年には横浜市に、平成９年には東京都八王子市に、平成１４年には町田市に、平成２１年には埼玉県内に転居したが、住民票上の住所は、飯田市内のままとなっている。原告は、この間の平成１４年に夫と離婚したが復姓はせず、乙の死亡前からＵという男性と同居している。
戊は、昭和３８年に生まれ、昭和５８年に大学に入学し、大学院修士課程と博士課程を含めた１０年間の学生生活を送り、その間は千葉県内及び東京都内に居住していたが、平成８年からは千葉県内の大学の教員として勤務し、平成１１年からは横浜市内に建てた住居に住んでいる。
(2) 乙死亡時の状況（乙８、１１、１５、１６の１、１７の３、１７の４、１７の７、３１の２、３１の３、３３の１、３５、３６、証人戊）
乙が死亡した３日後の平成２０年４月３０日、戊は、乙の居宅の１階にある本件金庫を、原告及びＵと共に開けた。本件金庫には、丙の筆跡で「明細乙丙甲戊」と記載された緑色の封筒があり、それ以外には、Ａ銀行の貸金庫のカード及び鍵と、丙の筆跡で「印かん乙丙甲戊」と記載されたＩ證券の封筒があった。また、本件金庫の中には、黒いビニール製の書証ケースが３つ、和風の柄の付いた書類ケースが一つあった。なお、原告、丙及び戊は本件金庫の開け方を知っていたが、本件金庫は乙が管理していた。
戊、原告及びＵは、乙の居宅の３階にある戊の部屋で、本件金庫の中身を確認した。上記黒いビニール製の書証ケースのうち、一つには戊名義のものが、もう一つには原告名義のものがおおむね整理されて入っていた。緑色の封筒の中には、後記(3)で述べる本件メモが入っていた。また、「印かん」と書いてある封筒には、４本の印鑑が入っていた。
原告及び戊は、本件金庫の中身を確認し終えると、戊名義の預金通帳等は戊が、原告名義の預金通帳等は原告がそれぞれ管理することとして各自で持ち帰り、乙と丙名義の預金通帳等は、本件金庫内に戻した。
(3) 本件メモの記載内容（乙８）
ア 本件メモは、乙の筆跡によるものであり、上記のとおり本件金庫で保管されていた。本件メモは、４枚のメモからなり、それぞれのメモの上段には、乙、丙、戊、甲と記載され、その下には、各人ごとに、取引金融機関、口座番号、金融商品名、預入時期、金額等が記載されていた。
イ 本件メモのうち、上段に甲と記載されているメモには、次のような記載がある。
「Ｂ銀行（小田原）定期口座自動継続●●●●平成１６年３月１４日１０，
００３，２００＿甲」
「Ａ銀行定期口座自動継続●●－●●平成１７年３月１４日１０，０００，０
００＿甲普通口座（決裁）●●個人国債保護預り２０，０００，０００＿平
成１６年６月１６日甲」（注：上記「決裁」は原文の記載による。）
「Ｃ貯金自動継続●●－●●３７５万平成２年５月７日Ｐ普通預金口座
－甲」
「Ｄ保険（有）Ｍ初回払込保険証券番号●●平成１７年９月現在４４５万平
成１２年初回甲」
「Ｎ生命保険終身保険●●被保険者丙３００万」
ウ 本件メモのうち、上段に戊と記載されているメモには、次のような記載がある。
「Ｏ信用金庫定期口座●●－●●－●●１０，０００，０００＿」
「Ｃ貯金自動継続定期●●－●●３７５万平成２年５月７日普通口座●●－
●●養老保険●●－●●－●●被保険者乙１５０万平成２４年５月８日養老
保険●●－●●－●●被保険者丙１５０万平成２４年５月８日」
「Ｎ生命終身保険●●被保険者乙１００万」
(4) 原告名義の口座の開設経緯等
本件メモ記載に係る原告名義の口座の開設及び入出金の経緯並びにこれと関連すると思われる戊の口座の状況は、以下のとおりである（下記イ～カが本件各財産である。）。
ア 本件Ａ普通預金（甲３７～３９）
本件Ａ普通預金は、昭和５９年８月１日、Ａ銀行伊東駅支店に１０００円の預入れがされて開設された甲名義の普通預金口座（口座番号）である。本件Ａ普通預金に係
る当初の貯金通帳には、名義人の読み方が「甲」と記載されている。
この口座は原告名義で運用された国債の利息、投資商品の償還金等の入金や、原告の大学の学費や保険料を支払うために利用されており、原告の日常生活の諸費用に係る出入金はなく、その残高は、一部の時期を除き、おおむね数万円から数十万円程度であった。
しかし、平成１１年頃から、他の口座からの入金や他の口座への出金と認められる金銭の出入りがしばしば見られるようになり、例えば、預金通帳の平成１１年９月１０日の欄には、合計２００万円の入金が記帳されており、手書きで「甲ワリコウ」と記載されている。同様に、平成１２年３月６日の欄には２５０万４０８１円の入金と「Ａ甲定期（大口）ヨリ」の手書き記載、同月１５日の欄には２８６万円の出金と「生保Ｅ」の手書き記載、平成１４年３月１５日の欄には１００１万３０８３円の入金と「Ｏ信用金庫解約」の手書き記載、同年４月１０日の欄には１００１万１０４３円の出金と「口債Ａ」の手書き記載、平成１６年６月１６日の欄には２０００万０６４８円と１００万円の各出金があり、前者には「Ａ口債（個）」、後者には「甲」の各手書き記載がされている（「口債」は「国債」の趣旨と解される。）。
イ 本件Ａ定期預金（甲２７の２、３１～３３、３５、３６、乙１３の３、２１の１、２５、２８）
本件Ａ定期預金は、平成２年１０月５日、Ａ銀行伊東駅支店に、Ｊ証券のＰ名義口座からの償還金（同月４日償還の２４８２万６６３６円）を原資とする２５００万円の預入れがされて開設されたＰ名義の定期預金（口座番号）を原資としている（以下この
預金を「本件原資定期預金」という。）。この定期預金は、その後１０回余り書換えが行われたが、平成１０年２月５日の書換えの際に１０００万円が払い戻されて、Ｑ銀行（当時）に開設された定期預金（後記ウ）の原資となり、残額が本件原資定期預金として再び書き換えられていった。そして、平成１４年３月２８日に同口座の名義が甲に変更され、平成１５年３月１４日に解約された。この解約と同日、上記支店に、本件原資定期預金を原資とする１０００万円の預入れがされ、甲名義で本件Ａ定期預金（口座番号）が開設
された。同預金は、以後１年ごとに書換えがされ、乙死亡後の平成２１年２月２３日に解約された。
他方、判明しているところでは、戊について、遅くとも平成６年１２月１６日（本件原資定期預金の書換日と同じ日）には上記支店に同人名義の定期預金（口座番号）
が存在しており、その額は本件原資定期預金と同額であった。戊についても、平成２年１０月４日、Ｊ証券の同人名義口座から２４８２万６６３６円が償還されており、上記定期預金は、これを原資として開設されたものと推認される。上記預金も、本件原資定期預金とほぼ同日に書換えがされていき、平成１０年２月５日の書換えの際には、本件原資定期預金と同様、１０００万円が払い戻されて、Ｑ銀行に開設された戊名義の定期預金（後記ウ）の原資となった。その残額から成る定期預金のその後の書換え等の時期は本件原資定期預金とほぼ同様であるが、平成１５年３月１４日の書換えの際には、１２５７万６２４７円が払い戻されて、そのうちの２５７万６２４７円は、土地取得のための銀行借入金の返済資金に係る乙から戊への貸付金として処理されている（後記(5)）。そして、平成１６年４月１９日に戊名義の定期預金口座は解約されたが、その払戻金１０００万２０１４円のうちの１０００万１４８９円も、土地取得のための銀行借入金の返済資金に係る乙から戊への貸付金として処理されている（後記(5)）。
ウ 本件Ｂ定期預金（甲６、４７、５６、乙１３の２、２８、２９）
本件Ｂ定期預金は、平成１０年２月５日に本件原資定期預金から払い戻された金銭（上記イ）を原資として、同月６日に預け入れられた１０００万円により、Ｑ銀行伊東支店（現Ｂ銀行小田原支店。店番号●）のＰ名義の定期預金（口座番号－）として開
設されたものである。同預金については、その後継続処理が繰り返されているが、その後、名義が甲と変更された。
他方、戊についても、平成１０年２月５日にＡ銀行伊東駅支店の同人名義の定期預金から払い戻された金銭（上記イ）を原資として、同月６日に預け入れられた１０００万円により、Ｑ銀行の上記支店に定期預金（口座番号－）が開設された。同預金につい
ては、本件Ｂ定期預金とほぼ同日に継続処理がされていたが、平成１５年４月２１日に解約され、その払戻金１０００万３２００円のうち１０００万２３６９円は土地取得のための銀行借入金の返済資金に係る乙から戊への貸付金として処理されている（後記(5)）。
エ 本件Ｃ定期貯金（甲１４、乙８、２８の１）
本件Ｃ定期貯金は、平成２年５月７日、３７５万円の預入れがされて、Ｃ銀行定期貯金（貯金証書番号－）として開設され、その後継続していたが、乙死亡
後の平成２０年５月１６日に解約された。
他方、戊についても、本件Ｃ定期貯金と同様、平成２年５月７日、３７５万円の預入れがされて、Ｃ銀行定期貯金（貯金証書番号－）が開設され、その後
継続の上、本件相続に係る相続財産として申告されている（後記(5)）。
オ 本件国債（甲１７、１９、２１～２５、３９、４０、４２、４５、４６、乙１３、１４、２１、２２、２８、証人戊）
本件国債は、平成１６年６月１６日に本件Ａ普通預金から払い出された２０００万０６４８円を原資として購入されたＡ銀行伊東駅支店の個人向け国債である。本件Ａ普通預金には、上記払出前の平成１６年４月２０日時点では１５６万円余の残高しかなかったところ、同日に「コクサイショウカン」として１０００万円が預け入れられ（①）、更に同年６月１６日からは「Ｉ」として１７５７万４８８０円が預け入れられており（②）、これらが上記原資の基礎となっている。このうち、①について見ると、これは、昭和６３年１２月９日に預け入れられた１０００万円によりＬ銀行伊東支店に開設されたＰ名義の定期預金の一部が、その後、本件Ａ定期預金からの一部払戻金と合わさってＯ信用金庫伊東駅支店（現Ｒ信用金庫伊東駅支店）のＰ名義の定期預金となり、ひいてはこれがＡ銀行伊東駅支店において取り扱われた利付国庫債券に変じていたものの償還金であると認められる。また、②については、Ｉ證券熱海支店において、平成１２年４月に開設された利付国庫債券につきその後約定金額が増額され、その後、この償還金を原資として購入されたＳにつき、平成１６年６月１６日に１７５７万４８８０円で売却されたものが本件Ａ普通預金に入金されたものと認められる。
他方、戊については、本件国債のような形で同人名義の国債が取得されたとの事実は認められない。もっとも、本件国債取得の原資となった上記①②と同様に、戊についても、Ｌ銀行伊東支店、Ｏ信用金庫伊東駅支店、Ｉ證券熱海支店において、同人名義の預金口座が開設され、原告名義のものと時期や額を同じくして同様に金銭が移動している部分がある。これらの一部が、土地取得借入金返済資金や居住用建物取得借入金返済資金とされ、後者の平成１６年４月２７日にＩ證券熱海支店の同人名義の口座から払い戻された７５４万６６３９円は乙から戊への貸付金として処理されており、Ｏ信用金庫伊東駅支店の戊名義の定期預金として残ったものは、本件相続に係る相続財産として申告されている（後記(5)）。
カ 本件Ｄ保険（甲３９、４９～５１）
本件Ｄ保険は、Ｅ生命保険の５年ごと利差配当付終身保険であるが、この保険は、有限会社Ｍを代理店として、平成１２年３月１５日に、契約者を甲、契約者印を「甲」として契約された保険（証券番号）であるところ、その保険料の合計額２８５
万４５５５円は、同日、本件Ａ普通預金から払い出された２８６万円を原資としている。
キ その他（甲２、６、乙１、７）
上記ア～カのほか、本件メモのうち上段に甲と記載されているメモに記載されていた原告名義のＣ貯金（記号番号－）は、平成１８年５月１８日に解約
されていた。また、同メモに記載されていたＮ生命終身保険の本件相続時の価額は、１９２万９５７３円である。本件各財産の本件相続時の合計金額（別紙２財産目録参照）に、上記Ｎ生命終身保険の本件相続時の価額を加えると、５１０８万８４２６円となる。
(5) 戊名義の預金等の状況
本件メモ記載に係るものを始めとする戊名義の預金等の状況は、次のとおりである。
ア 前記(3)ウのとおり、本件メモのうち上段に戊と記載されているメモには、Ｏ信用金庫定期口座、Ｃ貯金（自動継続定期、普通口座、乙を被保険者とする養老保険、丙を被保険者とする養老保険）及びＮ生命終身保険の記載がされていた。この記載に対応するものとして、Ｒ信用金庫伊東駅支店（旧Ｏ信用金庫伊東駅支店）の定期預金（口座番号）
に１００４万１７３３円、Ｃ銀行の定期貯金（記号番号－）に４
５４万０８７５円、通常貯金（記号番号－）に１７２万７３０
２円、丙を被保険者とするＷ生命保険の養老保険（保険証書記号番号－－
）の解約還付金として１０４万８６３２円、乙を被保険者とする養老保険（保険証書記号番号－－）に関する生命保険金１５０万１６０３円、Ｎ生命保
険の終身保険（証券番号）の解約金２０２万０７４２円があった。
（乙７、１３の４、２８の１）
イ 戊は、土地及び居住用建物取得のための銀行借入金の返済資金に係る乙から戊への貸付金を熱海税務署長に申告した。そして、その額は、平成１５年３月１４日にＡ銀行伊東支店の同人名義の定期預金から払い戻された１２５７万６２４７円のうちの２５７万６２４７円（前記(4)イ）、平成１５年４月２１日にＢ銀行小田原支店の同人名義の定期預金が解約されたことによる払戻金１０００万３２００円のうち１０００万２３６９円（前記(4)ウ）、平成１６年４月１９日にＡ銀行伊東支店の同人名義の定期預金が解約されたことによる払戻金１０００万２０１４円のうちの１０００万１４８９円（前記(4)イ）及び平成１６年４月２７日にＩ證券熱海支店の同人名義の口座から払い戻された７５４万６６３９円（前記(4)オ）の合計である３０１２万６７４４円と認められた。この額と上記アの預金等の額を合計すると、５１００万７６３１円となる。（甲５、乙７、２８の１の１、２８の２。なお、乙２８の１の１の戊名義の預貯金等残高明細表では、合計が５０９０万６０２８円となっているが、これには戊が受領した乙を被保険者とする養老保険の生命保険金についての記載がないこと、乙からの貸付金の額を３０１２万６７４４円とすべきところが、３１５２万６７４４円とされていることによる。）
(6) 相続税納税に至る経緯
ア 戊は、乙の生前、乙の指示に従って、自分名義の口座等の通帳や書証の書換えのために乙が用意した銀行用紙に必要事項を記入したりしていたが、上記の預金等は、自身が出捐したものではないこと、定期貯金の書換えなどで手続に関与したことはあるものの、通帳等を管理したことはなかったこと、上記(5)イの金額と本件メモのうち、上段に甲とあるメモに記載されている原告名義の預金等を合計した原告名義の財産の価額（上記(4)キ）がおおむね同じであり、乙の口癖として、「戊と甲には同じだけのものを残している」と言っていたことから、本件メモに記載されている原告及び戊名義の財産は、乙の財産であると判断した（乙１０、１１、１５、３５、証人戊）。
イ 本件相続に係る相続税の申告に当たっては、Ｔ事務所（以下「Ｔ事務所」という。）が丙、戊及び原告３名の申告に関与する話も出たが、原告は、自分名義の預金等の財産は、乙の相続財産ではないと主張したことから、同事務所は、丙及び戊の二人について申告することになった。しかしながら、原告は、申告期限の少し前になり、申告書の作成に必要な資料が揃わないとして、ＵはＴ事務所に対して、丙及び戊が提出予定の申告書と同じ申告書の提供を依頼した。そこで、同事務所は、戊の了解を得て、丙及び戊が申告予定の申告書の第１表及び第２表と「本書以外の書類は相続人丙他に添付済であります」と記載した書面を渡した。この際、Ｔ事務所の税理士は、渡した申告書で申告することもできるし、相続財産の分割に争いがある場合には、分割が確定した後に更正の請求ができることも説明した。（乙１２、３５）
原告は、平成２１年２月２５日、熱海税務署長に対し、Ｔ事務所から提供を受けた上記資料を利用して、本件申告書を提出した。そうしたところ、原告は、熱海税務署から、第５表以下が必要であるとの指摘を受けたため、再度Ｔ事務所に連絡を取った。そして、Ｔ事務所は、戊の了解を得て、原告に対して第５表以下を提供し、原告はそれらの資料を同年３月３日に同署に提出した。（甲１、２、乙１、１２）
丙及び戊は、平成２１年２月２６日、共同して本件相続に係る相続税の申告を行った（乙７）。
２ 検討
更正の請求に対しされた更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消訴訟において、納税義務者は、自ら記載した申告内容が真実に反するものであることを主張立証すべきものと解される。この点、本件各財産は、原告名義のものであり、このことは本件各財産の帰属を判断するに当たって重要な事実ではあるが、他方、家族内において、真実の帰属者以外の家族の名義で財産を取得、維持する例もしばしば見られるところであるから、本件相続に当たって本件各財産が原告の固有財産と認められるかどうかは、その管理及び運用の状況、購入原資の出捐者等を含む諸事情を総合考慮の上で判断されるべきものである。以下、上記認定事実を踏まえつつ、検討する。
(1) 本件各財産の管理及び運用の状況について
ア 本件各財産や戊名義の預金等は、静岡県内に所在する金融機関の窓口で取引がされていたものであるところ、乙は同県伊東市内の乙の居宅に居住していた。原告は、同市内の幼稚園に勤務した時期や横浜市内の大学に在学した時期に同居宅に居住していたことがあるものの、短期大学在学中や婚姻後は基本的に静岡県外に居住しており、戊もまた大学進学後は同県外に居住していた。
本件各財産に係る通帳や印鑑等は、戊や丙名義の通帳や印鑑等とともに、本件相続時において、乙の居宅に置かれた同人の管理する本件金庫内に保管されていたのであるが、これらとともに本件金庫内に保管されていた本件メモには、乙の筆跡により、原告や戊名義の取引金融機関等、口座番号等、金融商品名、預入時期、金額等が記載されており、これらの記載は、いずれも実際に存在する取引を具体的に記載したものである上、口座が決済用であることや、保険代理店の名称等といった細かな事情まで記載されていた。本件各財産に係る原資が払い出されるなどしていた本件Ａ普通預金については、その通帳中に、「甲ワリコウ」、「Ａ甲定期（大口）ヨリ」などといった手書きの記載がされている。
また、本件各財産のうち、本件Ａ定期預金、本件Ｂ定期預金及び本件Ｃ定期預金について、同時期に戊名義の同額の預金が開設され、その後の書換え等も同様に行われていることはもとより、これらの原資となった様々な金融機関における預金等の複雑な流れも、前記１(4)で見たとおり、原告名義のものと戊名義のものとでほぼ一貫して同様のものとなっているところである。
そして、本件各財産の本件相続時の合計金額に本件メモに原告名義のものとして記載されていたＮ生命終身保険の本件相続時の価額を合計した額と、本件メモに戊名義のものとして記載されていた預金等の本件相続時の価額に戊が乙からその生前に貸付けを受けていた額を合計した額は、いずれも５１００万円余りであって、おおむね同程度である（なお、平成１３年３月にＬ銀行伊東支店の戊口座からＡ銀行横浜戸塚支店の戊口座に送金され土地取得借入金返済資金に充てられた１００２万１６６６円（戊証人。この金額は乙の貸付金として計上されていない。）をも考慮すると戊の得た額が多くなるともいえる。しかしながら、本件相続に係る相続税の申告に当たって原告の固有財産とされた本件Ａ普通預金には、乙が死亡した平成２０年４月当時には、約５５０万円の預金があったこと（乙２３）、前記１(4)キのとおり平成１８年５月に解約された原告名義のＣ貯金があったことなどが認められ、それらを合わせると原告名義の預金等と乙名義の預金等がおおむね見合っていたものと推認できる。）。
以上の事情に照らすと、乙は、原告名義の預金等と乙名義の預金等が同程度になるように、自ら、その管理及び運用を行っていたものと認められる。
イ この点、原告は、同人名義の預貯金通帳や書証、印鑑等は、Ａ銀行伊東支店の貸金庫や乙の居宅の２階にある原告の部屋で保管していたから、本件各財産は、自ら管理していたものであり、本件各財産の原資が払い出されるなどした本件Ａ普通預金は自ら開設し、管理していたものであるなどと主張し、本人尋問においてもこれに沿う供述をしている。
しかしながら、上記アで見たとおり、原告名義の資産と戊名義の資産の運用が同様に行われており、本件Ａ普通預金の通帳中に「甲ワリコウ」といった、預金名義人本人であれば通常書かないような手書きの記載があることなどに照らすと、乙が本件各財産に係る通帳や印鑑等を手元に置いて戊名義の資産などと一括して管理していたと見るのが自然であるのに対して、自らが本件各財産を管理していたという原告の主張には客観的裏付けが乏しいというほかない。原告は、自身が口座を管理していた証拠として直筆の伝票等（甲４０、４８、４９）や、Ａ銀行伊東支店名義の原告宛領収証（貸金庫使用料についてのもの。甲５４）を提出するが、前者については、本件各財産に係る伝票等の一部にとどまっており（乙２４、原告本人）、戊が乙の指示を受けて自分名義の口座等の通帳や書証の書換えのために所定の銀行用紙に必要事項を記入したことがある（証人戊）というのであるから、原告直筆の伝票等が一部存在するとしても、乙が本件各財産を管理していたことと矛盾はしない。また、後者についても、本件の事実関係に照らすと、原告名義の金庫を実際に管理していたのが原告なのかは必ずしも明らかではないし、管理されていた内容物も明らかでない。さらに、原告が開設したなどと主張する本件Ａ普通預金についても、既に述べたところに加えて、原告が当時長野県内に居住していたことや、開設時の名義が「甲」となっていたこと（原告は当時既に婚姻していたが、原告の姓は「甲」と読むのであり、これを原告が誤るというのは不自然である。）などに照らすと、同預金を原告が開設したり、管理したりしていたとは認められない。本件各財産の管理について原告が他に主張するところも、本件の証拠に照らして採用できない。
(2) 本件各財産の原資の出捐者について
ア 本件各財産の原資の出捐者については、これを直接認めるに足りる証拠はない。しかし、前記１(4)で見たところに照らすと、本件各財産に係る預金口座等やその原資となる預金等の多くは、平成２年頃までに開設されてきたものであるところ、当時、原告はようやく３０歳になろうかという時期であり、その収入は勤務先の幼稚園からのものにとどまっていたと認められるし、戊は昭和５８年からの１０年にわたる学生生活の途中であった時期であることなどに照らすと、原告や戊が本件各財産を含む本件メモに記載された資産の原資を出捐したとは考えにくい。戊は、本件各財産に記載された自分名義の資産の原資を自ら出捐したことはないと述べる（証人戊）ところ、この供述は上記事情に照らして信用できるものである。そして、先にも見たとおり、原告名義の預金等と戊名義の預金等が同様の形で形成されているのであるから、これらの資産の原資の出捐者は同一であると見るのが自然であるところ、本件各財産やその原資となる預金等を管理していたのは乙であり、同人は、椿油の製造小売業を営んでいた父を持ち、自らは駐車場業を営んでいたというのであるから、上記資産の原資は、乙が事業によって得た収入や同人が父母から相続等によって得た財産等によると推認するのが相当である。
イ この点、原告は、本件各財産の原資は、原告が祖母であるＦから贈与を受けた２０００万円、原告の幼少期からのお年玉や小遣い、Ｇへの貸付金の返済金、乙から贈与を受けた財産である旨の主張をし、本人尋問でこれに沿う供述をする。また、本件メモには、丙の固有財産と認められるものが含まれており、原告のものについてもその固有財産と認められる旨主張する。
しかしながら、前者の点についてみると、原告がＦから贈与を受けた２０００万円については、Ｈからかつてそのように聞いたという原告の供述以外に証拠が存在しないし、Ｆの死亡時に３歳であった原告に、Ｆが当時の額で２０００万円もの多額の贈与をしたというのもにわかに信用しがたい。原告の幼少期からのお年玉や小遣い、Ｇへの貸付金等についてもそれらを裏付けるだけの具体的な証拠はない。先にも見たとおり、本件各財産やその原資となる預金等の運用過程の多くが戊名義のそれの運用過程と一致していることからすると、本件各財産だけが原告出捐によるものと見るのは不自然である。また、後者の点についても、本件メモに記載された丙名義の財産が仮に同人の固有財産であったとしても、乙が長らく同居して生計を同じくしてきた丙名義の財産と、原告や戊名義の財産とを同一に論じることはできないものというべきである。本件各財産の原資の出捐者について原告が他に主張するところも、本件の証拠に照らして採用できない。
(3) 以上のとおりであって、乙は、自ら原資を出捐した本件各財産を管理していたと認められる。乙が、本件各財産やその原資となる預金等を原告や戊の名義で管理していたのは、いずれそれらの資産を遺贈等の方法により原告や戊に帰属させるつもりであったからではないかと考えられるところではあるが、乙は原告や戊が成人した後も本件相続に至るまで一貫して管理しており、乙の生前にこれらの資産が原告や戊に確定的に帰属するに至ったことをうかがわせるだけの事情はない。そうすると、これらの資産は乙の生前は同人に帰属していたものと認められこそすれ、原告の固有財産になっていたと認めるだけの証拠はないものというべきである。したがって、本件相続に当たり、原告が申告した内容が真実に反するものであるとはいえない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官 小林宏司
裁判官 桃崎剛
裁判官 中村仁子
（別紙１）
指定代理人目録
田原昭彦、菊池豊、藤井志乃、久保山久治、大野真一
以上
別紙２及び別紙３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12537.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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